財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-19
英訳名、表紙AEON Fantasy Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤原　徳也
本店の所在の場所、表紙千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４３(２１２)６２０３(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1997年２月 ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立1997年３月 ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始1999年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成2002年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録2003年11月東京証券取引所市場第二部に上場2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成2006年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得2006年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）2006年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成2007年９月永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司（現・永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司）を設立2009年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始2011年３月AEON FANTASY (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立2012年５月AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.を設立2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一2013年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成2014年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.を設立2014年11月PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立2014年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成2015年６月 株式会社ファンフィールドと合併2016年４月 フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成2016年５月 モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成 2017年７月AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択2022年10月 世界で1,000店舗を達成
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内を中心に、遊戯施設（ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等）を展開しております。
（中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
（アセアン事業）アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。
当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。
ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。
このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。
以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
親会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007,994純粋持株会社60.61(2.52)商標使用
(注) １．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（　）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。
連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司中国北京市9,985,600千円サービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任２名AEON FANTASY(MALAYSIA) SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール44,000千リンギットサービス業80.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON Fantasy(Thailand) Co.,Ltd.タイバンコク553,283千バーツサービス業100.00(51.00)業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON Fantasy Holdings(Thailand) Co.,Ltd.タイバンコク123,503千バーツ純粋持株会社100.00(51.00)－AEON FANTASY GROUPPHILIPPINES,INC.フィリピンマニラ700,000千ペソサービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名PT.AEON FANTASYINDONESIAインドネシアジャカルタ21,948千ドルサービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON FANTASY VIETNAMCO.,LTD.ベトナムホーチミン7,082千ドルサービス業72.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付
(注) １．議決権の所有割合の(　)内は、内書で間接所有の所有割合であります。
２．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。
３．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司とAEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.は債務超過会社であり、2026年２月末時点で永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司の債務超過額は18,003,728千円、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.の債務超過額は1,803,578千円であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業902[3,288]中国事業407[84]アセアン事業2,646[647]合計3,955[4,019]
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［　］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)902[3,288]44才 10ヵ月15年 9ヵ月4,968,374
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［　］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2026年２月28日現在4,395名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員パート・有期従業員52.2100.075.8108.877.8－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全従業員で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の６割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している場合が大きいためであります。
正規雇用従業員においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国・海外転勤区分を選択している男性従業員の割合が多いため、差異が発生しております。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 成長拡大への取組み当社グループを取巻く環境は、気候変動に対する時間消費価値の変化、日本国内の少子化対応、アセアン各国の競争激化、原材料や人件費等のコスト増加、更には企業価値向上に対する資本市場の要請の高まり等、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。
この環境変化に対応すべく当社グループでは「現中期経営計画（2024年～2026年）」を更新し、新たに「新中期経営計画（2026年～2030年）」を推進してまいります。
同計画では、経営課題として「社会トレンドに対応した国内主力事業の強化」「海外における既存店の顧客価値及び競争力向上」「事業多層化を前提とした企業価値向上」「財務体質の一層の改善」に対処してまいります。
この課題を踏まえ、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。
」というパーパスの実現に向けた企業の方向性を示す「ビジョン」を改め、顧客への提供価値を従来の「子どもが楽しい」から「親も子どもも楽しい」へと範囲を拡大し事業を推進してまいります。
重点方針としては、「イオン生活圏」等を基軸とした当社独自の強みを活かした戦略を推進するとともに、「国内事業の成長路線回帰」「事業/業態間のシナジー追求」「メリハリのある海外事業戦略」「事業ポートフォリオ経営の進化」「財務健全化の達成」「収益貢献に直結するDX戦略」を推進いたします。
更にサステナビリティ方針並びにマテリアリティに基づく活動を継続し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立に向け邁進してまいります。
(国内事業)国内事業では、環境変化による新たな消費ニーズを捉え、自社の競争優位性を活かした成長機会への参入及び事業拡大を積極的に進めてまいります。
2025年度に出店した、アミューズメントの新業態である「クレーン横丁 極」、及びプレイグラウンドの新業態である「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」については、市場成長性、利益創出力、資本効率性いずれも高いポテンシャルをもつ業態として優先的に投資を実行し、「新中期経営計画」の成長ドライバーの役割を担います。
「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに楽しい買い物体験する価値を届ける事で、新たな客層を開拓するモデルとして出店拡大いたします。
「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」は子どもの遊び場としての機能に加え、保護者同士のコミュニティとしての価値を高め、商業施設の時間滞留及び集客機能として貢献を果たしてまいります。
既存業態である「モーリーファンタジー」及び「カプセルトイ・クレーン専門店」では、資本効率性向上と安定した収益源として、「新中期経営計画」における成長原資としての役割を担います。
また、各業態同士における複数出店により、業態間でシナジー創出力を発揮し、事業全体の収益性を最大化させてまいります。
そのほか、会員制度のOneID化により顧客と事業を跨いだデジタル会員制度を構築し、顧客生涯価値（LTV）及び顧客ロイヤルティの最大化を目指してまいります。
(海外事業)海外事業では、各国における競争環境の激化を踏まえ、従来の成長重視から利益率重視への方針転換を図ってまいります。
既存店においては、市場環境を精査しながら個店別の資本効率を考慮した活性化、競争環境を意識した価格政策、不採算店舗の整理、会員機能の強化等を進めると同時に、海外業態モデルにおける競争優位性の再構築を進めてまいります。
新規出店においては、ベトナムを除く各国は、過去の出店速度を抑制しつつ、投資負担の少ない低価格業態モデルを主力とし、競争優位性がある地方都市へ出店してまいります。
ベトナムにおいてはイオングループの出店拡大に伴い、一つの商業施設に複数出店を行い収益性と効率性を重視した出店戦略を進めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。
）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。
2026年度の目標値は売上高980億円、営業利益80億円、ＲＯＥ25.7%、自己資本比率15.5%であります。
当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組みイオングループでは「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協議」を重点課題に設定し、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しております。
当社では、2022年にこれまでの社是を昇華させた「パーパス」を制定、そしてサステナビリティ経営の方向性を示す「サステナビリティ方針」を策定いたしました。
また、企業の持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、有価証券報告書提出日現在においては、S（社会面）で３つ、E（環境面）で１つ、G（ガバナンス面）で１つの合計５つの課題を設定しております。
これらマテリアリティの実効性を高めるため、取締役・執行役員を含めた部署横断型チームをマテリアリティごとに結成し、定期的な進捗管理を行いサステナビリティ経営の実効性を高めております。
「サステナビリティ方針」　https://www.fantasy.co.jp/company/sustainability/sustainabilitypolicy/ ① サステナビリティ全般に関するガバナンス当社は、サステナビリティ経営の目標数値や取り組みの進捗を管理することを目的に、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。
委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員の３分の１以上を社外の有識者から選任し、取締役会から諮問を受けた内容について協議、答申いたします。
「サステナビリティ委員会」の下部組織として、特定したマテリアリティごとに部署横断型チーム「サステナビリティ倶楽部」を設置し、具体的な取り組み内容を検討・実行いたします。
各倶楽部は、次世代を担う人財がリーダーとして活動し、具体的な指標と目標を設定し取り組みを進めております。
② サステナビリティ全般に関する戦略当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）について、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、自社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、以下のマテリアリティを特定いたしました。
サステナビリティ経営にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しております。
＜イオンファンタジーのマテリアリティ＞・こどもたちの未来への貢献　　　　　　　・従業員がいきいきと働ける組織づくり・地域社会とのコミュニケーションの深化　・脱炭素社会、循環型社会、生物多様性保全の実現・コーポレート・ガバナンスの強化 ＜マテリアリティの特定プロセス＞１課題の抽出マテリアリティの特定に当たり、SDGsやグローバルリスクレポートなどを参考に、将来のメガトレンドを踏まえつつ、社会課題を洗い出しました。
そのうえで、事業活動におけるリスク及び機会の観点で課題の絞り込みを行い、自社にとっての重要な社会課題の抽出を行いました。
２ステークホルダーにとっての重要性ステークホルダーにとっての重要性において、参考指標には、グローバル・コンパクトの10原則、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、DJSIやFTSEなどのESG評価項目などから整理しました。
また、自社の事業活動において重要と考えるビジネスパートナーや競合他社などの情報も参考にしました。
３企業にとっての重要性各社会課題について、機会とリスクの両面から、経営層個々人が自社にとっての重要性を評価しました。
その結果をもとに、経営層でディスカッションを行い、主要な6テーマに分類しました。
４重要課題の決定取締役会による承認を経て、自社で優先的に取り組むべき社会課題を「重要課題」として決定しました。
決定後、重要課題の実行・進捗管理をするために体制を設置し、各課題ごとの目標（KPI）の設定と、取り組み内容の検討を行いました。
また、当社は、持続可能な社会と企業成長の両立を目指し、2022年9月、TCFDの提言に賛同を表明いたしました。
気候変動問題が当社の事業活動に対して及ぼす影響など、リスクと機会の分析を進め、その結果を経営戦略や取り組みに反映していくとともに、さらなる開示情報の充実に努めてまいります。
なお、気候変動に伴う主なリスクと機会については次のとおり分析しており、これらのリスクと機会に対応するための施策を推進しております。
＜リスク＞・炭素税等温室効果ガス排出規制政策の影響を受け、仕入原価や資材等コストの増加・エネルギー利用の規制等の影響を受け、店舗の営業に関する制限（営業時間等）を受けることによる減収・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗・従業員等への補填補修コストの増加・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗の休業・時短営業の発生による減収＜機会＞・環境を意識した遊戯機械・遊具の開発・品揃えが増えることによる収益機会の拡大・「プレイグラウンド事業」の接客力等オペレーションの競争力強化による収益の拡大＜対応＞・省エネルギー対応の推進　　・3Rの推進・再生エネルギー調達の拡大　・新たなビジネスモデルの展開 ③ サステナビリティ全般に関するリスク管理当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的として内部統制委員会を設置し、その下部組織としてリスク管理分科会、コンプライアンス分科会を設置しております。
内部統制委員会の委員長は代表取締役社長、各分科会の委員長は、リスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務めております。
同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCP等のサステナビリティ関連リスクを含む、国内外グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けております。
また、取締役会諮問機関として委員の３分の１以上を外部有識者から構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
半期ごとに開催し、持続的成長に向けた長期的課題であるマテリアリティの進捗管理や計画の修正、最新動向の共有等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けております。
詳細は「第一部　第４　提出会社の状況　４. コーポレートガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
④ サステナビリティ全般に関する指標及び目標以下のとおり、マテリアリティごとに指標及び目標を設定しております。
＜マテリアリティごとの取り組み結果＞マテリアリティ取り組み結果Sこどもたちの未来への貢献・発達障がい等のあるこどもを対象とした特別映画鑑賞会「あったタイムinイオンシネマ」の実施。
・ちきゅうのにわ幕張新都心に「インクルーシブブランコ」および「カームダウンスペース」を設置。
・「こども用車椅子」の社会的認知向上に向け、オリジナルマークホルダーを無償配布。
従業員がいきいきと働ける組織づくり・従業員のエンゲージメント向上を目的に「いきいき度」を測定する社内サーベイを実施し、組織の強みと課題を特定。
・新たな福利厚生制度として「スマイリングシェアチケット」を導入。
地域社会とのコミュニケーションの深化・全国の店舗を対象に社会福祉施設の招待公募を初実施。
・国内・海外合わせて計15,140回、149万人を超えるこどもたちを”えがお”に。
【国内189回（参加人数92,204人）、海外14,951回（参加人数1,398,056人）】
E脱炭素社会・循環型社会・生物多様性保全の実現・店舗で配布する景品袋の有料化を実施した結果、店舗におけるプラスチック利用・廃棄量を2019年度比で約77％削減。
・有料景品袋およびメダルカップの素材に石灰石を配合した新素材を採用し、バージンプラスチック使用量のさらなる削減を推進。
・地球温暖化について考えるこども向けイベント「まもれ！しろくまレスキュー隊」を全国の「スキッズガーデン」にて開催し、約1,300名が参加。
Gコーポレート・ガバナンスの強化・「イオンファンタジー人権基本方針」の遵守に向けた人権デュー・ディリジェンスの推進。
・従業員の安全と人権を守るため、全従業員を対象とした「カスタマーハラスメント対応教育」を実施。

(2) 人的資本に関する考え方及び取り組み当社は持続的に成長していくための原動力は「人財」であり、人財育成は極めて重要であると認識しております。
「日々の変化に自ら意思を持って対応し、周囲とともに成長しながらチームとして成果を出すことができる人財」を目指す姿とし、当社の「人財」であるファンタジーピープル（イオンファンタジーで働くすべての人々）の えがお はこどもとそのファミリーの えがお の源泉であると考え、従業員がいきいきと働ける組織づくりを進めてまいります。
従業員がいきいきと働ける環境づくりのために「すべてのファンタジーピープルが仕事もあそびも夢中になれる会社」を長期目標とし、「ダイバーシティの推進」、「えがおを支える専門人財の育成」、「意欲ある人が自ら成長していける仕組みづくり」、「経営者育成」を行ってまいります。
① 人的資本に関する戦略＜多様性の確保について＞当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。
この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であると捉え、積極的に取り組んでおります。
まず、当社では性別・国籍・年齢・キャリアを問わず、優秀な人財の採用・起用を積極的に行っております。
現在、執行役員１名、海外子会社社長１名は女性で、内１名は外国籍です。
また、事業の多角化に必要な専門人財（IT・クリエイター・コンプライアンス・経理など）の確保も強化しており、2025年度は計９名をキャリア採用いたしました。
また、障がい者雇用にも注力し、障がいをお持ちの方が安心して継続的に働ける環境を整えております。
店舗での職場見学会や実習を通じ、応募者の不安を軽減し採用に繋げていくとともに、入社後の定期面談及び社外相談員によるサポートを行っております。
その結果定着率も向上し、法定雇用率をはるかに上回る雇用を維持しております。
上記を含めたダイバーシティ推進活動の結果、2023年の「プラチナくるみんマーク」、2024年の「プラチナえるぼし」の獲得に加え、2024年第14回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しております。
「プラチナくるみん」と「プラチナえるぼし」のダブル認定は、イオングループで初めての快挙となっております。
このように、多様な人財の確保はもちろん、全ての従業員がいきいきと働きやすい環境づくりに向けて引き続き取り組んでまいります。
＜育成について＞当社は「多様化する価値観を大切にしながら、各職位に必要なマネジメントスキルと各職務に必要な専門知識を習得する機会を提供し、自ら考え行動し、成長し続けられる人財を育成することで、会社の生産性と競争力の向上に寄与する」ことを当社の教育制度のあるべき姿とし、毎年プログラムの拡充を図ってまいりました。
特に、すべてのお客さまによりよいサービスをご提供できるよう現場力の向上を目的とし、階層別の現職研修にも注力しております。
また、幹部育成の一環として、2025年度には経営幹部および次期経営幹部候補へ社外の人財との交流を通じて、経営の知識を深め、会社の成長を加速させる目的で越境学習の機会の提供をスタートしました。
そして、会社主催の研修に加え、自己啓発に意欲をもつ従業員が職位や雇用形態に関係なく、自ら学べる制度（イオンファンタジー自己啓発プログラム）を構築しております。
受講費用を全額会社負担とし、職務に必要なスキルの習得に向けて、多くの従業員が自ら受講に応募し、学んでおります。
また、2025年から従業員のキャリア支援を始めております。
当社にはキャリアコンサルタント国家資格保持者3名が在籍しており、有資格者が主体となり、新卒やキャリア採用社員向けの研修の開催、若手を対象とするキャリア面談を行うことで、自律的なキャリア形成ができる風土構築に取り組んでおります。
一方、マテリアリティの一つである、従業員がいきいきと働ける組織づくりに向けてエンゲージメントサーベイを実施し、ファンタジーピープル一人ひとりにとって働きがいのある職場の実現に向けて取り組んでおります。
② 人的資本に関する指標と実績当社の各取り組み内容の指標と実績は以下のとおりです。
当社の指標2023年度2024年度2025年度管理職に占める女性従業員の割合53.5%51.3%52.2%男性育児休業取得率100.0%100.0%100.0%男女間の賃金格差社員71.5%74.7%75.8% パートタイマー104.4%111.8%108.8% 合計77.5%78.4%77.8%障がい者雇用率3.4%4.2%4.6% ③ イオングループの重点指標に関する実績と目標 項目2025年度実績2030年度目標データ出典元基本理念への共感度3.814.002025年度エンゲージメントサーベイ独自設問エンゲージメントスコア・レーティング53.6 (BB)56.0 (BBB)2025年度エンゲージメントサーベイ結果障がい者雇用率4.6%5.0%2025年度末結果 ・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイ独自設問結果から算出したスコアになります。
　※５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。
・エンゲージメントスコアの算出は、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によって算出しております。
他社平均50.0に対し、当社は53.6、レーティング「BB」（全11段階中上から５番目）を獲得しております。
戦略 ② サステナビリティ全般に関する戦略当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）について、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、自社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、以下のマテリアリティを特定いたしました。
サステナビリティ経営にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しております。
＜イオンファンタジーのマテリアリティ＞・こどもたちの未来への貢献　　　　　　　・従業員がいきいきと働ける組織づくり・地域社会とのコミュニケーションの深化　・脱炭素社会、循環型社会、生物多様性保全の実現・コーポレート・ガバナンスの強化 ＜マテリアリティの特定プロセス＞１課題の抽出マテリアリティの特定に当たり、SDGsやグローバルリスクレポートなどを参考に、将来のメガトレンドを踏まえつつ、社会課題を洗い出しました。
そのうえで、事業活動におけるリスク及び機会の観点で課題の絞り込みを行い、自社にとっての重要な社会課題の抽出を行いました。
２ステークホルダーにとっての重要性ステークホルダーにとっての重要性において、参考指標には、グローバル・コンパクトの10原則、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、DJSIやFTSEなどのESG評価項目などから整理しました。
また、自社の事業活動において重要と考えるビジネスパートナーや競合他社などの情報も参考にしました。
３企業にとっての重要性各社会課題について、機会とリスクの両面から、経営層個々人が自社にとっての重要性を評価しました。
その結果をもとに、経営層でディスカッションを行い、主要な6テーマに分類しました。
４重要課題の決定取締役会による承認を経て、自社で優先的に取り組むべき社会課題を「重要課題」として決定しました。
決定後、重要課題の実行・進捗管理をするために体制を設置し、各課題ごとの目標（KPI）の設定と、取り組み内容の検討を行いました。
また、当社は、持続可能な社会と企業成長の両立を目指し、2022年9月、TCFDの提言に賛同を表明いたしました。
気候変動問題が当社の事業活動に対して及ぼす影響など、リスクと機会の分析を進め、その結果を経営戦略や取り組みに反映していくとともに、さらなる開示情報の充実に努めてまいります。
なお、気候変動に伴う主なリスクと機会については次のとおり分析しており、これらのリスクと機会に対応するための施策を推進しております。
＜リスク＞・炭素税等温室効果ガス排出規制政策の影響を受け、仕入原価や資材等コストの増加・エネルギー利用の規制等の影響を受け、店舗の営業に関する制限（営業時間等）を受けることによる減収・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗・従業員等への補填補修コストの増加・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗の休業・時短営業の発生による減収＜機会＞・環境を意識した遊戯機械・遊具の開発・品揃えが増えることによる収益機会の拡大・「プレイグラウンド事業」の接客力等オペレーションの競争力強化による収益の拡大＜対応＞・省エネルギー対応の推進　　・3Rの推進・再生エネルギー調達の拡大　・新たなビジネスモデルの展開
指標及び目標 ④ サステナビリティ全般に関する指標及び目標以下のとおり、マテリアリティごとに指標及び目標を設定しております。
＜マテリアリティごとの取り組み結果＞マテリアリティ取り組み結果Sこどもたちの未来への貢献・発達障がい等のあるこどもを対象とした特別映画鑑賞会「あったタイムinイオンシネマ」の実施。
・ちきゅうのにわ幕張新都心に「インクルーシブブランコ」および「カームダウンスペース」を設置。
・「こども用車椅子」の社会的認知向上に向け、オリジナルマークホルダーを無償配布。
従業員がいきいきと働ける組織づくり・従業員のエンゲージメント向上を目的に「いきいき度」を測定する社内サーベイを実施し、組織の強みと課題を特定。
・新たな福利厚生制度として「スマイリングシェアチケット」を導入。
地域社会とのコミュニケーションの深化・全国の店舗を対象に社会福祉施設の招待公募を初実施。
・国内・海外合わせて計15,140回、149万人を超えるこどもたちを”えがお”に。
【国内189回（参加人数92,204人）、海外14,951回（参加人数1,398,056人）】
E脱炭素社会・循環型社会・生物多様性保全の実現・店舗で配布する景品袋の有料化を実施した結果、店舗におけるプラスチック利用・廃棄量を2019年度比で約77％削減。
・有料景品袋およびメダルカップの素材に石灰石を配合した新素材を採用し、バージンプラスチック使用量のさらなる削減を推進。
・地球温暖化について考えるこども向けイベント「まもれ！しろくまレスキュー隊」を全国の「スキッズガーデン」にて開催し、約1,300名が参加。
Gコーポレート・ガバナンスの強化・「イオンファンタジー人権基本方針」の遵守に向けた人権デュー・ディリジェンスの推進。
・従業員の安全と人権を守るため、全従業員を対象とした「カスタマーハラスメント対応教育」を実施。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本に関する考え方及び取り組み当社は持続的に成長していくための原動力は「人財」であり、人財育成は極めて重要であると認識しております。
「日々の変化に自ら意思を持って対応し、周囲とともに成長しながらチームとして成果を出すことができる人財」を目指す姿とし、当社の「人財」であるファンタジーピープル（イオンファンタジーで働くすべての人々）の えがお はこどもとそのファミリーの えがお の源泉であると考え、従業員がいきいきと働ける組織づくりを進めてまいります。
従業員がいきいきと働ける環境づくりのために「すべてのファンタジーピープルが仕事もあそびも夢中になれる会社」を長期目標とし、「ダイバーシティの推進」、「えがおを支える専門人財の育成」、「意欲ある人が自ら成長していける仕組みづくり」、「経営者育成」を行ってまいります。
① 人的資本に関する戦略＜多様性の確保について＞当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。
この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であると捉え、積極的に取り組んでおります。
まず、当社では性別・国籍・年齢・キャリアを問わず、優秀な人財の採用・起用を積極的に行っております。
現在、執行役員１名、海外子会社社長１名は女性で、内１名は外国籍です。
また、事業の多角化に必要な専門人財（IT・クリエイター・コンプライアンス・経理など）の確保も強化しており、2025年度は計９名をキャリア採用いたしました。
また、障がい者雇用にも注力し、障がいをお持ちの方が安心して継続的に働ける環境を整えております。
店舗での職場見学会や実習を通じ、応募者の不安を軽減し採用に繋げていくとともに、入社後の定期面談及び社外相談員によるサポートを行っております。
その結果定着率も向上し、法定雇用率をはるかに上回る雇用を維持しております。
上記を含めたダイバーシティ推進活動の結果、2023年の「プラチナくるみんマーク」、2024年の「プラチナえるぼし」の獲得に加え、2024年第14回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しております。
「プラチナくるみん」と「プラチナえるぼし」のダブル認定は、イオングループで初めての快挙となっております。
このように、多様な人財の確保はもちろん、全ての従業員がいきいきと働きやすい環境づくりに向けて引き続き取り組んでまいります。
＜育成について＞当社は「多様化する価値観を大切にしながら、各職位に必要なマネジメントスキルと各職務に必要な専門知識を習得する機会を提供し、自ら考え行動し、成長し続けられる人財を育成することで、会社の生産性と競争力の向上に寄与する」ことを当社の教育制度のあるべき姿とし、毎年プログラムの拡充を図ってまいりました。
特に、すべてのお客さまによりよいサービスをご提供できるよう現場力の向上を目的とし、階層別の現職研修にも注力しております。
また、幹部育成の一環として、2025年度には経営幹部および次期経営幹部候補へ社外の人財との交流を通じて、経営の知識を深め、会社の成長を加速させる目的で越境学習の機会の提供をスタートしました。
そして、会社主催の研修に加え、自己啓発に意欲をもつ従業員が職位や雇用形態に関係なく、自ら学べる制度（イオンファンタジー自己啓発プログラム）を構築しております。
受講費用を全額会社負担とし、職務に必要なスキルの習得に向けて、多くの従業員が自ら受講に応募し、学んでおります。
また、2025年から従業員のキャリア支援を始めております。
当社にはキャリアコンサルタント国家資格保持者3名が在籍しており、有資格者が主体となり、新卒やキャリア採用社員向けの研修の開催、若手を対象とするキャリア面談を行うことで、自律的なキャリア形成ができる風土構築に取り組んでおります。
一方、マテリアリティの一つである、従業員がいきいきと働ける組織づくりに向けてエンゲージメントサーベイを実施し、ファンタジーピープル一人ひとりにとって働きがいのある職場の実現に向けて取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本に関する指標と実績当社の各取り組み内容の指標と実績は以下のとおりです。
当社の指標2023年度2024年度2025年度管理職に占める女性従業員の割合53.5%51.3%52.2%男性育児休業取得率100.0%100.0%100.0%男女間の賃金格差社員71.5%74.7%75.8% パートタイマー104.4%111.8%108.8% 合計77.5%78.4%77.8%障がい者雇用率3.4%4.2%4.6% ③ イオングループの重点指標に関する実績と目標 項目2025年度実績2030年度目標データ出典元基本理念への共感度3.814.002025年度エンゲージメントサーベイ独自設問エンゲージメントスコア・レーティング53.6 (BB)56.0 (BBB)2025年度エンゲージメントサーベイ結果障がい者雇用率4.6%5.0%2025年度末結果 ・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイ独自設問結果から算出したスコアになります。
　※５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。
・エンゲージメントスコアの算出は、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によって算出しております。
他社平均50.0に対し、当社は53.6、レーティング「BB」（全11段階中上から５番目）を獲得しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。
日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時より約３割減少しております。
さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。
これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。

(2) 競争の激化に関するリスク当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。
同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。
これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。
このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 感染症発生及び拡大のリスク当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。
感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。
さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況となることが考えられます。
2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。
将来、このような感染症の流行が長期的に続く場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) イオングループ内出店の状況当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。
2026年２月28日現在における直営店1,292店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は806店舗となっております。
したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、イオングループ外の商業施設や駅前繁華街への進出を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。
(5) 消費税率引き上げに伴うリスク消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。
これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業の展開に関するリスク当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。
海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。
また当社グループの施設に類似したプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
(7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。
その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2026年２月28日現在、国内直営788店舗のうち118店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。
許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。
今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保と育成に関するリスク当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。
最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の取り扱いに関するリスク当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。
これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他の法的規制等に関するリスク当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。
これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績＜連結業績＞当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。
」というパーパスの実現に向け中期経営計画(2024年～2026年)を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。
当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社及び海外子会社の連結業績は、売上高932億90百万円（前期比6.9％増）、営業利益61億14百万円（同40.7％増）、各国為替レートが期首から円安に進み、営業外収益に為替差益18億21百万円（前期為替差損４億57百万円）を計上した結果、経常利益73億58百万円（同113.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億90百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失18億16百万円）となりました。
売上高は３期連続、営業利益・経常利益は過去最高となりました。
収益力の実態を示す償却前営業利益は172億１百万円（同13.9％増）となりました。
＜セグメント別業績＞　(国内事業)国内事業は、既存店売上高前期比105.7％と好調に推移いたしました。
アミューズメントでは、主力であるプライズ部門が同105.3％となり、特に当社のメインターゲットである小さなお子さま向けのキッズプライズは、「とれやすいブース」の拡大が売上伸長に寄与し、同115.6％と大きく牽引いたしました。
荒利率が高いメダル部門・体感部門では積極的な機械投資とターゲットを明確にした販促活動により、会員数・売上とも順調に拡大いたしました。
また、新弾の人気が継続しているカード部門も好調に推移いたしました。
新規出店については、プレイグラウンドでは、あらゆる商圏に対応できる新業態「のびっこ」ブランドを６月の初出店以降積極的に拡大し、10店舗を出店いたしました。
また、遊びながら学べる大規模商業施設向けの業態である「ちきゅうのにわ」を11店舗、小型専門店「スキッズガーデン」２店舗、合わせて23店舗を出店いたしました。
アミューズメントでは、新業態である大型のプライズ専門店「クレーン横丁 極（きわみ）」を２店舗出店いたしました。
「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに新たな体験価値を提供しており、２店舗とも計画を大幅に上回りました。
当期は95店舗を出店する一方、60店舗を閉店し、2026年２月末時点の店舗数は788店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高・営業利益・経常利益ともに３期連続過去最高を更新し、売上高755億16百万円(前期比8.7％増)、営業利益70億19百万円(同13.0％増)となりました。
　(アセアン事業)アセアン事業は、プレイグラウンドを主力事業としており、当社の強みである「独自性のある内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化しております。
標準業態である「kidzooona」を中心に、これまで出店できなかった新たな商圏・商業施設に対応する新業態「KID’S BOX」「KID’S BOX JUMBO」「Kidzooona Safari」を開発し、出店エリアを拡大しております。
新規出店については、これまで出店していた都市部に加え、地方への積極的な出店が売上拡大に貢献いたしました。
一方で、都市部を中心とした競争環境の激化により既存店の収益が低下し、営業利益は減益となりました。
既存店対策としては、第３四半期以降に好調な店舗活性化を加速し、下半期は計画より17店舗追加で実施したほか、店舗ごとにお客さまのニーズや環境に合わせた顧客訴求力のある料金設定の見直しを行い、収益は改善傾向にあります。
第４四半期においては、マレーシアは新学期開始時期変更に伴うスクールホリデーの日数減少による影響も受け減益となりましたが、その他各国においては既存店対策に注力し、回復基調となりました。
特にインドネシアにおいては、地方を中心とした新規出店と既存店活性化が奏功し、売上高・営業利益ともに改善いたしました。
当期は100店舗を出店する一方、34店舗を閉店し、2026年２月末の店舗数はFC５店舗を含め398店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高152億22百万円(前期比15.5％増)と４期連続で過去最高、営業利益は４億65百万円(同60.9％減)となりました。
　(中国事業)中国事業は、前期末に策定した利益改善計画に基づいた構造改革を実施いたしました。
不採算店舗の整理及び経費の削減の効果により、営業損失は前年より大幅に改善いたしました。
一方、競争環境の激化によるアミューズメントの不振に加え、当期に閉店した店舗における閉店告知後の売上減少及び一時区画の契約獲得数の計画未達が影響し、売上高・営業利益ともに計画を下回りました。
当期は、アミューズメントからプレイグラウンドへの業態転換７店舗に加え、投資負担のない業務委託店舗「莫莉活力空間」55店舗（モーリーファンタジーからの業態転換26店舗、新規29店舗）を出店し、合計62店舗の出店を行いました。
一方、大型・標準店舗は51店舗の不採算店舗を閉店し、これに「莫莉活力空間」37店舗を加えた合計88店舗を閉店いたしました。
この結果、2026年２月末の店舗数はFC６店舗を含め117店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高28億50百万円(前期比41.0％減)、営業損失は13億68百万円(前期営業損失30億52百万円)と前年より16億83百万円減少いたしました。
(仕入及び販売の状況)当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
①　仕入実績セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)仕入高(百万円)構成比(％)仕入高(百万円)構成比(％)(国内事業) 商品7,76638.28,99339.8 貯蔵品10,20950.211,16549.4遊戯施設関係17,97688.520,15989.2その他00.000.0小計17,97688.520,15989.2(アセアン事業) 商品4302.11,0414.6 貯蔵品9504.79484.2遊戯施設関係1,3816.81,9898.8小計1,3816.81,9898.8(中国事業) 商品3011.52020.9 貯蔵品6603.32551.1遊戯施設関係9624.74572.0小計9624.74572.0合計20,320100.022,606100.0
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
②　販売実績ⅰ) 部門別売上高セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)(国内事業) 遊戯機械売上高57,59466.061,74566.2 商品売上高10,64512.212,36013.2 委託売上高1440.21770.2 その他7030.87490.8遊戯施設関係69,08879.275,03280.4その他1410.21840.2小計69,23079.475,21780.6(アセアン事業) 遊戯機械売上高11,81913.512,76313.7 商品売上高1,3351.52,4252.6 委託売上高260.0330.0遊戯施設関係13,18115.115,22216.3小計13,18115.115,22216.3(中国事業) 遊戯機械売上高3,6904.22,2542.4 商品売上高1,1381.35950.6遊戯施設関係4,8295.52,8503.1小計4,8295.52,8503.1合計87,240100.093,290100.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入等であります。
６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
　 ⅱ) 地域別売上高販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
国内事業(地域)前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)北海道東北11,56016.714212,30616.4149関東17,33225.019319,31025.7192中部11,90517.213012,93917.2139近畿13,27619.212914,48919.3145中国四国5,5108.0665,9437.968九州沖縄9,50313.79310,04313.495店舗計69,08899.875375,03299.8788本社1410.2－1840.2－国内事業計69,230100.075375,217100.0788 アセアン事業(地域)前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)マレーシア5,34740.61325,78438.0128タイ1,1939.1391,4189.353フィリピン3,28424.9663,58923.676インドネシア2,09715.9503,17620.993ベトナム1,2599.6401,2538.243アセアン事業計13,181100.032715,222100.0393 中国事業(地域)前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)中国4,829100.01372,850100.0111中国事業計4,829100.01372,850100.0111 　 ⅲ) 単位当たり売上高セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
国内事業前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)69,08875,032１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)349,568397,511１㎡当たり売上高(千円)197188１人当たり売上高従業員数(平均)(人)4,0064,119１人当たり売上高(千円)17,24618,216
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。
なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
アセアン事業前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)13,18115,222１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)168,068198,293１㎡当たり売上高(千円)7876１人当たり売上高従業員数(平均)(人)2,7103,107１人当たり売上高(千円)4,8634,899
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
中国事業前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)4,8292,850１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)126,85985,880１㎡当たり売上高(千円)3833１人当たり売上高従業員数(平均)(人)991648１人当たり売上高(千円)4,8734,398
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

(2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億13百万円増加いたしました。
主な内訳は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌月に決済されたことによる売上預け金の増加（27億76百万円）、現金及び預金の増加（16億55百万円）であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、466億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億41百万円増加いたしました。
主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（22億58百万円）及び建物の増加（18億52百万円）であります。
この結果、総資産は642億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億55百万円増加いたしました。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、390億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億53百万円増加いたしました。
主な内訳は、短期借入金の増加（53億98百万円）、1年内返済予定の長期借入金の増加（16億25百万円）、設備関係の支払方法を約束手形から電子記録債務に変更したことに伴う設備関係支払手形の減少（21億74百万円）及び設備関係電子記録債務の増加（19億66百万円）であります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は172億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加いたしました。
主な内訳は、長期借入金の増加（16億18百万円）、長期割賦未払金の減少（４億88百万円）であります。
この結果、負債合計は562億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億83百万円増加いたしました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、80億14百万円となり前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加いたしました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(27億90百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（16億26百万円）であります。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加し77億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は115億98百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費110億87百万円、減損損失20億23百万円及び税金等調整前当期純利益51億６百万円の計上による資金の増加と、売上預け金の増加27億68百万円、為替差益の計上18億21百万円及び法人税等17億99百万円の支払による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は148億56百万円となりました。
主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産139億８百万円の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は47億25百万円となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増額51億76百万円及び長期借入れによる収入66億62百万円による資金の増加と、長期借入金の返済37億76百万円及びリース債務の返済27億57百万円による資金の減少であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2025年２月期2026年２月期自己資本比率12.3％12.2％時価ベースの自己資本比率102.5％80.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率265.8％351.7％インタレスト・カバレッジ・レシオ15.7倍11.6倍
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。
有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。
また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。
(財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は16,432百万円となりました。
その内訳は国内事業の新規出店95店舗と既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等が9,493百万円、アセアン事業の新規出店100店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が6,366百万円、中国事業の新規出店62店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が572百万円となりました。
この資金は自己資金及び必要に応じて銀行借入で賄っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
地域別セグメントの名称設備の内容店舗数(店)店舗面積(㎡)帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)遊戯機械(百万円)工具、器具及び備品(百万円)敷金及び差入保証金(百万円)計(百万円)北海道東北国内事業遊戯施設14969,4601572,5701545653,448128[516]関東国内事業遊戯施設19294,5271,4584,4364888737,256190[801]中部国内事業遊戯施設139102,3367282,9833005514,563102[592]近畿国内事業遊戯施設14573,7116443,0703365934,644140[623]中国四国国内事業遊戯施設6833,9714421,3461852412,21654[278]九州沖縄国内事業遊戯施設9546,3263272,2821587723,54190[416]店舗計788420,3303,75816,6901,6233,59825,671704[3,225]本社国内事業事務所－1,7071146396887908198[63]国内事業計788422,0373,87317,3291,6923,68526,580902[3,288]
(注) １．パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。
２．当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。

(2) 在外子会社2026年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
会社名事業所名セグメントの名称設備の内容店舗数(店)店舗面積(㎡)帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)遊戯機械(百万円)使用権資産(百万円)工具、器具及び備品(百万円)敷金及び差入保証金(百万円)計(百万円)AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアアセアン事業遊戯施設12863,7131,1219612,6213022965,303747[72]AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.タイアセアン事業遊戯施設5329,4269394731232481861,971247[115]AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.フィリピンアセアン事業遊戯施設7644,4599886401,018411482,837979[5]PT. AEON FANTASY INDONESIAインドネシアアセアン事業遊戯施設9349,6491,2201,25693611562,788565[183]AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.ベトナムアセアン事業遊戯施設4319,793637360840522222,114108[272]アセアン事業計393207,0394,9073,6924,6957071,01115,0142,646[647]永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司中国中国事業遊戯施設11175,495131701017480792407[84]中国事業計11175,495131701017480792407[84]
(注) パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
2026年２月28日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(国内事業)事業所名所在地区分予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月ちきゅうのにわ東員三重県員弁郡新設160,383－160,3832026年３月2026年４月セントラルスクエア静岡静岡県静岡市新設109,2183,000106,2182026年２月2026年３月ちきゅうのにわ高岡富山県高岡市新設278,883－278,8832026年３月2026年３月ちきゅうのにわ木曽川愛知県一宮市新設302,869－302,8692026年４月2026年４月のびっこジャンボ小山栃木県小山市新設72,119－72,1192026年４月2026年５月ちきゅうのにわ東久留米東京都東久留米市新設185,866－185,8662026年７月2026年７月ちきゅうのにわ盛岡岩手県盛岡市新設256,737－256,7372026年９月2026年10月クレーン横丁 極 小松島徳島県小松島市改修97,797－97,7972026年３月2026年３月クレーン横丁 極 境港鳥取県境港市改修97,142－97,1422026年４月2026年４月Feedy新潟亀田インター新潟県新潟市改修490,512－490,5122026年５月2026年９月OYUGIWAにいざ埼玉県新座市新設230,0008,250221,7502026年２月2026年５月クレーン横丁 極五所川原青森県五所川原市改修102,576－102,5762026年５月2026年７月クレーン横丁 極 伊勢崎群馬県伊勢崎市新設250,277－250,2772026年５月2026年８月モーリーファンタジー伊達福島県伊達市新設145,442－145,4422026年９月2026年11月合計 2,779,82111,2502,768,571 (アセアン事業)会社名所在地区分予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月AEON Fantasy(THAILAND) CO.,Ltd.ムアンナコーンラーチャシーマー郡新設25,7726,45519,3172026年２月2026年３月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.ガパン市新設31,27229,1262,1462026年１月2026年３月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.パラニャーケ市新設49,18612749,0582026年４月2026年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.ケソン市新設83,94418,73365,2112026年３月2026年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.ダバオ市新設89,63513,05176,5842026年３月2026年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.バコール市新設92,07514,92377,1522026年５月2026年７月PT.AEON FANTASYINDONESIA中央ジャカルタ市新設33,17014,40018,7692026年２月2026年３月PT.AEON FANTASYINDONESIAタンゲラン市新設13,95011,6982,2512026年２月2026年３月PT.AEON FANTASYINDONESIA東ジャカルタ市新設33,59616,67116,9242026年１月2026年３月PT.AEON FANTASYINDONESIAタンゲラン市新設11,1608,8202,3392026年２月2026年３月AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.ハノイ市新設147,00014,966132,0332026年３月2026年６月AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.ダナン市新設63,00014,30848,6912026年５月2026年７月合計 673,765163,284510,480
(注) １．設備予算金額の内容は次のとおりであります。
　　新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。
２．今後の所要資金3,279,051千円は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
設備投資額、設備投資等の概要572,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,968,374
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。
保有の合理性については保有に伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式該当事項はありません。
・みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１11,96360.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１7223.65
CACEIS BANK, LUXEM BOURG BRANCH/UCITS-FULL TAX(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）5, ALLEE SCHEFFER L-2520 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG2041.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５０１９(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND1930.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1910.97
株式会社フジ愛媛県松山市宮西１丁目２－１1140.58
イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目１1140.58
イオンモール株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１1140.58
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK1000.51
USBK NA JP I&W TS(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）60 LIVINGSTON AVE ST.PAUL, MN 55107 U.S.A.910.46計－13,81169.81
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人99
株主数－外国法人等－個人以外57
株主数－個人その他30,657
株主数－その他の法人164
株主数－計31,011
氏名又は名称、大株主の状況USBK NA JP I&W TS(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式150409,880当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-409,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式
(注)１19,780,5253,600－19,784,125合計19,780,5253,600－19,784,125自己株式 　普通株式
(注)２2,204150－2,354合計2,204150－2,354
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加3,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加150株は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月18日 株式会社イオンファンタジー取締役会 御中 　有限責任監査法人トーマツ東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　山　　健　太　郎 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　十　嵐　　大　典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。
当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は37,367,738千円及び1,115,088千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（64,228,857千円）の約60％を占めている。
また、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、特に日本事業セグメントにおける有形固定資産の金額は、23,043,794千円であり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の62%を占めている。
さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおいて減損損失が342,823千円計上されている。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。
これらの仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や外部要因の変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。
評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。
また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオンファンタジーの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イオンファンタジーが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。
当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は37,367,738千円及び1,115,088千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（64,228,857千円）の約60％を占めている。
また、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、特に日本事業セグメントにおける有形固定資産の金額は、23,043,794千円であり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の62%を占めている。
さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおいて減損損失が342,823千円計上されている。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。
これらの仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や外部要因の変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。
評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。
また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。
当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は37,367,738千円及び1,115,088千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（64,228,857千円）の約60％を占めている。
また、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、特に日本事業セグメントにおける有形固定資産の金額は、23,043,794千円であり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の62%を占めている。
さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおいて減損損失が342,823千円計上されている。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。
これらの仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や外部要因の変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結貸借対照表
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の対応当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。
評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。
また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年5月18日 株式会社イオンファンタジー取締役会 御中 　有限責任監査法人トーマツ東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　山　　健　太　郎 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　十　嵐　　大　典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2025年3月1日から2026年2月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジーの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。
当事業年度末において貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は23,043,794千円及び972,470千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計46,187,867千円の52％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。
当事業年度末において貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は23,043,794千円及び972,470千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計46,187,867千円の52％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。
当事業年度末において貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は23,043,794千円及び972,470千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計46,187,867千円の52％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,565,521,000
工具、器具及び備品（純額）1,692,333,000
有形固定資産23,043,794,000
ソフトウエア969,829,000
無形固定資産972,470,000
投資有価証券0
退職給付に係る資産568,505,000