財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-21 |
| 英訳名、表紙 | WORLD CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 鈴 木 信 輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | OFFICE 070-1256-0671 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧㈱ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧㈱ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。 なお、合併に伴い旧㈱ハーバーホールディングスアルファは、㈱ワールドに商号変更しております。 合併前については、旧㈱ワールドの沿革を記載しております。 旧㈱ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立され、設立以来の主な変遷は次のとおりであります。 年月摘要1959年１月神戸市生田区（現：中央区）に㈱ワールドを設立。 1965年２月東京都台東区に東京店を開設。 1968年10月神戸市葺合区（現：中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。 1980年11月㈱ワールドインダストリー（現：㈱ワールドインダストリーファブリック及び㈱ワールドインダストリーニット）を設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。 1984年３月神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。 1988年５月海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。 1990年４月株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である㈱ワールドに吸収合併される。 1993年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1998年12月東京証券取引所市場第二部に上場。 1999年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 2005年９月㈱ジェイテックス（現：㈱ライフスタイルイノベーション）を子会社化し、ホームファッション事業に参入。 2005年11月MBOによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。 2006年４月㈱ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。 なお、㈱ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を㈱ワールドに変更。 2011年４月㈱ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデジタルプラットフォーム事業へ進出。 2011年５月㈱ワールドフランチャイズシステムズを設立し、フランチャイズ事業を開始。 2014年９月㈱ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。 2016年11月タイ国でサハ・グループとの合弁会社 WORLD SAHA FASHION CO., LTD.を設立。 2017年４月㈱ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。 2017年６月㈱日本政策投資銀行と投資ファンド運営会社 ㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。 2017年12月㈱アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を強化。 2018年４月㈱ティンパンアレイを子会社化し、リユース事業に参入。 2018年９月東京証券取引所市場第一部に再上場。 2019年３月高級革製品を展開する㈱ヒロフを子会社化。 2019年６月婦人靴バリューチェーンの主要機能を有する神戸レザークロス㈱を子会社化。 2019年８月㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の㈱アンドブリッジを設立。 ファッション産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。 2019年11月サーキュラー事業の強化を目的に、高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ㈱へ出資。 2022年２月ティーンズ・キッズ市場の中核企業である㈱ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。 2022年４月プラットフォーム事業のB2B外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、㈱ワールドプラットフォームサービス（現：㈱ワールド・ソリューションズ）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月ラグジュアリーセレクトショップを運営する、㈱ストラスブルゴを子会社化。 2025年２月OEM・ODM領域のB2B外販を拡大するため、エムシーファッション㈱を子会社化。 2025年３月国内生産キャパシティー強化のため、㈱ワールドソーイングを子会社化。 2025年11月アパレル及びライフスタイルの国内ブランド事業に関する関係会社株式や各種機能・業務を集約した中間持株会社として㈱ワールド・ブランズを設立。 2025年12月ジーンズカジュアルショップを運営する㈱ライトオンを子会社化。 2026年３月㈱阪急スタイルレーベルズの事業（コスメ・家具・インテリア雑貨）を承継した㈱ワールドスタイルレーベルズの株式を100％取得して、子会社化。 （注）１ 1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧㈱ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。 ２ ㈱ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社又は共同支配企業２社より構成されております。 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の概要を図示すると次のとおりであります。 ■ブランド事業 ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。 （国内アパレルブランド）国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。 各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。 また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。 （国内ライフスタイルブランド）国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。 中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。 （海外）アジアを中心に独資若しくは合弁で展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。 （投資）投資サブセグメントにおいては、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。 ㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援に取り組んでおります。 ■デジタル事業 デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。 （Ｂ２Ｂソリューション）Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。 Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。 デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。 （Ｂ２Ｃネオエコノミー）Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。 ㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、2024年３月より連結子会社化した㈱アンドブリッジでは、オフプライスストア「& Bridge」を運営しております。 またラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。 ■プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。 この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。 アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、国内製造会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。 また2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社とし、プラットフォーム機能の強化を図っております。 また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。 この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。 また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。 なお、当社グループの次期経営構想「VISION-Ｗ」の実現に向け、2027年２月期より事業経営を「B2C」「B2B」の２大事業セグメントに移行のうえ、サブセグメントにおいても市場、及びビジネスモデルに応じて再編いたします。 本再編は、非アパレルの大きな成長に伴い、アパレルのみに依存しない事業構造の完成に向けて、グループの強みを最大限に活かし、グループ全体の更なる構造的な生産性改善を図るとともに、より明確な事業責任と素早い資源配分を実現するための構造的な施策です。 この再編と同時に、グループ全体のポートフォリオマネジメントに一層磨きをかけ、中長期的に持続可能な価値創造を通じて、株主価値並びに社会的価値の両立を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応え続けるよう努めてまいります。 本再編後の体制および商流を図示すると次のとおりであります。 ■グループ概要 ■B2C事業 ■B2B事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年２月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他の関係当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ㈱ワールド・ブランズ兵庫県神戸市中央区5事業持株会社として、傘下のB2C事業を営むグループ全体の経営管理、及びそれに付帯する業務100.022－－㈱フィールズインターナショナル（注）１兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.022貸付金建物の賃貸㈱ワールドインダストリーファブリック（注）４岡山県岡山市中区90衣料品の製造100.0(100.0)－4－土地建物等の賃貸㈱ワールドインダストリーニット（注）４長野県松本市35衣料品の製造100.0(100.0)－4－土地建物等の賃貸㈱センワ（注）４福島県東白川郡鮫川村10衣料品の製造100.0(100.0)－4－－㈱エクスプローラーズトーキョー兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.023貸付金建物の賃貸㈱フレンチブルー（注）４鹿児島県出水市28衣料品の製造100.0(100.0)－4－－㈱ワールドライフスタイルクリエーション（注）７兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.023貸付金建物の賃貸㈱ライフスタイルイノベーション（注）４東京都港区90生活雑貨等の企画及び販売100.0(100.0)－3貸付金建物の賃貸㈱ココシュニック（注）４兵庫県神戸市中央区5ジュエリーの企画及び販売100.0(100.0)－4－建物の賃貸㈱アルカスインターナショナル（注）１（注）６兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.022貸付金建物の賃貸㈱ワールドフランチャイズシステムズ（注）４兵庫県神戸市中央区100ストア業態のフランチャイズ展開100.0(100.0)－4－建物の賃貸㈱ケーズウェイ大阪府吹田市85衣料品等の企画及び販売100.022貸付金－㈱ピンクラテ（注）６兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.022貸付金建物の賃貸㈱ワールドアンバー（注）４（注）７兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)23貸付金建物の賃貸台湾和亜留土股份有限公司（注）２台湾台北市千NTD285,060衣料品等の企画及び販売100.012－－世界連合時装（上海）有限公司中華人民共和国上海市千RMB21,439衣料品等の企画及び販売100.013－－World Saha FashionCo., Ltd.（注）３タイ王国バンコク千THB50,000衣料品等の企画及び販売49.012－－World Saha Thailand Co., Ltd.（注）３タイ王国バンコク千THB90,000タイ国内における、リユース事業（RAGTAG事業）の展開49.013貸付金－WORLD Fashion (Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール千MYR1,000マレーシア国内における、リユース事業（usebowl 事業）の展開100.013－－WORLD Fashion (Hong Kong) Co., Ltd.中華人民共和国香港特別行政区千HKD7,500香港内における、BR事業およびリユース事業（RAGTAG 事業）、卸売事業の展開100.012－－㈱アスプルンド（注）４東京都港区90家具、雑貨等の企画、輸入、販売100.0(100.0)31貸付金－㈱ティンパンアレイ東京都中央区99国内・国外デザイナーズブランド衣料等の買取及び販売100.021貸付金－㈱ヒロフ東京都港区50バッグ等の革小物製品の製造・販売100.023貸付金建物の賃貸㈱ストラスブルゴ東京都港区54衣料品等の企画及び販売100.022－－神戸レザークロス㈱兵庫県神戸市中央区10婦人靴の製造及び販売100.022－建物の賃貸Kobe Leather HKCo., Ltd.（注）４中華人民共和国香港特別行政区千HKD6,600婦人靴の製造及び販売100.0(100.0)13－－㈱ナルミヤ・インターナショナル（注）１（注）５東京都港区255ベビー・子供服等の企画及び販売100.031－－㈱LOVST（注）４東京都中央区6写真スタジオの経営、写真の販売100.0(100.0)－3－－㈱KP（注）４東京都港区5ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸100.0(100.0)－3－－㈱ライトオン（注）５東京都台東区100カジュアルウェアの小売販売51.9－－貸付金－㈱ファッション・コ・ラボ東京都港区80ファッションに特化したデジタルソリューション事業100.031－建物の賃貸㈱アンドブリッジ東京都港区9衣料品等のオフプライスショップ及びＥＣ店舗の運営60.013－建物の賃貸㈱OpenFashion東京都港区30ファッション業界を主とした、DXを推進のソリューションを提供100.0－3貸付金建物の賃貸㈱ワールドプラットフォームサービス（注）８兵庫県神戸市中央区30事業持株会社として、傘下のB2B事業を営むグループ全体の経営管理、及びそれに付帯する業務100.024貸付金建物の賃貸㈱ワールドストアパートナーズ（注）４東京都港区30婦人及び紳士衣料品等の販売代行100.0(100.0)22－建物の賃貸㈱ワールドプロダクションパートナーズ（注）４（注）７兵庫県神戸市中央区20衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務100.0(100.0)23貸付金建物の賃貸㈱ラ・モード（注）４熊本県山鹿市69衣料品の製造84.1(84.1)－5－－世界時興（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市千RMB23,142衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務100.0－5－－㈱ワールドビジネスサポート（注）４兵庫県神戸市中央区10企業の各種事務処理業務の代行100.0(100.0)22－建物の賃貸エムシーファッション㈱（注）１（注）２東京都品川区2,000衣料品製造販売、糸・織編地・雑貨等販売100.032貸付金－㈱ライフギアコーポレーション（注）４東京都品川区490履物および生活雑貨関連の輸入・販売100.0(100.0)13貸付金－TCN Co., Ltd.（注）４中華人民共和国上海市千RMB24,239衣料品製造販売、糸・織編地・雑貨等販売100.0(100.0)14－－徠福吉亜貿易（東莞）有限公司（注）４中華人民共和国東莞市千RMB6,000履物および生活雑貨関連の販売100.0(100.0)14－－㈱Idiom（注）４（注）７兵庫県神戸市中央区15衣料品、服飾品、装身具の製造・販売・輸出入100.0(100.0)13－建物の賃貸㈱ワールドソーイング山形県米沢市10婦人服の縫製加工100.0－4貸付金土地建物等の賃貸その他２社 － （持分法適用関連会社） ㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザイン（注）４東京都港区10ファッションに特化した投資事業50.0(50.0)－1－建物の賃貸ラクサス・テクノロジーズ㈱（注）５広島県広島市中区1,668高級バッグのシェアリングサービス41.6－1－－ （注）１ 連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社は、㈱フィールズインターナショナル、㈱アルカスインターナショナル、㈱ナルミヤ・インターナショナル、エムシーファッション㈱であります。 主要な損益情報等㈱フィールズインターナショナル（日本基準）（１）売上高36,166百万円 （２）経常利益1,649百万円 （３）当期純利益（△損失）794百万円 （４）純資産額2,226百万円 （５）総資産額7,573百万円㈱アルカスインターナショナル（日本基準）（１）売上高50,353百万円 （２）経常利益1,051百万円 （３）当期純利益187百万円 （４）純資産額△3,464百万円 （５）総資産額15,011百万円㈱ナルミヤ・インターナショナル（日本基準）（１）売上高40,511百万円 （２）経常利益1,685百万円 （３）当期純利益1,023百万円 （４）純資産額8,035百万円 （５）総資産額14,618百万円エムシーファッション㈱（日本基準）（１）売上高46,909百万円 （２）経常利益1,893百万円 （３）当期純利益1,357百万円 （４）純資産額14,278百万円 （５）総資産額23,563百万円２ 特定子会社に該当します。 ３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。 ４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５ ラクサス・テクノロジーズ㈱及び㈱ライトオンは有価証券報告書を提出しております。 ６ 重要な債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で以下の通りとなっております。 ㈱アルカスインターナショナル△3,464百万円㈱ピンクラテ△1,594百万円７ 当社は、2026年３月１日付で事業セグメント体制の変更及びグループ再編を実施しております。 本再編に伴い、以下のとおり一部の連結子会社が消滅いたしました。 ①㈱ワールドライフスタイルクリエーションは、㈱ライフスタイルイノベーションを存続会社とした吸収合併により消滅しております。 ②㈱ワールドアンバーは、㈱フィールズインターナショナルを存続会社とした吸収合併により消滅しております。 ③㈱ワールドプロダクションパートナーズは、㈱ワールド・ブランズを存続会社とした吸収合併により消滅しております。 ④㈱Idiomは、エムシーファッション㈱を存続会社とした吸収合併により消滅しております。 ８ 2026年３月１日付で、㈱ワールドプラットフォームサービスは㈱ワールド・ソリューションズへ社名変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業4,934(3,790)デジタル事業375(318)プラットフォーム事業1,553(877)共通部門232 (2)合計7,094(4,987)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パート社員等）の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）263(－)43.115.25,577,180 セグメントの名称従業員数（人）デジタル事業31（－）共通部門232（－）合計263（－）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員（パート社員等）は、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ワールドユニオン（組合員数 864名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいてワールドインダストリー松本労働組合（組合員数 57名）が組織されており、それぞれＵＡゼンセンに加盟しております。 （組合員数は2026年２月28日現在） 尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.9100.079.880.373.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。 男女の賃金差異の解消に向けて、新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フィールズインターナショナル12.5－58.161.050.3 ㈱エクスプローラーズトーキョー0.050.080.080.9102.0 ㈱ワールドライフスタイルクリエーション0.0－58.271.341.3 ㈱アルカスインターナショナル21.450.062.971.667.6 ㈱ワールドビジネスサポート50.0－105.7109.684.1 ㈱ライフスタイルイノベーション68.8100.063.378.997.0 ㈱ケーズウェイ40.0－47.253.044.2 ㈱ワールドストアパートナーズ11.1100.066.273.477.5 ㈱ピンクラテ－100.062.668.9116.9 ㈱アスプルンド40.0－68.971.469.0 ㈱ファッション・コ・ラボ0.0100.061.672.9102.2 ㈱ティンパンアレイ51.4100.086.787.4102.7 神戸レザークロス㈱0.0－71.472.3110.5 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ0.0－77.076.479.2 エムシーファッション㈱17.10.081.280.895.3 ㈱ワールドインダストリーファブリック0.0－75.075.674.7 ㈱ワールドインダストリーニット0.0－69.570.963.3 ㈱ヒロフ33.3－60.665.3127.7 ㈱ストラスブルゴ0.050.082.583.473.5 ㈱ナルミヤ・インターナショナル18.60.044.947.442.1（注）３㈱ワールドソーイング62.5－90.191.087.9 ㈱ライトオン12.942.979.880.199.5（注）５（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「－」としております。 ３ 常用雇用者は1,000人超であります。 ４ 男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。 男女の賃金差異の解消に向けて、新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。 ５ ㈱ライトオンの指標について、同社が公表している割合（2025年８月決算を基準とした計算結果）とは異なり、当社の連結会計年度に合わせて2025年３月１日から2026年２月28日を対象期間として算定した割合を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。 つねに、その上をめざして。 」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（SPARCS）（注）」構想を発表しました。 これはファッション産業において、それまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。 当社グループは、「スパークス（SPARCS）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、IT技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中長期な基本方針として、「SPARCS構想」をライフスタイルやサーキュラー領域にまで拡張するとともに、プラットフォーム機能をさらに強化していくことで「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立と進化を目指しております。 また、「ワールド・ファッション・エコシステム」を当社グループ以外のお取引先様にご利用頂くことで、多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、あらゆる形でお客様にお届けし、ロス・ムダのない持続可能なファッション産業の構築をめざしております。 （注）スパークス(SPARCS)：Super (卓越した)、Production (生産)、Apparel (アパレル)、Retail (小売)、Customer Satisfaction (顧客満足)の略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性を最大化する仕組みを意味します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。 コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。 2027年２月期より始まる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においても同じ基準で「事業利益」と表記は変わりますが、（ROICの分子である）NOPATと併せて重要視しております。 この他、当社グループでは、次期の中期経営計画「VISION-Ｗ」より、成長性として「親会社利益成長率」の年率8％増、収益性として「ROE」12.5％以上及び「ROIC」8.5％以上を、健全性として「ネットD/Eレシオ」0.75倍以下を経営指標とその目標値として掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、SPARCS構想を進化させ、ロス・ムダのないファッション産業世界の追求を行い、ファッションの多様性と持続性を実現し、お客様にあらゆる形でファッションの楽しさを提供し続けたいと考えております。 そのために、ファッション産業の共通基盤となりうるワールド・ファッション・エコシステムの確立を目指しております。 ファッションビジネスで培ったノウハウ・仕組みをさらに進化させ、多様なサービス・商品を提供してまいります。 事業戦略におきましては、ブランド事業を中心としたB2C事業の利益構造の再構築を進めるとともに、プラットフォーム機能をワールドグループ以外のお取引先様へ提供する外販を通じてB2B事業の拡大を進めております。 次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においては、これまでのブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業でのセグメントをB2C事業・B2B事業に再編し、売上成長性と資本収益性を軸とした事業ポートフォリオマネジメントへと進化させ、社会・顧客への価値創造に邁進してまいります。 B2C事業は、ワールド・ブランズ（B2Cホールディングス）の傘下にアパレル・ライフスタイル・ユニーク（ジュエリーやインティメイトなどの特徴を持った個性の強い事業体）のサブセグメントを形成し、戦略上重要で育成が必要な海外・サーキュラーをワールド（グループホールディングス）直下と位置付けました。 今後、B2C事業では、アパレルセグメントの商品企画・生産・販売・サービスといったバリューチェーンの再構築に腰を据えて取り組みます。 一方、海外・サーキュラーセグメントは、質を伴った成長加速を重点投資で図ってまいります。 B2B事業は、ワールド・ソリューションズ（B2Bホールディングス）に傘下にサプライチェーン（アパレル雑貨のOEM・ODMにより商品を提供）・テクノロジー（AIを含むITソリューションサービス）・人材オペレーション（店舗開発から販売代行・教育研修などのサービスを提供）のサブセグメントを形成しました。 B2B事業においては、特にROICが高く成長性の高い人材オペレーション・テクノロジーセグメントへリソースを集中投下して拡大を図る方針です。 当社としては、3,000店舗規模のB2Cのリテールネットワークと当社がこれまで拡張してきたファッションビジネスにおいてフルサービスの提供が可能なB2Bのソリューションのシナジーを図るとともに、「ナルミヤキャラクターズ」に代表される社内IP開発・活用や社外IPとの共創による新たな価値創造に加えて、B2Cの再生投資案件やサーキュラー事業、B2Bのサービス領域など多数の成長機会において、M&Aも含めた積極果敢且つ規律の効いた成長投資も実行することで価値創造を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の雇用・所得環境に底堅さが見られるものの、国際情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりや為替の変動、これらに起因するエネルギー・原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況にあります。 度重なる物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、個人消費においては、価格に見合う価値があるかを厳しく見極める傾向が強まっております。 国内のアパレル市場においては、人口減少や少子高齢化に伴う市場の成熟化が進むなか、近年の記録的な猛暑の長期化といった気候変動要因も相まって、販売動向の不確実性が増しております。 また、デジタル化やAI技術の急速な進展により、異業種や外資系企業を巻き込んだプレイヤーの淘汰を伴う競争激化が継続しております。 さらに事業運営の側面では、海外生産地での加工賃上昇に加え、国内の人手不足に起因する人件費や物流コストの構造的な上昇が生じております。 このように多方面でのコスト増加が業界全体の収益を圧迫するなか、アパレル・リテール企業各社においては、限られた経営資源をより効率的に活用し、サプライチェーン全体の最適化を図る動きが広がっております。 こうした業界横断的な課題を背景に、企画・生産から物流、IT、販売といった一連の事業活動において、他社が提供する各種ソリューションを活用して自社の事業課題の解決を図るニーズが急速に高まっております。 加えて、こうした厳しい事業環境を契機に業界内における事業再編や企業再生の動きも活発化しており、当社グループが有するプラットフォーム機能やこれまでの事業再建ノウハウを活かしたB2B外販やM&Aの機会が着実に増加しております。 このように、当社グループを取り巻く市場環境は全体として引き続き厳しさを伴うことが想定される一方で、顧客の購買行動や企業の事業運営の在り方が個人・法人を問わず大きく変化しております。 当社におきましては、多様なプラットフォーム機能の提供や、同業他社の再生支援を通じた非連続な事業拡大など、新たなビジネスチャンスも着実に広がっております。 こうした国内ファッション産業や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、これらの環境変化を正しく把握したうえで、更なる変革が必要であると認識しております。 その変革を具現化すべく、当社グループでは以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ①事業収益力の向上 当社グループは、2027年２月期より始まる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」より、これまで事業展開してきたセグメントを、市場とビジネスモデルに応じて「B2C」事業及び「B2B」事業の２大事業セグメントに再編しております。 各々の事業セグメントにおいては、更にサブセグメントを設け、それぞれの事業特性や競争環境に応じた最適な事業運営体制を構築いたします。 また、各事業セグメント間の密接な連携や機能活用でグループシナジーを追求し、収益力の向上を図ってまいります。 今般のグループ再編では、グループ全体の強みを最大限に活かし、事業責任の明確化と迅速な資源配分を実現することで、より効率的かつ効果的な事業運営を目指します。 特に、コスト競争力の強化と重複の解消を通じて、グループならではの規模を活かした競争優位性を確立するとともに、企業経営の透明性の向上や経営戦略の納得感の醸成を通じて、ステークホルダーの皆様への説明責任も果たしてまいります。 それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。 （B2C事業） 国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への選択と集中に取り組んでまいりました。 子会社各社が市場最適に向けた改善活動を行っていることに加えて、様々なテーマの改革をグループ横断で実施しております。 成熟した国内市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべく、グループに分散していたマーケティングの組織を統合して強化を図るとともに、店頭で販売を担うドレッサーのインフルエンサー化によるSNS経由でのマーケティングを進めるなど、店舗とECのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。 当面の最重要課題として、アパレルブランドは過度な売上拡大を前提としたMD設計を見直し、プロパー消化率を重視する方針へ転換するとともに、根本課題である商品開発力・MD精度・販売力を向上させることで収益力を回復させてまいります。 すでにブランド本部の人員再配置や型数・仕入れ量の戦略的な削減など構造改革を断行しており、「VISION-Ｗ」に向けて収益構造の抜本的な改善に一部着手しております。 一方、サーキュラー事業は、国内二次流通市場の拡大を背景として、ユーズドセレクト業態及びオフプライス業態の双方で引き続き仕入強化を図り、良質な在庫の確保を優先的に進めております。 加えて、国内リユース市場では、大手企業による寡占化が急速に進んでいることから、当社でも新規出店と業態開発に注力するほか、M&Aの機会も積極的に捉えていく所存であります。 海外市場では、タイのサーキュラー事業が安定化し始め、すでに拡大フェーズに入りつつあるほか、今後は香港やマレーシアでの店舗ローンチも予定しております。 また、少子高齢化が進む国内とは対照的に、キッズブランドに対する強いニーズも活かしてまいります。 一方で、長く事業を営んできた台湾では、既存ブランド群が国内アパレルと同様に収益力及び成長性の課題に直面しており、その根本的な改革を急いでおります。 （B2B事業） B2B事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームを、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供に取り組んでおります。 サプライチェーンセグメントにおいては、OEM受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や企画機能といった生産支援メニューを外部企業に提供しております。 また、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。 テクノロジーセグメントにおいては、EC等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィルメントや、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至るまで、ファッションビジネスに必要な全ての業務領域をシステムで支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。 人材オペレーションセグメントにおいては、店舗開発や販売代行、在庫換金といった多様な販売支援メニューを提供しております。 この他、BPOサービスとして、ファッションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えております。 当社グループの各種プラットフォームを顧客ニーズによって組み合わせ、ワンストップでサービスを提供することは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援などにおいて極めて有効な手段となります。 また、異業種の顧客の事業課題の特定や、戦略構築から伴走しながら、当社グループのノウハウやリソースを活用して、顧客の事業の開発や拡張をサポートする潜在案件も着実に増加しております。 B2B事業における課題は、こうした旺盛な需要を確実に取り込み、事業の「成長性」を加速させることであります。 顧客の課題を的確に捉えた外販営業の提案から各種ソリューションの提供を可能にする、十分な人材を質と量の両面で確保することが最優先課題であると認識しております。 このため、外部から優秀な人材の獲得を進めるほか、グループ内のジョブローテーションとリスキリングを掛け合わせた育成にも注力しております。 ②財務体質の改善 当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。 また、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、社債Ａ格で最もレバレッジが効いた状態である「最適資本構成」の確立を目指しています。 これまでブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めてきたほか、政策保有株式の売却や所有不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。 こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を追求してまいりました。 ＭＢＯの経緯から資本に対する借入金の割合が大きいという課題は、コロナ禍に伴う資本及び資金の復元として手当した永久劣後特約付ローン（注）を完済したことで一定の目処が立ちました。 2027年２月期から始まる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」では、事業活動により得た利益を原資とした資金の配分を財務改善から成長投資と株主還元へ移してまいります。 また、当社グループでは、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標としております。 中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目標として財務体質の健全化に一定の目処がついたことから、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においては、IFRS第16号に伴うリース負債を含めたネット有利子負債を用いた上で0.75倍未満の水準を目指してまいります。 （注） 永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財政状態計算書上、「資本」に計上されることになります。 ③人材等のリソースの確保 当社は、今後の事業の持続的な成長に不可欠な人材や資金といったリソースの確保を経営上の重要課題と認識しており、企業価値改善と従業員価値改善の好循環を通じて、ステークホルダーの価値改善を実現して行く方針を掲げております。 当社グループは、ファッションテック、デジタル、B2Bソリューション等の成長分野において、M&Aを通じて、エンジニアや事業責任者等の人材及び関連する技術・ノウハウを獲得してまいりました。 今後は、「VISION-Ｗ」の実現に向けて、投資やIPアライアンス、海外など成長事業における優秀な人材の獲得、事業構造の転換に伴いB2C事業からB2B事業への人材ローテーションとリスキリング、グループ幹部で構成する人材開発委員会による従業員の育成・登用などを進めてまいります。 加えて、次世代経営チームを組成して社内外の人材を登用し、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りを進めております。 ④コーポレート・ガバナンスの強化 当社はグループ企業価値を高める持株会社として、グループ全体の経営戦略及び財務・資本戦略を立案し、子会社間でのシナジー効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、グループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでおります。 そして、企業の社会的責任（CSR）の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性確保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。 特に、2027年２月期より２大事業セグメントへ再編したことに伴い、B2C・B2Bそれぞれの中間持株会社が各々の事業特性に応じてガバナンスの強化に取り組む状態を整えております。 また、企業経営は、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しております。 同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化や役員の健全な新陳代謝の進展なども図っており、グループの経営力の更なる向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、その価値を提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。 そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。 「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、持続可能な社会に向けた戦略指針を具体化した「ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート」を公表し、目標達成に向けたKPIを設定して各施策を実施しております。 また、「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現に向けた基盤として、人的資本経営のフレームワークの構築やダイバーシティの推進をしております。 記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ共通① ガバナンス サステナビリティに係る基本方針や取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサステナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し推進しております。 取締役会は、社長およびサステナブル委員会から定期的に報告を受け、監視・監督を行っております。 なお、経営管理組織体制図については、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要〈経営管理組織体制〉」を参照ください。 ② 戦略 経営戦略の一環としてサステナビリティ活動における６つの重点領域（マテリアリティ）を定め、ファッションの多様性と持続性の両立を実現するためのESG経営の着実な進化と、企業価値改善と一体となった従業員価値改善を進めてまいります。 ③ リスク管理 当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小化するため、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。 気候変動、人的資本、人権に関わるリスクへの対応はサステナブル委員会が主管となり、リスクマネジメント委員会と連携して進める体制としております。 ④ 指標および目標 当社グループは、「ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート(*１)」にてアクションプラン、及び年次の環境に関する数値と、人的資本に関する数値を開示しております。 目標と主な取り組みは以下の通りです。 （＊１）ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポートhttps://corp.world.co.jp/csr/（＊２）サーキュリック https://store.world.co.jp/s/brand/circric/（＊３）ワールド エコロモ キャンペーン https://store.world.co.jp/eco-romo/ (2）気候変動① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご覧ください。 ② 戦略 当社グループは、TCFD提言を参照し、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。 抽出したリスクおよび機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略にどのように反映されているかを説明することで、当社グループの戦略のレジリエンスを示してまいります。 ③ リスク管理 気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご覧ください。 ④ 指標および目標 当社グループは、中期目標とアクションプランを定め、取り組みの指標として、サプライチェーンにおけるCO2排出量を算定するとともに、資源の循環化を進めております。 （＊１）アパレル製品１枚あたりのアイテム別の原単位を算出、各アイテムの仕入実績枚数から計算しています。 市場から求められる計算・分析手法や今後の精緻化によって変動する可能性がございます。 （＊２）アパレル以外については、カテゴリー１にカテゴリー４のCO2排出量も含まれております。 （＊３）自社施設間の輸送や出荷時に自社が費用負担している物流に伴う排出量は、含まれておりません。 （＊４）温室効果ガス増加につきましては、エムシーファッション㈱と㈱ライフギアコーポレーションの新規連結加入、および㈱アスプルンド（アパレル以外のライフスタイル商品）のCO2排出量を新たに合算したため、前年度実績より増加しております。 (3）人的資本・多様性① ガバナンス 当社グループが目指す「価値創造企業グループ」の実現に向け、最も大切なのは「人」の力であると考えております。 「人」の力を最大化させ、価値創造につなげる「人的資本経営」を次の実行体制のもとで推進しています。 人的資本経営の実行体制として、人事戦略や施策・重要人事の決定は、代表取締役 社長執行役員が議長を務める経営会議、もしくは取締役会で審議・決定しています。 人的資本に係る基本方針や取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサステナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し推進しております。 取締役会は、社長およびサステナブル委員会から定期的に報告を受け、監視・監督を行っております。 なお、経営管理組織体制図については、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要〈経営管理組織体制〉」を参照ください。 ② 戦略a. 人材育成指針 及び 社内環境整備指針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成指針、社内環境整備方針は以下のとおりです。 〈人材育成指針〉 社員の成長は組織の責務と捉え、従業員価値を高めポテンシャルを最大限引き出し、企業価値を高めるために、多様な事業形態を運営する当社グループならではの「複数のキャリアパスの整備」と「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。 また、あらゆる従業員が安心して働き、活躍できる環境を整備、改善してまいります。 〈社内環境整備方針〉・安全、健康に働ける環境グループ横断の安全衛生委員会を毎月開催し、全ての事業所の職場環境の改善と従業員の健康推進を実施しております。 ・従業員エンゲージメント従業員に対して組織力調査を毎年実施し、組織単位の課題と改善策を明確にして、風土改革や生産性向上につなげております。 ・ダイバーシティの推進DE&I研修や社内で活躍する女性達の経験値を共有する「女性活躍推進に向けた座談会」の実施、従業員のライフスタイルと生産性を両立する様々な制度（ライフ優先型勤務、副業制度など）の運用を推進しております。 b. グループ人的資本経営の考え方 当社グループを成功に導くための重要な要素が「変化対応力」を有する人材です。 流行の移り変わりが激しいファッション業界の中で、当社グループは創業以来、ためらうことなく業態の転換を行い、新たな生販チャネルの開拓及び最先端のシステムの構築と導入を推進してまいりました。 社内・外の変化を敏感に感知し、かつ変化を前向きに捉え、柔軟に対応できる人材が集結していることは、当社グループの大きな強みであり、この強みを基軸とした人的資本経営の高度化を目指し、以下４つの推進テーマに取り組んでおります。 それが、「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」です。 当社グループの人的資本経営の特長は、中期事業戦略との密接な連携にあります。 中長期的なロードマップにおいてROE12％以上の達成と、「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立を目指し、事業戦略及び事業成長の進捗に基づいたKPIを、前述の推進テーマごとに設定しております。 各従業員が事業の成長と自身の業務を明確に結び付け、自らの才能やスキルを活かして目標達成に向けて行動することが求められます。 会社はその成果を適正に評価し、このサイクルを通じて従業員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。 ■財務価値に連関する人的資本KPI c. ４つの推進テーマについて・テーマⅠ：知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化） お客様の嗜好やライフスタイルの変化にスピーディーに適応することが事業成長に直結する当社グループにとって、従業員が有する知識は貴重な財産です。 長く働き続けている従業員、あるいはまったく異なる業界から参画してくれた従業員など、多様な従業員が持つ知識・ノウハウは競争力の源であり、その共有と伝承が当社グループの持続的成長を支える重要な要素と捉えています。 2024年度より、全社員が利用可能なEラーニングシステムへのノウハウの蓄積や業務タスクリストの整備・更新に取り組む一方で、部門・職種を超えたベストプラクティスの共有やコミュニケーション強化をめざす「つなぐワールド」というコミュニティも発足しました。 これらの取り組みによって築かれたナレッジ共有のノウハウは、プラットフォーム事業の顧客向けサービスとしても活用しています。 ・テーマⅡ：ワークフォースの最適化（生産性向上） 小売業において「生産性」は企業価値を測るうえで欠かせない指標です。 当社グループでも、生産性向上に向けて、１人当たりの生産性を引き上げる取り組みを進めています。 毎年、グループ各社で生産性指標の目標を設定し、業務効率向上やデジタル化を推進することで、目標達成に努めています。 「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」など、さまざまな事業を展開している当社グループでは、時代の変化に合わせて従業員に求められるスキル要件も変化しています。 中期経営計画で描く事業ポートフォリオに必要な人材を確保するため、ナレッジの共有や育成プログラム、ジョブローテーションを通じて、マルチスキルを有する人材の育成に注力しています。 また、全従業員のキャリア上の希望や適性を考慮し、上司が育成計画を策定しています。 また、職種別の複線型キャリアパスや職種を超えたキャリア開発の機会を提供するために、Eラーニングプログラムや社内公募などを積極的に展開しています。 ・テーマⅢ：多様性の向上 当社グループにおける多様性のある職場とは、性別、年齢、人種、国籍、性自認などのみならず、異なる価値観や考えを持つ人材が集まり、新たなアイデアが生まれ、お互いに刺激し合い成長できる環境を指します。 各メンバーが自分と異なる属性や嗜好を尊重し合いながら働けるよう、DE&I研修やセミナーを継続的に実施しています。 また、入社１年以内の従業員の定着支援を目的に、定期的なヒアリングやアドバイス、メンタリングを実施しています。 さらに、女性活躍推進座談会や若手社員による課題共有の場など、さまざまな取り組みを通じて、多様性への理解を深めるとともに、帰属意識の醸成をはかっています。 このほか、新卒採用では、国籍や学歴に限らず幅広く門戸を開き、応募の柔軟性を高めるために応募タイミングを分散化しています。 経験者採用でも年齢や性別を問わず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる環境を整備しています。 ・テーマⅣ：エンゲージメントの向上（組織力向上） 当社グループでは、組織力の向上にとってエンゲージメントを高めることが重要であると位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。 当社におけるエンゲージメントサーベイとして2015年から続けている組織力アンケートを通じて、組織課題を抽出し、グループ会社ごとに改善アクションプランを策定し、実行をチェックする体制を整備しています。 また、処遇改善や男女の賃金格差是正にも積極的に取り組んでおり、適正な評価と報酬を従業員に提供する仕組みを整えています。 さらに、エンゲージメント向上にはワークライフバランスの確保も不可欠であるため、従業員のライフステージや業務効率を考慮した各種制度（育児休業制度（男女対応）、ライフ優先型勤務、副業制度、介護フレックス制度など）の運用と共に、安全衛生委員会を通じた健康経営の推進にも力を入れており、この度、健康経営優良法人2026に認定されました。 ■従業員のライフステージや業務効率を考慮した制度について（＊１）国内連結会社のうち、主要13社の制度を記載しております。 （＊２）国内連結会社のうち、主要13社の本部系の制度を記載しております。 d. 経営戦略と人材ポートフォリオの連動化 めざす姿の実現に向け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。 事業の多様化に伴い、多様なポジションやキャリアパスを確保するとともに、社員一人ひとりに合わせた育成・キャリア開発を推進し、より多くの活躍機会を提供しています。 また、人材開発委員会による従業員の育成を目的としたジョブローテーションも実施しています。 今後は、B2C事業からB2B事業への人材ローテーションとリスキリングを通じて、事業成長と共に社員の成長を促進していきます。 ③ リスク管理 当社グループでは、人的資本価値の毀損につながるリスクを以下のとおり想定し、リスクへの対応策を講じるとともに、グループ価値向上につなげております。 ④ 指標および目標 当社グループの人的資本経営の４つの推進テーマ「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」に則って中期目標を掲げ、達成に向けて具体的な取り組みを実施しております。 （＊１）国内の連結子会社の合計になります。 2025年12月１日付で連結加入した㈱ライトオンを含んでおります。 （＊２）2026年３月１日時点実績を記載しております。 ■人的資本に関わる指標（＊１）役職者は、組織の責任者としての役割を担っている人材（例えば、店長等）をいいます。 （＊２）各期末日の翌日時点の情報を記載しております。 （注）連結および国内連結会社には、㈱ライトオンを含んでおります。 |
| 戦略 | ② 戦略 経営戦略の一環としてサステナビリティ活動における６つの重点領域（マテリアリティ）を定め、ファッションの多様性と持続性の両立を実現するためのESG経営の着実な進化と、企業価値改善と一体となった従業員価値改善を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループは、「ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート(*１)」にてアクションプラン、及び年次の環境に関する数値と、人的資本に関する数値を開示しております。 目標と主な取り組みは以下の通りです。 （＊１）ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポートhttps://corp.world.co.jp/csr/（＊２）サーキュリック https://store.world.co.jp/s/brand/circric/（＊３）ワールド エコロモ キャンペーン https://store.world.co.jp/eco-romo/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略a. 人材育成指針 及び 社内環境整備指針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成指針、社内環境整備方針は以下のとおりです。 〈人材育成指針〉 社員の成長は組織の責務と捉え、従業員価値を高めポテンシャルを最大限引き出し、企業価値を高めるために、多様な事業形態を運営する当社グループならではの「複数のキャリアパスの整備」と「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。 また、あらゆる従業員が安心して働き、活躍できる環境を整備、改善してまいります。 〈社内環境整備方針〉・安全、健康に働ける環境グループ横断の安全衛生委員会を毎月開催し、全ての事業所の職場環境の改善と従業員の健康推進を実施しております。 ・従業員エンゲージメント従業員に対して組織力調査を毎年実施し、組織単位の課題と改善策を明確にして、風土改革や生産性向上につなげております。 ・ダイバーシティの推進DE&I研修や社内で活躍する女性達の経験値を共有する「女性活躍推進に向けた座談会」の実施、従業員のライフスタイルと生産性を両立する様々な制度（ライフ優先型勤務、副業制度など）の運用を推進しております。 b. グループ人的資本経営の考え方 当社グループを成功に導くための重要な要素が「変化対応力」を有する人材です。 流行の移り変わりが激しいファッション業界の中で、当社グループは創業以来、ためらうことなく業態の転換を行い、新たな生販チャネルの開拓及び最先端のシステムの構築と導入を推進してまいりました。 社内・外の変化を敏感に感知し、かつ変化を前向きに捉え、柔軟に対応できる人材が集結していることは、当社グループの大きな強みであり、この強みを基軸とした人的資本経営の高度化を目指し、以下４つの推進テーマに取り組んでおります。 それが、「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」です。 当社グループの人的資本経営の特長は、中期事業戦略との密接な連携にあります。 中長期的なロードマップにおいてROE12％以上の達成と、「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立を目指し、事業戦略及び事業成長の進捗に基づいたKPIを、前述の推進テーマごとに設定しております。 各従業員が事業の成長と自身の業務を明確に結び付け、自らの才能やスキルを活かして目標達成に向けて行動することが求められます。 会社はその成果を適正に評価し、このサイクルを通じて従業員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。 ■財務価値に連関する人的資本KPI c. ４つの推進テーマについて・テーマⅠ：知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化） お客様の嗜好やライフスタイルの変化にスピーディーに適応することが事業成長に直結する当社グループにとって、従業員が有する知識は貴重な財産です。 長く働き続けている従業員、あるいはまったく異なる業界から参画してくれた従業員など、多様な従業員が持つ知識・ノウハウは競争力の源であり、その共有と伝承が当社グループの持続的成長を支える重要な要素と捉えています。 2024年度より、全社員が利用可能なEラーニングシステムへのノウハウの蓄積や業務タスクリストの整備・更新に取り組む一方で、部門・職種を超えたベストプラクティスの共有やコミュニケーション強化をめざす「つなぐワールド」というコミュニティも発足しました。 これらの取り組みによって築かれたナレッジ共有のノウハウは、プラットフォーム事業の顧客向けサービスとしても活用しています。 ・テーマⅡ：ワークフォースの最適化（生産性向上） 小売業において「生産性」は企業価値を測るうえで欠かせない指標です。 当社グループでも、生産性向上に向けて、１人当たりの生産性を引き上げる取り組みを進めています。 毎年、グループ各社で生産性指標の目標を設定し、業務効率向上やデジタル化を推進することで、目標達成に努めています。 「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」など、さまざまな事業を展開している当社グループでは、時代の変化に合わせて従業員に求められるスキル要件も変化しています。 中期経営計画で描く事業ポートフォリオに必要な人材を確保するため、ナレッジの共有や育成プログラム、ジョブローテーションを通じて、マルチスキルを有する人材の育成に注力しています。 また、全従業員のキャリア上の希望や適性を考慮し、上司が育成計画を策定しています。 また、職種別の複線型キャリアパスや職種を超えたキャリア開発の機会を提供するために、Eラーニングプログラムや社内公募などを積極的に展開しています。 ・テーマⅢ：多様性の向上 当社グループにおける多様性のある職場とは、性別、年齢、人種、国籍、性自認などのみならず、異なる価値観や考えを持つ人材が集まり、新たなアイデアが生まれ、お互いに刺激し合い成長できる環境を指します。 各メンバーが自分と異なる属性や嗜好を尊重し合いながら働けるよう、DE&I研修やセミナーを継続的に実施しています。 また、入社１年以内の従業員の定着支援を目的に、定期的なヒアリングやアドバイス、メンタリングを実施しています。 さらに、女性活躍推進座談会や若手社員による課題共有の場など、さまざまな取り組みを通じて、多様性への理解を深めるとともに、帰属意識の醸成をはかっています。 このほか、新卒採用では、国籍や学歴に限らず幅広く門戸を開き、応募の柔軟性を高めるために応募タイミングを分散化しています。 経験者採用でも年齢や性別を問わず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる環境を整備しています。 ・テーマⅣ：エンゲージメントの向上（組織力向上） 当社グループでは、組織力の向上にとってエンゲージメントを高めることが重要であると位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。 当社におけるエンゲージメントサーベイとして2015年から続けている組織力アンケートを通じて、組織課題を抽出し、グループ会社ごとに改善アクションプランを策定し、実行をチェックする体制を整備しています。 また、処遇改善や男女の賃金格差是正にも積極的に取り組んでおり、適正な評価と報酬を従業員に提供する仕組みを整えています。 さらに、エンゲージメント向上にはワークライフバランスの確保も不可欠であるため、従業員のライフステージや業務効率を考慮した各種制度（育児休業制度（男女対応）、ライフ優先型勤務、副業制度、介護フレックス制度など）の運用と共に、安全衛生委員会を通じた健康経営の推進にも力を入れており、この度、健康経営優良法人2026に認定されました。 ■従業員のライフステージや業務効率を考慮した制度について（＊１）国内連結会社のうち、主要13社の制度を記載しております。 （＊２）国内連結会社のうち、主要13社の本部系の制度を記載しております。 d. 経営戦略と人材ポートフォリオの連動化 めざす姿の実現に向け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。 事業の多様化に伴い、多様なポジションやキャリアパスを確保するとともに、社員一人ひとりに合わせた育成・キャリア開発を推進し、より多くの活躍機会を提供しています。 また、人材開発委員会による従業員の育成を目的としたジョブローテーションも実施しています。 今後は、B2C事業からB2B事業への人材ローテーションとリスキリングを通じて、事業成長と共に社員の成長を促進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループの人的資本経営の４つの推進テーマ「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」に則って中期目標を掲げ、達成に向けて具体的な取り組みを実施しております。 （＊１）国内の連結子会社の合計になります。 2025年12月１日付で連結加入した㈱ライトオンを含んでおります。 （＊２）2026年３月１日時点実績を記載しております。 ■人的資本に関わる指標（＊１）役職者は、組織の責任者としての役割を担っている人材（例えば、店長等）をいいます。 （＊２）各期末日の翌日時点の情報を記載しております。 （注）連結および国内連結会社には、㈱ライトオンを含んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢の変化に関するリスク 当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。 このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループが、事業ポートフォリオの拡大や展開国の多様化など、顧客基盤の拡大を進めず経済情勢の変化に備えない場合は、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気候変動がもたらすリスク 当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。 気候変動による影響は一部顕在化しており、例えば、地球温暖化に伴う気温上昇や季節性（四季）消滅はアパレルなどの購買行動の変化を招くことから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 (3) 消費者の嗜好の変化等に関するリスク 当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。 ファッショントレンドについては、SNSの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。 当社グループは多くのブランドを海外含む多様な販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存であり、また、B2B事業の拡大による事業ポートフォリオの最適化により影響を抑えるように努めておりますが、現時点で当社グループがその収益の多くを得ているB2C事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 仕入価格その他の費用の増加によるリスク 当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。 当社グループでは、海外生産の東南アジア開拓や自社工場を含んだ国内生産回帰などの生産背景の多様化を講じることで、商品仕入では中国など特定の国に依存する状態の回避に努めております。 また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。 当社グループは、このような仕入価格や販売費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材に関するリスク 当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。 しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ITエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員、営業人材等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 仕入先、製造委託先、物流委託先、B2B取引先およびその他の取引先に関するリスク 当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先、B2B取引先およびその他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。 しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安によっては、貸倒れリスクや支払いの遅延、商品の調達・販売の支障を招く可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業に関するリスク 当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出す新規事業へ積極的に取り組み続けております。 新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) M&Aに関するリスク 当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資会社を活用したM&Aによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業のグループ加入で事業の飛躍的成長を図っております。 しかし、M&Aにおいて、個々の案件の獲得が成功するか否かは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があります。 さらに、投資実行後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、PMI（M&A後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態が投資検討時より悪化する場合には、当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報に関するリスク 当社グループは、直営店舗、ECサイトおよびモール出店先の顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。 このため、個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えております。 しかしながら、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に関するリスク 当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。 国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) ハザードに関するリスク 当社グループでは事業継続計画（BCP:Business continuity planning）を作成し、BCM（Business continuity management）に関する取組みを行っております。 しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ITシステムの故障、サイバー攻撃等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外に関するリスク 当社グループは、中国、台湾、タイ、マレーシアでの販売事業と中国をはじめとするアセアンでの生産管理及び貿易業務を行っております。 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進めるうえで、現地の自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。 海外事業にてこれらのリスクが顕在化した場合には、販売事業の継続や取引工場の操業が困難になり、海外での売り上げ減少、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 外国為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。 また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受けます。 (14) 減損に関するリスク 当社グループは、2026年２月28日現在、2006年４月のMBOを含む過去のM&A等により生じたのれん61,168百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。 今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。 当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．無形資産」を参照下さい。 (15) 多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク 当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）を含む借入により事業資金を調達しております。 2026年２月28日現在における総資産に対する借入金の割合は29.2％となっております。 当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。 かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況及び分析 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）の経営成績は、売上収益が2,840億14百万円（前期比25.9％増）、コア営業利益が164億７百万円（同3.6％減）、営業利益が160億28百万円（同4.2％減）、税引前当期利益が142億３百万円（同8.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は120億13百万円（同8.8％増）とトップラインとボトムラインで増収増益を確保したものの、その間の段階損益であるコア営業利益や営業利益などが第４四半期連結会計期間の失速で前年減益に転じました。 当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の最終年度３年目の総仕上げとなると同時に、「次なる挑戦」となる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」に向け準備を進めてまいりました。 この度の決算は、当社が推進する事業ポートフォリオ改革の成果と、次なる成長に向けた課題が顕在化した期間であったと総括しております。 具体的には、ブランド事業において、上期より苦戦が継続していたアパレルブランドについては、次期中期経営計画に備えた収益構造改革の断行が必須と判断し、徹底した生産性改善と他の成長事業への人材再配置を進めつつ、冬物仕入を戦略的に抑制してプロパー消化率の向上と在庫の適正化を最優先する戦略へと方針転換しました。 この取り組みにより、キャッシュ・フローや粗利益率の改善といった来期に向けた成果を得たものの、第４四半期連結会計期間の年末年始セール商戦も含んだ繁忙期における売上高の未達を補うには至らず、通期のコア営業利益が前年を下回る主因となりました。 一方で、プラットフォーム事業が2025年２月末に連結加入したエムシーファッション㈱の貢献等で大幅な増益を達成しました。 ブランド事業の中でも健闘したライフスタイルブランドなどと併せて、特定の事業環境の変化に左右されにくい、収益構造への転換がさらに進んだ証左と認識しております。 また、2025年12月に連結子会社化した㈱ライトオンについて、オプション価値の評価益及び段階取得差益を一時収益として計上したほか、株式交換の手法で㈱ナルミヤ・インターナショナルを2025年10月１日付で完全子会社化した効果が非支配持分への利益流出の停止を通じて、親会社の所有者に帰属する当期利益と資本（親会社持分）の増加に寄与しました。 反面、神戸本社の土地・建物を譲渡したことに伴う売却損失や、持分法適用関連会社であるラクサス・テクノロジーズ㈱の投資損失を計上したことから、第３四半期連結累計期間までの営業利益の計画超過分を取り崩す結果となりました。 これらの会計処理は、将来の不確実性を早期に排除し、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」でのROIC経営本格始動に向けたアセットの再配分と財務基盤の健全化を企図したものです。 セグメント別の状況は次のとおりです。 a. ブランド事業 ブランド事業においては、あるべきブランドポートフォリオ戦略の完遂にむけて、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスが取れた持続的成長を追求しております。 百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしく差別化された高付加価値な商品開発を行うほか、世界的な物価上昇や急激な為替変動に左右されないよう、自社工場体制を垂直統合して国内生産回帰を進めております。 また、お客様との強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やOMO (Online Merges with Offline) 戦略を進め、様々なプロトタイプ開発・出店を通じて新たな成長の創造に取り組んでおります。 ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前連結会計年度の期首に商品調達部隊の垂直統合を行い、更なる直貿化の推進や型数の適正化などによる原価率低減や価格競争力の強化に努めております。 また、ミドルロワーブランド事業子会社のスケール活用やノウハウ共有によって、店舗運営の改良や店舗開発などの強化にも取り組んでおります。 ライフスタイルブランドでは、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めております。 前連結会計年度の期首に行ったミドルロワー系のライフスタイルブランド事業の一社統合によるリソースの融通、ノウハウの共有等での収益構造の抜本的な改革効果も発現しております。 なお、2026年３月１日に、㈱阪急スタイルレーベルズが運営するコスメセレクトショップ「カラーフィールド」事業及び家具・インテリア雑貨「ダブルデイ」事業を承継し、ライフスタイル領域における事業基盤の更なる拡充も進めております。 一方、投資サブセグメントにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。 投資会社の㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインが再生投資事業の大型案件として取り組む㈱ライトオンの事業再生については、収益の抜本的な構造改革が当初想定通りの進捗となっていることから、抜本再生の総仕上げとして2026年３月１日付で完全子会社化しました。 また、海外事業の開発・拡張も積極的に進めております。 タイでは2025年１月にサハ・グループと合弁で設立したWorld Saha (Thailand) Co.,Ltd.がバンコクに「RAGTAG」の海外１号店と同２号店を2025年７月と同年９月に出店しました。 台湾では㈱ナルミヤ・インターナショナルと共に「プティマイン」の海外１号店を2025年３月に出店したほか、同年11月には「RAGTAG」の海外３号店も出店しました。 また香港においては、代理商を通じて、「プティマイン」の海外２号店を2025年９月、同３号店を同年11月に相次ぎ出店いたしました。 当連結会計年度では、春夏商戦において一部のアパレルブランドのMD設計が量・質の両面で顧客ニーズを充分に捉えきれなかったことに加えて、夏から秋への商品切り替えの遅れ等により年間を通じて苦戦を強いられ、ライフスタイルブランドの好調による増益を相殺する結果となりました。 この課題解決と収益構造の抜本的改革に向け、来期よりB2C事業を統括する㈱ワールド・ブランズへ経営管理実務やブランド運営機能を再編・集約し、資本と機能を一体化させることで意思決定の迅速化を図り、アパレルのMD改善活動などを推進してまいります。 この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が2,000億91百万円（前年同期比0.6％増（うち外部収益は1,939億27百万円（同1.7％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が88億54百万円（同19.9％減）と増収減益になりました。 b. デジタル事業 デジタル事業は「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、B2Bはこれまでの積極投資を外販収益で回収できるよう、B2Cは「サーキュラー」を成長加速できるよう目指しております。 B2Bソリューションでは、ECの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールド オンラインストア (WOS)」をはじめ、他社公式ECの開発・運営を受託しております。 自社サイト運営においては、アプリの機能改善やOMO活動に対する投資を進め、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。 また、他社ブランドの取り扱い拡大による「WOS」のモール化にかかる先行投資を推進しております。 一方、ソリューションサービスでは、自社グループの物流コスト抑制の取り組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスの提供を進めており、売上拡大に向けた営業活動を継続して強化しております。 B2Cネオエコノミーにおいては、様々なテーマで実験した事業の「選択と集中」を行った結果、「サーキュラー」に焦点を当てて成長戦略を追求しております。 ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とECの相互活用による仕入・販売両面のOMO戦略で成長を追求しつつ、今後の成長に向けてカジュアル業態「usebowl」の実験を継続するほか、海外展開においては現地でのPOP-UP出店からの学びを活かしてタイと台湾での店舗展開に挑戦するなど、将来の成長に向けた先行投資を重点的に実施しております。 また、オフプライスストア「& Bridge」を運営する㈱アンドブリッジにおいては、㈱ティンパンアレイとの事業連携を推進しており、店舗収支の改善やEC売上の伸長といったシナジー効果も出ております。 当連結会計年度のセグメント利益は、上場に伴いラクサス・テクノロジーズ㈱を連結子会社から持分法適用関連会社へ連結範囲を変更したことによるマイナスの影響を除くと、B2BとB2Cの合計では先行投資の負担増を吸収する格好でほぼ前年並みでした。 ただ、B2CはB2Bに比べて成長投資の負担が相対的に大きいこともあり、B2Cサーキュラーは既存店売上の伸長や粗利率の改善にもう一段注力する必要があると考えております。 この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は313億39百万円（前年同期比3.7％減（うち外部収益は118億58百万円（同18.0％減）））、コア営業利益（セグメント利益）が22億77百万円（同13.1％減）と減収減益になりました。 c. プラットフォーム事業 プラットフォーム事業では、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。 中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部顧客の法人企業へのマーケティング機能を有します。 各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、顧客のニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供しております。 生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや縫製工場の㈱ラ・モードでは、他社アパレルの商品開発及び製造 (OEM・ODM事業) を受託しております。 販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な販売代行業務といった外販サービスも着実に成長してきております。 こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けており、プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しております。 このほか、M&Aも活用しながらプラットフォーム機能の強化を図ることでB2B事業基盤の拡充を進めてきており、ファッションの多様性と永続性の実現への貢献を目指した「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築に向けて更なる事業基盤の拡充を図っております。 具体的な事例としては、2025年２月28日付で子会社化したエムシーファッション㈱、2025年３月１日付で子会社化した㈱ワールドソーイングの連結加入により、生産プラットフォームのリソースは大きく拡充されており、当社グループを挙げてシナジー効果も追求しながら一層の事業拡大を推進しております。 当連結会計年度においては、未だ受注パイプラインの拡充に課題を残したものの、取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も吟味した外販受注などを継続的に進めており、為替変動に対する抵抗力を増すことや複数サービスを顧客に提供するクロスセルなどで着実に成果を得つつあります。 また、前期との比較では、エムシーファッション㈱の連結加入に伴うB2B外販の収益拡大がセグメント利益の増加へ大きく寄与しました。 この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は1,304億22百万円（前年同期比75.2％増（うち外部収益は779億91百万円（同281.9％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が41億71百万円（同128.0％増）と増収増益になりました。 d. 共通部門 事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。 共通部門は、コーポレートスタッフの「グループ経営本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、次世代OMOストアの開発・運営やDCXを推進する「デジタルリテール推進室」を束ねる「ブランド事業本部」、グループの情報・物流システムを開発・運用する「デジタルソリューション事業本部」などで成り立っております。 そして、2025年９月には「企業戦略室」を新設したほか、2026年１月に㈱ワールドインベストメントネットワークを前身とする「企業投資室」も設置しており、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」に向けて、グループ共通の重要戦略の実現に向けた活動を開始いたしました。 ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。 新規事業や海外事業の開発といった実験費用の一部を負担する反面、コーポレートはAI活用のDX化や重複機能の集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。 当連結会計年度においては、業績連動に伴うコストコントロールを行った一方で、前連結会計年度より本格稼働した海外事業開発室の活動費のほか、会社・部署横断で取り組む新規事業等に対する戦略的投資や成長投資にかかる先行費用の増加、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加などの影響を受けました。 この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は75億94百万円（前年同期比24.4％減（うち外部収益は２億38百万円（同64.1％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が11億19百万円（同24.7％減）と減収減益になりました。 ②財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。 （資産） 資産合計は2,800億59百万円と前連結会計年度末に比べて62億33百万円増加しました。 この主な要因は、㈱ライトオンを連結子会社化したことで資産合計が約226億円増加した一方、現金及び現金同等物が約10億円、売上債権及びその他の債権が約53億円、使用権資産が約21億円、神戸本社ビル売却により有形固定資産が約28億円、持分法適用関連会社である㈱ラクサス・テクノロジーズにおいて株式評価損を計上したことで持分法で会計処理されている投資が約35億円それぞれ減少したことによるものです。 （負債） 負債合計は1,837億77百万円と前連結会計年度末に比べて36億11百万円減少しました。 この主な要因は、㈱ライトオンを連結子会社化したことで負債合計が約175億円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が約83億円、借入金が約80億円、リース負債が約46億円、それぞれ減少したことによるものです。 （資本合計） 資本合計は962億82百万円と前連結会計年度末に比べて98億43百万円増加しました。 この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益を約120億円計上した一方、配当金を約31億円支出したことで、利益剰余金が約89億円増加したことによるものです。 （在庫） 当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。 当連結会計年度末の運転資本は406億42百万円と前連結会計年度末に比べて約36億円の増加となりました。 運転資本が増加した主因は、㈱ライトオンの連結加入に伴うものです。 当該影響を除いた既存事業における運転資本の増加は約13億円となりますが、これは主に、期末休日に伴うエムシーファッション㈱の売上債権未回収（約19億円）に起因するものです。 （ネットD/Eレシオ） 当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標としております。 中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目標といたしました。 当連結会計年度のネット有利子負債は677億57百万円と前連結会計年度末より約22億円減少した一方、親会社所有者に帰属する持分合計についてはナルミヤ・インターナショナル㈱の完全子会社化による非支配持分から親会社持分合計への組替もあり約134億円増加しました。 その結果、当連結会計年度のネットD/Eレシオは0.72倍となりました。 （ROE） 当社グループでは、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として、中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において10％としていた目標を上方修正し、それまでの業績等の進捗状況も踏まえて12.0％以上となるよう努めてまいりました。 当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の13.5％から0.2ポイント増加の13.7％となりました。 （ROIC） 当社グループでは、中期経営計画「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態といった、価値創造的な状態を創り上げることを念頭に、最終年度である当連結会計年度末には8.5％を超える水準を目指しました。 また、格付けがＡ格でWACCが最も低位の状態を最適資本構成と定義したうえで、WACCを目標値5.0％以下でコントロールできるよう努めます。 当連結会計年度のROICは、前連結会計年度の8.5％から0.3ポイント増加の8.8％でした。 各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております。 ROEやROICの算定に際しては、ネット有利子負債及び親会社所有者に帰属する持分合計は前期末と当期末の平均で算出しております。 ・ネットD/Eレシオ期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社の所有者に帰属する持分合計・ネット有利子負債借入金 ＋ 日本基準におけるファイナンスリース負債 － 現金及び現金同等物・ROE過去一年間の親会社の所有者に帰属する当期 (四半期または中間) 利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計・ROIC（過去一年間の営業利益 － 法人所得税 － 非支配株主持分に帰属する当期 (四半期または中間) 利益） ÷（ネット有利子負債 ＋ 親会社の所有者に帰属する持分合計） なお、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においては、IFRS第16号に伴うリース負債を含めたネット有利子負債を用いる予定です。 このため、ネット有利子負債を用いるネットD/EレシオやROICについては、「VISION-Ｗ」で定めた目標値と併せて、次連結会計年度から新たな算定式に基づいた実績値をレビューいたします。 ③キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 309億84百万円の収入（前年同期比10億８百万円 収入減）となりました。 この主な要因は、税引前当期利益が約12億円減少したことによるものです。 なお、当連結会計年度では、㈱ライトオンの連結加入にかかる運転資本の増加が約36億円でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 41億32百万円の支出（前年同期比61億30百万円 支出減）となりました。 この主な要因は、前連結会計年度に計上した子会社の取得による支出がなくなったことによるものです。 なお、当連結会計年度では、今後の金利上昇などを見据えて、店舗の出店・改装に係る投資をリースから自社取得に切り替えたほか、本社ビルを売却しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 309億37百万円の支出（前年同期比101億82百万円 支出増）となりました。 この主な要因は、借入金の返済が大きく進んだことであり、その他に増配による配当金の支出額約９億円や金利上昇による利息の支払額増加約７億円が加わったことによるものです。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より36億38百万円減少して、181億９百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ブランド事業3,580△32.7プラットフォーム事業1,261199.3合計4,841△15.7（注） 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ブランド事業81,7911.3デジタル事業4,57110.2プラットフォーム事業111,47277.0小計197,83333.8 ＩＦＲＳ調整（注）２358113.4合計198,19133.9（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２ ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 販路別売上状況セグメント区分金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業 ミドルアッパー52,552△4.6ミドルロワー96,4160.4国内アパレルブランド148,968△1.4国内ライフスタイルブランド27,2933.4海外1,88611.9投資15,77937.3小計193,9271.7デジタル事業Ｂ２Ｂソリューション2,463△30.3Ｂ２Ｃネオエコノミー9,395△14.0小計11,858△18.0プラットフォーム事業生産プラットフォーム61,1621,925.7販売プラットフォーム7,1747.5シェアードサービスプラットフォーム2040.4ライフスタイルプラットフォーム9,451△10.2小計77,991281.9共通部門23864.1売上収益284,01425.9 なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。 （参考）当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。 ＥＣ化率金額（百万円）％前年同期差 ＥＣ取扱高連結取扱高 48,250282,226 17.10△5.15（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは金融機関からの借入金のほか、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フロー及びリース負債の返済を差し引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローを資金の源泉と考えております。 当連結会計年度における資金使途について、主に出店・改装に伴う店舗設備やシステムへの投資に係るものであります。 資金調達に係る借入金の残高については後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．借入金」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、8,733百万円であります。 その主なものは、出店・改装に伴う店舗設備やブランドの価値向上を目的としてブランド事業への投資に4,867百万円を投資したほか、ＥＣサイト運営を中心としたデジタルソリューション事業への強化やサーキュラー事業の成長にむけての投資推進のため、デジタル事業へ3,172百万円の投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度においては以下の主要な設備の売却を行っております。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）㈱ワールド（提出会社）本社ビル（兵庫県神戸市中央区）－（注）事務所2026年２月5,499（注） すべてのセグメントにおいて使用している設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)２合計北青山ビル（東京都港区）－ (注)４事務所2,078020,267(1,878)1536122,559198(－)松本技術研究所（長野県松本市） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）1090397(11,261)70513－(－)淡路技術研究所（兵庫県洲本市） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）270532(17,444)90567－(－)岡山工場（岡山県岡山市中区） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）－－624(8,570)－－624－(－)ワールドディストリビューションセンター 南船橋Ｉ・Ⅱ（千葉県船橋市）デジタル事業物流倉庫1831－837131,0331(－)（注）１ 上記は、日本基準に基づく帳簿価額であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。 ３ 従業員数欄には、提出会社と委任契約を締結している人員数を含んでおります。 ４ すべてのセグメントにおいて使用している設備であります。 ５ 連結子会社である㈱ワールドインダストリーファブリック及び㈱ワールドインダストリーニットに貸与しております。 ６ 現在休止中の重要な設備はありません。 ７ 上記に記載している他、複数拠点がありますが、主要な設備ではないため記載を省略しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)２合計㈱アルカスインターナショナル営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)1,990－－6442492,883788(1,244)㈱フィールズインターナショナル営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)527－－25781864756(362)㈱エクスプローラーズトーキョー営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)294－－15867518351(103)㈱ライフスタイルイノベーション営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)2,357－－－1132,471201(1,219)㈱ティンパンアレイ営業店舗(国内)デジタル事業営業用設備(店舗)621－－－141761164(171)（注）１ 上記は、日本基準に基づく帳簿価額であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、レンタル用資産、器具備品及び建設仮勘定等であります。 ３ 従業員数欄には、提出会社と委任契約を締結している人員数を含んでおります。 また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の延べ人数を記載しております。 ４ 現在休止中の重要な設備はありません。 ５ 上記に記載している他、複数拠点がありますが、主要な設備ではないため記載を省略しております。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定した上で、当社及び連結子会社の全体最適となるよう当社を中心に調整を図っており、当連結会計年度においては、8,733百万円を計上しました。 2027年２月期より始まる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」の３カ年において、総額239億円の設備投資を計画しております。 サーキュラーや海外B2C等、成長領域への設備投資を継続拡大する一方、アパレルブランドやシステムに対する投資判断はROIC視点を取り入れ、厳選したうえで実施してまいります。 なお、重要な設備投資の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,172,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,577,180 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方 当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。 ・純投資目的である投資株式 専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式・純投資目的以外の目的である投資株式 原則的には「純投資目的」以外の投資株式であり、取引関係或いは業務提携関係を維持・発展への貢献や、当社の中長期的な企業価値に与える影響等、総合的に判断を行い、決定しております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 当社（提出会社）における株式の保有状況ⅰ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策投資株式）については、順次縮減を進めており、原則、保有しない方針です。 ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、政策的に他社株式を保有することがあります。 また、政策保有株式の議決権行使に際しては、その議案の内容が相手先企業の価値向上に資するかどうか、および当社の企業価値に与える影響などを勘案して、総合的に判断を行います。 なお、当社は、当社グループの保有する政策保有株式（Ｍ＆Ａに伴い保有することとなったものを含みます。 ）については、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の必要性・合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクなどに照らし検証することとしております。 ⅱ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7301非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）－－－－－－－ ⅳ. 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 b. 最大保有会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、前連結会計年度は当社、当連結会計年度は㈱ライフギアコーポレーションであります。 ⅰ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 前記「a. 当社（提出会社）における株式の保有状況 ⅰ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」と同様になります。 ⅱ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2519非上場株式以外の株式224 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式28取引先の持株会を通じた株式の取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）１㈱AOKIホールディングス12,41111,714・保有目的・業務提携等の概要：取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため・定量的な保有効果：（注）３・株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得無2314㈱チヨダ1,2401,096・保有目的・業務提携等の概要：取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため・定量的な保有効果：（注）３・株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得無11（注）１ 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。 （注）２ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。 （注）３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性について、取締役会に報告し検証しております。 ⅳ. 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 b. 最大保有会社の次に大きい会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社は、エムシーファッション㈱であります。 ⅰ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 前記「a. 当社（提出会社）における株式の保有状況 ⅰ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」と同様になります。 ⅱ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3266非上場株式以外の株式179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1249グローバルに飛躍する可能性を大いに秘めた成長企業であり、急成長した背景のロジックとノウハウを獲得すると同時に今後も更なる成長を遂げるブランドビジネスの経営ノウハウを共に確立することを目的としている。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）１㈱ルックホールディングス31,20031,200・保有目的・業務提携等の概要：企業結合前に相互持株を目的に保有していたものを、継続的に保有しているものであります。 ・定量的な保有効果：（注）３無7970（注）１ 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。 （注）２ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。 （注）３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性について、取締役会に報告し検証しております。 ⅳ. 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③当事業年度中に保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 301,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ3,3229.1 寺井 秀藏東京都港区2,1655.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,2333.4 株式会社エイティ東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.7 株式会社ケイエム東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.7 株式会社ワイアール東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.7 株式会社イーエイチ東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内8402.3 上山 健二東京都世田谷区6951.9 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング5701.6 ワールドグループ従業員持株会兵庫県神戸市中央区港島中町６丁目８－１5391.5計－12,36334.0（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものであります。（注）２ 当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数は株式分割前の内容を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 80 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 128 |
| 株主数－個人その他 | 43,583 |
| 株主数－その他の法人 | 319 |
| 株主数－計 | 44,145 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ワールドグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7602,193当期間における取得自己株式196304（注）１ 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 （注）２ 当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -470,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月20日 株式会社ワールド 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 隆 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価（連結財務諸表注記13）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記13.無形資産 (2)に記載されているとおり会社は、2026年2月28日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を73,874百万円（資産合計の26.4％）計上している。 また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。 会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13. (2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。 減損テストの結果、会社はのれんに係る減損損失は計上していない。 将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画（3年）を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は2.0％を使用している。 割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、11.1％～12.5％と見積っている。 将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。 2026年2月28日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション4,442百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円、株式会社ストラスブルゴ2,282百万円、株式会社ライトオン3,992百万円については、金額が重要であり、見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。 よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。 ・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。 ・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていることを確かめるとともに、帳簿価額と使用価値を比較して減損損失の計上の要否を検討した。 持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理（連結財務諸表注記7、注記28）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記7.企業結合に記載されているとおり会社は、㈱日本政策投資銀行と共同支配していた㈱W&Dインベストメントデザイン（以下、W&Dとする）について、2025年12月1日にW&D及びその子会社である㈱ライトオン（以下、ライトオンとする）の既存借入の借換を実施し、W&D及びライトオンへの資金供給を会社に集約した。 その後、会社は2025年12月17日にW&Dの株式に係るコール・オプションの行使を決議し、2026年1月27日にW&Dの議決権の100％を取得した。 会社は、これら一連の取引を一体取引と捉え、W&Dの取得日を2025年12月1日と判断している。 また、W&Dはライトオンの議決権の過半数を保有していたことから、会社は同日付でライトオンを連結子会社としている。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表には、企業結合取引により取得した識別可能な資産24,582百万円（総資産の8.8％）及び引き受けた負債21,630百万円（負債総額の11.8％）が計上されるとともに、連結損益計算書の「その他の利益」には段階取得に係る差益が1,842百万円（税引前当期利益の13.0％）計上されている。 また、暫定的な会計処理により、当連結会計年度末にのれんが3,992百万円（のれん残高の5.4％）計上されている。 当該企業結合取引は連結財務諸表において、借換とコール・オプション行使による株式の取得を一体取引として取得日（支配獲得時点）を判断することに重要な判断を要する。 さらに、取得した識別可能資産及び引き受けた負債並びに暫定的な会計処理により計上されたのれんに金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理について検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・取引の理解のため、借換に係る契約書、コール・オプションに係る契約書、株式取得に関する関連資料及び取締役会議事録等を閲覧し、主要条件及び相互の関連性を把握した。 ・借換とオプション行使による株式取得が一体取引に該当するかを評価するため、相互に考慮して実行されたか、単一の商業的効果を達成する一連のステップであるか、相互依存性があるか等の観点から、会社の判断の妥当性を、入手した監査証拠に基づき検討した。 ・一体取引としての取得日の判断が、連結開始時期、段階取得に係る差益並びに取得資産・引受負債及びのれんの認識・測定（暫定的な会計処理を含む）に与える影響を踏まえ、関連する会計処理が首尾一貫しているかを検討した。 ・取得した識別可能資産及び引き受けた負債の計上金額の妥当性について、経営者への質問及び主要な資産・負債に係る関連証憑の閲覧により検討した。 また、暫定的な会計処理により計上されたのれんが適切に算定されているかを検討した。 ・段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法並びに算定に利用した市場価格等の観察可能なインプットに基づき算定された公正価値が会計基準の要求事項に照らして適切に会計処理されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワールドが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価（連結財務諸表注記13）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記13.無形資産 (2)に記載されているとおり会社は、2026年2月28日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を73,874百万円（資産合計の26.4％）計上している。 また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。 会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13. (2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。 減損テストの結果、会社はのれんに係る減損損失は計上していない。 将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画（3年）を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は2.0％を使用している。 割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、11.1％～12.5％と見積っている。 将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。 2026年2月28日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション4,442百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円、株式会社ストラスブルゴ2,282百万円、株式会社ライトオン3,992百万円については、金額が重要であり、見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。 よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。 ・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。 ・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていることを確かめるとともに、帳簿価額と使用価値を比較して減損損失の計上の要否を検討した。 持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理（連結財務諸表注記7、注記28）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記7.企業結合に記載されているとおり会社は、㈱日本政策投資銀行と共同支配していた㈱W&Dインベストメントデザイン（以下、W&Dとする）について、2025年12月1日にW&D及びその子会社である㈱ライトオン（以下、ライトオンとする）の既存借入の借換を実施し、W&D及びライトオンへの資金供給を会社に集約した。 その後、会社は2025年12月17日にW&Dの株式に係るコール・オプションの行使を決議し、2026年1月27日にW&Dの議決権の100％を取得した。 会社は、これら一連の取引を一体取引と捉え、W&Dの取得日を2025年12月1日と判断している。 また、W&Dはライトオンの議決権の過半数を保有していたことから、会社は同日付でライトオンを連結子会社としている。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表には、企業結合取引により取得した識別可能な資産24,582百万円（総資産の8.8％）及び引き受けた負債21,630百万円（負債総額の11.8％）が計上されるとともに、連結損益計算書の「その他の利益」には段階取得に係る差益が1,842百万円（税引前当期利益の13.0％）計上されている。 また、暫定的な会計処理により、当連結会計年度末にのれんが3,992百万円（のれん残高の5.4％）計上されている。 当該企業結合取引は連結財務諸表において、借換とコール・オプション行使による株式の取得を一体取引として取得日（支配獲得時点）を判断することに重要な判断を要する。 さらに、取得した識別可能資産及び引き受けた負債並びに暫定的な会計処理により計上されたのれんに金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理について検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・取引の理解のため、借換に係る契約書、コール・オプションに係る契約書、株式取得に関する関連資料及び取締役会議事録等を閲覧し、主要条件及び相互の関連性を把握した。 ・借換とオプション行使による株式取得が一体取引に該当するかを評価するため、相互に考慮して実行されたか、単一の商業的効果を達成する一連のステップであるか、相互依存性があるか等の観点から、会社の判断の妥当性を、入手した監査証拠に基づき検討した。 ・一体取引としての取得日の判断が、連結開始時期、段階取得に係る差益並びに取得資産・引受負債及びのれんの認識・測定（暫定的な会計処理を含む）に与える影響を踏まえ、関連する会計処理が首尾一貫しているかを検討した。 ・取得した識別可能資産及び引き受けた負債の計上金額の妥当性について、経営者への質問及び主要な資産・負債に係る関連証憑の閲覧により検討した。 また、暫定的な会計処理により計上されたのれんが適切に算定されているかを検討した。 ・段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法並びに算定に利用した市場価格等の観察可能なインプットに基づき算定された公正価値が会計基準の要求事項に照らして適切に会計処理されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記7.企業結合に記載されているとおり会社は、㈱日本政策投資銀行と共同支配していた㈱W&Dインベストメントデザイン（以下、W&Dとする）について、2025年12月1日にW&D及びその子会社である㈱ライトオン（以下、ライトオンとする）の既存借入の借換を実施し、W&D及びライトオンへの資金供給を会社に集約した。 その後、会社は2025年12月17日にW&Dの株式に係るコール・オプションの行使を決議し、2026年1月27日にW&Dの議決権の100％を取得した。 会社は、これら一連の取引を一体取引と捉え、W&Dの取得日を2025年12月1日と判断している。 また、W&Dはライトオンの議決権の過半数を保有していたことから、会社は同日付でライトオンを連結子会社としている。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表には、企業結合取引により取得した識別可能な資産24,582百万円（総資産の8.8％）及び引き受けた負債21,630百万円（負債総額の11.8％）が計上されるとともに、連結損益計算書の「その他の利益」には段階取得に係る差益が1,842百万円（税引前当期利益の13.0％）計上されている。 また、暫定的な会計処理により、当連結会計年度末にのれんが3,992百万円（のれん残高の5.4％）計上されている。 当該企業結合取引は連結財務諸表において、借換とコール・オプション行使による株式の取得を一体取引として取得日（支配獲得時点）を判断することに重要な判断を要する。 さらに、取得した識別可能資産及び引き受けた負債並びに暫定的な会計処理により計上されたのれんに金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記7、注記28 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理について検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・取引の理解のため、借換に係る契約書、コール・オプションに係る契約書、株式取得に関する関連資料及び取締役会議事録等を閲覧し、主要条件及び相互の関連性を把握した。 ・借換とオプション行使による株式取得が一体取引に該当するかを評価するため、相互に考慮して実行されたか、単一の商業的効果を達成する一連のステップであるか、相互依存性があるか等の観点から、会社の判断の妥当性を、入手した監査証拠に基づき検討した。 ・一体取引としての取得日の判断が、連結開始時期、段階取得に係る差益並びに取得資産・引受負債及びのれんの認識・測定（暫定的な会計処理を含む）に与える影響を踏まえ、関連する会計処理が首尾一貫しているかを検討した。 ・取得した識別可能資産及び引き受けた負債の計上金額の妥当性について、経営者への質問及び主要な資産・負債に係る関連証憑の閲覧により検討した。 また、暫定的な会計処理により計上されたのれんが適切に算定されているかを検討した。 ・段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法並びに算定に利用した市場価格等の観察可能なインプットに基づき算定された公正価値が会計基準の要求事項に照らして適切に会計処理されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2026年5月20日 株式会社ワールド 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 隆 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2025年3月1日から2026年2月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価（財務諸表注記 重要な会計上の見積り、損益計算書関係注記、有価証券関係注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年2月28日現在、関係会社株式49,035百万円及び関係会社出資金718百万円（資産合計の40.8％）を貸借対照表に計上している。 また、関係会社の運転資金として、2026年2月28日現在、関係会社短期貸付金4,998百万円及び関係会社長期貸付金23,550百万円（資産合計の23.4％）を貸借対照表に計上している。 2026年2月28日現在、会社の連結子会社数は48社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の数は2社であり、会社はこれらの関係会社株式及び関係会社出資金を直接的にまたは間接的に保有しているが、このうち市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金を48,410百万円計上している。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金について、財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、事業年度末において相当の減額処理を行うこととしている。 また会社は関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金のうち、業績の悪化した関係会社に対する債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。 評価にあたっては、事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、翌事業年度以降の事業計画を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としている。 会社は2026年2月期において、貸倒引当金戻入額180百万円を計上した。 また、財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は2026年2月28日現在、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を1,842百万円計上している。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価は、財務諸表にとって金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲覧並びにグループ経営者及びグループ事業計画策定責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解するとともに、関係会社の財務数値を閲覧し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式については、過年度の事業計画と実績を比較するとともに将来事業計画の合理性を評価し、実質価額がおおむね5年以内に取得原価まで回復することが十分な証拠によって裏付けられていることを検討した。 ・貸倒見積高の算定に関連して、該当する関係会社の今後の収益及び資金繰りの見通し等の評価を含め、関係会社の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌事業年度以降の事業計画に基づいて合理的に評価されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価（財務諸表注記 重要な会計上の見積り、損益計算書関係注記、有価証券関係注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年2月28日現在、関係会社株式49,035百万円及び関係会社出資金718百万円（資産合計の40.8％）を貸借対照表に計上している。 また、関係会社の運転資金として、2026年2月28日現在、関係会社短期貸付金4,998百万円及び関係会社長期貸付金23,550百万円（資産合計の23.4％）を貸借対照表に計上している。 2026年2月28日現在、会社の連結子会社数は48社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の数は2社であり、会社はこれらの関係会社株式及び関係会社出資金を直接的にまたは間接的に保有しているが、このうち市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金を48,410百万円計上している。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金について、財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、事業年度末において相当の減額処理を行うこととしている。 また会社は関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金のうち、業績の悪化した関係会社に対する債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。 評価にあたっては、事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、翌事業年度以降の事業計画を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としている。 会社は2026年2月期において、貸倒引当金戻入額180百万円を計上した。 また、財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は2026年2月28日現在、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を1,842百万円計上している。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価は、財務諸表にとって金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲覧並びにグループ経営者及びグループ事業計画策定責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解するとともに、関係会社の財務数値を閲覧し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式については、過年度の事業計画と実績を比較するとともに将来事業計画の合理性を評価し、実質価額がおおむね5年以内に取得原価まで回復することが十分な証拠によって裏付けられていることを検討した。 ・貸倒見積高の算定に関連して、該当する関係会社の今後の収益及び資金繰りの見通し等の評価を含め、関係会社の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌事業年度以降の事業計画に基づいて合理的に評価されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 79,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,000,000 |
| 未収入金 | 2,366,000,000 |
| その他、流動資産 | 10,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,714,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 99,000,000 |
| 土地 | 21,865,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,973,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,655,000,000 |
| ソフトウエア | 5,290,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,944,000,000 |
| 投資有価証券 | 301,000,000 |
| 長期前払費用 | 501,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,493,000,000 |
| 投資その他の資産 | 74,303,000,000 |