財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-19 |
| 英訳名、表紙 | Slogan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仁平 理斗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目11番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6434-9754 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年10月東京都千代田区神田錦町に当社を設立2006年６月新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始2008年10月東京都千代田区内神田に本社移転2012年６月京都府京都市下京区に京都支社を開設2012年８月東京都港区南青山に本社移転2014年５月ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を運営開始2015年９月新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始2016年３月大阪府大阪市北区に大阪支社を開設2016年10月東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管2016年10月東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社（現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始2017年４月若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始2018年４月学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」を「Goodfind」から独立して運営開始2020年11月大阪支社を京都支社へ統合2021年１月京都府京都市中京区に京都支社を移転2021年３月事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「Goodfind Career」の運営を当社へ移管2021年11月東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場2022年１月社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「Goodfind 3（スリー）」（通称：G3、ジースリー）を運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月当社代表取締役社長に仁平理斗が就任2023年４月動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を運営開始2024年３月京都支社を東京本社へ統合2026年３月財務規律に基づくポートフォリオ最適化のため、「メタノビ」のサービス提供を終了2026年４月同上の理由により、「Goodfind Career」のサービス提供を終了 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。 」（Unlock human potential and co-shape a fulfilling future.）というミッションを掲げております。 これは、私たちが世代を跨いで問い続ける根源的な約束であり、「人の持つ可能性を引き出せれば、未来はどれほど良くなるだろうか」という問いこそが、すべての活動の原点です。 一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる未来を皆様と共にかたちづくるため、当社グループは、個人の内発的動機が社会の経済合理性と統合される世界の構築に挑戦し続けております。 また、このミッションの実現に向けて、新産業か既存産業か、あるいはスタートアップ・ベンチャーか大企業かといった属性を超え、より広範な「人の可能性」を解放し、人の可能性にまつわる構造的な課題を抱える領域や新たに生まれる機会を特定し、戦略的な産業創造に取り組んでまいります。 本書提出日現在において、当社グループは「新産業領域 (注)１における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS (注)２分野において展開しております。 伝統的な雇用慣行等に起因する市場の「歪み」の解消と、テクノロジー進化に伴う新たな「機会」の捕捉を両輪で進め、成長分野への人材移動と労働市場の健全な流動化を推進しております。 また、長期的な産業創造に向けた実行規律として、提供価値の純度と収益性を評価する「高い基準」を実装しております。 当該規律に基づき、当連結会計年度及びその終了後において、不採算領域である動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」の終了、及び社会人向けキャリアサービス「Goodfind Career」の閉鎖を機動的に決断いたしました。 これにより、経営資源をより有望な成長領域へ集中投下する体制への再編を推進しております。 キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン (注)３紹介サービス「Intern Street」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとして社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。 メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」を展開しております。 なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。 「Goodfind」、「FactLogic」、「Intern Street」、「Goodfind Career」、「G3」及び「FastGrow」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。 また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。 （注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。 ２．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。 ３．「長期インターン」とは、正規雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。 （１）キャリアサービス分野① 学生向けサービスａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」 厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。 学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「Goodfind College」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。 また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。 ）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。 なお、当社グループでは、単なる会員規模の拡大ではなく、提供価値の純度と収益性を重視する「高い基準」を経営の規律としております。 会員数やその属性構成等の量的指標は、本サービスの付加価値創造や収益性と必ずしも直接的な相関を有さず、事業の実態評価において誤解を招く恐れがあるため、本報告書の事業内容から記載を省略し、財務指標による管理状況の記述へと集約しております。 顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。 サービスモデル内容成功報酬型人材紹介サービス インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。 ）による個別面談や、セミナー・イベント等への参加情報を通じて蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスであります。 本サービスの料金体系は、初期費用に加えて、入社人数に応じた成功報酬が発生いたします。 人材紹介一体型コンサルティングサービス リクルーティングパートナー（顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を行う企業担当を言います。 ）が、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。 採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等を提供します。 本サービスの料金体系は、顧客企業の採用目標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用目標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発生いたします。 メディアサービス 「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行うサービスであります。 本サービスの料金体系は、顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となります。 ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」 外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。 主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。 ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」 スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。 学生に対しては、正規雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。 顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。 ② 社会人向けサービスａ．社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」 「G3」は、社会人３年目までのハイポテンシャル人材を対象に、キャリア戦略の構築支援からオファー獲得までをサポートするキャリア支援サービスです。 スタートアップ・ベンチャー企業やプロフェッショナルファーム等を厳選して掲載し、セミナーやイベント等のメディア展開を通じてマッチング機会の創出を行っております。 （２）メディア・SaaS分野① 若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」 「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。 新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。 ② １on１ (注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」 「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。 １on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。 「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。 （注）４．「１on１」とは、社員の成長を促進することを目的として、上司と部下が定期的に行う１対１の面談のことを言います。 １on１では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。 ［サービス一覧］分野サービス名サービス内容キャリアサービス分野新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」新産業領域の企業を厳選し、新卒学生に対してセミナーやイベント等のコンテンツを提供。 企業に対しては、挑戦意欲・成長志向の高い人材の紹介を行います。 新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。 学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスです。 社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」キャリア戦略の構築からオファー獲得まで、社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービスです。 メディア・SaaS分野若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」新産業領域の情報を整理し、発信していくメディアです。 新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアです。 １on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」１on１ミーティング及び360度フィードバックシステム「TeamUp（チームアップ）」を提供。 人材育成や組織活性化を通じた人と組織の成長支援を行います。 （注）１．社会人向けキャリアサービス「Goodfind Career」については、財務規律に基づくポートフォリオ最適化のため、2026年４月をもってサービスを終了いたしました。 ２．動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」については、同様の理由により、2026年３月をもってサービスを終了いたしました。 ［事業系統図］（注）１．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。 ２．SaaS型HRサービス「TeamUp」は当社子会社チームアップ株式会社で運営しております。 なお、その他サービスについては、当社で運営しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） チームアップ株式会社東京都港区10,000SaaS型HRサービス事業100.00役員の兼任管理業務の委託取引営業上の取引（持分法適用関連会社） ＵＴ創業者の会有限責任事業組合（注）３東京都港区68,000投資事業有限責任組合の管理運営25.00－ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合（注）３、４東京都港区806,250投資事業10.70(1.40)－（注）１．当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合（％）」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。 ４．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2026年２月28日現在 事業部門の名称従業員数（人） キャリアサービス分野85(86) 学生向けサービス79(82) 社会人向けサービス6(4)メディア・SaaS分野3(4) 全社（共通）19(6) 合計107(96)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 当社は新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 そのため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）107(96)31.64.05,605,786 事業部門の名称従業員数（人） キャリアサービス分野85(86) 学生向けサービス79(82) 社会人向けサービス6(4) メディア・SaaS分野3(4) 全社（共通）19(6) 合計107(96)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及びその他諸手当を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合 （注）１28.6％男性労働者の育児休業取得率 （注）２100％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。 」（Unlock human potential and co-shape a fulfilling future.）というミッションを掲げております。 これは、私たちが世代を跨いで問い続ける根源的な約束であり、「人の持つ可能性を引き出せれば、未来はどれほど良くなるだろうか」という問いこそが、すべての活動の原点です。 一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる未来を皆様と共にかたちづくるため、当社グループは、個人の内発的動機が社会の経済合理性と統合される世界の構築に挑戦し続けております。 ① 経営方針の策定の背景と経緯 当社グループは、2023年３月の経営体制移行（サクセッション）からの３年間を「大改革期」と位置付け、持続的成長に向けた組織基盤の整備と収益力の強化に全力を注いでまいりました。 この期間、単なる組織変革に留まらず、経営者自らが市場の最前線で「高付加価値事業の探索と作り込み」を自己実践・自己体現し、身体感覚を伴う確かな手応えを得ることに注力してまいりました。 こうした実践のプロセスを通じて、既存モデルの延長線上や過去の思考様式（慣れ）に安住し、自己変容を止めてしまうことは、急速に変化し続ける社会・市場の本質を捉え損ね、提供価値を陳腐化させる本質的な課題であると強く認識するに至りました。 不確実かつ複雑な環境下で目に見えない「人の可能性」を引き出し、100年単位で続く価値を育むためには、既存の成功体験に依存しない動的なアプローチが不可欠だと捉えております。 この実践から紡ぎ出された確信を糧として、独自の経営パラダイム（世界をどう捉えるかという前提意思・思考のレンズ）である「内発的動機と営業利益の循環経営（以下、「循環経営」と言います。 ）」を本格的に実装するため、当連結会計年度終了後の2026年４月７日付で本方針を公表いたしました。 ② 経営環境の認識と「循環経営」の意義 日本社会は、人口構造及び働き方の両面において大きな転換点を迎えております。 国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によれば、生産年齢人口（15～64歳）は2020年の約7,400万人から2040年には約6,000万人へと、1,400万人以上減少する見通しです。 一方、経済産業省が2022年９月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」では、日本企業の人材育成費の売上高比率は0.1％未満にとどまり、米国の0.6％と比較して６分の１以下であることが指摘されるなど、人的資本投資の格差が顕著となっています。 さらに、リクルートワークス研究所発行の「就職白書2023」によれば、大学生の６割以上が大企業よりも裁量や成長機会を重視する「自己成長志向」へと価値観を転換させております。 生成AI等のテクノロジー進化が機能的スキルを代替するなか、今後は「なぜやるのか」「誰としてやるのか」という問いに応える内発的動機こそが、他社が模倣できない持続的な競争優位の源泉となると確信しております。 この自己変容を伴う「器の拡張」を組織の核心に据え、構造化することで、新たな価値を創造し続ける体制を確立いたします。 当社グループの「循環」は、内発的動機が生み出す「提供価値の純度の証」である営業利益をさらなる「人の可能性」へと再投資し、次なる高付加価値事業を連鎖的に創出する「スノーボール（複利成長）」の利益成長を志向するものです。 利益成長の加速によって人への還元と投資の規模を最大化させ、ミッション実現に向けたダイナミズムを増幅させてまいります。 ③ ミッションの再定義について これまでのミッション（人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 ）は、当社の主力事業である「Goodfind」の成長と深く結びつき、新産業領域への人的資本の移動において重要な役割を果たしてきたことで、当社グループの価値源泉及び組織・カルチャーの土台を創ってきました。 しかし、社会構造が激変する中で、当社は「才能の最適配置」や「新産業の創出」の先にある「豊かな未来」こそが真の目的であるという確信に至りました。 これまでの社会や組織のあり方においては、人が役割や機能に最適化される一方で、個人の人間性の本質が組織から切り離され、個人の内発的動機と企業の経済合理性が分離しがちであったと捉えております。 こうした状況下では、組織の熱量が中長期的な企業価値向上に直結しきれず、さらなる成長への構造的な課題となっておりました。 また、AI等のテクノロジーの進化によって「何ができるか」の価値が相対化されるなか、今後は「なぜやるのか」「誰としてやるのか」という問いこそが真の価値を持つ時代へと変化しています。 これまでのミッションでは、こうした時代の要請への応答が限定的となってしまうと認識し、当連結会計年度終了後の2026年４月７日付で「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。 」というミッションへと再定義いたしました。 （２）経営戦略等① 基本戦略：人の可能性を起点とした持続的な産業創造 当社グループは、現時点では目に見えにくいものの、将来的に社会を大きく変える力を秘めた「人の可能性」を事業の対象としております。 現在の労働市場には、伝統的な雇用慣行や情報の非対称性から生じる構造的な「歪み」が存在する一方で、テクノロジーの進化や価値観の変化に伴い、これまでにない新たな「機会」も生まれています。 当社グループは、才能の最適配置や新産業創造を含めた、これら人の可能性にまつわる領域を成長の源泉と捉えております。 これらの領域は、複雑性や歪みの深さゆえに、現在はまだ市場として小さいものの、長期的には不可逆な拡大エネルギーが蓄積された有望な領域であると認識しております。 当社グループのプラットフォームやサービスが介在することで構造的な課題を解消し、機会を最大化させることで、社会に必要とされる巨大な「産業」へと共に育て上げていくことを目指します。 参入初期から高い付加価値を提供し続けることを前提とすることで、将来的に拡大する市場において確固たる存在感を築くことが、当社グループの成長戦略の核心であります。 ② 中期戦略：現在の重点領域と市場の歪みへのアプローチ 当社グループは、中期的な成長を牽引する柱として、創業以来の原点である「若手人材と新産業領域」への価値提供をさらに深化させてまいります。 現在の日本の労働市場は、伝統的な雇用慣行や情報の非対称性といった構造的な特性を有する一方で、産業構造の転換や価値観の多様化に伴い、これまでにない新たな挑戦の機会が次々と生まれる過渡期にあります。 当社グループは、これらの市場環境を、個人の可能性を最大限に解放するための重要な「機会」であると捉えております。 具体的には、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や社会人向けキャリア支援サービス「G3」を通じ、意欲の高い人材がその才能を最も発揮できる新産業領域へと挑戦できる環境を整備してまいります。 ③ 実行規律：価値創造の純度を測る「財務規律」の実装 長期的な産業創造を確実なものとし、お客様に本質的な価値を届け続けるため、当社グループは各事業において以下の「財務規律」を課しております。 これらの指標は、単なる利益の追求を目的とするものではなく、当社の介在による付加価値創造が科学的かつ適正に実行されているかを評価するための「計器」として機能させております。 ⅰ．独自の提供価値による高い市場シェアの確保 お客様の深層にあるニーズ（インサイト）を深く理解し、他にはない唯一無二の価値を提供することで、市場における確固たる支持を獲得し、持続的に価値提供を継続できるポジションの確立を目指します。 ⅱ．高い付加価値の証としての収益性の追求 オペレーションの磨き込みにより、高い水準の営業利益率を規律として課しております。 当該基準に基づき、翌連結会計年度において、社会人向けキャリアサービスにおける「GoodfindCareer」の閉鎖や、メディア・SaaS分野における「メタノビ」のサービス終了、および「TeamUp」の一部サービスの停止といった、提供価値または収益性が規律に達しない領域からのリソース回収を機動的に実行いたしました。 これにより生み出された利益を、より有望な領域へ集中投下する体制を構築しております。 ⅲ．一人当たり営業利益の最大化 過度な労働量や人海戦術に依存せず、知恵とシステムによって一人ひとりの生産性を高めます。 働くメンバーが高い介在価値を発揮できる組織構造を実証することで、持続的な成長モデルを確立してまいります。 ③ 成長メカニズム：経営パラダイム「循環経営」と自社による実践 これら全ての戦略を支える土台が、独自の経営パラダイムである「循環経営」であります。 一人ひとりの「らしさ」や「願い」に基づく内発的な動機をミッションやビジョンと重ね合わせ、不確実な環境下でも自律的に自己変容（学習変容）を続け、市場の本質的価値を創り出していく実行力を育んでまいります。 当社グループ自身がこの新ミッションの最初の「実践者」であり「体現者」であり続けることを大切にいたします。 自社内での「循環経営」の徹底的な実践を通じて、人の可能性を最大限に引き出す組織のあり方を自ら証明し、そのプロセスで得られた知見や仕組みを新たな価値として社会へ還元・展開していくことで、ステークホルダーの皆様と共に豊かな未来を共創してまいります。 （３）経営環境① 企業構造 本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。 また、「Goodfind」、「FactLogic」、「InternStreet」、「G3」及び「FastGrow」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。 なお、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。 ② 対象市場の状況 当社グループは、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーション (注)１に関連する市場において事業を行っております。 日本の労働市場においては、伝統的な雇用慣行や人事・組織制度により、経営人材としての可能性の早期発掘・開発が遅れる傾向にありました。 当社グループは、20代・30代から経営人材を目指せるキャリア機会を創出することで、組織における人的価値を最大化させる「人材トランスフォーメーション」を推進しております。 主要な対象市場は、人材紹介業、求人広告業及び人材コンサルティング業を中心とした採用関連市場、教育産業全体市場並びにHRTech市場であります。 新産業領域における採用関連市場においては、少子高齢化・人口減少が進む中、持続的な経済成長のために新産業領域の企業におけるイノベーションが不可欠であり、その担い手となる「挑戦意欲・成長志向を持つ人的資本」の価値は飛躍的に高まっております。 特に、従来の資本集約型産業から知的集約型産業への構造転換に伴い、個人の就業観は「組織の属性やブランドによる長期安定」から、自らの「内発的動機に基づく自己実現と成長環境の享受」へと本質的な変化を遂げつつあると認識しております。 このような価値観の変容は、まずは新産業領域への新卒・中途の人材流入という形で顕在化しており、この移動は一過性のものではなく、中長期的な拡大トレンドになると予測しております。 こうした企業の属性や規模、ブランド等に依存しない就業選択の広がりは、特定の産業内での流動化に留まるものではなく、社会全体で「人の可能性」が解放されていく構造的変化の端緒であると考えられます。 長期的には、新旧の産業や企業の枠組みを超えて、あらゆる領域において個人と組織の可能性が最大化され、社会全体の生産性向上に寄与する市場環境へと発展していくものと認識しております。 （注）１．「人材トランスフォーメーション」とは、組織における人材の持つ価値を最大限引き出すために行う採用、配置、育成、文化浸透等の組織施策における変革と当社で定義しております。 ⅰ．人材関連ビジネス市場及び新卒採用関連市場の状況 人材関連ビジネス市場全体は、社会のデジタル化やオンライン化の定着により、地理的制約を越えた新たな就業機会の創出が進んでおります。 特に地方居住の学生や求職者にとって、オンラインでの採用活動が一般的となったことは、就業機会の格差解消に寄与しており、変化への適応力が高い新産業領域の企業にとっては人材獲得機会の増加という好循環を生んでいます。 また、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な社会実装は、デジタル領域でサービスを提供するDX・SaaS関連企業 (注)２にとって大きな事業機会となり、これら企業の求人ニーズを一段と押し上げております。 一方で、機能的スキルの代替が進むなかで、企業側は単なるスキルマッチングではなく、自社のパーパスに共鳴する「高い内発的動機」を持つ人材を確保・育成することへ投資の重点を移しており、当社の提供する高付加価値なプラットフォームへのニーズは一層高まっております。 （注）２．「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。 ⅱ．スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境 日本政府が掲げる「新しい資本主義」や、2022年11月に策定された「スタートアップ育成５か年計画」、さらには日本経済団体連合会の「スタートアップ躍進ビジョン」など、国を挙げたスタートアップエコシステムの強化が継続しております。 新規IPO件数（東証マザーズ、グロース、JASDAQ、スタンダードの合計）は、2021年の109社をピークに、2022年81社、2023年86社、2024年76社、2025年65社と推移しております 。 昨今の国際情勢やインフレに伴う金利引き上げ等の影響からIPO件数は減少傾向にあるものの、株式会社ユーザーベース運営のスタートアップ情報プラットフォーム「スピーダ」が公表した「2025 Japan Startup Finance」によれば、2025年の国内スタートアップ資金調達額は7,613億円と高い水準を維持しております。 市場全体としては、投資対象が「成長期待の高い優良企業」へ厳選される「選別期」に移行しており、収益性と提供価値の純度が厳しく問われる局面となっています 。 このような環境下では、真に成長可能性の高い企業を見極め、意欲ある人材と繋ぐ当社独自の「目利き力」と「マッチング力」の優位性が、より鮮明になると考えております。 ③ 競合他社に対する競争優位性 当社グループの主要サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」のビジネスモデルが競争優位性の源泉となります。 当社は、以下の３つのケイパビリティへ注力することにより、競合他社に対する優位性を維持しております。 ⅰ．顧客の目利き力 ベンチャー企業を中心とした過去の取引実績から、新産業領域において構築された情報取得のネットワークにより、成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓しております。 ⅱ．行動変容を生み出す力 社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に対して、ブランドイメージ等により企業を選好する等のバイアスを取り除くコンテクスト及びコンテンツを、メディアによる情報提供に加えて、インキュベーションパートナーによる個別面談やセミナー・イベント等を通じて伝えることで、行動変容を生み出しております。 ⅲ．マッチング力 顧客の目利き力によって厳選された新産業領域の企業と、行動変容を生み出す力により形成された挑戦意欲・成長志向の高い学生とを、「プロダクト（Goodfind）」と「人材」による複合的な価値提供を行うことで適切なマッチングを生み出すことが可能となります。 ④ 顧客基盤 当社グループの顧客基盤は、スタートアップ・ベンチャー企業を中心に、ビジネスモデルの転換や新規事業創出に挑む大企業、中堅・中小企業等の新産業領域の企業群によって構成されております。 特定の業種に依存することなく、人的資本投資を経営の最重要課題と位置づけ、個人の可能性の解放を通じて社会に新たな価値をもたらそうとする、成長意欲の高い多様な企業との間に信頼関係を築いてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。 」というミッションの実現に向け、独自の経営パラダイムである「循環経営」を推進しております。 この「循環経営」の実効性を客観的に評価するため、当社グループでは、以下の指標を重要な経営指標としております。 ① 売上高 社会への価値提供の広がりを示す指標として、持続的な成長を重視しております。 なお、当社グループでは戦略的に参入領域を定義しており、客観的な外部統計による測定は困難であるものの、独自の調査に基づき算出した当該領域内における市場シェアを、提供価値の支持層の広がりを測る内部指標としてモニタリングしております。 ② 営業利益及び営業利益率 当社の介在による付加価値創造が科学的かつ適正に実行されているかを評価する指標であり、高い水準を維持・向上させることを規律としております。 ③ 一人当たり営業利益 過度な労働量や人海戦術に依存せず、知恵とシステムによって生産性を高め、働く一人ひとりが高い介在価値を発揮できているかを測る指標として重要視しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまで３年間にわたる「大改革」を通じて、持続的成長に向けた組織基盤の整備と収益力の強化を推進してまいりました。 この「大改革」は、単なる組織変革に留まらず、経営者自らが「高付加価値事業の探索と作り込み」を自己実践・体現することで、将来の成長に向けた身体感覚を伴う確かな手応えを得る期間でもありました。 その一方で、そうした実践のプロセスを通じて、既存モデルの延長線上では、急速に変化する社会において本質的な価値を提供し続けることが構造的に困難であるという課題を、強い確信を持って認識するに至りました。 この実践から導き出された「内発的動機と営業利益の循環経営」（以下「循環経営」といいます。 ）という新たな経営のあり方（経営パラダイム）を、概念に留めず「組織の意志ある構造」として本格的に実装し、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ① 「循環経営」の推進と新ミッションへの刷新（現状の認識） これまでの社会や組織のあり方においては、人が役割や機能に最適化される一方で、個人の「らしさ」や「願い」といった人間性の本質が仕事や組織から切り離され、個人の内発的動機と企業の経済合理性が分離しがちであったと捉えております。 こうした状況下では、組織の熱量が中長期的な企業価値向上に直結しきれず、さらなる成長への構造的な課題となっておりました。 また、AI等のテクノロジーの進化によって「何ができるか」の価値が相対化される中で、今後は「なぜやるのか」「誰としてやるのか」という問いこそが真の価値を持つ時代へと変化していくと考えています。 これまでのミッション（人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 ）では、こうした時代の要請への応答が限定的となってしまうと認識しております。 （取組の方向性） この課題に対し、「循環経営」というパラダイム（世界をどう捉えるかという前提意思・思考のレンズ）を経営の軸に据えております。 これは、一人ひとりの内発的動機と、付加価値創造の純度の証であり、未来へのさらなる投資原資となる「営業利益」を、相反させることなく、相互に高まり合い循環するものとして統合する考え方です。 一人ひとりの人生のテーマ（ライフミッション）を言語化し、それが組織の目指す未来と重なり合うことで生まれる熱量を、顧客への高い提供価値、ひいては持続的な利益成長へと結実させてまいります。 こうした「循環経営」の深化を前提とし、改めて社会における当社の存在意義を再定義した結果、今般、ミッションを以下の通り刷新いたしました。 人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。 Unlock human potential and co-shape a fulfilling future. 「循環経営」は個人の主体性を最大化することで組織的な競争優位を確立する合理的な経営の実践であり、当社グループはこの新ミッションのもとでさらなる深化を推進してまいります。 ② 「人の可能性」を軸とした長期的な産業創造の実践（現状の認識） 目に見えない「人の可能性」を開拓し、世代を跨ぎ100年単位で続く「産業」を創出するためには、既存の成功体験に依存しない動的なアプローチが不可欠であると確信しております。 不確実かつ複雑な環境下において、過去の思考・行動様式（慣れ）に安住し、自己変容を止めてしまうことは、変化し続ける市場の本質を捉え損ね、提供価値を陳腐化させる本質的な課題であると捉えております。 （取組の方向性） この課題に対し、一人ひとりが慣れ親しんだ思考・行動様式をさらに高次元化させるとともに、「不慣れ」な領域への挑戦をも含めた自分自身の「らしさ」に向き合い、自らの器を拡張し続ける学習プロセスを組織の核心に据えてまいります。 人生のテーマ（ライフミッション）に基づくこの「自己変容」を構造化することで、固定化した視点に縛られることなく、市場の本質を捉え、新たな価値を創造し続ける体制を確立いたします。 経営者自らの実践を通じて確信したこの「組織的な学習能力の向上」こそが、他社による模倣が困難な持続的優位性の源泉になると確信しております。 ③ 循環経営の実効性を担保する財務規律の徹底（現状の認識） 当社グループは、「人の可能性」を起点とした事業領域には極めて大きな市場機会がある一方で、現状の成長率は市場の期待水準に達しておらず、その潜在的な可能性を十分に収益へと変換しきれていないことが本質的な課題であると捉えております。 これは、これまで目指すべき圧倒的な期待水準が明確化されておらず、経営資源が分散していたことに起因していると認識しております。 （取組の方向性） この課題に対し、「循環経営」における学習と成長の実効性を客観的に評価するため、高い水準の財務規律を徹底してまいります。 当社グループにとって営業利益等の財務指標は、提供価値の純度や自己変容の進捗を測るための「計器」であると同時に、株主価値を最大化するための最重要指標です。 この規律に基づき、当連結会計年度における「メタノビ」のサービス終了、並びに翌連結会計年度における「Goodfind Career」の閉鎖決定など、事業の提供価値と収益性を評価したポートフォリオの最適化を実行いたしました。 今後は、有望な領域へ経営資源を集中させ、高収益の実現によって生み出される利潤をさらなる「人の可能性」へと再投資し続けることで、長期の時間軸における圧倒的な競争力を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）ガバナンス 当社グループは、ミッション「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。 」の実現、及び長期的かつ持続的な企業価値向上に向けて、サステナビリティに関する課題（リスク及び機会）を取締役会における重要議題としております。 特に、独自の経営パラダイムである「循環経営」の実践状況を高度に監督・監視するため、2026年５月27日開催予定の定時株主総会における定款変更の承認等を条件として、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。 これにより、取締役会が戦略の妥当性や価値創造プロセスの純度を客観的な視点から監督し、機動的な意思決定と透明性の高い監督体制を両立させるガバナンスを構築してまいります。 （２）戦略 当社グループは、人的資本を単なる管理対象ではなく、持続的な競争優位と産業創造の源泉として位置付けております。 この考えに基づき、以下の人的資本の育成及び社内環境整備に関する方針を推進しております。 ① 内発的動機と自己変容による持続的な競争優位の源泉（人材育成の方針） 機能的なスキルの陳腐化が加速する環境下において、他社が模倣できない持続的な競争優位の源泉は、一人ひとりの「内発的動機」に基づく自己変容にあると考えます。 個人の「らしさ」や「願い」に根ざした探求心が、「不慣れ」な領域への挑戦を含む学習変容を促します。 この自己変容を伴う「器の拡張」を組織の核心に据え、構造化することで、固定化した視点に縛られることなく市場の本質を捉え、新たな価値を創造し続ける体制を確立いたします。 ② スノーボール型の戦略的成長モデル（社内環境整備の方針） 内発的動機が生み出す「付加価値創造の純度の証」である高い営業利益を、さらなる「人の可能性」へと再投資し、次なる高付加価値事業を連鎖的に創出する「スノーボール（複利成長）」の利益成長を志向いたします。 利益成長の加速によって人への還元と投資の規模を最大化させ、一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる環境を整備することで、ミッション実現に向けたダイナミズムを増幅させてまいります。 （３）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に識別・評価・管理することを経営の最重要事項の一つとして位置づけ、取締役会がそのプロセス全体を統制・監督する体制を構築しております。 ① プロセスの概要 取締役会は、サステナビリティに関連するリスク（採用・育成の停滞、内発的動機の低下による自己変容の停止等）に加え、市場の「歪み」の解消に伴う新たな事業機会を直接監督しております。 具体的には、社内取締役からの報告に基づき、内発的動機という目に見えない資源が財務価値へと昇華されるプロセスにおける阻害要因や促進要因を定期的に評価しております。 ② 財務指標と学習変容を統合する規律 当社にとって営業利益等の財務指標は、提供価値の純度や個人の自己変容の進捗を測るための「計器」です。 取締役会はこの規律に基づき、有望な領域への経営資源の集中とポートフォリオの最適化を厳格に判断することで、現場の自己犠牲に依存しない本質的な収益力を担保し、長期の時間軸における圧倒的なリスク耐性と競争力を構築しております。 （４）指標及び目標 当社グループは、本報告書提出日現在、具体的な指標及び目標は定めておりません。 これは「内発的動機」を業績へ統合する「循環経営」の実効性評価について、定義や測定手法を現在再精査しているためであります。 今後は、ガバナンス体制の刷新と並行してデータ集計基盤を整備し、投資判断に資する独自指標を次期以降に速やかに開示する方針です。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、人的資本を単なる管理対象ではなく、持続的な競争優位と産業創造の源泉として位置付けております。 この考えに基づき、以下の人的資本の育成及び社内環境整備に関する方針を推進しております。 ① 内発的動機と自己変容による持続的な競争優位の源泉（人材育成の方針） 機能的なスキルの陳腐化が加速する環境下において、他社が模倣できない持続的な競争優位の源泉は、一人ひとりの「内発的動機」に基づく自己変容にあると考えます。 個人の「らしさ」や「願い」に根ざした探求心が、「不慣れ」な領域への挑戦を含む学習変容を促します。 この自己変容を伴う「器の拡張」を組織の核心に据え、構造化することで、固定化した視点に縛られることなく市場の本質を捉え、新たな価値を創造し続ける体制を確立いたします。 ② スノーボール型の戦略的成長モデル（社内環境整備の方針） 内発的動機が生み出す「付加価値創造の純度の証」である高い営業利益を、さらなる「人の可能性」へと再投資し、次なる高付加価値事業を連鎖的に創出する「スノーボール（複利成長）」の利益成長を志向いたします。 利益成長の加速によって人への還元と投資の規模を最大化させ、一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる環境を整備することで、ミッション実現に向けたダイナミズムを増幅させてまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、本報告書提出日現在、具体的な指標及び目標は定めておりません。 これは「内発的動機」を業績へ統合する「循環経営」の実効性評価について、定義や測定手法を現在再精査しているためであります。 今後は、ガバナンス体制の刷新と並行してデータ集計基盤を整備し、投資判断に資する独自指標を次期以降に速やかに開示する方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人的資本を単なる管理対象ではなく、持続的な競争優位と産業創造の源泉として位置付けております。 この考えに基づき、以下の人的資本の育成及び社内環境整備に関する方針を推進しております。 ① 内発的動機と自己変容による持続的な競争優位の源泉（人材育成の方針） 機能的なスキルの陳腐化が加速する環境下において、他社が模倣できない持続的な競争優位の源泉は、一人ひとりの「内発的動機」に基づく自己変容にあると考えます。 個人の「らしさ」や「願い」に根ざした探求心が、「不慣れ」な領域への挑戦を含む学習変容を促します。 この自己変容を伴う「器の拡張」を組織の核心に据え、構造化することで、固定化した視点に縛られることなく市場の本質を捉え、新たな価値を創造し続ける体制を確立いたします。 ② スノーボール型の戦略的成長モデル（社内環境整備の方針） 内発的動機が生み出す「付加価値創造の純度の証」である高い営業利益を、さらなる「人の可能性」へと再投資し、次なる高付加価値事業を連鎖的に創出する「スノーボール（複利成長）」の利益成長を志向いたします。 利益成長の加速によって人への還元と投資の規模を最大化させ、一人ひとりの可能性と豊かさがめぐる環境を整備することで、ミッション実現に向けたダイナミズムを増幅させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、本報告書提出日現在、具体的な指標及び目標は定めておりません。 これは「内発的動機」を業績へ統合する「循環経営」の実効性評価について、定義や測定手法を現在再精査しているためであります。 今後は、ガバナンス体制の刷新と並行してデータ集計基盤を整備し、投資判断に資する独自指標を次期以降に速やかに開示する方針です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 市場環境の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが対象とする人材関連ビジネス市場は、景気動向や雇用情勢、テクノロジーの進歩、法規制等の影響を強く受ける市場であります。 当社グループは、短期的な景気循環に左右されにくい、社会構造的な歪みや機会が蓄積された有望な事業領域を特定し、長期的な産業創造に取り組むことで、外部環境の変動によるマイナスの影響を最小化するよう努めております。 しかしながら、主要取引先であるスタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く投資環境が、将来の成長性だけでなく収益性を含めた「質の高い企業」を厳選する局面へ移行するなか、顧客企業の採用意欲が当初の想定を超えて減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、少子高齢化に伴う労働人口の急減は当社グループにとって事業機会である一方、マクロ経済全体の停滞が産業構造の転換そのものを遅延させた場合、当社グループのプラットフォームが機能する新産業領域の拡大が制約されることで、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、創業以来、新産業領域の企業を厳選することや、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を発掘・育成し、新産業領域の企業に適性のある人材を見極めることに関する知見を有しており、その結果として、人と組織の良質なコミュニティが形成されていることが競争力の源泉となっております。 しかしながら、既存事業者によるシェアの拡大や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新卒採用環境の動向について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの売上高構成比が最も大きいサービスはキャリアサービス分野における新卒学生向けサービスであり、現在のところ直接の法的規制は受けておりませんが、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会による「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者にかかる就職について」の申合せや、政府の関係省庁連絡会議による就職・採用活動に関する要請等、学校や企業の団体による申合せ等は、当社グループが事業活動を行う上で考慮すべき事項であると考えております。 政府から行われた就職・採用活動に関する要請においては、卒業・修了予定の学生等を対象とした就職・採用活動の日程について、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の６月１日以降、正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降というルールの遵守が経済団体・業界団体等に要請されております。 これまでに、法的規制や上記申合せ等の変化が当社グループの事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後の政府・経済界・大学等の方針の動向を注視して当社グループの事業活動へのマイナスの影響が出ないように事業活動を調整してまいります。 しかしながら、これらの方針が当社グループで予測・把握していた範囲から大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 求職者の確保について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 キャリアサービス分野における長期インターン、新卒及び中途の人材紹介業は、その事業特性上、求職者の確保が重要であることから、当社グループでは、既存ユーザーからの紹介やWebマーケティング等により求職者の募集を実施しております。 求職者の確保に向けて重要となる求職者の満足度を高めるために、細やかな対応と個々の求職者に最適な就業機会の提供を行っております。 また、全体の求職者の中でも、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を中心とすることで、全体の世代人口減少の影響を受けにくい構造にもなっております。 しかしながら、このような施策を行ったとしても、少子高齢化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によって、企業側の求人ニーズに予想外の変化が生まれたり、その結果として求人ニーズを満足させる求職者が確保できなかったりした場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを十分に提供できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、人材紹介業及び求人広告業を行っているため、多数の登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。 そのため当社グループでは、人材関連業務に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。 また、当社は2018年に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得しております。 当社コーポレート部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査担当者が随時管理状況をチェック・監査しております。 このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。 これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。 しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。 そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 人材紹介に関する法的規制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。 当社が有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。 現時点において認識している限りでは、当社は法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社の事業に制限が加わる可能性があります。 当社が保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。 所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省スローガン株式会社13－ユ－3022672025年６月１日2030年５月31日※※当連結会計年度に更新を行っております。 ⑤ 求人広告に関する法的規制について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 求人広告に関する法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。 また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。 当社グループでは、このような規制の趣旨に沿って、広告掲載規程を定め、求人メディアごとに策定したガイドラインに基づく運営を行い、不適切な求人広告を排除するように努めており、これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社グループも求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社グループの事業活動に制約を受ける可能性があります。 ⑥ 知的財産権の侵害等について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に設計・開発したものであり、他社の特許権侵害に該当していないかの調査等を行っております。 また、商標の出願・登録についても、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。 しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績の季節的変動について 発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。 新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。 この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。 将来的に会計基準等の改正により収益認識基準が変更になった場合には、当社グループの売上高及び営業利益の偏重時期に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績の四半期毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高542,088231,560265,231311,3251,350,205営業利益又は営業損失（△）231,581△67,570△44,6455,037124,402 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高633,238341,351297,322317,9981,589,911営業利益又は営業損失（△）306,25424,584△41,197△9,573280,068 （３）経営及び組織体制に関するリスク① 人材の採用、育成及び欠員の発生について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの事業領域である新産業領域に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しております。 当社グループのミッションを実現していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化へ対応できる人材の採用及び育成が非常に重要と考えております。 そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメントの整備及び研修体制の構築等に取り組んでおります。 しかしながら、今後人材の採用や育成が計画どおり進捗しない場合や離職等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中 当社は、当社役員、従業員並びに当社子会社役員及び従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。 当連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は236,600株であり、発行済株式総数2,769,875株に対する割合は8.54％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。 なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 しかしながら、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 当社は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、記載の方針に基づき、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。 ③ 感染症等の影響について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 新型コロナウイルス感染症については、2023年５月から感染症法上の位置づけが「５類感染症」となったことで社会経済活動の正常化が見込まれ、当社グループの業績への影響は現時点では軽微と考えております。 しかしながら、当社グループは、リモートワークを基本とした働き方やオンラインでのサービス提供体制を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに蔓延するような状況が発生した場合には、当社グループ内での感染拡大によるサービス提供体制への影響や、経済活動の停滞の影響により顧客企業が採用活動に慎重になることにより当社グループのサービス導入の意思決定が遅延する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,325,822千円となり、前連結会計年度末に比べ230,846千円増加いたしました。 これは、流動資産が237,025千円増加したことによるものであります。 流動資産の増加は主に、現金及び預金が270,522千円増加したことによるものであります。 現金及び預金の増加は主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は692,106千円となり、前連結会計年度末に比べ102,442千円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が49,331千円、未払消費税等が23,511千円増加したことによるものであります。 未払法人税等の増加および未払消費税等の増加は、前連結会計年度末に比べ税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,633,716千円となり、前連結会計年度末に比べ128,404千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）189,575千円を計上したことによるものであります。 また、自己株式の市場買付けによって、自己株式の取得（純資産の減少）79,245千円を実行いたしました。 この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの波及により賃金と物価の好循環に向けた兆しが見られました。 企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、金融政策の正常化や実質賃金の伸び悩みによる消費の停滞などから、景気回復は緩やかに留まりました。 海外では、地政学リスクの長期化や主要国の金融引き締めに伴う景気減速懸念、為替の変動など、国内経済への波及リスクを注視すべき状況が続いております。 人材関連ビジネス市場におきましては、労働人口の減少に加え、産業構造の変化に伴う労働移動が加速し、人材獲得競争は一層激化しております。 特に人的資本経営の実践が求められる中、経営戦略と連動した「質の高い人材」の確保が企業の最重要課題となりました。 また、生成AIの実務実装が急速に進んだことで、創造的なスキルやDXを牽引する高度専門人材の需要が急増しており、ジョブ型雇用の浸透とともに、専門スキルを持つ人材の報酬水準は上昇傾向にあります。 当社グループの主戦場である新産業領域におきましては、政府の「スタートアップ育成５カ年計画」が定着フェーズを迎え、ディープテック領域等への支援策が拡充されました。 2025年の国内スタートアップ向け資金調達環境は、総額こそ高水準を維持したものの、実施社数は減少しており、投資対象の「選別」が鮮明化しました。 成長期待の高い企業へ資金が集中する一方、事業の収益性が厳しく問われる局面となりました。 出口戦略においても、IPOの審査厳格化を背景に、M&Aによる大企業グループ入りを選択する事例が増えるなど、循環構造の多様化が進んでおります。 このような「質」が問われる選別局面こそ、有望な新産業の担い手を支援する、当社グループの目利きとマッチング能力が発揮される好機と捉えております。 このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。 」というミッションのもと、新産業領域における才能の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を強化してまいりました。 2023年３月の創業経営者からのサクセッション（経営継承）を経て、現在はミッション及び長期ビジョンの実現に向け、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」の構築を目指す「大改革期」と位置づけております。 当該期間においては、以下の３つの重要テーマを並行して推進してまいりました。 ① Goodfind会員の利用及びマッチング改善による収益基盤の強化② 組織・人材・カルチャー及び事業マネジメントシステムの強化③ 営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開当連結会計年度は、新経営体制への移行後３年目の年として、これら「大改革」の成果を確実に業績へと繋げるべく、主力事業である「Goodfind」の提供価値向上と収益基盤強化に取り組むとともに、組織基盤の強化及び事業ポートフォリオの最適化に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,589,911千円（前期比17.8％増）、営業利益280,068千円（同125.1％増）、経常利益279,371千円（同134.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益189,575千円（同118.3％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は2,014,364千円となり、前連結会計年度末に比べ270,522千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は328,634千円（前年同期は175,598千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上279,371千円、法人税等の支払額34,924千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,649千円（前年同期は34,313千円の使用）となりました。 これは主に、自社利用ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出9,507千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は49,462千円（前年同期は47,478千円の使用）となりました。 これは主に、自己株式取得により79,916千円を支出した一方で、そのための預け金を28,515千円取り崩したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）前期比（％） キャリアサービス分野1,403,215122.9 学生向けサービス1,280,586120.5社会人向けサービス122,629154.5 メディア・SaaS分野186,69589.6 合計1,589,911117.8（注）１．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査は受けておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、1,589,911千円（前期比17.8％増）となりました。 当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。 事業部門前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）キャリアサービス分野1,141,893101.11,403,215122.9 学生向けサービス1,062,540105.81,280,586120.5 社会人向けサービス79,35363.2122,629154.5メディア・SaaS分野208,31272.2186,69589.6合計1,350,20595.21,589,911117.8（注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査は受けておりません。 売上高につきましては、これまでの「大改革」の成果が着実に現れ、過去最高を更新いたしました。 しかしながら、当社グループが対峙する新産業領域における広大な人的資本市場のポテンシャルに照らせば、現在の実績は未だ通過点に過ぎず、獲得可能な市場シェアに対して極めて大きな伸びしろを残しているものと認識しております。 事業部門別の概況は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、情報の重複を排除し開示の簡素化を図る観点から、従来記載しておりました学生向けサービスにおけるサービスモデル別の売上高情報については、記載を省略しております。 当該指標の定量的な実績につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載のとおりであります。 ・学生向けサービス：Goodfindの収益基盤強化と提供価値の深化大改革の最優先事項である「Goodfind」を中心とする学生向けサービスにおいては、売上高1,280,586千円（前期比20.5％増）となりました。 2026年・2027年卒業学生向けサービスの堅調な推移に加え、新卒採用市場のさらなる早期化を見越し、2028年卒業予定者（大学2年生）を対象とした早期母集団形成ニーズを的確に捉えたメディアサービスの受注・納品が大きく寄与いたしました。 生成AIを活用したマッチング精度の向上と、早期層へのアプローチ強化が相まって、才能の最適配置を加速させる収益基盤の強化につながりました。 ・社会人向けサービス：経営者の自己体現と内発的動機に基づく組織運営社会人向けサービスにおいては、売上高122,629千円（前期比54.5％増）となり、社会人向けキャリア支援サービス「G3」が大幅な成長を達成いたしました。 これは大改革の重要テーマである「経営者の自己体現」を通じ、顧客の深い洞察（インサイト）に基づいた独自の提供価値を定義し、オペレーションを磨き込んだ成果の現れであると認識しております。 この成長の根底には、単に短期的な利益を追うのではなく、事業に携わる一人ひとりの「内発的動機」を引き出し、社会への提供価値と個人の意思を重ね合わせる独自の組織運営があります。 個人の意欲が試行錯誤の質と量を高め、それにより長期の時間軸で事業を探索しオペレーションを磨き込むという仕組みの実効性について、当期の実績を通じて確かな手応えを得る段階に至りました。 今後は、この経営者による自己体現をさらに高次元に実践するとともに、全社的なマネジメントシステムとして昇華・展開させ、再現性のある持続的な成長を実現していくことが、当社グループの次なる挑戦であると捉えております。 ・メディア・SaaS分野メディア・SaaS分野につきましては、売上高186,695千円（前期比10.4％減）となりました。 「FastGrow」及び「TeamUp」において、様々な内部課題が顕在化し、厳しい結果となりました。 現在、本分野においても「大改革」のプロセスを適用し、事業モデルの再構築とオペレーションの抜本的な改善に着手しております。 グループ全体の収益ポートフォリオ最適化の観点から、次なる付加価値創造に向けた構造改革を継続してまいります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、28,672千円（前期比6.8％減）となり、概ね前年同水準で推移いたしました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,281,171千円（前期比7.2％増）となりました。 これは主に、将来の持続的な成長に向けた人員体制強化への投資によるものであります。 この結果、売上高の成長が費用の伸びを大きく上回ったことにより、営業利益は280,068千円（前期比125.1％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、5,278千円（前連結会計年度は1,718千円 3,560千円の増加）となりました。 これは主に、受取利息の計上によるものであります。 営業外費用は、5,975千円（前連結会計年度は7,068千円 1,092千円の減少）となりました。 これは主に、持分法による投資損失の計上によるものであります。 この結果、経常利益は279,371千円（前期比134.7％増）となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、89,796千円（前連結会計年度は32,211千円 57,584千円の増加）となりました。 これは、課税所得が増加したことによるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は189,575千円（前期比118.3％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。 これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。 なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,014,364千円であり、本書提出日現在における資金需要に対して必要な資金は確保されております。 なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円であります。 金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当連結会計年度においては、売上高、営業利益及び営業利益率を主要な客観的指標として掲げております。 また、独自の経営パラダイムである「循環経営」における付加価値創造の質を評価する重要な指標として検討している「一人当たり営業利益」については、その定義及び算出方法等を経営方針に照らして精査し、次期以降、適切なタイミングでの公表・開示を検討してまいります。 当連結会計年度において、2025年10月７日及び2026年２月25日に通期連結業績予想の修正を公表しておりますが、期首公表の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。 指標業績予想実績予想比売上高（百万円）1,5151,589104.9％営業利益（百万円）151280184.8％営業利益率10.0％17.6％＋7.6ポイント 2027年２月期においては、売上高1,620百万円（2026年２月期比1.9％増）、営業利益302百万円（同8.1％増）、営業利益率18.7％（同1.1ポイント増）を計画しております。 なお、2026年４月７日に公表した「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想から変更はありません。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資及び除却等はありません。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事務所設備-289289107（96）（注）１．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は9,831千円であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均人員数を外書しております。 （２）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,605,786 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,12412,124非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤 豊東京都豊島区578,30023.05 Reapra Ventures Pte. Ltd.（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）328 North Bridge Road, Singapore（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）539,00021.48 織田 一彰愛知県名古屋市港区300,00011.96 KMFG株式会社東京都港区新橋二丁目５番２号102,0004.06 XTech１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲一丁目５番20号100,0003.99 スローガン社員持株会東京都港区南青山二丁目11番17号86,7813.46 仁平 理斗東京都中央区75,6693.02 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号60,2002.40 渡邊 秀和東京都港区51,6002.06 アイビー投資事業有限責任組合豊島区南池袋二丁目９番９号38,2001.52計－1,931,75076.98（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 554 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 607 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アイビー投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度前における取得自己株式2721,870当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -79,245,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,916,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．2,751,37518,500－2,769,875合計2,751,37518,500－2,769,875自己株式 普通株式（注）２．158,047102,427－260,474合計158,047102,427－260,474（注）１．普通株式の発行済株式数の増加18,500株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加102,427株は、取締役会決議による自己株式の取得102,400株及び単元未満株式の買取り27株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月18日スローガン株式会社 取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 稔幸 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 浩平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の 2025 年３月１日から 2026 年２月 28 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の 2026 年２月 28 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に顧客企業に対して、①成功報酬型人材紹介サービス、②人材紹介一体型コンサルティングサービス、③メディアサービスの３つのサービスモデルを提供しており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高1,589,911千円を計上している。 また、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受金（契約負債）493,804千円を計上しており、負債純資産合計の21％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩される。 成功報酬型人材紹介サービスにおける成功報酬については、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中するため、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。 一方、年間のサービス料金を一括で受領する人材紹介一体型コンサルティングサービスやメディアサービスについては、売上高の発生が連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。 これらの取引について、会社は前受金管理表をもとに契約期間の経過に応じて、前受金から売上高へ振替計上しているが、前受金管理表に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・前受金管理表から一定の条件を満たす取引について、連結会計年度末日を基準とした顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び契約期間に相違がないかを検討した。 また、未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。 ・年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スローガン株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スローガン株式会社が 2026 年２月 28 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に顧客企業に対して、①成功報酬型人材紹介サービス、②人材紹介一体型コンサルティングサービス、③メディアサービスの３つのサービスモデルを提供しており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高1,589,911千円を計上している。 また、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受金（契約負債）493,804千円を計上しており、負債純資産合計の21％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩される。 成功報酬型人材紹介サービスにおける成功報酬については、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中するため、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。 一方、年間のサービス料金を一括で受領する人材紹介一体型コンサルティングサービスやメディアサービスについては、売上高の発生が連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。 これらの取引について、会社は前受金管理表をもとに契約期間の経過に応じて、前受金から売上高へ振替計上しているが、前受金管理表に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・前受金管理表から一定の条件を満たす取引について、連結会計年度末日を基準とした顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び契約期間に相違がないかを検討した。 また、未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。 ・年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に顧客企業に対して、①成功報酬型人材紹介サービス、②人材紹介一体型コンサルティングサービス、③メディアサービスの３つのサービスモデルを提供しており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高1,589,911千円を計上している。 また、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、前受金（契約負債）493,804千円を計上しており、負債純資産合計の21％を占めている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩される。 成功報酬型人材紹介サービスにおける成功報酬については、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中するため、連結会計年度末日前後に生じる可能性は低い。 一方、年間のサービス料金を一括で受領する人材紹介一体型コンサルティングサービスやメディアサービスについては、売上高の発生が連結会計年度末日前後に生じる可能性がある。 これらの取引について、会社は前受金管理表をもとに契約期間の経過に応じて、前受金から売上高へ振替計上しているが、前受金管理表に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スローガン株式会社及び連結子会社の売上取引のうち、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに係る売上取引について、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスにおける収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・前受金管理表から一定の条件を満たす取引について、連結会計年度末日を基準とした顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び契約期間に相違がないかを検討した。 また、未履行残高を再計算し、前受金残高との一致を確かめた。 ・年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受注時の契約書・申込書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月18日スローガン株式会社 取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 稔幸 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 浩平＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スローガン株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 28,274,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 289,000 |
| 有形固定資産 | 289,000 |
| ソフトウエア | 14,855,000 |
| 無形固定資産 | 14,855,000 |
| 投資有価証券 | 55,944,000 |
| 繰延税金資産 | 8,496,000 |
| 投資その他の資産 | 157,099,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 62,314,000 |
| 未払法人税等 | 65,204,000 |
| 未払費用 | 15,785,000 |