財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-05-20
英訳名、表紙	MINISTOP CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　堀　田　昌　嗣
本店の所在の場所、表紙	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙	043(212)6472
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 1980年５月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。 ７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。 1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。 1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現　連結子会社)。 1990年６月韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。 1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。 1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。 2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。 2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。 2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。 2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。 同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。 同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 (本契約は、2015年２月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継) ４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。 10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。 2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。 同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 ８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。 2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。 　　　９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。 　　　10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。 2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施（現 連結子会社 議決権比率51.0％）。 　　　４月MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする（現 連結子会社（間接保有））。 　　　11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。 2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。 2019年１月青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。 2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。 2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。 　　　２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。 　　　３月韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。 　　　４月青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。 　　　４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続認定。 ソフトクリーム バニラのカーボンフットプリントを算定。 　　　５月ニューコンボストアのフラッグシップ店である「ミニストップ神田錦町１丁目店」を開店。 　　　10月直営店舗においてフードドライブ実施。 2025年１月ローリングストック啓発の取り組みを日本フランチャイズチェーン協会、ＣＶＳ各社と実施。 　　　３月ミニストップ カスタマーハラスメント対応方針を策定。 　　　４月時給制店舗スタッフの髪色自由化“店舗スタッフの個性”を尊重した身だしなみのルールへ改定。 　　　10月花の輪運動が35周年を迎える。 2026年１月ミニストップアプリで年齢認証可能に（神田錦町1丁目店、千葉中央新田町店にて先行実験開始）。 　　　３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続認定。
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ［国 内 事 業］　国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 ［海 外 事 業］　海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。 連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのスーパーマーケット事業区分に属しております。 純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。 なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) イオン株式会社千葉市美浜区220,007純粋持株会社―54.1(5.3)事務所等の賃借、資金の寄託運用役員の兼任　　― (連結子会社) (国内事業) ネットワークサービス株式会社千葉市美浜区10自動車運送取扱事業100.0―当社の加盟店と直営店への商品配送の取扱い役員の兼任　　３名 (連結子会社) (海外事業) VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONベトナムホーチミン市百万ドン396持株会社51.0―当社のベトナム事業におけるコンサルティングサービス役員の兼任　　１名 (連結子会社) (海外事業) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市百万ドン1,534,230コンビニエンスストア事業51.0(51.0)―当社とエリアフランチャイズ契約を締結役員の兼任　　― (注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３　イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ４　VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。 ５　連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ６　ネットワークサービス株式会社、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びその連結子会社（MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED）については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等ネットワークサービス株式会社VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION 営業総収入13,487百万円9,441百万円 経常利益225百万円△299百万円 当期純利益147百万円△316百万円 純資産額232百万円1,069百万円 総資産額326百万円2,182百万円
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業695(2,229)海外事業797(1,918)合計1,492(4,147) (注) １　従業員数は就業人員であります。 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)69245歳9ヶ月14年1ヶ月6,108△0.5(2,228) (注) １　従業員数は就業人員であります。 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。 セグメントの名称従業員数(名)国内事業692(2,228)合計692(2,228) (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。 また2026年２月28日現在の組合員数は746名であり、組合員数には臨時社員191名を含んでおります。 なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。 当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.2%70.0%69.8%80.7%94.4% (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。 当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”というミッションを定めております。 そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。 また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、構造改革の完遂と成長戦略の推進を中期的な経営戦略として推し進めてまいります。 構造改革では、事業構造・収益構造の変革に取り組み、業績改善を進めてまいります。 成長戦略では、お客さまに新たな価値を提供する新フォーマットを既存店改装ならびに新店出店を通じて拡大するとともに、新たな事業の柱として、職域事業およびベトナム事業の着実な成長を推し進めてまいります。 国内事業では、手づくりおにぎり等の表示不正の再発防止策を徹底するとともに、衛生管理体制の強化を通じて、お客さまへ常に安全・安心な商品を提供する“食の安全・安心No.1”実現へ引き続き取り組んでまいります。 お客さまにミニストップならではの新たな提供価値をお届けし、ローコスト運営を実現する新フォーマットとしてNewコンボストアモデルを確立し、既存店を中心にNewコンボストアモデルへの転換を進めます。 また、職域事業の成長と利益の拡大に取り組み、新たな事業の柱としてまいります。 海外事業では、ベトナム事業について、来店目的となる店内加工ファストフード商品と、成長するベトナム市場におけるお客さまのニーズにお応えするコンビニエンスストア商品を組み合わせ、利益を上げる新たな個店モデルの確立に取り組みます。 また、業務効率化をはじめとした収益構造改革に取り組み、収益性の改善を進めてまいります。 事業の再成長に向け、確立した個店モデルをベースに、既存店改装および新店出店を進めてまいります。 各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題①　構造改革の完遂業績改善に向け、事業構造改革と収益構造改革を推進してまいります。 事業構造改革では、加盟店バックアップ体制の見直しおよび直営店比率の低減に取り組んでまいります。 収益構造改革では、店舗の収益性改善に向け、個店競争力を高め、売上総利益高向上とローコスト運営の両立を図る新フォーマットとしてNewコンボストアモデル確立と既存店への成功要素の先行導入を進めてまいります。 また、年間を通じて、お客さまにご支持いただくため、お客さまのニーズに対応する品揃えの拡充や新たな来店目的となる店内加工ファストフードの開発、ミニストップアプリを活用したロイヤルカスタマーの拡大を図ります。 ストアアドバイザーの経営指導体制の刷新をはじめ、店舗運営の支援体制を整えるとともに、デジタル活用による本部機能の効率化、人財の採用・教育の充実を図ってまいります。 ②　成長戦略の推進国内ミニストップ事業では、構造改革へ優先的に取り組み、新フォーマットを確立したのち、既存店改装および新店出店を通じて事業規模の拡大を図ります。 職域事業では、新たな事業の柱として、拠点拡大に取り組むとともに、新商品・サービス開発を通じた収益の改善を進めてまいります。 また、物流および人員体制を再整備し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。 ベトナム事業では、利益を上げられる個店モデルを確立し、出店を拡大いたします。 また、本部コスト削減と組織構造改革に取り組み、事業再成長を実現してまいります。 ③　マテリアリティに関する取り組み当社グループは、持続可能な社会の実現および長期的な企業価値向上に向けて対処すべきマテリアリティを特定し、事業活動を通じた取り組みを積極的に推進してまいります。 “食の安全・安心No.1”実現に向けた取り組みと、おいしさにこだわった商品、便利なサービスを提供し続けることを最重要の課題と位置づけております。 今後も、お客さまのニーズや社会環境の変化を捉えるとともに、重要課題の解決を事業活動の中に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 （５）環境および社会貢献活動への取り組み当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比50％削減する」、「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。 ミニストップ事業に与える影響を定量・定性の両面から把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。 将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の１％を基に毎年小学校に花の苗を届けております。 また、小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」ではソフトクリームの加工体験等を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指しています。 （６）人的資本・多様性への対応当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。 従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長につながると考えています。 人を会社の中核と捉えた企業経営を推進することが、ミニストップの人的資本経営の基本的な考え方です。 そのために、人的資本に関して「従業員が誇りを持てる会社」「いきいきと働き続けられる職場」「人が成長している会社」「生産性の高い組織」という４つの「ありたき姿」を掲げています。 このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つに取り組みます。 ・　従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。 ・　従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。 ・　ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。 さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そのような組織づくりを目指しています。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよび、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。 このミッションのもと、当社は、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 ミニストップ　サステナビリティ基本方針１．安全・安心な商品やサービスの提供を通じて、お客さまや地域社会から信頼されるお店づくりを目指します。 ２．脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止、生物多様性に配慮し、環境保全および循環型社会の形成に努めます。 ３．お客さまに環境・社会に配慮した商品・サービスをお届けする持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。 ４．一人ひとりの人権、多様な価値観を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めます。 ５．地域社会の発展のために、ステークホルダーとともに社会貢献活動に取り組みます。 ６．国際規範および事業を展開する国や地域の法令や規則を遵守し、誠実な事業活動を行います。 ７．多様化するリスクに備え、グループ全体の内部統制と管理体制を構築します。 2021年11月 制定 加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、環境課題、社会課題を捉え、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 このたび特定したマテリアリティ（重要課題）は、ミニストップが提供する「おいしさ」と「便利さ」を通じて、社会に笑顔を広げるための視点のもととなるものです。 これらの課題に対して具体的なアクションを起こすことで、ステークホルダーのみなさまとともに笑顔あふれる社会の実現を目指します。 マテリアリティの特定にあたっては、社内のみならず取引先や加盟店オーナーの意見も取り入れながら、複数回にわたる議論を重ね、当社が優先的に取り組むべき重要課題として、５つのマテリアリティを選定しています。 取締役および本部長が責任者となり、具体的な取り組み内容と2030年に向けた目標を設定しています。 目標を達成するための活動を通じて、ミニストップがどのような価値観を持ち、どのような会社でありたいのかを、ステークホルダーの皆さまへ向けて発信していきます。 マテリアリティ●　安全・安心でおいしい商品、便利なサービスの提供●　サプライチェーン全体での環境配慮●　一人ひとりが笑顔でやりがいを持てる職場環境●　加盟店との真のパートナーシップ確立●　強固な事業基盤となる組織・風土の醸成 （１）サステナビリティ共通1)　ガバナンス当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営課題に対して透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 なお、2026年３月より「サステナビリティ委員会」を設置し、主にマテリアリティの目標達成に向けて取り組みを進めております。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内外取締役および本部長で構成され、事務局は環境・コミュニケーション部が担います。 サステナビリティ委員会の体制 2)　戦略当社グループは、ミッションの達成に向けた取り組みを通じて、さまざまな社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。 ①　サステナビリティ経営に向けてサステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付け、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から取り組みを推進し、サステナビリティページにて発信しています。 これまでCSR情報として個別に開示していた内容を再整理し、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の区分ごとに構成しています。 環境分野（E）では「環境方針と環境目標」「気候変動への取り組み」「限りある資源を守る取り組み」「生物多様性保全への取り組み」を主要テーマとし、省エネ・再エネ導入や物流の効率化、使い捨てプラスチック削減、生態系保全などの取り組みを体系的に紹介しています。 社会分野（S）では「人的資本への取り組み」「人権宣言と人権デュー・デリジェンス」「地域との共生」「お客さまのために」「加盟店さまのために」「お取引先さまのために」など、従業員の育成・働き方改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、DE&I）、健康経営、地域・社会貢献、人権尊重やサプライチェーンにおける責任ある取り引き内容を開示しました。 ガバナンス分野（G）では「コーポレート・ガバナンス」「取締役会の多様性について」「内部統制システムの構築について」「情報セキュリティへの対応」をテーマとし、取締役会の監督機能やリスクマネジメント、コンプライアンス体制、情報セキュリティ確保への取り組みを明示しています。 ESGの区分ごとにサステナビリティに関する情報を再構成し、多くの内容を新設・拡充することで、ステークホルダーの皆さまに対してミニストップの取り組みをより分かりやすくお伝えできるよう努めています。 今後も、情報開示の充実と対話を通じて、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ②　パーパス経営への転換ａ．ミッションに基づき社会課題を解決パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。 2025年度の政策発表会では、役員からの発表後に各本部で方針発表が行われ、部署やチームで来期どんなことを成し遂げていくのかを考える機会としました。 2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しました。 役員と従業員との座談会においては、加盟店とともに利益を上げていくことや人手不足への対応、従業員育成など、幅広く忌憚のない意見交換を行っています。 これらの座談会によって、従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考えています。 2025年度は、総務・法務、経営管理および商品部門から開催しましたが、2026年度はさらに広い部門を対象として開催する計画です。 ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、よりサステナブルな企業経営を進めてまいります。 ｂ．店舗を通じた社会貢献活動将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。 今期で35年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ18,134校、贈呈した花の苗は475万５千株となりました。 出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。 また、2005年より小中学生を対象として職場体験を行う「チャイルドインターンシップ制度」を実施しており、2025年度は店舗にて68校440名の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、ミニストップのミッションを学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してきました。 フラッグシップ店舗の神田錦町１丁目店では、地域のイベントと連動した職場体験会を実施し多くの子どもたちがソフトクリーム加工に参加されました。 2025年５月に開店した千葉中央新田町店でも、開店と合わせて地域の子どもたちにミニストップをより身近に感じてもらうため、職場体験会を実施しました。 加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,748施設において、イベントのお手伝いや清掃活動などを通じて地域社会に貢献しております。 グループで実施した募金活動では、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用いただくために、お客さまのご協力のもと、総額10,878,234円を寄贈しました。 また、本社ビル周辺の清掃を行うクリーン＆グリーン活動にも積極的に参加しております。 ｃ．ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルにパーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」の４つの軸を加え、ソフトクリームを通じたサステナビリティ経営を推進しています。 2026年４月には、全粒粉とカルシウムを加えたからだにやさしいデザートコーンに改良しました。 ソフトクリームの安全性・品質の向上を目的とし、ソフトクリームマイスター制度の運用を行っており、新たなマイスターが誕生しました。 今後もマイスター認定を継続し、お客さまの笑顔につながるソフトクリームのご提供と、ブランディングの確立を目指してまいります。 環境への取り組み意識向上として、2024年に算定したソフトクリームのカーボンフットプリントについては、全粒粉コーンへの切り替えに伴って再度算定を行い、0.3055kg-CO2eとなりました。 お客さまに向けて、CO2排出の定量化、見える化を図ることにより、プラスチックカトラリーを使用しない行動変容を促していくとともに、引き続きGHG（温室効果ガス）排出量削減の取り組みも進めてまいります。 3)　リスク管理当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規定を整備し、マネジメント体制を構築しております。 毎月内部統制システム委員会を開催し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。 詳細については、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。 4)　指標と目標・マテリアリティの目標マテリアリティ2030年度までの目標安全・安心でおいしい商品、便利なサービスの提供四季を感じられるミニストップオリジナル商品の発売・　店舗衛生調査 全店合格・　お申し出対応完了100％・　添加物を意識した健康型・環境配慮型商品の発売およびリリース（四半期１件）サプライチェーン全体での環境配慮・　店頭での食品ロス（単体）CVS：2025年度比50％に削減、FF：2025年度比75％に削減一人ひとりが笑顔でやりがいを持てる職場環境・　女性管理職比率30％・　特定保健指導実施率100％・　ストレスチェック 高ストレス者10％加盟店との真のパートナーシップ確立・　パートナーシップ契約に全店移行・　加盟店と本部が一体となった店舗スタッフ教育強固な事業基盤となる組織・風土の醸成・　社内提案制度で実現する提案（年間４件）・　経営層がFC店舗へ訪店し、理念の共有（社内４回/四半期、社外１回/四半期） ・環境目標「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて　（５）気候変動対応の指標及び目標」をご参照ください。 ・人的資本「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について　（５）人的資本・多様性の指標及び目標数値」をご参照ください。 ２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比で50％削減する」という目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。 CO2削減に向けて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の考え方を踏まえ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標に関する情報を開示しています。 1.5～２℃および４℃シナリオに基づいて日本国内事業に与える影響を分析しており、今後は、さらに透明性と信頼性を向上させるため、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準に準拠した対応を視野に入れ情報開示の準備を進めます。 また、事業範囲を、海外を含めたサプライチェーン全体まで広げることを視野に入れ、内容を深めてまいります。 （１）気候変動対応のガバナンス当社は、気候変動を中長期の重要経営課題として位置づけ、取締役会で年１回以上、方針および進捗を審議します。 気候変動対応事務局を設置し、執行役員人事総務本部長を責任者として、移行・物理の両面でのシナリオ分析を進めます。 気候変動対応事務局は、関係部門と連携しながらリスク・機会の特定、対応策を検討し、選定された重要リスクについて取締役会へ報告します。 （２）気候変動対応の戦略1)シナリオ選定の考え方当社は、事業環境および財務への影響を把握するため、移行リスク・機会の評価では、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力目標」と整合するIEA「Net Zero Emissions by 2050（NZE）」等を参照し、社会的・制度的変化を前提に、事業への影響と新たな機会創出を把握します。 物理的リスクの評価では、温室効果ガス排出削減が世界的に十分に進展しなかった場合を想定した高位気温上昇シナリオ（４℃シナリオ）を参照し、急性災害の激甚化や気温上昇等による慢性的変化が店舗や物流センターへ及ぼす被災リスクや、事業継続に対する影響を把握します。 これらのシナリオに基づき事業のレジリエンスを検証し、中長期的な対応策を検討します。 2)リスク・機会の特定主に国内の事業店舗（加盟店・直営店）を対象に、当社事業に影響を与えうる重要なリスク・機会を特定しています。 必要に応じてサプライチェーン（Scope３）も視野に含め、定量・定性の両面から影響を把握します。 （３）リスク管理1)リスク特定プロセス：各部門の視点で移行（政策/規制、技術、市場、評判）、および物理（急性/慢性）の観点で抽出します。 外部シナリオや気象・政策動向を踏まえ、気候変動対応事務局が統括します。 2)評価基準：・影響度（売上・コスト・投資・供給途絶等への影響）・発生可能性（政策導入の確度、物理事象の予測）・時間軸（短期：～３年／中期：～2030年／長期：～2050年 目安）の３軸でスコアリングし、重要度に応じて優先順位を付与します。 3)実施頻度：気候関連リスクの特定・評価を年１回以上実施します。 （４）リスク・機会一覧分類リスク・機会項目リスク機会影響時期これまでの取り組み今後移行リスク・機会政策/規制各国の炭素排出目標・政策・GHG排出規制が強化され、1.5℃目標に整合した水準の省エネ、脱炭素対応が前提条件となり、店舗設備の更新や運営対応に係る投資、コストが増加・行政への報告、開示要請が高度化、詳細化し、対応負荷が増加店舗での省エネ機器更新および再生可能エネルギー導入により、エネルギー使用量やGHG排出量を削減中期・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え（LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え）を通じ、エネルギー使用量およびGHG排出量を削減・エリアごとに再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え・店舗における計画的な省エネ機器更新・エリアごとに再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを加速・太陽電池導入検討電力価格・脱炭素政策の進展により、化石燃料由来電源を中心に電力価格が構造的に上昇、変動し、店舗、物流センターのエネルギーコストが増加・原材料調達コスト、製造コストが増加し収益構造が悪化再生可能エネルギー比率の向上により、中長期的なコスト変動リスクを低減できる中期・店舗における計画的な省エネ機器への入れ替え・電力調達方法の変更・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え（LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え）・電力調達方法の変更プラスチック規制・脱炭素素材（バイオプラ等）の原料高騰・環境配慮素材への切り替えによる加盟店経費の圧迫・対応遅れによるブランドイメージの低下対応を早めることでブランドイメージが高まる中期・ソフトクリームのプラスチックスプーンを食べるスプーンへ切り替え・アイスコーヒー紙カップ化、ストローレスの蓋への切り替え・手作り弁当容器の軽量化・ファストフード資材等を、より環境負荷の低い素材へ変更・石油系プラスチック製カトラリーの段階的廃止・2030年までにすべての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材に変更炭素税、炭素価格1.5℃目標に整合した政策導入により、資材・物流・電力コストが上昇するとともに、炭素価格水準や地域差の不確実性が高まり、中長期のコスト見通しが立てにくくなる温室効果ガス排出量削減が進展した場合、炭素コストの影響を抑制できる長期・冷凍商品のシッパー納品による配送頻度、積載率の向上を図る実験を開始・カーボンフットプリント算定による商品由来のCO2排出量算定・冷凍商品のシッパー納品による配送頻度、積載率の向上を図る実験と検証・実験結果によりエリア拡大・インターナルカーボンプライシングの情報収集および導入に向けた体制づくり・再生可能エネルギーへの転換・太陽電池導入検討サプライチェーン（加盟店・商品・物流）における排出削減要請の強化・Scope3排出量削減が求められ、加盟店・取引先への対応が不十分な場合、開示・評価面で不利になる・本部主導の対応が弱い場合、フランチャイズモデル自体の持続性に疑義が生じる本部主導で排出削減メニュー（設備標準、共同調達）を整備することで、加盟店負担を抑えつつ全体最適が可能中期・冷凍商品のシッパー納品による配送頻度、積載率の向上を図る実験を開始・Scope3の主要内訳（店舗電力・物流・主要商品）の整理・加盟店向け排出削減支援メニューの体系化技術電動車の普及・店舗敷地内への電気充電設備の設置を求められ、対応できない場合は集客力が低下する・営業車、配送車のEV化による投資拡大・充電設備設置により、競合他社との差別化を図り、固定客の集客促進を図ることが可能・社有車および配送車の電動化により、燃料経費削減中期・店舗敷地内にEV充電器を設置・HPの店舗情報にEV設置について掲載・一部エリアの配送車をEV車に切り替える実験を開始・店舗敷地内へのEV充電器の設置拡大および設置情報発信・自治体との連携・ホームページの店舗情報にEV設置について掲載継続・配送車および社有車のEV車への切り替え検討、拡大再エネ・省エネ技術の普及再生可能エネルギー、省エネ技術の導入が遅れた場合、規制対応や競争力の面で不利になる技術普及により、低コストな再生可能エネルギー選択肢が拡大中期・太陽光発電システムの設置・電力調達方法の変更・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え・太陽光発電システムの設置・電力調達方法の変更・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え（LED化、環境配慮冷ケースの入れ替え） 分類リスク・機会項目リスク機会影響時期これまでの取り組み今後移行リスク・機会評判顧客の嗜好変化・環境配慮が不十分な場合、特定世代に限らず顧客全体から支持を得られなくなる・既存ビジネスモデルが訴求力を失い、競合激化によりシェアを失う・グリーンウォッシュの疑いを掛けられる・若年層が上世代より環境に関心が高いZ世代、α世代環境配慮型商品、資材を通じたブランド価値向上となる中期・ソフトクリーム提供時のスプーンを食べるスプーンに切り替え・ソフトクリームのカーボンフットプリントの算定、公表・ベトナムチョコソフトやサステナブルコーヒー等、環境に配慮した商品の販売・環境配慮型商品・資材の更なる充実・店頭、SNS、学習ツールへの掲載など、多様な手段で発信し認知を高める・カーボンフットプリントの算定アイテムの拡大・カーボンフットプリントを活用した商品改良、商品開発投資家からの評価気候変動への取り組みや開示情報が不十分な場合、投資家からの評価が低下開示を基に投資家との対話を行うことによって投資家からの評価が高まる中期・TCFDのフレームワークに合わせた情報開示・ISSB基準に合わせた情報開示を行うための社内体制確立・第三者保証実施・開示内容の充足と投資家との多様な対話のための体制構築物理的リスク・機会急性異常気象の激甚化・豪雨・高潮等の発生により浸水、突風、停電、土砂崩れ等が発生し、お客さま、従業員に対してや、店舗・配送センターの被害や休業が一時的ではなく反復的に発生する・被災による修繕費・保険料の増加、営業停止による売上損失が累積的に発生する・複数エリアで同時被災が起こり、広域で商品供給が停止するリスクが高まる災害発生時における早期営業再開体制の構築により、地域インフラとしての役割を発揮し、信頼性向上につながる短期・災害規程、マニュアルの整備、統一化（事業継続基本計画書・地震対策マニュアル・自然災害マニュアル等の整備）・事業継続基本計画書の被害想定更新・ローリングストックの啓発・事業継続基本計画（BCP）の被害想定を４℃前提で更新・自然災害が発生した場合の訓練の実施・同時多発災害を想定した本部主導の指揮・情報連携体制の強化・分散化を含めた原材料調達先の検討と実施・気象データを活用した需要予測・発注システムの高度化・新規出店・改装時における立地リスク評価基準の見直し・更なるローリングストックの啓発慢性降水・気象パターンの変化・記録的な豪雪や激しいひょう、干ばつ、熱波、寒波、落雷、噴火等が頻発し、特定地域に依存した原材料・製造・物流体制が恒常的に不安定化する・季節変動の不確実性が高まり、需要予測・発注精度が低下する・原材料の調達先、商品仕様の分散化により、供給途絶リスクを低減・代替商品の開発長期海面の上昇・海面上昇や高潮の常態化により、沿岸部、低地立地店舗や物流拠点で慢性的な浸水リスクが発生・立地条件によっては、継続営業が困難となる可能性・店舗の早期営業体制の構築・立地リスクを考慮した店舗ポートフォリオ管理の高度化長期平均気温の上昇・猛暑日の増加により、店舗・配送センターの電力使用量が増加し、電力供給制約や停電時の事業停止リスクが拡大 ・従業員の健康・安全確保が難しくなり、人材確保・労務管理コストが増加・冷凍・冷蔵設備の稼働増加による設備劣化・故障リスクの増大・原材料調達価格の高騰など、円滑な調達が困難気温上昇に伴い需要が上がる商品（飲料・氷、コールドデザートなどのコールド商品等）の売上増加長期・省エネ・節電マニュアルの徹底による電力使用量の削減・店舗における計画的な省エネ機器の入れ替え・FFコールド商品の販売期間延長・省エネマニュアルの徹底に加え、停電・電力制約を想定した非常用電源・設備対策の検討・気候変動に左右されにくい商品構成・オペレーション設計・FFコールド商品の拡充、販売期間の延長 （５）気候変動対応の指標及び目標当社は、2021年８月に持続可能な社会を実現するため、社会環境に関する３つの目標を掲げ、取り組みを進めております。 なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。 項目目標年度目標値2025年度達成率CO2削減2030年店舗で排出するCO2を2013年度比50％削減143.8％食品ロス削減2030年食品ロスを2015年度比50％削減19.4％ (注)プラスチック削減2030年使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減すべての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材に変更136.6％ (注)　食品ロス削減は2025年２月28日時点の達成率となります。 2026年２月28日時点の達成率については、弊社ウェブサイト(https://www.ministop.co.jp/)の環境方針・環境目標をご参照ください。 なお、当該サイトは2026年７月に更新予定です。 CO2削減の取り組みでは、当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の86.2％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。 2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。 これらの取り組みにより、目標を前倒しで達成いたしました。 今後は「2040年ネットゼロ（CO2排出量が実質ゼロ）」を目指し、電力調達方法の変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進めることで更なる削減に取り組んでまいります。 2030年までに2015年比50％削減するという目標のもと食品ロス削減に取り組んでいます。 店舗においては「発生抑制（リデュース）」に舵を切り、値下げ販売を９割の店舗で進めております。 加盟店との協働で一層の食品ロス削減を実現していくとともに、お客さまにもその取り組みに共感いただき、値下げ商品を積極的にご購入いただけるよう「食品ロス削減にご協力ありがとうございます」をデザインしたシールを値下げ対象商品に貼付し「おトクに買って、地球環境にもやさしい！」を打ち出しました。 シールを活用した値下げ販売に加え、店舗では日々の発注精度の向上に努め、食品ロスの発生を抑制し、販売期限切れによる食品廃棄の削減に取り組んでいます。 あわせて、「てまえどり」は年間を通した告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。 また、使用期限の近い食材や余剰食材のロスを削減するために、アップサイクルに取り組んでおり、通常であれば廃棄される部分や余った食材を新しい価値のある食品に変えて、弁当や惣菜にも活用し販売しています。 プラスチック使用量削減の取り組みでは、ミニストップ本社と一部の直営店舗にて、ペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を設置しています。 限りある資源の有効活用と海洋プラスチックごみ対策として、回収したペットボトルは再製品化し、ボトルtoボトルのリサイクルループの輪を構築します。 2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比で半減とする削減目標を前倒しで達成しており、売上伸長といった使用量増加要因に対しても引き続き現在の目標達成水準を保つべく、さらなる削減を進めてまいります。 また、一部のファストフードのフランクフルトとアメリカンドッグにおいて、プラスチックの容器から紙への切り替えを順次進めています。 今後も、ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め、脱プラスチック化の拡大を図るとともにすべての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材へ変更することを推し進めてまいります。 ３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について（１）基本方針人的資本に関する基本方針ミニストップは、従業員とともに事業が成長することで、お客さまをはじめとしたすべてのステークホルダーにとってかけがえのない存在となり、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現します。 1)　人的資本経営の考え方ミニストップは、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化をつくり、事業をつくり、企業理念を実現する原動力であると考えています。 従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長につながると考えています。 人を会社の中核と捉えたこのような企業経営を推進することが、ミニストップの人的資本経営の基本的な考え方です。 人的資本に関して次の４つの「ありたき姿」を掲げています。 ・　従業員が誇りを持てる会社・　いきいきと働き続けられる職場・　人が成長している会社・　生産性の高い組織 人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つに取り組みます。 ・　従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。 ・　従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。 ・　ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの従業員が持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。 さらに一人ひとりが企業理念を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ可能性や情熱が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そのような組織づくりを目指しており、実現できる人財を育成し、人的資本を強化・拡充します。 （２）推進体制（ガバナンス）人的資本に関する重要施策は、経営会議にて監督し、必要に応じて改善を行います。 ・　健康経営は、執行役員人事総務本部長を健康経営責任者とし、産業医・健康保険組合・イオン健康推進室との連携のもと推進しております。 ・　労働安全衛生は、代表取締役社長のもと、各事業所に安全衛生委員会を設置し、職場点検や改善活動を継続的に実施しております。 ・　人権尊重は、2024年に設置した「人権デュー・デリジェンス委員会」が中心となり、人権課題の特定と改善を実施しております。 （３）人財育成人財育成方針ミニストップが属するイオングループの人事の基本理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。 従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え、「教育は最大の福祉」という言葉に込められた「教育による成長が従業員の人生を豊かにする」という想いのもと、従業員の成長をサポートします。 そのために「キャリア自律啓発」「スキル獲得・職場実践」のもと教育体系を強化します。 2025年度は、個々が考え活躍し組織として成果を出す『自走する組織』を牽引する人財育成を軸に、階層別教育・職務別教育を踏まえ、新たな教育を追加しました。 新任ストアアドバイザーに向けて、加盟店指導を適切に行う為の具体的スキル、利益構造の理解、問題解決の考え方を身につけることを目的に集合教育を実施し、店舗指導の実務スキル向上に努め、人的資本の蓄積に繋がっています。 1)　従業員の採用方針ミニストップのミッションである“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”について、ミニストップへの入社を検討する方々に対し丁寧に説明し、このミッションに共感を持っていただけるよう努めています。 2030年に向けた中期経営計画を達成するために、将来の姿からバックキャストを行い、人財を育成します。 また当社にはない知見や経験を持ったスペシャリストの外部採用を計画的に実施します。 2)　登用制度とキャリア形成激しい競争環境に対応するため、社員の能力や適性と、役割・職位とのギャップを解消し、専門性と広い視野を兼ね備えた経営幹部社員やマネジメント職の社員を早期に育成するために、毎年登用試験の受験機会を設けています。 キャリア形成を支援するため、自己申告制度や社内・グループ公募制度を設け、社員が希望する職種や部署に挑戦できる環境を整えています。 高度人財向けのプロフェッショナル資格の新設により、専門性の高い人財の育成と獲得を進めています。 また、店舗従業員を店長（契約制社員）へ積極的に登用し、当社で働く一人ひとりが意欲と能力に応じて活躍できる体制をつくっています。 3)　教育・研修制度人財を最も重要な経営資源と捉えるとともに、教育を最大の福祉と考え、従業員のスキル向上とキャリア形成を支援し、一人ひとりの夢を実現するために、社内外の研修、階層別・職種別研修やイオングループ研修など、幅広い教育プログラムを実施しています。 入社～２年目社員には、段階的に必要な知識と経験を身につけられる「ステップアップ・プログラム」を導入し、将来のストアアドバイザー（SA）※１育成を進めています。 また、公正な契約提案ができる人財を育成する「FC契約士認定プログラム」や、職務要件に応じてスキルを補強する実務訓練教育も実施し、社員の成長を幅広く支援します。 通信教育や資格取得を会社が支援するセルフスタディ制度や、デジタル化に対応したリスキリングの機会も提供しています。 さらに、メンター制度やOJT、役員との座談会を通じて成長を支援し、店舗では段階的にスキルを習得できる「イエローテイルプログラム」※２により、パート・アルバイトも戦力として活躍できる環境を整えています。 ※１　ストアアドバイザー：加盟店の運営サポートや売上向上支援・本部との橋渡し役としてエリア内店舗を管理・指導します。 ※２　イエローテイルプログラム：すべてのスタッフが仕事への高いモチベーションを持ち、着実にスキルアップするためのミニストップ独自の教育プログラム。 「Yellowtail」とは魚のブリのことで、出世魚であるブリのように、ステップアップに必要なスキルを段階的に習得、評価認証するプログラムです。 4)　業績評価期初に上司と従業員が目標を設定し、期中の振り返りと期末評価を行う目標管理制度を導入し、個人目標と会社方針のつながりを明確にしています。 また、店舗やプロジェクトなどチーム単位の成果も評価に反映し、協働とチームワークを重視しています。 さらに、定期的な1on1ミーティングを通じて進捗確認やキャリアの対話を行い、課題の早期発見とエンゲージメント向上につなげています。 （４）社内環境整備社内環境整備方針ミニストップは働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう性別や雇用形態にかかわらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 多様な属性の従業員や多様な価値観を持った人財が異なる意見を交わすことによって、今後は新しい価値を創造する経営を実現することが重要であると考えています。 少子高齢化が進み、個人を尊重する働き方が増えるなか、当社が存続・発展するためには、多様な人財が活躍できる組織であることが必要です。 また、多様な人財が活躍する組織は従来のような画一的な組織と比べ、人財が定着するだけでなく新たなイノベーションが起きやすいといわれており、当社の中期経営計画を実現するための競争力の強い組織になると考えています。 1)　DE&Iの考え方ミニストップは、人種、民族、国籍、性別、性自認・性的指向、年齢、障がい、宗教・信条、婚姻状況、雇用形態などさまざまな違いを持つ従業員一人ひとりをかけがえのない個人として尊重します。 こうした多様性（ダイバーシティ）は、変化が激しい事業環境のなかで新しい発想やより良い意思決定を生み出す源泉であると考えています。 同時に、単に多様な人財が集まっているだけではなく、一人ひとりの違いが尊重され、安心して自分の意見や経験を発揮できる状態（インクルージョン）を実現することが重要だと捉えています。 性別や年齢、経験の異なる多様なメンバーの意見を取り入れることで、グループシンクを防ぎ、意思決定の質を高めていきます。 従業員が自分なりの観点や経験を生かして貢献し、大切にされることで、エンゲージメントが高まり、結果として企業の成長につながると考えています。 ミニストップは、このようなDE&Iの実現を目指し、さまざまな制度や風土づくりに取り組んでいます。 2)　女性の活躍女性が各段階で活躍できる環境づくりを重要なテーマと捉え、将来の管理職計画に女性管理職の配置を組み込んだうえで、バックキャストにより候補者を計画的に育成しています。 採用では男女差を設けず月次の進捗で男女比を管理し、女性人財のすそ野拡大に取り組みます。 営業部門の女性マネージャーには個別の育成計画（CDP）を策定して教育・配置を進めています。 さらに、女性管理職候補はイオンの育成プログラムを通じてキャリア形成を支援されます。 女性比率の向上が賃金格差是正にもつながるとして、中長期的に登用・育成を強化していきます。 3)　LGBTQ+の考え方イオングループの一員としてイオンの企業理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、一人ひとりが自分らしく活躍できるインクルーシブな職場づくりを目指し、LGBTQ+を含むDE&Iの推進に取り組んでいます。 イオンの人権基本方針では、性的指向や性自認などによる差別を行わないと明確に定めています。 基礎知識や最新情報を学ぶ研修を実施し、従業員が安心して働ける環境を整えるとともに、LGBTQ+フレンドリーな企業を目指しています。 4)　外国籍従業員雇用の考え方すべての従業員が平等な機会を享受できるよう多様な国籍の人財を採用、育成しています。 日本人従業員と同じ研修プログラムを提供し、業務に必要なスキルや知識を均等に習得できるよう、外国籍従業員の能力に応じた昇進や異動の機会を公平に設けています。 店舗においては、共通で使用するマニュアルの理解促進のため、ふりがなや多言語の活用により、母国言語にかかわらず不自由なく業務を遂行できるよう配慮しています。 5)　障がい者雇用の考え方障がい者雇用では、ホームページ上の募集掲載をはじめ人財センター、ハローワーク、採用実績のある養護学校へ人財募集を働きかけて積極的な採用活動を行っています。 2017年には「障がい者を積極的に多数雇用している事業所」に対してその努力と功績をたたえる「都道府県表彰 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞しました。 入社後は障がいのある方と人事部との丁寧な面談を実施することで、長く働き続けられる環境を目指しています。 健康経営の方針「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します」という健康宣言のもと、従業員一人ひとりの個性を大切にするとともに、従業員がやりがいと意欲を持てる働きやすい職場づくりに努めます。 1)　認定2026年３月、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。 2)　重点施策従業員の心身の健康維持・増進を重要施策と位置づけ、運動促進、再検査受診促進、特定保健指導の実施率向上、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。 年１回のストレスチェックに基づく職場環境改善、産業医面談や復職支援の強化、女性特有の健康課題への支援を実施しています。 さらに、ウォーキングイベントによる運動習慣形成、オンライン健康医療相談の活用、インフルエンザ予防接種補助、職場の換気改善など、総合的な健康経営を推進しています。 指標目標（2030年度）現状数値25年度特定保健指導特定保健指導実施率100％49.2％メンタルヘルスストレスチェック 高ストレス者10％21.1％ 労働安全衛生の考え方ミニストップは、従業員一人ひとりの「安全」と「健康」を重視し、安全で快適に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 コンビニエンスストア事業においては、店舗における清掃・商品補充・調理加工および巡回指導業務中の車両の運転など、日々の業務の中にさまざまなリスクが存在します。 これらのリスクを適切に把握・管理し、労働災害の未然防止に努めるとともに、従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題として位置付けています。 1)　主な施策安全衛生委員会の運営方針に基づき、職場の危険要因の点検と改善、従業員の健康・メンタルヘルス向上を推進しています。 労働災害発生時には、定められた手順により迅速な報告、原因調査、再発防止策の策定と全社共有を行います。 社内教育として、従業員３万人を対象とした衛生教育、役職者向けの安全衛生研修、入社時教育、職種別トレーニングを実施しています。 また、季節性リスク（熱中症・感染症等）の啓発、安全運転の注意喚起などを継続的に行い、安全文化の定着を図っています。 ・　従業員３万人の衛生教育加盟店オーナー、従業員および本部社員全員に、衛生管理に基づく法令、リスク、基本オペレーションを学ぶ「従業員３万人衛生教育」を実施しています。 食品衛生法、HACCP、食品表示法、製造物責任法（PL法）を理解し、工程管理、衛生管理、個人衛生の重要性を教育しています。 人権尊重への考え方ミニストップは、自社とそのサプライチェーン上で働く人々、およびお客さまをはじめとする当社事業の影響を受ける国・地域の人々の人権を尊重することを、きわめて重要な社会的責任として捉えています。 「イオンの基本理念」「イオンの人権基本方針」のもと、ミニストップの事業活動による人権への影響に関して人権デュー・デリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指します。 1)　ミニストップが取り組む課題ａ　外国籍労働者の権利加盟店および直営店における外国籍従業員の在留資格を超える労働などのリスクｂ　児童労働加盟店および直営店における年少者の夜間労働従事のリスクｃ　労働時間（過剰・不当な労働時間）36協定違反、非時間管理者の法定外労働時間の増加による健康被害のリスク ｄ　ハラスメント生産性の低下、従業員の長期療養、退職、訴訟、レピュテーション低下のリスクｅ　法令および社会規範の遵守ミニストップベトナムにおける法令遵守、従業員不正のリスク（横領・刑事事件・セクハラ・パワハラ）ｆ　労働時間（過剰・不当な労働時間）ミニストップベトナムにおける勤務状況に関するリスク（長時間労働）ｇ　ハラスメント製造委託工場における人権課題リスク 2)　主な取り組み①　イオンコンプライアンスホットライン従業員のための社外通報窓口として「イオンコンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反だけでなく、職場で上司に相談しづらい悩みや困りごとなど幅広い問題を受け付けています。 役員に関連する案件については弁護士事務所の専用窓口を設け、通報情報は秘密を厳守したうえで調査し、再発防止策を実施しています。 ②　イオンコンプライアンス研修の開催役員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、法令遵守の徹底、経営リスクの低減およびガバナンス体制の強化を図っております。 これにより、健全な経営の確保と企業の持続的成長を支える基盤の構築に取り組んでおります。 ③　カスタマーハラスメントへの対応2025年２月にカスタマーハラスメントに対応する掲示を店内にて実施し、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わるすべての人が活躍できる環境整備を進めています。 ④　お取引先さまとの取り組みサプライチェーン全体にわたって事業活動に伴う人権侵害が起こらないよう、お取引先さまにも「イオンサプライヤー取引行動規範（イオンサプライヤーCoC）」の遵守をお願いしています。 （５）人的資本・多様性の指標及び目標数値当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。 1)　重要事項№項　目2024年度2025年度目標（2026年度）１女性管理職比率（％）12.111.230.0２男女賃金格差比率（％）※１82.480.780.0３男性育児休暇取得率（％）60.070.0100４ミッション座談会社員参加率（％）58.794.4100５１人当たり教育費（円）82,86163,46670,915６障がい者雇用率（％）2.532.342.7７基本理念への共感度　※２3.323.364.0８エンゲージメントスコア（レーティング）※３49.9（Ｂ）53.8（BB）55.0（BBB） ※１　男女賃金格差比率は、「女性の平均賃金÷男性の平均賃金×100」により算出しています。 ※２　基本理念への共感度：５段階で評価※３　エンゲージメントスコア：他社平均50.0に対する偏差値 2)　その他の取組事項№項　目2025年度１長時間勤務撲滅の誓約書の提出誓約書を提出済み２障がい者の積極的な雇用2人採用３デジタルスペシャリストの外部採用4人採用４ダイバーシティ関連情報の定期的配信動画視聴研修の実施５課長職以上のイクボス検定合格率100％100％（初級合格率）６男性社員の配偶者出産休暇取得率100％40.0％７障がい者・LGBTQ+に関する社内研修動画視聴研修の実施
戦略	2)　戦略当社グループは、ミッションの達成に向けた取り組みを通じて、さまざまな社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。 ①　サステナビリティ経営に向けてサステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付け、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から取り組みを推進し、サステナビリティページにて発信しています。 これまでCSR情報として個別に開示していた内容を再整理し、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の区分ごとに構成しています。 環境分野（E）では「環境方針と環境目標」「気候変動への取り組み」「限りある資源を守る取り組み」「生物多様性保全への取り組み」を主要テーマとし、省エネ・再エネ導入や物流の効率化、使い捨てプラスチック削減、生態系保全などの取り組みを体系的に紹介しています。 社会分野（S）では「人的資本への取り組み」「人権宣言と人権デュー・デリジェンス」「地域との共生」「お客さまのために」「加盟店さまのために」「お取引先さまのために」など、従業員の育成・働き方改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、DE&I）、健康経営、地域・社会貢献、人権尊重やサプライチェーンにおける責任ある取り引き内容を開示しました。 ガバナンス分野（G）では「コーポレート・ガバナンス」「取締役会の多様性について」「内部統制システムの構築について」「情報セキュリティへの対応」をテーマとし、取締役会の監督機能やリスクマネジメント、コンプライアンス体制、情報セキュリティ確保への取り組みを明示しています。 ESGの区分ごとにサステナビリティに関する情報を再構成し、多くの内容を新設・拡充することで、ステークホルダーの皆さまに対してミニストップの取り組みをより分かりやすくお伝えできるよう努めています。 今後も、情報開示の充実と対話を通じて、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ②　パーパス経営への転換ａ．ミッションに基づき社会課題を解決パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。 2025年度の政策発表会では、役員からの発表後に各本部で方針発表が行われ、部署やチームで来期どんなことを成し遂げていくのかを考える機会としました。 2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しました。 役員と従業員との座談会においては、加盟店とともに利益を上げていくことや人手不足への対応、従業員育成など、幅広く忌憚のない意見交換を行っています。 これらの座談会によって、従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考えています。 2025年度は、総務・法務、経営管理および商品部門から開催しましたが、2026年度はさらに広い部門を対象として開催する計画です。 ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、よりサステナブルな企業経営を進めてまいります。 ｂ．店舗を通じた社会貢献活動将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。 今期で35年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ18,134校、贈呈した花の苗は475万５千株となりました。 出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。 また、2005年より小中学生を対象として職場体験を行う「チャイルドインターンシップ制度」を実施しており、2025年度は店舗にて68校440名の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、ミニストップのミッションを学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してきました。 フラッグシップ店舗の神田錦町１丁目店では、地域のイベントと連動した職場体験会を実施し多くの子どもたちがソフトクリーム加工に参加されました。 2025年５月に開店した千葉中央新田町店でも、開店と合わせて地域の子どもたちにミニストップをより身近に感じてもらうため、職場体験会を実施しました。 加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,748施設において、イベントのお手伝いや清掃活動などを通じて地域社会に貢献しております。 グループで実施した募金活動では、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用いただくために、お客さまのご協力のもと、総額10,878,234円を寄贈しました。 また、本社ビル周辺の清掃を行うクリーン＆グリーン活動にも積極的に参加しております。 ｃ．ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルにパーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」の４つの軸を加え、ソフトクリームを通じたサステナビリティ経営を推進しています。 2026年４月には、全粒粉とカルシウムを加えたからだにやさしいデザートコーンに改良しました。 ソフトクリームの安全性・品質の向上を目的とし、ソフトクリームマイスター制度の運用を行っており、新たなマイスターが誕生しました。 今後もマイスター認定を継続し、お客さまの笑顔につながるソフトクリームのご提供と、ブランディングの確立を目指してまいります。 環境への取り組み意識向上として、2024年に算定したソフトクリームのカーボンフットプリントについては、全粒粉コーンへの切り替えに伴って再度算定を行い、0.3055kg-CO2eとなりました。 お客さまに向けて、CO2排出の定量化、見える化を図ることにより、プラスチックカトラリーを使用しない行動変容を促していくとともに、引き続きGHG（温室効果ガス）排出量削減の取り組みも進めてまいります。
指標及び目標	4)　指標と目標・マテリアリティの目標マテリアリティ2030年度までの目標安全・安心でおいしい商品、便利なサービスの提供四季を感じられるミニストップオリジナル商品の発売・　店舗衛生調査 全店合格・　お申し出対応完了100％・　添加物を意識した健康型・環境配慮型商品の発売およびリリース（四半期１件）サプライチェーン全体での環境配慮・　店頭での食品ロス（単体）CVS：2025年度比50％に削減、FF：2025年度比75％に削減一人ひとりが笑顔でやりがいを持てる職場環境・　女性管理職比率30％・　特定保健指導実施率100％・　ストレスチェック 高ストレス者10％加盟店との真のパートナーシップ確立・　パートナーシップ契約に全店移行・　加盟店と本部が一体となった店舗スタッフ教育強固な事業基盤となる組織・風土の醸成・　社内提案制度で実現する提案（年間４件）・　経営層がFC店舗へ訪店し、理念の共有（社内４回/四半期、社外１回/四半期） ・環境目標「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて　（５）気候変動対応の指標及び目標」をご参照ください。 ・人的資本「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について　（５）人的資本・多様性の指標及び目標数値」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（１）基本方針人的資本に関する基本方針ミニストップは、従業員とともに事業が成長することで、お客さまをはじめとしたすべてのステークホルダーにとってかけがえのない存在となり、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現します。 1)　人的資本経営の考え方ミニストップは、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化をつくり、事業をつくり、企業理念を実現する原動力であると考えています。 従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長につながると考えています。 人を会社の中核と捉えたこのような企業経営を推進することが、ミニストップの人的資本経営の基本的な考え方です。 人的資本に関して次の４つの「ありたき姿」を掲げています。 ・　従業員が誇りを持てる会社・　いきいきと働き続けられる職場・　人が成長している会社・　生産性の高い組織 人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つに取り組みます。 ・　従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。 ・　従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。 ・　ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。 従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの従業員が持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。 さらに一人ひとりが企業理念を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ可能性や情熱が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そのような組織づくりを目指しており、実現できる人財を育成し、人的資本を強化・拡充します。 （２）推進体制（ガバナンス）人的資本に関する重要施策は、経営会議にて監督し、必要に応じて改善を行います。 ・　健康経営は、執行役員人事総務本部長を健康経営責任者とし、産業医・健康保険組合・イオン健康推進室との連携のもと推進しております。 ・　労働安全衛生は、代表取締役社長のもと、各事業所に安全衛生委員会を設置し、職場点検や改善活動を継続的に実施しております。 ・　人権尊重は、2024年に設置した「人権デュー・デリジェンス委員会」が中心となり、人権課題の特定と改善を実施しております。 （３）人財育成人財育成方針ミニストップが属するイオングループの人事の基本理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。 従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え、「教育は最大の福祉」という言葉に込められた「教育による成長が従業員の人生を豊かにする」という想いのもと、従業員の成長をサポートします。 そのために「キャリア自律啓発」「スキル獲得・職場実践」のもと教育体系を強化します。 2025年度は、個々が考え活躍し組織として成果を出す『自走する組織』を牽引する人財育成を軸に、階層別教育・職務別教育を踏まえ、新たな教育を追加しました。 新任ストアアドバイザーに向けて、加盟店指導を適切に行う為の具体的スキル、利益構造の理解、問題解決の考え方を身につけることを目的に集合教育を実施し、店舗指導の実務スキル向上に努め、人的資本の蓄積に繋がっています。 1)　従業員の採用方針ミニストップのミッションである“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”について、ミニストップへの入社を検討する方々に対し丁寧に説明し、このミッションに共感を持っていただけるよう努めています。 2030年に向けた中期経営計画を達成するために、将来の姿からバックキャストを行い、人財を育成します。 また当社にはない知見や経験を持ったスペシャリストの外部採用を計画的に実施します。 2)　登用制度とキャリア形成激しい競争環境に対応するため、社員の能力や適性と、役割・職位とのギャップを解消し、専門性と広い視野を兼ね備えた経営幹部社員やマネジメント職の社員を早期に育成するために、毎年登用試験の受験機会を設けています。 キャリア形成を支援するため、自己申告制度や社内・グループ公募制度を設け、社員が希望する職種や部署に挑戦できる環境を整えています。 高度人財向けのプロフェッショナル資格の新設により、専門性の高い人財の育成と獲得を進めています。 また、店舗従業員を店長（契約制社員）へ積極的に登用し、当社で働く一人ひとりが意欲と能力に応じて活躍できる体制をつくっています。 3)　教育・研修制度人財を最も重要な経営資源と捉えるとともに、教育を最大の福祉と考え、従業員のスキル向上とキャリア形成を支援し、一人ひとりの夢を実現するために、社内外の研修、階層別・職種別研修やイオングループ研修など、幅広い教育プログラムを実施しています。 入社～２年目社員には、段階的に必要な知識と経験を身につけられる「ステップアップ・プログラム」を導入し、将来のストアアドバイザー（SA）※１育成を進めています。 また、公正な契約提案ができる人財を育成する「FC契約士認定プログラム」や、職務要件に応じてスキルを補強する実務訓練教育も実施し、社員の成長を幅広く支援します。 通信教育や資格取得を会社が支援するセルフスタディ制度や、デジタル化に対応したリスキリングの機会も提供しています。 さらに、メンター制度やOJT、役員との座談会を通じて成長を支援し、店舗では段階的にスキルを習得できる「イエローテイルプログラム」※２により、パート・アルバイトも戦力として活躍できる環境を整えています。 ※１　ストアアドバイザー：加盟店の運営サポートや売上向上支援・本部との橋渡し役としてエリア内店舗を管理・指導します。 ※２　イエローテイルプログラム：すべてのスタッフが仕事への高いモチベーションを持ち、着実にスキルアップするためのミニストップ独自の教育プログラム。 「Yellowtail」とは魚のブリのことで、出世魚であるブリのように、ステップアップに必要なスキルを段階的に習得、評価認証するプログラムです。 4)　業績評価期初に上司と従業員が目標を設定し、期中の振り返りと期末評価を行う目標管理制度を導入し、個人目標と会社方針のつながりを明確にしています。 また、店舗やプロジェクトなどチーム単位の成果も評価に反映し、協働とチームワークを重視しています。 さらに、定期的な1on1ミーティングを通じて進捗確認やキャリアの対話を行い、課題の早期発見とエンゲージメント向上につなげています。 （４）社内環境整備社内環境整備方針ミニストップは働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう性別や雇用形態にかかわらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 多様な属性の従業員や多様な価値観を持った人財が異なる意見を交わすことによって、今後は新しい価値を創造する経営を実現することが重要であると考えています。 少子高齢化が進み、個人を尊重する働き方が増えるなか、当社が存続・発展するためには、多様な人財が活躍できる組織であることが必要です。 また、多様な人財が活躍する組織は従来のような画一的な組織と比べ、人財が定着するだけでなく新たなイノベーションが起きやすいといわれており、当社の中期経営計画を実現するための競争力の強い組織になると考えています。 1)　DE&Iの考え方ミニストップは、人種、民族、国籍、性別、性自認・性的指向、年齢、障がい、宗教・信条、婚姻状況、雇用形態などさまざまな違いを持つ従業員一人ひとりをかけがえのない個人として尊重します。 こうした多様性（ダイバーシティ）は、変化が激しい事業環境のなかで新しい発想やより良い意思決定を生み出す源泉であると考えています。 同時に、単に多様な人財が集まっているだけではなく、一人ひとりの違いが尊重され、安心して自分の意見や経験を発揮できる状態（インクルージョン）を実現することが重要だと捉えています。 性別や年齢、経験の異なる多様なメンバーの意見を取り入れることで、グループシンクを防ぎ、意思決定の質を高めていきます。 従業員が自分なりの観点や経験を生かして貢献し、大切にされることで、エンゲージメントが高まり、結果として企業の成長につながると考えています。 ミニストップは、このようなDE&Iの実現を目指し、さまざまな制度や風土づくりに取り組んでいます。 2)　女性の活躍女性が各段階で活躍できる環境づくりを重要なテーマと捉え、将来の管理職計画に女性管理職の配置を組み込んだうえで、バックキャストにより候補者を計画的に育成しています。 採用では男女差を設けず月次の進捗で男女比を管理し、女性人財のすそ野拡大に取り組みます。 営業部門の女性マネージャーには個別の育成計画（CDP）を策定して教育・配置を進めています。 さらに、女性管理職候補はイオンの育成プログラムを通じてキャリア形成を支援されます。 女性比率の向上が賃金格差是正にもつながるとして、中長期的に登用・育成を強化していきます。 3)　LGBTQ+の考え方イオングループの一員としてイオンの企業理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、一人ひとりが自分らしく活躍できるインクルーシブな職場づくりを目指し、LGBTQ+を含むDE&Iの推進に取り組んでいます。 イオンの人権基本方針では、性的指向や性自認などによる差別を行わないと明確に定めています。 基礎知識や最新情報を学ぶ研修を実施し、従業員が安心して働ける環境を整えるとともに、LGBTQ+フレンドリーな企業を目指しています。 4)　外国籍従業員雇用の考え方すべての従業員が平等な機会を享受できるよう多様な国籍の人財を採用、育成しています。 日本人従業員と同じ研修プログラムを提供し、業務に必要なスキルや知識を均等に習得できるよう、外国籍従業員の能力に応じた昇進や異動の機会を公平に設けています。 店舗においては、共通で使用するマニュアルの理解促進のため、ふりがなや多言語の活用により、母国言語にかかわらず不自由なく業務を遂行できるよう配慮しています。 5)　障がい者雇用の考え方障がい者雇用では、ホームページ上の募集掲載をはじめ人財センター、ハローワーク、採用実績のある養護学校へ人財募集を働きかけて積極的な採用活動を行っています。 2017年には「障がい者を積極的に多数雇用している事業所」に対してその努力と功績をたたえる「都道府県表彰 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞しました。 入社後は障がいのある方と人事部との丁寧な面談を実施することで、長く働き続けられる環境を目指しています。 健康経営の方針「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します」という健康宣言のもと、従業員一人ひとりの個性を大切にするとともに、従業員がやりがいと意欲を持てる働きやすい職場づくりに努めます。 1)　認定2026年３月、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。 2)　重点施策従業員の心身の健康維持・増進を重要施策と位置づけ、運動促進、再検査受診促進、特定保健指導の実施率向上、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。 年１回のストレスチェックに基づく職場環境改善、産業医面談や復職支援の強化、女性特有の健康課題への支援を実施しています。 さらに、ウォーキングイベントによる運動習慣形成、オンライン健康医療相談の活用、インフルエンザ予防接種補助、職場の換気改善など、総合的な健康経営を推進しています。 指標目標（2030年度）現状数値25年度特定保健指導特定保健指導実施率100％49.2％メンタルヘルスストレスチェック 高ストレス者10％21.1％ 労働安全衛生の考え方ミニストップは、従業員一人ひとりの「安全」と「健康」を重視し、安全で快適に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 コンビニエンスストア事業においては、店舗における清掃・商品補充・調理加工および巡回指導業務中の車両の運転など、日々の業務の中にさまざまなリスクが存在します。 これらのリスクを適切に把握・管理し、労働災害の未然防止に努めるとともに、従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題として位置付けています。 1)　主な施策安全衛生委員会の運営方針に基づき、職場の危険要因の点検と改善、従業員の健康・メンタルヘルス向上を推進しています。 労働災害発生時には、定められた手順により迅速な報告、原因調査、再発防止策の策定と全社共有を行います。 社内教育として、従業員３万人を対象とした衛生教育、役職者向けの安全衛生研修、入社時教育、職種別トレーニングを実施しています。 また、季節性リスク（熱中症・感染症等）の啓発、安全運転の注意喚起などを継続的に行い、安全文化の定着を図っています。 ・　従業員３万人の衛生教育加盟店オーナー、従業員および本部社員全員に、衛生管理に基づく法令、リスク、基本オペレーションを学ぶ「従業員３万人衛生教育」を実施しています。 食品衛生法、HACCP、食品表示法、製造物責任法（PL法）を理解し、工程管理、衛生管理、個人衛生の重要性を教育しています。 人権尊重への考え方ミニストップは、自社とそのサプライチェーン上で働く人々、およびお客さまをはじめとする当社事業の影響を受ける国・地域の人々の人権を尊重することを、きわめて重要な社会的責任として捉えています。 「イオンの基本理念」「イオンの人権基本方針」のもと、ミニストップの事業活動による人権への影響に関して人権デュー・デリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指します。 1)　ミニストップが取り組む課題ａ　外国籍労働者の権利加盟店および直営店における外国籍従業員の在留資格を超える労働などのリスクｂ　児童労働加盟店および直営店における年少者の夜間労働従事のリスクｃ　労働時間（過剰・不当な労働時間）36協定違反、非時間管理者の法定外労働時間の増加による健康被害のリスク ｄ　ハラスメント生産性の低下、従業員の長期療養、退職、訴訟、レピュテーション低下のリスクｅ　法令および社会規範の遵守ミニストップベトナムにおける法令遵守、従業員不正のリスク（横領・刑事事件・セクハラ・パワハラ）ｆ　労働時間（過剰・不当な労働時間）ミニストップベトナムにおける勤務状況に関するリスク（長時間労働）ｇ　ハラスメント製造委託工場における人権課題リスク 2)　主な取り組み①　イオンコンプライアンスホットライン従業員のための社外通報窓口として「イオンコンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反だけでなく、職場で上司に相談しづらい悩みや困りごとなど幅広い問題を受け付けています。 役員に関連する案件については弁護士事務所の専用窓口を設け、通報情報は秘密を厳守したうえで調査し、再発防止策を実施しています。 ②　イオンコンプライアンス研修の開催役員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、法令遵守の徹底、経営リスクの低減およびガバナンス体制の強化を図っております。 これにより、健全な経営の確保と企業の持続的成長を支える基盤の構築に取り組んでおります。 ③　カスタマーハラスメントへの対応2025年２月にカスタマーハラスメントに対応する掲示を店内にて実施し、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わるすべての人が活躍できる環境整備を進めています。 ④　お取引先さまとの取り組みサプライチェーン全体にわたって事業活動に伴う人権侵害が起こらないよう、お取引先さまにも「イオンサプライヤー取引行動規範（イオンサプライヤーCoC）」の遵守をお願いしています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（５）人的資本・多様性の指標及び目標数値当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。 1)　重要事項№項　目2024年度2025年度目標（2026年度）１女性管理職比率（％）12.111.230.0２男女賃金格差比率（％）※１82.480.780.0３男性育児休暇取得率（％）60.070.0100４ミッション座談会社員参加率（％）58.794.4100５１人当たり教育費（円）82,86163,46670,915６障がい者雇用率（％）2.532.342.7７基本理念への共感度　※２3.323.364.0８エンゲージメントスコア（レーティング）※３49.9（Ｂ）53.8（BB）55.0（BBB） ※１　男女賃金格差比率は、「女性の平均賃金÷男性の平均賃金×100」により算出しています。 ※２　基本理念への共感度：５段階で評価※３　エンゲージメントスコア：他社平均50.0に対する偏差値 2)　その他の取組事項№項　目2025年度１長時間勤務撲滅の誓約書の提出誓約書を提出済み２障がい者の積極的な雇用2人採用３デジタルスペシャリストの外部採用4人採用４ダイバーシティ関連情報の定期的配信動画視聴研修の実施５課長職以上のイクボス検定合格率100％100％（初級合格率）６男性社員の配偶者出産休暇取得率100％40.0％７障がい者・LGBTQ+に関する社内研修動画視聴研修の実施
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項について記載しています。 なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) リスクガバナンス当社グループは、営業、商品、事業部を始めとした事業部門を第１線、財務・経理や人事、総務・法務、品質管理、また、デジタル推進といった管理部門を第２線、経営監査室を第３線とするスリーラインディフェンスで内部統制システムを構築しています。 第１線の事業部門では、リスクオーナーとしての自覚を明確に持ち、さまざまな業務にあたります。 その活動を支援し、また、専門的視点で監視するのが第２線の管理部門です。 内部統制基本規程に基づき、そうした第２線の管理部門の責任者と、第３線として全社横断の業務監査を担う経営監査室の責任者で構成する「内部統制システム委員会」、ならびにその下部組織である「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置しています。 また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。 内部統制システム委員会の委員長は代表取締役社長が務め、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を設置します。 また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。 監査役は、それらから独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 リスク管理については、リスク管理担当として内部統制担当役員が統括し、当社グループ全体のリスク管理における問題点の把握と体制の整備に努め、その進捗状況を、取締役会および内部統制システム委員会に報告します。 また、内部統制担当役員は、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、リスク管理上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制（レポーティング・ライン）を構築しています。 さらに、定時危機管理委員会を通じて、当社グループ全体のリスク管理に必要な体制の整備を行うとともに、人身被害、システム障害、物的被害、経済的被害、風評被害、営業休止、ブランド毀損等、または、その可能性があるクライシス、および自然災害など、グループ経営に大きな影響を及ぼすと判断されるクライシスの発生時には、代表取締役社長（不在の場合は代行順位に基づく代行者）を委員長とする緊急危機管理委員会が招集されます。 緊急危機管理委員会において、クライシスについて全社的対応の実施を判断した場合は、即時、代表取締役社長を本部長、リスク管理担当役員を副本部長、総務部門を事務局とするクライシス対策本部を設置し、全社的に対応しています。 (2) リスクアセスメントプロセス当社では、年に１回以上、127項目に及ぶ事業プロセスに対し、リスクオーナーである第１線、また、その業務を管理する第２線により、発生のしやすさ（発生頻度指標）と、その影響範囲（損失規模指標）によるリスクアセスメントを行っています。 内部統制システム委員会では、そのリスクアセスメントの結果として、経営会議、取締役会でも議論した上で選定された重要リスク項目について、取り組みの進捗を確認しています。 (3) 事業等のリスク①　重点リスク項目ａ　人財不足・人財流出／生産性向上対応の遅れ／加盟店と加盟店従業員との間の労務問題のリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ長時間労働の発生などにより、当人の心身疾患や過労死の問題はもちろん、労働基準監督署の指導、公表により、企業イメージを大きく損なう可能性があります。 採用競争力が低下する一方で、離職が進み、事業ポートフォリオに合わせた人財戦略・人財配置の遅れるリスクがあります。 それにより、従業員教育が進まず、法令違反や事故のリスクが高まる負のスパイラルに陥る可能性があります。 フランチャイズビジネスを営む当社にとって、加盟者の法令違反は、フランチャイズチェーン全体、ひいてはイオングループにおける法令違反と同義といえます。 上述のリスクは、加盟店の中にも発生する恐れがあります。 対策当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりに向け、当社グループに関わるすべての人々が安全・安心に働くことができる環境づくりのため、また、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を組成しております。 カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を含め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。 ｂ　商品不具合（食中毒・異物混入等）／表示違反（アレルゲン事故等）や景品表示法違反のリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオファストフードをはじめとした店内加工商品の製造過程や、原材料・食品添加物・消費期限・賞味期限といった表示に問題があった場合、お客さまの健康を害すことはもとより、食の安全・安心に対する信頼を損ね、行政指導や措置命令といった処分による社名の公表などによりブランドの失墜を招く恐れがあります。 同様に、アレルゲン等の食品表示や、商品やサービスの説明、価格等の表示による優良誤認や有利誤認も、お客さまの安全・安心を脅かすことに繋がります。 対策商品・サービスの安全・安心はあらゆることに優先するという行動原理は、イオンの理念やミニストップのミッションからも導かれます。 事業パートナーである加盟店も含め、こうした理念の浸透に向けて取り組むと同時に、加盟店従業員にいたるまで食品衛生に関する教育を行い、一方で、第三者機関による衛生調査をはじめ、製造工場に対しての不定期監査など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ｃ　お客さまへの情報開示の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ適切なメディアコミュニケーションがなされなかったことによって、社会からの理解が進まず、ブランドを毀損する恐れがあります。 お客さまからの信頼を喪失し、その回復に時間を要するばかりではなく、SNSなどで憶測や誤情報が拡散される可能性があります。 対策常にお客さまを第一に考え、誠実に行動できる人財の育成に向けて、イオンの理念やミニストップのミッションの浸透に取り組んでおります。 そのことが、必要な社内での報告、十分なお客さまへの説明につながると考えております。 ｄ　サイバー攻撃／脆弱性対応の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオマルウェアによるウィルスへの感染、外部からのハッキング等による攻撃で、基幹システム、ネットワークに障害が発生したり、ランサムウェアによって、重要なシステムが停止したり、通常の業務が行えない程の大きな影響を受ける可能性があります。 こうした攻撃によってデータが漏えいする恐れもありますが、教育不足や運用のミスによって個人情報が漏えいする恐れもあります。 ステークホルダーからの信頼を失い、企業イメージを大きく損ねる恐れがあります。 対策イオングループ情報セキュリティ管理規程に則り、当社のデジタル推進の責任者を委員長とする情報セキュリティのガバナンス体制を構築し、ハードウェアに対して高いセキュリティ基準を運用するとともに、リスクアセスメントや内部監査等によるマネジメントシステムの運用を行っております。 また、当社では、個人情報マネジメントシステムを運用し、プライバシーマークの認証を取得しております。 その中においても、情報セキュリティ向上に資する教育を実施しております。 ｅ　自社のガバナンス不全によるリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオ実効性、透明性ある取締役会、規程の整備、コンプライアンス教育、リスク管理、独立で適正な監査機能、それらの適切な開示といったガバナンスが十分に機能しないために、重大な事案につながり、企業ブランドの毀損や損害に繋がる可能性があります。 対策社外取締役を含めた取締役会の構成、また、コンプライアンスの向上に向け、加盟店を含めた企業理念の浸透に取り組んでおります。 ITの活用も含めた店舗現場のオペレーションに対する監査機能強化を進めており、発生した事件・事故については、再発防止に向け、多面的な分析を行っております。 ｆ　加盟店に対する経営指導体制構築の遅れのリスク発生頻度５損失規模５リスクシナリオフランチャイズ契約からパートナーシップ契約へのビジネスモデル変革への対応を含め、本部による加盟店指導体制の継続的な改善が進まないことにより、加盟店と本部とのパートナーシップ構築が不十分となり、出店地域での存在感の低下、売上の低下を招く恐れがあります。 対策加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約の拡大を進める中、効果的な店舗経営指導体制の確立と、人財育成をはじめとしたマネジメントシステム改革を全社一丸となって推進しております。 ｇ　新規事業・設備投資の失敗／格付けの下落／債務超過・資金ショートのリスク発生頻度４損失規模５リスクシナリオ人件費高騰、節約志向の強まり、ドラッグストアやディスカウント業態との競争の中、商品・サービスの革新や店舗運営レベルの向上が遅れれば、当初の計画から連結業績が下振れするリスクがあります。 成果を生まない投資によって業績の回復がなければ、市場から厳しい評価を受け、信用機関等の格付けが下落し、金利の上昇や資金繰りが悪化する可能性があります。 対策当社では、激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」、それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるNewコンボストアモデル確立を推進しております。 コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集しさらなる進化に取り組み、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、MDプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。 生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。 ②　子会社の重点リスクａ　子会社等のガバナンス不備（現金不正・開発不正等）リスクシナリオガバナンス体制の構築が不十分な場合、重大な事件・事故が発生し、当社グループの損害、ブランド毀損に繋がる恐れがあります。 ｂ　海外の出店計画の遅れ、新MDプロセス政策の失敗リスクシナリオベトナム事業において、出店計画が未達成となったり、計画通りにビジネスモデルの構築が進まないことによって、既存ビジネスモデルが訴求力を失い、競合との競争激化等により、当社グループのシェアが確保できない可能性があります。 ｃ　物流の障害リスクシナリオ配送担当や配送委託先の人手不足やインフラの不足、自然災害、配送中の事故等が生じることにより、商品の配送サービスに支障が出る恐れがあります。 働き方改革関連法により自動車運転の業務の時間外労働に上限規制がされたこと等により、売上・利益が減少する可能性があります。 ｄ　店舗の発注数減に伴う配送代行手数料（通過料）の減少リスクシナリオ店舗数の減少、あるいは店舗からの日々の発注数が減ることにより、物流収益が悪化し、物流委託先が離脱するなど、店舗への配送サービスに支障が出る可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況□日本国内における事業環境当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境の改善が続いた一方、飲食料品等の価格上昇や米価高騰を背景に、実質賃金は前年を下回る水準で推移し、生活者の節約志向が強まりました。 また、盛夏の記録的猛暑や９月以降の物価上昇を受けた生活防衛意識の高まりから、食料品を中心に個人消費は力強さを欠く状況が続きました。 １月には実質賃金がプラスに転じ、消費者マインドが持ち直しているものの、日常的な支出では節約志向が根強く、高付加価値商品への支出との二極化や購入チャネルの多様化が進みました。 加えて、通商政策や地政学リスクなど国際環境の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 □2025年度政策進捗このような環境のなか、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”をミッションとし、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」の方針のもと、2023-2025中期経営計画の最終年度である2025年度政策を推進しました。 構造改革では、人財対策をベースにMD（マーチャンダイジング）プロセスと経営指導の変革を進め、お客さまにご支持いただける売場づくりと店舗収益性の改善に努めました。 MDプロセス改革では、カテゴリーごとに価格戦略を再設計し、価格設定や商品ラインアップの改定を図り、コンビニエンスストア商品のおにぎりや菓子パンを中心に、売上は好調に推移しました。 また、４月に当社の看板商品である「ソフトクリームバニラ」を「北海道ミルクソフト」としてリニューアルし、お客さまに高くご支持いただきました。 経営指導改革では、店舗カルテ活用のほか、値下げ販売を進めフードロスを削減したことにより、店舗収益性が改善しました。 この結果、上半期においてミニストップ単体は増収・増益を達成し、連結業績を牽引しました。 一方で、８月に、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正が判明し、販売を全店で中止したことにより、業績に影響を及ぼしました。 一連の事案を教訓とし、手づくりおにぎり等をはじめ、できたてのおいしい商品をお客さまにお届けしたいという提供価値の根幹に立ち返り、９月以降、加盟店とともに改めて“食の安全・安心No.１”を目標に、再発防止と安全・安心な厨房環境づくりを最優先課題として、手づくりおにぎり等の販売再開に取り組みました。 ９月に、食の安全・安心や衛生知識について本部・加盟店双方が学ぶ勉強会を開催したことを皮切りに、全社員・加盟店スタッフへの衛生教育、加盟店からの申請に基づいて本部が販売開始を認定する「選択制認定制度」の整備、新たな設備の導入といった再発防止策を進めました。 また、品質管理の専任担当者を配置した「お客さま・オーナー相談・衛生監査室」の新設や「厨房衛生相談窓口（厨房110番）」の開設を経て、10月より順次販売を再開いたしました。 販売再開後も、手づくりおにぎり等の商品ラベル発行をチェックするシステムを構築し、適正なオペレーションにより安全・安心な商品を提供できるよう加盟店とともに取り組んでおります。 2026年２月末時点で再開店舗数は772店となりました。 販売再開に向けた取り組みとともに、お客さまに引き続きご満足いただける品揃えを実現するため、コンビニエンスストア商品の日配品を中心に品揃え拡充と販促施策の充実を図りました。 品揃えの拡充では、米飯等の主食および関連購買につながる惣菜類の拡充に取り組みました。 販促施策では、11月に過去最大規模の増量セールを展開し、２月には「増量フェア」を実施するなど、物価上昇のなか価格据え置きでボリュームを訴求する企画を展開しました。 また、年末にはテレビ企画においてオリジナルスイーツが高評価を受けるなど、商品価値を訴求しました。 これらにより、下半期にかけてコンビニエンスストア商品の日配品や店内加工ファストフード商品のポテトを中心に売上改善が進みました。 成長戦略では、職域事業について、拠点拡大と質の向上に注力し、事業利益が前年同時期を上回りました。 ベトナム事業では、個店モデル確立に向けたMD改革とオペレーション改革に取り組み、売上総利益率の改善により業績が改善し、第４四半期には３年ぶりに四半期営業利益が黒字へと転換しました。 □連結業績当連結会計年度において、ミニストップ単体の上半期では、既存店日販と売上総利益率の伸長による店舗収益の改善と設備費を中心とした販売費および一般管理費の削減により、増収・増益となりました。 一方、下半期では、手づくりおにぎり等の販売中止により売上および売上総利益率が影響を受け、対策を実施したものの計画未達となりました。 また、販売費および一般管理費について、設備費の削減を進めた一方で、直営店増加に伴い人件費が増加したほか、加盟店バックアップおよび安全・安心対策に関わる費用が増加しました。 加えて、不採算店舗の追加閉店を実施しました。 ベトナム事業では、店舗利益の改善と新たな事業モデルの確立が進み、売上総利益率の改善と店舗営業費削減により、営業損失の圧縮が進みました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入917億88百万円（前期比104.9％）、営業損失36億10百万円（前期実績　営業損失34億86百万円）、経常損失30億67百万円（前期実績　経常損失28億68百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失56億30百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円）となりました。 各セグメント別の業績は以下のとおりです。 ［国内事業］□国内ミニストップ事業の主要数値手づくりおにぎり等の販売中止による売上への影響と不採算店舗の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比96.6％となりました。 ミニストップ店舗の既存店１店１日当たり売上高の前年比は97.8％、既存店平均客数は同96.2％、既存店平均客単価は同101.7％となりました。 コンビニエンスストア部門の既存店日販は同99.2％、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同91.0％となりました。 売上総利益率については、付加価値の高い手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、コンビニエンスストア商品の米飯・デリカおよび高付加価値の店内加工ファストフード商品のコールドスイーツやポテトの売り込みといった対策を進めた結果、前年同期比0.2％増の30.4％となりました。 □“食の安全・安心No.１”実現とMDプロセス改革国内ミニストップ事業では、年間を通じてコンボストアの構成要素となる「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組むとともに、下半期より改めて“食の安全・安心No.１”実現に取り組みました。 「ファストフード」では、専門店品質のおいしさにこだわり、看板商品のリニューアルや、旬の食材を活かした商品開発のほか、コラボ商品やボリュームを訴求した商品を展開しました。 「コンビニエント」では、マーケティング視点に基づいて低価格と高付加価値商品の品揃え構成を見直すとともに、手づくりおにぎり等の販売中止に伴い、お客さまに継続してご満足いただける品揃えと販売促進企画の充実に取り組みました。 □店内加工ファストフード商品ソフトクリームでは、看板商品の「ソフトクリームバニラ」を創業来初めて「北海道ミルクソフト」へリニューアルしました。 厳選した原料の北海道十勝産生乳を使用して濃厚な味わいを実現し、年間を通じて訴求したことで売上を牽引しました。 また、有名産地の原料を使用した「シャインマスカットソフト」や、製法にこだわった「プレミアムソフト‐ごほうびショコラ‐」といった高付加価値商品を展開したほか、１月には沖縄県産黒糖を使用した贅沢な味わいの「黒糖きな粉もちソフト」を発売し、いずれも好調な販売となりました。 コールドスイーツでは、パフェについて、旬の原料にこだわった「完熟白桃パフェ」や「芳醇洋梨パフェ」を展開したほか、２月にはタイ産「マハチャノック種」マンゴーを使用した「完熟アップルマンゴーパフェ」を発売し、好評を博しました。 今年30周年を迎えたハロハロについて、原料と食感にこだわった「ハロハロ果実氷ブラッドオレンジ」や「ハロハロ果実氷ダブルメロン」を発売し、売上を押し上げました。 これらにより、コールドスイーツの売上は前年同期比110％超伸長しました。 ホットスナックでは、お客さまからご注文をいただいた後に店内で再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトについて、コラボ商品や増量企画を展開しました。 １月には看板商品の「Ｘフライドポテト」に、人気スナックをイメージしたフレーバーパウダーをかけてお楽しみいただける「Ｘフライドポテト ベビースターラーメンチキン風味」を発売し、好評を博しました。 また、価格据え置きでボリュームを訴求した「Ｘフライドポテト1.5倍」増量企画を断続的に行いました。 スナックについて、過去お客さまから高くご支持いただいた人気商品の復刻に取り組みました。 2019年に発売し、好評を博した「ビッグドッグ」や「のびーるチーズハットグ」をリバイバル発売し、販売を押し上げました。 これらにより、ポテトやスナックの売上は前年同時期を上回りました。 □コンビニエンスストア商品お客さまの来店目的と位置付けるおにぎりでは、米や海苔の価格が高騰するなか、定番の手巻おにぎりについて、12月に素材や製法にこだわりつつ、お客さまがお買い求めやすい価格設定でリニューアルしました。 「手巻ツナマヨネーズ」や「手巻しゃけ（大麦入り）」といった定番商品を本体価格148円のオープニングプライスで展開したほか、国産もち麦を使用した「もち麦おにぎり」シリーズのリニューアルと低価格展開を行いました。 高付加価値の品揃えでは、手づくりおにぎりを代替する品揃えとして、総重量160g超の食べ応えある「大きなおにぎり」シリーズを９月から展開しました。 これらの取り組みがお客さまからご支持をいただき、おにぎりの売上は前年同期比110％超伸長しました。 惣菜では、お客さまの買い合わせにつながる品揃えを拡充しました。 「竹輪磯辺天」や「ジューシー唐揚げ」といったパック惣菜シリーズを発売し、継続的に品揃えを見直したことにより、惣菜の売上は前年同期比130％超伸長しました。 調理パンでは、価格ラインアップの改定と商品価値向上に取り組みました。 ５月に定番商品を一斉リニューアルし、お客さまがお買い求めやすい価格帯の品揃えを拡充したほか、増量キャンペーンを断続的に展開しました。 菓子パンでは、「お得な本体価格100円菓子パン」シリーズとして、「ずっしりデニッシュ」といった低価格でボリュームある商品を発売し、年間を通じて優位置で集中展開したほか、高価格帯の品揃えも充実させました。 これらにより、調理パンと菓子パンの売上は前年同時期を上回りました。 販売促進企画では、価格据え置きでボリュームを訴求した増量企画を断続的に展開しました。 ２月には、好評だった11月の増量企画をブラッシュアップした「増量フェア」を実施し、寿司類や麺類を中心にボリュームを訴求した商品が売上を押し上げました。 □生活応援商品の拡充（トップバリュ）物価上昇が続くなか、お客さまの日々の豊かな暮らしを支えるため、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュの品揃えを拡充しました。 菓子では、価格訴求型のトップバリュベストプライスを中心に本体価格100円の商品を集合展開し、訴求したことにより、菓子の売上は前年同時期を上回りました。 デイリーでは、手間をかけずに食卓のおかずを準備できるパウチ総菜について、付加価値型のトップバリュの品揃えを訴求し、好調な販売となったことにより、デイリーの売上は前年同時期を上回りました。 □経営指導改革お客さま第一を店頭で実現するQSC向上と品揃えの充実、および店舗収益性の改善に向け、経営指導改革に取り組みました。 QSC向上では、安全・安心な商品提供とお客さまが気持ちよくお買い物いただける環境づくりに注力しました。 活動のベースとして、ストアアドバイザーによるQSCの是正指導をお客さまの立場で見直すとともに、ワークスケジュールを活用し、加盟店とともに適正なオペレーションにより改善を進められる体制を整えました。 店舗収益性の改善では、加盟店ごとの経営指導方針に沿って、店舗カルテを活用した個店ごとの経営数値分析と課題への対策を進めました。 対策にあたり、効率的な作業計画の立案と人時の適正化を図るワークスケジュールや販売計画書といった改善のためのツールを活用しました。 また、数値改善事例を週次の会議体で共有し、経営指導ノウハウの水平展開を図りました。 お客さまにご満足いただける品揃えの実現と食品ロス削減の両立に向け、主要日配品の積極的な値下げを推進し、発注した商品を売り切る活動を進めました。 同時に、販売計画書や発注計画に基づく発注指導を進め、日配品を中心に品揃え充実を図りました。 これらにより、加盟店１店あたりの利益は前年同時期を上回りました。 なお、2026年２月末時点でミニストップ・パートナーシップ契約店舗は926店となりました。 直営店では、模範となる店舗の実現と収支改善に向け、採用・教育機能といったサポート体制の充実と店舗管理体制の整備に取り組みました。 サポート体制について、時間給スタッフの採用機能を本部に集約し、人財充足状況を踏まえた効率的な採用プロセスを構築しました。 店舗責任者人財の充足に向け、本部が定める責任者資格を有する人財の育成と店長代行の能力を持つストアリーダーの育成に取り組みました。 店舗管理体制について、経営数値を週次で進捗し、対策をスピーディーに実行する体制を整えました。 また、複数の直営店を一つの管理単位にまとめ、管理者がチームを組んで管理するユニット制を11月より開始しました。 ノウハウの共有が進んでおり、引き続き、全エリアの管理体制を刷新してまいります。 お客さまにご満足いただける品揃えと利益改善を図るAI発注は、2026年２月末時点で直営店156店舗にて実験を拡大し、値下げ活用と合わせて運用したことにより、直営店１店１日当たりの売上荒利益高は前年同時期を上回りました。 これらにより、直営店の店舗利益は前年同時期を上回り、収支改善が進みました。 なお、直営店は2026年２月末時点で355店となりました。 □新事業の推進（職域事業）職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2026年２月末時点で2,147拠点と前年同期比120％超拡大しました。 季節ごとのオフィスの需要に応じた棚割りの見直しや、什器の増設といった品揃えの充実を図り、１拠点当たりの売上高は前年同時期を上回りました。 また、日本郵便株式会社と連携のうえ、2026年１月より一部の郵便局において、当社商品を展開する実証実験を開始し、郵便局に来局されるお客さまの利便性向上を図りました。 新たなチャネルの拡大に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。 これらにより、職域事業は前年同期比180％超の事業利益を創出しております。 □新事業の推進（Eコマース）Eコマースでは、リアル店舗では取り扱いが難しい高付加価値商品の品揃え拡充のほか、EコマースならではのSNSを活用したコラボ企画や、飲料をはじめとしたお値打ち価格の商品展開に取り組みました。 公式オンラインサイト「ミニストップオンライン」や国内大手ECモール内に設置したEコマースサイトの認知拡大が進み、リピート利用のお客さまが増加したほか、人気チーズケーキ専門店監修のクリスマスケーキや恵方巻など、リアル店舗と連動した商品が好評を博しました。 これらにより、2025年度のEコマースの売上高は前年同期比290％超伸長し、過去最高を記録しました。 □パーパス経営の実践に向けた取り組みパーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。 パーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」の４つの軸を加え、ソフトクリームを通じたサステナビリティ経営を推進しております。 環境活動では、CO2削減の取り組みについて、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。 引き続き「2040年ネットゼロ(CO２排出量が実質ゼロ)」に向け、電力調達方法変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進め、さらなる削減に取り組んでまいります。 資源循環の促進について、店舗において「発生抑制（リデュース）」による値下げ販売を９割の店舗で進めております。 お客さまへ値下げ商品を積極的に訴求するため、新たな販促を展開しました。 あわせて、年間を通じた「てまえどり」の告知を行い、お客さまや加盟店とともに食品ロス削減に取り組みました。 また、使用期限の近い食材や余剰食材のロスを削減するために、通常は廃棄される部分や余った食材を新しい価値のある食品に変える、アップサイクルの取り組みを進めております。 プラスチック使用量削減の取り組みについて、ミニストップ本社と一部直営店において、ペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を設置しました。 限りある資源の有効活用と海洋プラスチックごみ対策として、回収したペットボトルは再製品化し、ボトルtoボトルのリサイクルループの輪を構築してまいります。 また、一部の店内加工ファストフード商品について、プラスチックの容器から紙への切り替えを順次進めております。 今後も、店内加工ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め、脱プラスチック化の拡大を図るとともに、すべての使い捨てプラスチックの環境配慮型素材への変更を進めてまいります。 地域とのつながりについて、小中学生向け職場体験学習「チャイルドインターンシップ」を2005年より実施しています。 未来を担う子どもたちと“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。 ”というミニストップのミッションについて一緒に考えるとともに、環境や健康といった新たな価値を訴求するソフトクリームから環境問題を捉えていただくプログラムを用意し、今期累計で68校440名の生徒の皆さまにご参加いただきました。 また、小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金を通年で実施し、本年度は600校の小学校に花の苗を贈呈しました。 1991年の開始時から、延べ18,134校、合計で約475万５千株の寄贈となります。 加えて、加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,748施設において、イベントのお手伝いや清掃活動などを通じて地域との親交を深めております。 グループをあげての募金活動においては、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用するために、お客さまのご協力のもと総額で10,878,234円を寄付いたしました。 ミニストップで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。 多様な人財の活躍推進として、店舗で働くパート・アルバイト16名を店長（契約制社員）へと登用しました。 登用された契約制社員への体系的な教育を進め、着実に業務を習得できる体制を整えています。 2024年度下半期より開催しているミッション座談会は、営業部門に加え、管理、商品部門においても開催し、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場として、役員と従業員が幅広く忌憚のない意見交換を行いました。 すべてのお客さまに安心してミニストップをご利用いただき、ミニストップに関わるすべての人々が安全・安心に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権デュー・デリジェンス委員会が中心となり人権課題の特定と改善を実施しています。 お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、ミッション実現につなげてまいります。 □ネットワークサービス株式会社ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。 物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）改正への対応をはじめとした、物流体制整備およびコスト適正化に取り組みました。 配送網のデジタル分析とシミュレーションに基づき、配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化を進め、総CO２排出量の低減を含む配送の効率化が進展しました。 引き続き、コスト削減とともにCO２排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。 □店舗開発店舗開発では、９店舗を出店、64店舗を閉店し2026年２月末の店舗数は1,793店舗となりました。 新たな個店モデルの確立に取り組み、エリア戦略に基づいた店舗展開を推し進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は823億47百万円（前期比105.6％）、営業損失は33億35百万円（前期実績　営業損失23億98百万円）となりました。 ［海外事業］□ベトナムにおける事業環境当連結会計年度において、ベトナムでは、実質GDP成長率が前年同期比8.02％（推計値）となり、第４四半期（10月～12月）にかけて３四半期連続で伸び率が加速しました。 また経済成長を背景とした好調な内需の拡大に伴い、小売・サービス売上高は前年比9.2％増と、堅調な伸びとなりました。 一方で、米国の通商政策の変化や緊張の続く国際情勢による資源価格への影響が懸念され、輸出産業を中心に景気の先行きは不透明です。 □ベトナム事業方針このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の再成長に向け、期首に刷新した組織体制の下、個店モデル確立を目指し、MD改革ならびにオペレーション改革に取り組みました。 また、不採算店舗の計画的閉店を進め、チェーン全店売上高は前年同期比97.7％となりました。 □MD改革経済成長が進むベトナムのお客さまニーズにお応えする品揃えの実現に向け、MD改革に取り組みました。 商品カテゴリーごとの役割をお客さまの購買行動に沿って再定義し、低価格と高付加価値の品揃え両面の充実を図りました。 コンビニエンスストア商品では、お手頃価格の商品を厳選し、高付加価値の品揃えを拡大するとともに、売れ筋カテゴリーの売場拡大をはじめとした売場改装に取り組みました。 売上構成比と利益率が高いソフトドリンクでは、高付加価値商品の構成を拡大し、お客さまのニーズに合わせたプロモーション施策で低価格を訴求しました。 販売好調な菓子やスナック、インスタント麺では、売場を拡大する改装を84店舗で実施し、高付加価値商品を充実させました。 これらにより、コンビニエンスストア商品の１店１日当たり売上総利益高は前年同時期を上回りました。 ファストフード商品では、来店目的となるドリンクカテゴリーの育成と、食事需要にお応えするベーカリーやデリカの品揃えを充実させました。 店内加工ドリンクでは、おいしさを追求した商品開発を進めたほか、専用のドリンクケースを56店舗に増設し、商品価値と世界観の訴求を図りました。 10月には若い世代のトレンドを追求した「タロイモミルクティー」、12月には桃の果肉を贅沢に使用した「ピーチティー」とこだわりの高付加価値商品を展開し、売上を押し上げました。 これらにより、ドリンクカテゴリーの売上総利益高は前年同期比140％超伸長しました。 また、販売好調なベーカリーでは、イオングループ商品やトレンド商品のベンチマークに基づく商品開発を推し進めました。 トレンドを踏まえた商品が好調に推移したほか、ベーカリー専用の陳列ケースを69店舗に増設して商品を訴求し、売上を押し上げました。 これらのMD改革を着実に推進し、既存店１店当たりの売上総利益高は前年同期比110％超伸長しました。 □オペレーション改革成長するベトナム経済のもと、店舗運営コストの上昇が続くなか、人件費の適正化や廃棄ロスの低減に取り組みました。 人件費では、店舗作業の見直しのほか、ワークスケジュールを活用したムリ・ムダの無い稼働計画の立案に取り組んだことにより、人時の適正化が進みました。 廃棄ロスでは、商品部門と営業部門の役割分担の下、売場効率の改善と週次での進捗管理を行ったことにより、廃棄ロスの低減が進みました。 これらにより、当連結会計年度の１店あたりの営業費は前年同時期に対して５％削減しました。 MD改革とオペレーション改革を通じた個店モデルの改善が進み、第４四半期において３年ぶりに四半期営業利益が黒字となりました。 □店舗開発店舗開発は、13店舗を出店し、13店舗を閉店しました。 2025年12月末時点の店舗数は182店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は94億41百万円（前期比99.4％）、営業損失は２億74百万円（前期実績　営業損失10億88百万円）となりました。 ［財政状態］（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて49億93百万円減少し472億49百万円となりました。 これは主に未収入金が38億63百万円、償還により有価証券が８億２百万円減少したことによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億80百万円減少し217億64百万円となりました。 これは主に差入保証金が９億40百万円、有形固定資産が６億20百万円減少し、無形固定資産が５億19百万円、退職給付に係る資産が３億30百万円増加したことによります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて２億86百万円減少し354億５百万円となりました。 これは主に預り金が65億21百万円減少し、加盟店買掛金が39億25百万円、買掛金が14億32百万円増加したことによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億31百万円増加し64億44百万円となりました。 これは主にリース債務が４億84百万円増加し、長期預り保証金が２億33百万円減少したことによります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて56億18百万円減少し271億63百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を56億30百万円、非支配株主に帰属する当期純損失を１億55百万円計上したことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は74百万円増加し、231億60百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて１億50百万円収入が減少し、17億88百万円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失55億４百万円の計上に加え、増加要因として仕入債務の増加54億５百万円、未収入金の減少38億37百万円、また減少要因として預り金の減少65億17百万円等があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて10億12百万円支出が増加し15億４百万円の支出となりました。 これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出21億62百万円、また増加要因として差入保証金の返還による収入10億35百万円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて５億88百万円支出が減少し２億17百万円の支出となりました。 これは主に減少要因としてリース債務の返済による支出１億27百万円、配当金の支払額５億80百万円、また増加要因として非支配株主からの払込による収入５億57百万円があったことによります。 当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。 　地域店舗数前年同期末比較増減青森県25(3)店－ (2)岩手県8(1)△2(△1)宮城県96(16)△5(8)福島県67(18)△7(1)茨城県91(17)△2(－)栃木県26(7)△1(4)群馬県38(13)△5(△4)埼玉県125(28)－(7)千葉県159(23)△2(4)東京都246(48)△10(5)神奈川県109(21)△1(5)福井県7(－)－(－)岐阜県76(10)△2(－)静岡県118(18)△1 (2)愛知県175(38)△12(4)三重県79(16)△1(6)滋賀県5(－)－(－)京都府31(6)△2(6)大阪府81(27)1(25)兵庫県40(3)－ (2)奈良県10(3)－ (2)徳島県17(6)△1(－)香川県28(12)△1(－)愛媛県7 (2)－(－)福岡県113(14)△1(6)佐賀県12(3)－(－)大分県4 (2)－(－)小計1,793(355)△55(84)（ベトナム）MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED179(176)△3(－) 合計1,972(531)△58(84) (注) １　店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。 ２　上記店舗数には、cisca29店舗、MINISOF７店舗を含んでおります。 ３　MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2026年２月28日現在の店舗数です。 当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。 　事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高（百万円）計（百万円）構成比（％）(国内事業) ミニストップ株式会社237,34837,936275,28596.77小計237,34837,936275,28596.77(海外事業) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED4488,7469,1953.23小計4488,7469,1953.23合計237,79746,683284,481100.0 (注)　MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2025年１月１日から2025年12月31日のものになります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．経営成績の分析a.（営業総収入及び営業損益）当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ43億12百万円増加し、917億88百万円（前期実績　営業総収入874億75百万円）となりました。 国内事業では、加盟店からの収入が26億53百万円減少し、222億33百万円（前期実績　加盟店からの収入248億86百万円）、直営店売上高が74億88百万円増加し、379億36百万円（前期実績　直営店売上高304億48百万円）となりました。 海外事業では、加盟店からの収入が５百万円減少し、24百万円（前期実績　加盟店からの収入29百万円）、直営店売上高が１億53百万円減少し、87億46百万円（前期実績　直営店売上高89億円）、商品供給高が20百万円減少し、３億55百万円（前期実績　商品供給高３億76百万円）となりました。 営業損益は、前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、営業損失36億10百万円（前期実績　営業損失34億86百万円）となりました。 b.（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、受取利息４億74百万円、違約金収入１億10百万円などの計上により６億７百万円となりました。 営業外費用は支払利息28百万円などの計上により64百万円となりました。 その結果、経常損失は30億67百万円（前期実績　経常損失28億68百万円）となりました。 c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益の計上により４百万円となりました。 特別損失は、減損損失19億70百万円などの計上により24億42百万円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は56億30百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円）となりました。 イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。 これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は3,657百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が3,435百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が82百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が123百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が16百万円となりました。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2026年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本部・地区事務所及び直営店本部事務所(千葉県千葉市美浜区)（国内事業）コンビニエンスストア事業事務所11－403－4419(76)346東北地区事務所(宮城県仙台市宮城野区)〃〃1－0－－1(1)15東海地区事務所(愛知県名古屋市中村区)〃〃0－0－－0(3)56近畿地区事務所(大阪府大阪市北区)〃〃1－0－－1(1)33九州地区事務所(福岡県福岡市博多区)〃〃1－0－－1(－)20八戸高専前店他2店(青森県八戸市)〃店舗等 381565(820)1112(23)－北上本通り店(岩手県北上市)〃〃1－1－03(4)－仙台東七番丁店他15店(宮城県仙台市宮城野区他)〃〃141025－555(121)7伊達保原高子店他17店(福島県伊達市他)〃〃34426－570(141)2波崎宝山店他16店(茨城県神栖市他)〃〃151310－443(132)4自治医大駅西店他6店(栃木県下野市他)〃〃34410－151(46)2太田内ケ島南店他12店(群馬県太田市他)〃〃41211－331(92)8熊谷久下店他26店(埼玉県熊谷市他)〃〃861448－9159(200)11イオンタワー店他22店(千葉県千葉市美浜区他)〃〃47941167(2,700)7272(212)8神田錦1丁目店他19店(東京都千代田区他)〃〃27555－695(253)13小田原曽我原店他15店(神奈川県小田原市他)〃〃10914－540(152)4関SA上り店他9店(岐阜県関市他)〃〃7316－230(64)5浜松白羽町店他17店(静岡県浜松市中央区他)〃〃251320144(1,040)5209（151)4名古屋駅西店他35店(愛知県名古屋市中村区他)〃〃662252－11151(253)15四日市蒔田2丁目店他15店(三重県四日市他)〃〃91118－545(106)6京都原谷店他5店(京都府京都市北区他)〃〃8216－229(26)2大阪宮原5丁目店他26店(大阪府大阪市淀川区他)〃〃1031053－7175(146)6神戸住吉店他2店(兵庫県神戸市東灘区)〃〃2－3－17(9)8帝塚山６丁目店他2店(奈良県奈良市)〃〃2831－134(19)2北島新喜来店他5店(徳島県板野郡北島町他)〃〃10113－025(44)1坂出高屋町店他11店(香川県坂出市他)〃〃29109－352(97)1四国中央金生町店他1店(愛媛県四国中央市他)〃〃0－1－03(17)－博多榎田２丁目店他13店 (福岡県福岡市博多区他）〃〃21823－559(117)2佐賀田代2丁目店他2店(佐賀県佐賀市他）〃〃－11－14(22)－日田本庄町店他1店(大分県日田市他）〃〃－21－04(15)－ (2026年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計加盟店への貸与設備十和田三本木店他21店(青森県十和田市他)（国内事業）コンビニエンスストア事業店舗等25220－553－花泉湧津店他6店(岩手県一関市他)〃〃418－116－仙台薬師堂駅前店他79店(宮城県仙台市若林区他)〃〃12538157－24346－西郷小田倉店他48店(福島県西白河郡西郷村他)〃〃941390－15215－水戸駅南店他73店(茨城県水戸市他)〃〃34059119－22541－宇都宮平松本町南店他18店(栃木県宇都宮市他)〃〃63134620(981)5148－伊勢崎他中町店他24店(群馬県伊勢崎市他)〃〃351750－7109－さいたま奈良町店他96店(埼玉県さいたま市北区他)〃〃24244175－34497－幕張ベイパーク店他135店(千葉県千葉市美浜区他)〃〃26783256150(1,876)49806－神田錦町３丁目店他197店(東京都千代田区他)〃〃21440314134(1,009)72776－広台太田店他87店(神奈川県横浜市神奈川区他)〃〃14230133－32337－小浜木崎店他6店(福井県小浜市他)〃〃27－10－038－美濃インター店他65店(岐阜県美濃市他)〃〃19131130－21375－富士津田町店他99店(静岡県富士市他)〃〃33159175－30596－名古屋菊井町店他136店(愛知県名古屋市西区他)〃〃50591277－45919－四日市赤水町店他62店(三重県四日市市他)〃〃17849100－21350－大津大萱店他4店(滋賀県大津市他)〃〃8－9－120－京都東寺前店他24店(京都府京都市南区他)〃〃68146－8125－御堂筋本町店他53店(大阪府大阪市中央区他)〃〃9218132－18261－明石鷹匠町店他36店(兵庫県明石市他)〃〃1071268161(2,419)13363－天理備前町店他6店(奈良県天理市他)〃〃537－219－徳島川内町榎瀬店他10店(徳島県徳島市他)〃〃57224－286－県立図書館前店他15店(香川県高松市他)〃〃87839－5139－新居浜喜光地町店他4店(愛媛県新居浜市他)〃〃23323－152－小倉朽網東店他98店(福岡県北九州市小倉南区他)〃〃31955149－35559－鳥栖藤木町店他8店(佐賀県鳥栖市他）〃〃35310－352－MMユニマット熊本デポ(熊本県熊本市南区)〃〃－－2－－2－日田下井手町店他1店(大分県日田市他）〃〃1009－021－ (注) １　加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。 ２　この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が173百万円あります。 ３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。 (2) 国内子会社(2026年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具及び備品合計ネットワークサービス株式会社千葉配送センター(千葉県千葉市美浜区) (国内事業）自動車運送取扱事業配送センター101（1)3 (注)　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。 (3) 在外子会社(2026年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具及び備品合計MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム・ホーチミン市 (海外事業）コンビニエンスストア事業店舗5554110（1,918)797 (注)　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法完成後の増加店舗総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社（国内事業）コンビニエンスストア事業店舗の新設、改装及び自社利用目的のソフトウェア開発等4,720209自己資金店舗新設 　11店 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	3,657,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,108,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。 (1) 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に加え、株式保有先企業の企業価値の向上に資する目的において、株式を保有します。 (2) 政策保有株式に係る議決権の行使においては、株式保有先企業の持続的な成長および中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)DCMホールディングス株式会社48,51048,510取引・協業関係構築のため、また当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 無8266株式会社千葉銀行11,02511,025決済取引や同社営業地域に特化した当社事業に関連する情報提供など総合的な取引・協力関係維持・強化のため保有しております。 有2514株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ5,7005,700同社子会社の三菱UFJ信託銀行株式会社は当社の証券代行事務委託等の取引を行っており、取引・協力関係の維持強化のため保有しております。 有1610株式会社みずほフィナンシャルグループ2,0002,000資金調達・資金決済などの金融取引や当社事業に関連する情報提供など発行体企業グループとの総合的な取引・協力関係の維持強化のため保有しております。 無148 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。 また、当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	139,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	14,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	資金調達・資金決済などの金融取引や当社事業に関連する情報提供など発行体企業グループとの総合的な取引・協力関係の維持強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１14,13048.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,1784.06 株式会社コックス東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号6872.36 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目１番地4031.39 株式会社フジ愛媛県松山市宮西１丁目２番地１3921.35 ミニストップ協力会千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１3731.28 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)2170.74 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号2070.71 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号1950.67 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles, Belgium(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1930.66 計―17,97961.98 (注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,178千株３　上記のほか当社所有の自己株式364千株があります。
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	55
株主数－外国法人等－個人以外	51
株主数－個人その他	60,477
株主数－その他の法人	254
株主数－計	60,871
氏名又は名称、大株主の状況	BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式（2025年３月１日～2026年２月28日）445903当期間における取得自己株式（2026年３月１日～2026年４月30日）2343 (注) 当期間における取得自己株式には2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	0
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)29,372－－29,372 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)36400364 　（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 0千株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買増による減少 0千株

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月15日 ミニストップ株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産10,388百万円及び無形固定資産809百万円が計上されている。 このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,273百万円、無形固定資産は804百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の16.1％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当連結会計年度においてミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した予算及び中期計画の前提となった数値を基礎として行われている。 当該数値には、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価の変動予測及び人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。 これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる予算等の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる予算等の策定方法を経営者及び経営管理部門の担当者等に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●予算等において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。 ・各施策の効果について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。 ・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。 ●過年度の予算等と実績との差異の要因を分析し、予算等の精度を評価した。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミニストップ株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、ミニストップ株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産10,388百万円及び無形固定資産809百万円が計上されている。 このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,273百万円、無形固定資産は804百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の16.1％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当連結会計年度においてミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した予算及び中期計画の前提となった数値を基礎として行われている。 当該数値には、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価の変動予測及び人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。 これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる予算等の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる予算等の策定方法を経営者及び経営管理部門の担当者等に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●予算等において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。 ・各施策の効果について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。 ・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。 ●過年度の予算等と実績との差異の要因を分析し、予算等の精度を評価した。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産10,388百万円及び無形固定資産809百万円が計上されている。 このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,273百万円、無形固定資産は804百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の16.1％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当連結会計年度においてミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した予算及び中期計画の前提となった数値を基礎として行われている。 当該数値には、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価の変動予測及び人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。 これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる予算等の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる予算等の策定方法を経営者及び経営管理部門の担当者等に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●予算等において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。 ・各施策の効果について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。 ・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。 ●過年度の予算等と実績との差異の要因を分析し、予算等の精度を評価した。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産10,388百万円及び無形固定資産809百万円が計上されている。 このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,273百万円、無形固定資産は804百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の16.1％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当連結会計年度においてミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した予算及び中期計画の前提となった数値を基礎として行われている。 当該数値には、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価の変動予測及び人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。 これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結貸借対照表
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる予算等の作成プロセスに焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる予算等の策定方法を経営者及び経営管理部門の担当者等に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。 ●予算等において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。 ・各施策の効果について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。 ・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。 ●過年度の予算等と実績との差異の要因を分析し、予算等の精度を評価した。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年５月15日 ミニストップ株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性2026年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において有形固定資産10,273百万円及び無形固定資産804百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の16.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当事業年度において共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性2026年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において有形固定資産10,273百万円及び無形固定資産804百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の16.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当事業年度において共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性2026年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表において有形固定資産10,273百万円及び無形固定資産804百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の16.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。 会社は、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当事業年度において共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。 この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。