臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本曹達株式会社
EDINETコード、DEIE00766
証券コード、DEI4041
提出者名（日本語表記）、DEI日本曹達株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、当社の株価や業績向上を目指した当社従業員の業務遂行を一層促進し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として導入しております株式給付信託（J-ESOP-RS）（以下「本制度」といいます。
）に係る株式給付規程を踏まえ、本制度に基づいて当社従業員への給付を行うために設定している信託に対する自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】　(1) 銘柄　　　日本曹達株式会社　普通株式 　(2) 発行数　　　250,000株　　　なお、本信託（注１）は、2026年４月30日時点で80,476株（以下「残存株式」といいます。
）を保有しており、合　　算すると330,476株となります。
　　　　注１：「本信託」とは、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている　　　　　　　信託をいいます。
以下同じとします。
　　　　注２：本信託は、残存株式を考慮し、当社が定める株式給付規程に基づき信託期間中に当社従業員に給付すると　　　　　　　見込まれる株式数に相当する数の当社株式（2027年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終　　　　　　　了する事業年度までの５事業年度分）を予め信託財産内に確保するため、本自己株式処分を引き受けるこ　　　　　　　とを予定しております。
本自己株式処分に係る募集事項は以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数当社普通株式250,000株募集株式の払込金額１株につき3,700円払込期日2026年５月29日　　　　注３：当社従業員には、職位などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付　　　　　　　与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」とい　　　　　　　います。
）を給付します。
したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に当社従業員に給付される　　　　　　　当社株式等の数は、当社従業員の職位などに応じて変動いたします。
　(3) 発行価格及び資本組入額　　　発行価格　　　　　3,700円　　　資本組入額　　　　該当事項はありません。
　　　　注　：発行価格は、2026年５月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。
　(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額　　　発行価額の総額　　　　925,000,000円　　　資本組入額の総額　　　　該当事項はありません。
　　　　注　：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数（250,000株）に払込金額（１株当たり3,700円）を乗じた額を記載しております。
残存株式（80,476株）に係る本信託における2026年４月30日時点の信託簿価の合計額（230,161,360円）を合算すると1,155,161,360円となります。
　(5) 株式の内容　　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
　(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳　　　当社の従業員　　　　284名 　(7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係　　　該当事項はありません。
　(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みであり、その概要は以下の通りです。
当社は、従業員に対し、職位などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。
これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
[本制度の仕組み] 　　① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
　　② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、本信託に金銭を信託（他益信託）します。
　　③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
　　④ 従業員は、当社との間で、在職中に給付を受けた当社株式について、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。
　　⑤ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に、個人の職位などに応じてポイントを付与します。
　　⑥ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
　　⑦ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。
）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、従業員が「株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、退職時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。
[本信託の概要]　　① 名称 ：株式給付信託（J-ESOP-RS）　　② 委託者 ：当社　　③ 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）　　④ 受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者　　⑤ 信託管理人 ：当社の従業員から選定　　⑥ 信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）　　⑦ 信託の目的　　　　 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること　　⑧ 本信託契約の締結日 ：2024年２月26日　　⑨ 金銭を信託した日　 ：2024年２月26日　　⑩ 信託の期間 ：2024年２月26日から信託が終了するまで　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
） 　(9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法　　　本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、当社従業員が株式給付規程に定める受益者要件を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
また、譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、その他の処分を行うことができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる当社従業員が開設する専用口座において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理される予定です。
　(10) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項　　①　当該信託の受益権の内容　　　　株式給付規程に基づき付与されたポイントに応じた数の当社株式について、本信託から給付を受けることができる権利です。
ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合は、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。
　　②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額　　　　330,476株 　　③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲　　　　当社の従業員以　上