財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-05-26
英訳名、表紙	Toyo　Asano　Foundation　Co．，Ltd．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　植　松　泰　右
本店の所在の場所、表紙	静岡県沼津市原815番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙	055（967）3535（代）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。 (１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所1951年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、静岡県沼津市に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。 1962年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。 1962年12月東洋鉄工株式会社設立。 1968年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。 1969年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。 1972年９月日本セグメント工業株式会社設立。 1973年６月株式会社トウパル興産（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）設立。 1982年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。 (２)東扇アサノポール株式会社1951年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。 1954年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地　東京都千代田区)。 1974年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。 1985年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。 1996年１月東扇アサノ販売株式会社設立。　株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。 1997年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。 2000年３月日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。 2002年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。 2002年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。 2003年２月小笠工場を閉鎖。 2003年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。 2004年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。 2004年12月日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。 2006年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。 2008年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。 2011年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。 2014年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産にて譲り受け。 2017年５月コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。 2019年３月取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。 2020年１月株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。 2021年９月株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）に商号変更。 2022年３月管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員（契約社員および派遣社員は除く）を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年２月日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。 2023年３月株式会社トーヨーアサノ東京工場をＴＡパイル製造株式会社に商号変更。 2023年６月資本金を１億円に減資。 2023年11月当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目指し、株主優待制度の内容を一部変更（拡充）。 2024年２月名古屋証券取引所メイン市場に上場。 2025年３月本社を静岡県沼津市原815番地の１に移転。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。（1）基礎事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（%）関係内容所有割合被所有割合(連結子会社) 　ＴＡパイル製造㈱静岡県沼津市原30,000基礎事業100－当社製品の構内作業委託をしている。役員の兼任１名　㈱東商静岡県沼津市原17,280基礎事業100－原材料の仕入役員の兼任２名債務の保証(その他の関係会社) 　㈱直木商事静岡県沼津市原20,000不動産賃貸事業－28役員の兼任１名 (注) １　主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３　ＴＡパイル製造株式会社および株式会社東商は、特定子会社に該当しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1)　連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎事業156（91）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）23（2）合計179（93） (注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。　　３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。　　４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (2)　提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)139（27）46.314.15,315 セグメントの名称従業員数(名)基礎事業116（25）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）23（2）合計139（27） (注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。　　３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。　　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　　５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (3)　労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。 (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.850－－－－ (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定による公表項目として当社が選択していないため記載を省略しております。 ②　連結子会社連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。　 (2) 目標とする経営指標当社グループは、第８次中期経営計画（2025～2027年度）において利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱とした「TAFCO Reform ＆ Advance」を策定し、実行してまいりました。基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要であります。また、投資を継続していくためには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画（2025～2027年度）は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。第8次中期経営計画においても引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。　(3) 経営環境日本経済の概況につきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を若干下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡県では、上半期は前連結会計年度を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。今後の経済見通しにつきましても、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復していくものと想定しております。直近の経済統計、経済見通しなどを踏まえますと、個人消費は、家計の所得環境の改善にあわせて緩やかに回復するものとみられます。また、設備投資につきましても、好調な企業業績、省力化、デジタル化、サプライチェーンの強化などのニーズを背景として堅調に推移するものと思われます。　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。１．経営戦略の基本的な考え方について当社グループの経営戦略の目的は、売上高と利益の均衡の取れた成長を実現することにあります。経営戦略は、経営理念と社是を基礎として、3カ年計画として策定される「中期経営計画」、単年度の業績目標として策定される「予算計画」、中期経営計画と予算計画を橋渡しする「年度中計」と、目的・時間軸に応じて複数の枠組みを使い分けています。これらが一体となって、当社グループの経営戦略を構成しています。短期（1年間）の経営戦略については、年度中計および予算計画を基礎としています。年度中計とは、中期経営計画を単年度の実行計画に具体化したものです。予算計画は、向こう1年間の経営環境の予測に基づいた業績目標および管理の枠組みです。これらを元にして、投資家の皆さまには「連結業績予想」として定量的な業績ガイダンスを開示しています。また、四半期ごとに更新する「IR社長メッセージ」では、経営環境の認識や見通し、経営戦略に基づく施策の考え方、取り組みや成長投資の事例などを定性的なガイダンスとして開示しております。中期（3年間）の経営戦略は、中期経営計画を策定して開示をしております。現在は、第8次中期経営計画「TAFCO Reform＆Advance」を実行中です。第7次中期経営計画「TAFCO Reform＆Restart」から、計画のタイトルを通じて戦略のコンセプトを表すようにしています。 Reform戦略とAdvance戦略については、後ほどご説明いたします。　中期経営計画は3カ年の計画ですが、3カ年で独立した計画というよりは、次の3カ年、つまり3＋3＝6年間の時間軸に対応できるように策定しています。 3～6年間となりますと、経営環境の予測においても不確実性が大きくなります。これを踏まえて、中期経営計画では、経営環境の正確な予測と最適化された戦略というよりは、経営環境の大局的な見通しを基本シナリオとして、現実に生じる差異を許容できる戦略的な幅を持たせた計画を策定しております。２．第８次中期計画における経営環境の認識について中期経営計画における経営環境の見通しは、計画策定時の基本シナリオと考えています。基本シナリオを基準点として、中期経営計画の想定と実際の経営環境に大きな差異が生じていないかを中期経営計画の実行中も適宜検証しております。はじめに、日本経済は、消費や設備投資といった内需がけん引する形で緩やかな回復基調を維持すると予想しております。日本経済のリスク要因については、海外経済の動向、地政学的リスクといった海外の動向に注意が必要と考えております。特に、資源・エネルギー価格、為替レートなどによる輸入インフレの再燃がリスクと見ております。国内の要因については、物価の状況に注意が必要と考えております。 2025年3月時点では、インフレ率は2％程度で安定して推移するという予想が多いと見ておりますが、上下方向に大きく振れる場合は、景気の下押し要因になるものと思われます。内需が回復する下で、インフレ率が2％程度で安定した場合は、日本経済が順調な回復過程にあるため、当社の経営環境においてもメリットが大きいと想定しております。建設市場につきましては、需要と供給の双方から見る必要があると考えております。まず、潜在的な建設需要は、内需の回復に支えられる形で堅調に推移するものと予想しております。一方で、供給側は、人手不足や労働時間規制などが、供給制約として残るものと思われます。したがいまして、顕在化する仕事量については、引き続き厳しい環境が続くものと予想しております。もっとも、需要不足による仕事量の低迷とは構造が異なり、上述したとおり潜在的な需要は底堅いものと思われます。したがって、稼働率の減少に臨機応変に対応しつつ、これまで積み上げた技術・ノウハウ・設備を基礎とし、事業競争力（バリューチェーン全体）をバランス良く強化することを通じて、お客様にご提供する付加価値を増やし、事業の成長を実現する機会は十分にあるものと考えております。このような戦略を実行するための枠組みが、後述するReform戦略とAdvance戦略となります。事業領域につきましては、基礎市場の潜在的な需要は底堅いと予想されること、基礎市場において競争力を強化するために必要な投資額、当社の財務状況などを踏まえますと、現在のところ基礎市場に経営資源を集中していくことが、当社の成長という目的に対して最も合理的であると考えております。３．Reform戦略とAdvance戦略について基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要となります。また、投資を実行するには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。まず、Reform戦略は、上述したとおり利益を増やし、安定させるための戦略的な枠組みです。戦略の時間軸は、短期（１年間）としております。１年先の経営環境については、例えばシンクタンクによる景気や建設投資の見通し、社内におけるデータを活用した予測など、経営環境を予想する手段の多いことが特徴です。これらの情報に基づき経営環境を予測し、環境変化に対して有効な施策を組合せで立案・実行しいたします。 Reform戦略は、第７次中期経営計画から戦略の柱として、これまで着実に効果を上げてきております。一方、Advance戦略は、事業を中長期的に成長させるための成長投資を管理する枠組みです。 Advance戦略においては、各部門において中長期的な事業競争力に資する投資項目を抽出し、これらの投資項目を全社で統合的に管理いたします。例えば、投資項目の事前評価として成長戦略全体との整合性、投資対効果、財務的な検討などを行い、投資実行後には定期的に事後評価をいたします。加えて、中期経営計画を策定する３カ年ごとに重点領域を定めております。第８次中期経営計画においては、①技術開発、②人的資本、③事業基盤の強化の３つに注力いたします。第７次中期経営計画までに、工場の基幹設備更新、基幹システムの全面刷新、本社屋建て替えなどの大型の投資に目途を付けることができました。第８次中期経営計画においては、これらの投資の着実な回収をはかるとともに、技術開発や人的資本といった無形資産領域の強化に注力します。同時に、設備の改修、デジタル化、省エネ化といった事業基盤を支える投資についても計画的に実行してまいります。 Reform戦略とAdvance戦略という異なる時間軸の戦略を組み合わせて、投資原資の創出と成長実現に向けた有効性の高い投資ポートフォリオの構築および実行という好循環を回すことを目指しております。４．財務戦略の考え方について財務につきましては、株主資本コストを上回るROEを実現することを目標としております。株主資本コストの推計値は変動するため、ホームページのIR社長メッセージにおいて適宜株主資本コストを開示しております。 ROEを高める方法としては、利益率の改善と適切な財務レバレッジの二点が重要であると考えております。利益率につきましては、経営戦略の最も重要な指標の一つと認識しております。社是に「当社は、売上高と利益の成長を志向する。」とありますように、売上高の成長と適切な利益率の確保をバランス良く実現していくことが、経営戦略の目標であります。次に財務レバレッジにつきましては、少ない自己資本を効率的に活用するという点でROEに対してメリットがある一方で、過度な借入金は財務の安定性を損なうリスクがあるものと認識しております。このような財務レバレッジのメリット・デメリット、当社グループの財務状況などを踏まえますと、以前から開示しておりますとおり、当面は自己資本比率30％を目標として、内部留保を蓄積することが適切であると考えております。財務の安定性という点につきましては、自己資本比率だけではなく、流動比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、総資産回転率、固定長期適合率などの指標にも留意し、自己資本の効率的な活用と適切な財務の安定性の両立に努めてまいります。５．株主還元の考え方について株主還元は、配当を基本に考えております。加えて、個人投資家様に向けた株主還元として、株主優待制度も導入しております。配当につきましては、業績の振れをならして見たときに、配当性向が30％以上となるようにしてまいります。配当について補足しますと、まず「業績の振れをならして見る期間」につきましては、あらかじめ具体的な年限を定めているわけではありません。業績の振れは、その時々の経営環境によって単年度で大きく振幅する場合もあれば、そうでない場合もあります。したがいまして、期間についてはその時の経営環境などを総合的に判断することになりますが、目安としては3～5年間の変動と業績見通しなどを考慮しております。配当性向につきましては、業績の振れをならして見たときに、配当性向が30％以上となることを目標としております。「30％以上」とあるように、30％は平均的な配当性向の下限値と考えております。 30％に対してどの程度上積みするかという点につきましては、財務戦略との整合性などを総合的に考慮して判断しております。株主優待につきましては、主として個人投資家の皆さまへの追加的な還元策であると同時に、当社グループが本社を置きます静岡県沼津市の魅力を発信し、お楽しみいただければと存じます。優待品を定期的に入れ替えるなど、株主の皆様には「選んでいただく楽しさ」もお届けできればと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社の取締役会は、11名の取締役で構成され、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（内、社内取締役６名）、監査等委員である取締役５名（内、社内取締役１名、社外取締役４名）により、毎月１回開催することを基本とし、経営に関する重要な意思決定をするとともに、各取締役の業務遂行を監視できるようにしております。監査等委員会は、１名の社内取締役と４名の社外取締役で構成され、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施できるようにしております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査できるようにしております。また、内部監査室と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。当社グループはサステナビリティを「事業の中長期的な持続可能性」と捉えております。企業の最も基本的な方針を定める経営理念および社是の内容は、事業の中長期的な持続可能性を明確に示しております。また、業務執行においても中期経営計画における事業戦略の策定において、事業の中長期的な持続可能性は、成長戦略の必要条件および重要な経営課題として、常に検討されております。（2）戦略当社グループの経営方針は、「経営理念」と「社是」に定める基本的な価値観と、「中期経営計画」に基づく事業戦略から構築されております。当社は経営理念として「顧客第一」、「合理追求」、「人倫遵守」の３つを掲げております。「顧客第一」は、仕事を通じて社会の発展に貢献するということで、当社の経営において最も基本となる概念であります。「合理追求」は、物事を考えたり、判断したりする際に、科学的な思考を徹底するということであります。「顧客第一」と「合理追及」は、目的と手段の関係にあり、事業を前に進める両輪であると考えております。最後の「人倫遵守」は、２つの車輪をつなぐ車軸であり、事業を前に進めるための要の役割を担っております。順法ということだけではなく、「どうあるべきかを主体的に考える」という意味を込めて、人と人との道徳的秩序という意味の「人倫」という言葉を用いております。「社是」は、経営理念よりも具体的な心構えについて定めており、当社の人材や仕事に対する基本的な考え方が入っております。働き方は、新しい考え方も出てくる中で、大変重要なテーマととらえております。当社で働くことを通じて社会とつながり、当社での経験が人生において有意義な経験となるようにしたい、という思いを社是には込めております。当社グループは、経営理念および社是の下、中長期的に持続可能な事業の実現に向けて取り組んでまいります。また、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。具体的には、新入社員研修、資格取得のための社内研修、国内留学制度などレベルアップの機会を提供しております。また、採用や管理職等への登用に関しましては、性別・年齢・国籍・学歴に関係なく、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的に行っております。（3）リスク管理当社グループのリスク管理につきましては、成長戦略の検討等において具体的なリスクの抽出、投資計画の立案および評価、実行、事後評価等のプロセスにおいて適切に管理されております。なお、業務執行における重要な情報についてはすべて取締役会に上程あるいは報告されております。（4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標および目標上記「（2）戦略」において記載した、人材育成に関する社内環境整備方針を、「人事政策に関する基本方針」（TAFCO-HR戦略）によって定めております。これらは、①安心、②公正、③成長をコンセプトとしております。 ①「安心」とは、終身雇用、充実した福利厚生サービスなどを通じて、社員が安心して長く勤めたいと思える会社を目指すことであります。労使における安定した信頼関係の構築は、当社の競争力強化に資すると考えております。 ②「公正」とは、組織の秩序を維持し、公正な評価制度を通じて健全な競争環境を醸成するということであります。組織が持続的に活力を維持するためには、秩序と競争原理が適切に作用していることが必要と考えております。 ③「成長」とは、社員ひとりひとりのキャリア形成を会社が支援するということであります。教育制度の充実はもちろんですが、基礎となるのは個人のキャリアプランと、それを通じた主体性だと考えております。社員の主体的な意欲を引き出し、効果的な研修メニューを提供することで、すべての世代において、技能向上に切磋琢磨する環境を醸成したいと考えております。　以上の取り組みを通じて、社員へ安定した雇用環境、働きやすい職場環境、充実した福利厚生、成長の機会等を提供し、社員の意欲を引き出し、お客様により良い商品・サービスを提供し、当社が社会に貢献し、持続的な成長を目指してまいります。　上記方針に対して当社グループは、サステナビリティとは、経営戦略の中で統合的に管理されるべき項目と捉え、具体的な指標および目標は定めておりませんが、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。　なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
戦略	（2）戦略当社グループの経営方針は、「経営理念」と「社是」に定める基本的な価値観と、「中期経営計画」に基づく事業戦略から構築されております。当社は経営理念として「顧客第一」、「合理追求」、「人倫遵守」の３つを掲げております。「顧客第一」は、仕事を通じて社会の発展に貢献するということで、当社の経営において最も基本となる概念であります。「合理追求」は、物事を考えたり、判断したりする際に、科学的な思考を徹底するということであります。「顧客第一」と「合理追及」は、目的と手段の関係にあり、事業を前に進める両輪であると考えております。最後の「人倫遵守」は、２つの車輪をつなぐ車軸であり、事業を前に進めるための要の役割を担っております。順法ということだけではなく、「どうあるべきかを主体的に考える」という意味を込めて、人と人との道徳的秩序という意味の「人倫」という言葉を用いております。「社是」は、経営理念よりも具体的な心構えについて定めており、当社の人材や仕事に対する基本的な考え方が入っております。働き方は、新しい考え方も出てくる中で、大変重要なテーマととらえております。当社で働くことを通じて社会とつながり、当社での経験が人生において有意義な経験となるようにしたい、という思いを社是には込めております。当社グループは、経営理念および社是の下、中長期的に持続可能な事業の実現に向けて取り組んでまいります。また、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。具体的には、新入社員研修、資格取得のための社内研修、国内留学制度などレベルアップの機会を提供しております。また、採用や管理職等への登用に関しましては、性別・年齢・国籍・学歴に関係なく、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的に行っております。
指標及び目標	（4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標および目標上記「（2）戦略」において記載した、人材育成に関する社内環境整備方針を、「人事政策に関する基本方針」（TAFCO-HR戦略）によって定めております。これらは、①安心、②公正、③成長をコンセプトとしております。 ①「安心」とは、終身雇用、充実した福利厚生サービスなどを通じて、社員が安心して長く勤めたいと思える会社を目指すことであります。労使における安定した信頼関係の構築は、当社の競争力強化に資すると考えております。 ②「公正」とは、組織の秩序を維持し、公正な評価制度を通じて健全な競争環境を醸成するということであります。組織が持続的に活力を維持するためには、秩序と競争原理が適切に作用していることが必要と考えております。 ③「成長」とは、社員ひとりひとりのキャリア形成を会社が支援するということであります。教育制度の充実はもちろんですが、基礎となるのは個人のキャリアプランと、それを通じた主体性だと考えております。社員の主体的な意欲を引き出し、効果的な研修メニューを提供することで、すべての世代において、技能向上に切磋琢磨する環境を醸成したいと考えております。　以上の取り組みを通じて、社員へ安定した雇用環境、働きやすい職場環境、充実した福利厚生、成長の機会等を提供し、社員の意欲を引き出し、お客様により良い商品・サービスを提供し、当社が社会に貢献し、持続的な成長を目指してまいります。　上記方針に対して当社グループは、サステナビリティとは、経営戦略の中で統合的に管理されるべき項目と捉え、具体的な指標および目標は定めておりませんが、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。　なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループは、経営理念および社是の下、中長期的に持続可能な事業の実現に向けて取り組んでまいります。また、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。具体的には、新入社員研修、資格取得のための社内研修、国内留学制度などレベルアップの機会を提供しております。また、採用や管理職等への登用に関しましては、性別・年齢・国籍・学歴に関係なく、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的に行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標および目標上記「（2）戦略」において記載した、人材育成に関する社内環境整備方針を、「人事政策に関する基本方針」（TAFCO-HR戦略）によって定めております。これらは、①安心、②公正、③成長をコンセプトとしております。 ①「安心」とは、終身雇用、充実した福利厚生サービスなどを通じて、社員が安心して長く勤めたいと思える会社を目指すことであります。労使における安定した信頼関係の構築は、当社の競争力強化に資すると考えております。 ②「公正」とは、組織の秩序を維持し、公正な評価制度を通じて健全な競争環境を醸成するということであります。組織が持続的に活力を維持するためには、秩序と競争原理が適切に作用していることが必要と考えております。 ③「成長」とは、社員ひとりひとりのキャリア形成を会社が支援するということであります。教育制度の充実はもちろんですが、基礎となるのは個人のキャリアプランと、それを通じた主体性だと考えております。社員の主体的な意欲を引き出し、効果的な研修メニューを提供することで、すべての世代において、技能向上に切磋琢磨する環境を醸成したいと考えております。　以上の取り組みを通じて、社員へ安定した雇用環境、働きやすい職場環境、充実した福利厚生、成長の機会等を提供し、社員の意欲を引き出し、お客様により良い商品・サービスを提供し、当社が社会に貢献し、持続的な成長を目指してまいります。　上記方針に対して当社グループは、サステナビリティとは、経営戦略の中で統合的に管理されるべき項目と捉え、具体的な指標および目標は定めておりませんが、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。　なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。 ①販売環境・市場変化に係わるリスク当社グループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料価格に係わるリスク当社グループは、主要原材料としてセメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響により大きく変動いたします。当社グループは、市場価格の変動に細心の注意を払い、仕入業者との対話などを通じて仕入れ価格の低減に日々努めておりますが、当社の影響が及ばない市場価格の上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③金利変動に係わるリスク当社グループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は8,383百万円であり、東京工場のリニューアル工事および新本社の建設についても金融機関からの借入金を主な資金調達方法として実施しております。元金の返済については、金融機関との話し合いにより着実な返済計画を立てておりますが、市場金利が大きく変動し当社の想定を超えて高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④与信管理に係わるリスク当社グループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり、貸倒れが発生した場合には、債権額の大きさによっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法令等に係わるリスク当社グループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥品質に係わるリスク当社グループは、製造・施工・営業部門によって組織された品質管理委員会において、製造、施工等の問題点を話し合い、トラブルを未然に防ぎ高品質を確保するべく努めております。しかし、ヒューマンエラーや予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、顧客が要求する品質を満たせず、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦安全に係わるリスク当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを挙げた社内研修やOJT教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧気候変動に係わるリスク当社グループは、東京工場においてスマートエネルギー事業（コージェネ大賞2023優秀賞）や本社ZEB化（グリーンローン・フレームワーク最上位格付け取得）など経営戦略における脱炭素に向けての取り組みを進めていますが、気候変動による気温上昇や豪雨・台風など自然災害が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　①経営成績の状況当連結会計年度（2025年3月1日から2026年2月28日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。主力製品でありますコンクリートパイルの出荷量は、当社グループの主力商圏であります関東及び静岡県では、上半期は前連結会計年度を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。このような状況のもと、利益率改善を目的としたReform戦略に基づき、コスト削減や物件別の利益管理などを実行してまいりました。当連結会計年度においても、物件当たりの利益率は低下していないものの、物件の期ずれなどの要因により売上高が想定を下回ったため、稼働率の低下による固定費負担の増加により事業利益が大幅に低下いたしました。また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。（基礎事業）基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を若干下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、関東は若干の減少で踏みとどまったものの、静岡は約4割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工が大幅に遅れた影響もあった結果、当連結会計年度の売上高は、11,492百万円（前連結会計年度比19.1％減）、営業利益は632百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。（不動産賃貸事業）ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、198百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は120百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,690百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業利益は102百万円（前連結会計年度比83.1％減）、経常利益は28百万円（前連結会計年度比95.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は221百万円（前連結会計年度は363百万円の純利益）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,748百万円（10.8％）減少し、14,400百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,871百万円（27.1％）減少し、5,041百万円となりました。これは主として現金及び預金765百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,897百万円の減少、電子記録債権332百万円の減少、未成工事支出金548百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、123百万円（1.3％）増加し、9,358百万円となりました。これは、主として無形固定資産のリース資産285百万円の増加、繰延税金資産73百万円の増加、ソフトウェア278百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,275百万円（22.7％）減少し、4,350百万円となりました。これは、主としてリース債務44百万円の増加、電子記録債務775百万円の減少、支払手形及び買掛金544百万円の減少、未払法人税等65百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、158百万円（2.5％）減少し、6,166百万円となりました。これは、主としてリース債務の増加212百万円、長期借入金の減少373百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、314百万円（7.5％）減少し、3,883百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少337百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は27.0％、1株当たり純資産額は2,997円84銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、1,539百万円の増加（前連結会計年度比3,071百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費516百万円、売上債権の減少額1,840百万円、棚卸資産の減少額553百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失291百万円、仕入債務の減少額1,320百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の減少（前連結会計年度比702百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出437百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の減少（前連結会計年度比2,753百万円の減少）となりました。これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入323百万円、長期借入れによる収入1,750百万円、長期借入金の返済による支出2,144百万円、リース債務の返済による支出141百万円、配当金の支払額116百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、1,748百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率（％）20.922.826.226.027.0時価ベースの自己資本比率（％）10.513.719.817.221.6債務償還年数（年）67.28.616.8－5.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.713.57.1－16.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。　　　２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。　　　３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５　2025年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の状況生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業8,932,553△16.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　生産高については製造原価及び完成工事原価によっております。受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)基礎事業11,369,811△6.73,994,119△3.0 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業11,492,591△19.1不動産賃貸事業198,262△1.5合計11,690,853△18.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱角藤－－1,612,25113.8 ２　前連結会計年度の㈱角藤に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容　1）経営成績　　　（売上高）売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度を若干下回ったことに加え、当社グループの主力商圏であります関東および静岡につきましても、関東は若干の減少で踏みとどまったものの、静岡は約4割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工が大幅に遅れた影響もあった結果、前連結会計年度より減収となり、11,690百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。　　（営業利益）当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少があった結果、前連結会計年度比25.0％減の2,042百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の18.9％から当連結会計年度は17.5％に減少しております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,116百万円から176百万円減少し1,939百万円となりました。以上の結果、営業利益は102百万円（前連結会計年度比83.1％の減少）となりました。なお、売上高営業利益率は0.9％で前連結会計年度比3.3ポイントの減少となりました。　　（経常利益）経常利益は、主に上記の要因により、28百万円（前連結会計年度比95.2％の減少）となりました。　　（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、221百万円（前連結会計年度は363百万円の純利益）となりました。　　　2026年2月期の連結業績予想（計画）との比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年２月期（実績） 2026年２月期（実績） 2026年２月期（計画）前年同期比計画比売上高14,40211,69015,200△18.8％△23.1％営業利益606102600△83.1％△82.9％経常利益59628520△95.2％△94.5％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）363△221310△160.8％△171.3％併せて、中期経営計画の目標値であるＲＯＥ8％に対して、実績は△5.5％、自己資本比率30％に対して、27.0％となりました。（セグメント別の状況）（基礎事業）当連結会計年度のコンクリートパイルの全国需要につきましては、前連結会計年度を若干下回って推移いたしました。当社グループの主力商圏であります関東及び静岡県では、上半期は前連結会計期間を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。また、需要の低迷に加え、工事の着工遅れも業績に影響を与えました。損益につきましては、このような状況のもと、利益率改善を目的としたReform戦略に基づき、コスト削減や物件別の利益管理などを実行してまいりました。当連結会計年度においても、物件当たりの利益率は低下していないものの、物件の期ずれなどの要因により売上高が想定を下回ったため、稼働率の低下による固定費負担の増加により事業利益が大幅に低下いたしました。基礎事業の事業戦略につきましては、利益率改善を目的としたReform戦略として、コスト削減、物件別の利益管理などを実行してまいりました。また、当社グループの成長戦略として、技術、設備、人材への継続的な投資が不可欠であるとの認識のもと、Advance戦略では、課題の把握、投資項目の選定、実行および評価のプロセスを通じて、成長投資効果の最大化を目材してまいりました。以上の結果、基礎事業の売上高は、11,492百万円（前連結会計年度比19.1％減）、営業利益は632百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業に関しましては、静岡県沼津市でのショッピングセンターの賃貸を主な事業としておりますが、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、198百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は120百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 2)　財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,748百万円（10.8％）減少し、14,400百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,871百万円（27.1％）減少し、5,041百万円となりました。これは主として現金及び預金765百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,897百万円の減少、電子記録債権332百万円の減少、未成工事支出金548百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、123百万円（1.3％）増加し、9,358百万円となりました。これは、主として無形固定資産のリース資産285百万円の増加、繰延税金資産73百万円の増加、ソフトウェア278百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,275百万円（22.7％）減少し、4,350百万円となりました。これは、主としてリース債務44百万円の増加、電子記録債務775百万円の減少、支払手形及び買掛金544百万円の減少、未払法人税等65百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、158百万円（2.5％）減少し、6,166百万円となりました。これは、主としてリース債務の増加212百万円、長期借入金の減少373百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、314百万円（7.5％）減少し、3,883百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少337百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は27.0％、1株当たり純資産額は2,997円84銭となりました。 3)　キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,539百万円の増加（前連結会計年度比3,071百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費516百万円、売上債権の減少額1,840百万円、棚卸資産の減少額553百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失291百万円、仕入債務の減少額1,320百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の減少（前連結会計年度比702百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出437百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の減少（前連結会計年度比2,753百万円の減少）となりました。これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入323百万円、長期借入れによる収入1,750百万円、長期借入金の返済による支出2,144百万円、リース債務の返済による支出141百万円、配当金の支払額116百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、1,748百万円となりました。 4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、原材料調達や価格の動向、市場動向、国内の法令や政治・経済動向等があります。資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品に関しては複数の調達先を起用することと、生産と販売のバランスの調整を含めた安定的な調達を進めております。品質確保につきましては、品質強化委員会を中心とし、製造工程での不良品の発生状況や施工上の不具合などを分析し、ケーススタディなどによって解決策を提示し、各部門との連携・情報共有を図ることで対応を行っております。市場の変化に対しましては、営業部門が設計事務所・ゼネコン・販売会社などの顧客と緊密な関係を構築し、お客様のニーズを的確にとらえた提案営業が実践できるよう取り組んでおります。国内の法令や政治・経済動向等につきましては、取締役会を中心とし、情報を入手するとともに、社外の専門家と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新規製品・工法開発等にかかる研究開発費や、老朽化した設備の維持更新、各種工法用治具のラインナップの拡充に係る投資であります。また、建設中であった新本社屋が昨年3月に完成いたしました。新たに取得した土地代を含めて、営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金と金融機関からの借入金により調達いたしました。なお、当連結会計年度末における長・短期借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、8,383百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,748百万円であり、流動性の確保は重要な経営課題であります。 6）目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、第８次中期経営計画（2025年度～2027年度）で、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を策定し、取り組んでまいりました。コンクリートパイルの出荷量を見ますと、当社の主力商圏である関東地方及び静岡県では、当連結会計年度の上半期は前年度を上回って堅調に推移しましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社の基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。建設市場全体の動向を振り返りますと、コンクリートパイルの出荷量と相関性のある民間非居住の着工床面積（国土交通省「建築着工統計調査報告」）は、2023年度以降、継続して前年を割り込む減少基調となっており、厳しい事業環境が浮き彫りとなっています。一方、建設市場における受注残（国土交通省「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」）を見ますと、同時期において継続して力強い増加傾向にあります。もっとも、受注残の消化状況を示す手持工事月数も上昇しており、潜在的な需要は存在するものの、受注残の増加が当面の仕事量につながっていない状況を示唆しています。以上を踏まえますと、建設市場における受注自体は好調であり、受注残も増加傾向にある一方、工事の進捗は極めて強い供給制約を受けているものと推察されます。当社においても需要量の低迷、物件の期ずれ等の影響を受けております。なお、当期純損益につきましては、2025年8月20日付「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、一部取引先に対する債権について貸倒引当金繰入額（特別損失）353百万円を計上した結果、純損失となりました。当該債権につきましては、現在、法的手続にのっとり適切な処理を進めております。当社は本件の発生を真摯に受け止め、社内調査の結果に基づき、与信管理及び債権管理の両面から、社内ルールの再徹底と管理体制の更なる強化を決定いたしました。既に見直しを図った新たな運用を開始しており、並行して、包括的な管理体制の強化を計画的に進めております。今後も確実な再発防止と、より強固な経営基盤の構築に努めてまいります。以上の結果、利益率改善を目的としたReform戦略として、コスト削減、物件別の利益管理などを実行してまいりました。単年度の経営成績は物件当たりの利益率は低下していないものの、売上高が不足したため、固定費負担が重くなり、事業利益が低下したことに加え、前述の貸倒引当金繰入額の計上により、売上高、利益ともに数値目標は大幅な未達に終わりました。具体的な目標である中長期的なＲＯＥ８％に対して、実績△5.5％、自己資本比率30％に対して27.0％となりました。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、110百万円であり、全て基礎事業セグメントで発生したものであります。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。基礎事業新たな主力工法の一つと位置づけているHyperストレートNT工法の適用範囲の拡大や、グレードを高めるために実験的検証を積み重ねました。レベルアップした施工品質を確保するための取組として、他社周辺技術を積極的に導入しました。昨今の施工現場における基礎工事では、地盤履歴に起因する既存物が施工品質に影響を与えることが増加していることから、問題解決のために複数社による開発グループに参画しています。また、杭材料に新たな付加価値を高める技術的手法を取り入れた開発をスタートさせました。一方、前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、遠隔臨場技術確立を目指し、弊社施工現場における施工品質向上にも取り組んでいます。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】設備投資につきましては、生産能力の維持、品質向上及び環境対応に資する投資を重点的に実施することを基本としております。当連結会計年度の主な設備投資等の総額は569百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。（1）基礎事業当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、工事施工用治具を中心に、総額373百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。（2）不動産賃貸事業当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。（3）全社共通当連結会計年度における設備投資は、提出会社において、本社事務所の建築、基幹システムを中心に、総額195百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1)　提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計本社(静岡県沼津市)全社統括業務施設676,7198,41395,631(3,406)51,9221,555834,24211東京工場(東京都西多摩郡瑞穂町)基礎事業生産設備1,149,563375,1404,048,102(68,426)69,851105,7635,748,42130事務所・営業所等基礎事業販売業務2,5681,713－19,420160,601184,30398静岡工場(静岡県掛川市)不動産賃貸事業賃貸設備9,020[8,331]0[0]528,296(55,895)[509,724]0[0]－537,316[518,055]－賃貸施設(静岡県沼津市)不動産賃貸事業賃貸設備479,202[479,202]－117,533(32,367)[117,533]－－596,736[596,736]－社宅、厚生施設等全社その他設備8,088－4,726(21)－－12,815－ (注) １　連結会社以外に賃貸している設備については、[　]で内書しております。２　現在休止中の主要な設備はありません。３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間賃借料又はリース料(千円)リース契約残高(千円)事務所・営業所等（東京都新宿）基礎事業事務所（注１）－35,977－ (注) １　賃借資産であります。２　現在休止中の主要な設備はありません。 (2)　連結子会社　　　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1)　重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)　重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	110,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	195,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,315,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有しております。株式保有の有効性の評価については、毎年、取締役会において検証します。その結果に基づき、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て、売却することを基本方針としております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6263,608非上場株式以外の株式6107,705 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三京化成㈱20,00020,000「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,900千円であります。有98,00065,900㈱しずおかフィナンシャルグループ1,1001,100主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は3,273,738千円であります。当事業年度の受取配当金額は81千円であります。有3,4581,672㈱清水銀行1,0001,000主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は154,245千円であります。当事業年度の受取配当金額は60千円であります。無2,9251,463高周波熱錬㈱1,2191,219「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は71千円であります。有1,8371,221東京電力㈱1,9061,906「基礎事業」の業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。無1,334729東建コーポレーション㈱1010「基礎事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は3千円であります。無150125 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	263,608,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	107,705,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	10
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	150,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	東建コーポレーション㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	「基礎事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は3千円であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社直木商事静岡県沼津市原815-136728.36 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川1丁目1-1号17113.22 トーヨーアサノ取引先持株会静岡県沼津市原815-1957.36 株式会社静岡銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地（東京都港区赤坂1丁目8番1号）554.32 高周波熱錬株式会社東京都品川区東五反田2丁目17-1403.10 三京化成株式会社大阪府大阪市中央区北久宝寺町1丁目9番8号272.08 丸幸商事株式会社東京都文京区関口1丁目19-2251.93 植松　昭子静岡県沼津市241.86 鈴木　和見愛知県豊川市100.77 櫻田　美弥子秋田県秋田市90.69 計―82563.7 (注) １　上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。２　東洋鉄工株式会社は、2025年３月21日付で株式会社直木商事に商号変更されております。
株主数－金融機関	3
株主数－金融商品取引業者	16
株主数－外国法人等－個人	2
株主数－外国法人等－個人以外	7
株主数－個人その他	1,425
株主数－その他の法人	37
株主数－計	1,490
氏名又は名称、大株主の状況	櫻田　美弥子
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― (注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式　普通株式1,440,840－－1,440,840自己株式　普通株式145,423－－145,423

Audit

監査法人１、連結	芙蓉監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社トーヨーアサノ取締役会　御中　　芙蓉監査法人静岡県静岡市指定社員業務執行社員公認会計士鈴木　岳指定社員業務執行社員公認会計士松尾　真行＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。基礎事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,690,853千円のうち11,492,591千円は基礎事業から生じた売上高であり、連結売上高の98.3%を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事契約において目的物の完成及び顧客に引渡すことを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。基礎事業に係る収益認識に際しては、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、履行義務の充足による収益の認識といった各ステップにおいて検討すべき項目があり、契約内容や取引実態に応じた収益認識の判断が求められる。また、会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きく、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、証憑閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。（実証手続）・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合や担当者への質問、入金確認等の手続を実施した。特に期末日前に計上された売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。・会社が策定した会計方針が、取引実態に応じて収益認識会計基準等に準拠しているか関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識につき、当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討するとともに、進捗度の計算とそれに基づく売上高の計算が適切に行われているかを検証した。・連結損益計算書で認識された収益が、会計方針に準拠していることを関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーヨーアサノの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社トーヨーアサノが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。　内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 ※１　上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。基礎事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,690,853千円のうち11,492,591千円は基礎事業から生じた売上高であり、連結売上高の98.3%を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事契約において目的物の完成及び顧客に引渡すことを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。基礎事業に係る収益認識に際しては、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、履行義務の充足による収益の認識といった各ステップにおいて検討すべき項目があり、契約内容や取引実態に応じた収益認識の判断が求められる。また、会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きく、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、証憑閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。（実証手続）・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合や担当者への質問、入金確認等の手続を実施した。特に期末日前に計上された売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。・会社が策定した会計方針が、取引実態に応じて収益認識会計基準等に準拠しているか関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識につき、当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討するとともに、進捗度の計算とそれに基づく売上高の計算が適切に行われているかを検証した。・連結損益計算書で認識された収益が、会計方針に準拠していることを関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	基礎事業に係る収益認識の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,690,853千円のうち11,492,591千円は基礎事業から生じた売上高であり、連結売上高の98.3%を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事契約において目的物の完成及び顧客に引渡すことを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。基礎事業に係る収益認識に際しては、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、履行義務の充足による収益の認識といった各ステップにおいて検討すべき項目があり、契約内容や取引実態に応じた収益認識の判断が求められる。また、会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きく、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、基礎事業に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、証憑閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。（実証手続）・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合や担当者への質問、入金確認等の手続を実施した。特に期末日前に計上された売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。・会社が策定した会計方針が、取引実態に応じて収益認識会計基準等に準拠しているか関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識につき、当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討するとともに、進捗度の計算とそれに基づく売上高の計算が適切に行われているかを検証した。・連結損益計算書で認識された収益が、会計方針に準拠していることを関係者に対する質問や関連資料の閲覧により確かめた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。