臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ユタカ技研
EDINETコード、DEIE02236
証券コード、DEI7229
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ユタカ技研
提出理由 2026年５月15日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日　2026年５月15日 (2) 決議事項の内容第１号議案　株式併合の件 当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
① 本株式併合の割合当社株式について、1,290,250株を１株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日2026年６月12日③ 効力発生日における発行可能株式総数44株 第２号議案　定款一部変更の件 ① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は44株に減少することとなります。
かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条を変更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び本田技研工業のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、会社法第165条第２項の定めに基づく取締役会決議による自己株式取得に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条及び第８条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
④ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は公開買付者及び本田技研工業のみとなる予定であり、株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第11条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
⑤ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び本田技研工業のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
　なお、本議案に係る定款一部変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年６月12日に効力が発生する予定です。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための　　要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(％)第１号議案122,0001,984 (注)可決98.40第２号議案122,0001,984 (注)可決98.40 (注)議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の　　議決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上