財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-15 |
| 英訳名、表紙 | I-ne CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 大西 洋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6443-0881 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷2007年３月美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（兵庫県宝塚市）を設立2012年５月提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売2015年１月ボタニカル（注１）シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売2015年１月東京支店を開設（東京都品川区）2016年７月提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併2016年９月台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立2016年11月株式会社Brighterを吸収合併2017年６月本社移転（大阪市中央区）2017年10月連結子会社の株式会社VUEN（現 株式会社Dr.SYUWAN）を設立2019年７月日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立2019年11月本社移転（大阪市北区）2020年３月クレイ（注２）ビューティーブランド『DROAS』を発売2020年７月中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2020年12月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了2021年９月ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売2021年10月合同会社Endianを持分法適用会社へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社Right Hereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『Wrink Fade』を取得（注３）2022年10月株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ商号変更2022年10月東京支店移転（東京都港区）2023年５月『CHILLOUT』の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社である合同会社Endianの全持分を日本コカ・コーラ株式会社に譲渡2023年９月東京証券取引所プライム市場へ市場区分変更2023年11月連結子会社の株式会社Endeavourを設立2024年４月連結子会社のI-ne US Co., Ltd.を設立2024年９月本社移転（大阪市中央区）2024年10月株式会社TTrading(現・株式会社Artemis)の株式取得2024年10月株式会社トゥヴェールの株式取得 （注）１．ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。 当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。 当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。 ２．クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。 ３．ブランドの取得については、無形資産として計上しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。 製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。 また、当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１)国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。 （主要な関係会社）当社、株式会社Dr.SYUWAN、株式会社Endeavour、株式会社Artemis、株式会社トゥヴェール (２)海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。 （主要な関係会社）当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司、I-ne US Co., Ltd. これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。 （BOTANIST）BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。 約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。 また、ROOTH、WELLPなどのサブラインの展開も積極的に行うほか、2025年８月に新ラインの「BOTANIST SANTAL(サンタル)」を発売しました。 社会貢献活動として、BOTANISTスタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用や売上の一部を植林保全活動に充当するなど、サステナブルな取り組みに注力しております。 その他、2023年３月に設立した「一般財団法人BOTANIST財団」では、「一般財団法人BOTANIST財団 助成プログラム」を実施しております。 財団の目的や想いに共感してくださる団体と協働し環境保全と自然体験機会の創出に共に取り組んでいくことを目的とし、2025年６月に「一般財団法人 大阪スポーツみどり財団」にて、また同年７月に「認定NPO法人 山村塾」にて、助成金の贈呈式を行いました。 今後もBOTANISTを通じて、より社会貢献に集中した施策判断や、当社内外から幅広く寄付を募る体制づくりなどに取り組み、持続可能な社会を実現することを目指します。 2025年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第４位（2025年１月～12月販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。 （注１）ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品（注２）ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむことができる、奥行きと広がりの中に、 ２つの素材がアクセントとして感じられる香り （SALONIA）SALONIAは、2012年にヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。 美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。 」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。 現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器、シャワーヘッドなど、幅広いカテゴリーで美容を実感できる商品展開をしております。 また、その優れたデザイン性と機能性が評価され、「グッドデザイン賞」を６年連続で受賞しています。 2025年６月に、同ブランドヘアアイロンにおいて７千円台と新たな価格帯である「グロッシーケアストレートヘアアイロン」を発売したほか、同年11月にスマホ充電ができる「コードレス ストレートヘアアイロン」と３WAYツールで髪を自由に操るI字型ドライヤーの「スムースシャインスマートドライヤー」を発売しました。 アイロン・ドライヤー以外の商品においては、2025年９月に「グロッシーケアメタルカッサコーム」を、同年11月に「スムースシャインマルチケアブラシ」を発売しました。 また、サステナブルな取り組みにおいては、WEB申込で簡単にできる小型家電リサイクル回収を実施している「SALONIA ✕ ReNet Beauty Cycle Project」の取り組みの一環として、2025年９月23日から９月28日までの６日間、実際に回収された廃家電を用いたOOH（アウト・オブ・ホーム）広告活動を大阪市中央区にて行いました。 （YOLU）YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年９月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。 頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。 さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。 2025年４月に全３シリーズのシャンプー・トリートメントのリニューアルを実施し、全シリーズに「ナイトキャップセラム（注３）」と「チャボトケイソウエキス（注４）」を追加配合した新処方により、睡眠中の摩擦から髪を守り、夜間の頭皮の乾燥を防ぐ効果をアップデートしました。 また、同年10月にヘアケアシリーズ第４弾として「メロウナイトリペアシャンプー・トリートメント・ヘアミルク」を発売しました。 髪の内側・外側を段階的に補修して睡眠中の髪の絡まりを防ぎ、シルクのようなサラサラな仕上がりを実現する同商品は、Amazonでの先行発売分が早期完売（注５）するなど人気を集め、売上高の伸長に寄与しました。 ヘアケア以外の製品においては、同年７月にスキンケアライン「YOLU SKIN」から「オーバーナイトセラム」と「オーバーナイトクリーム」を発売し、ECサイトでの先行発売分では完売（注６）を記録するなど、わずか２週間で様々なECサイトでの複数の売上ランキングにおいて累計４冠（注７）を獲得しました。 また、サステナブルな取り組みとして、2025年６月に、ひとりひとりがゆっくりと持続可能な地球の未来について考える時間を持つことを提唱する「100万人のキャンドルナイト」に出店しました。 日本におけるキャンドルライフを広める活動を行う国内最大のキャンドル協会である「一般社団法人 日本キャンドル協会」との共同出展において、ご自宅で電気を消してマインドフルネスな夜を過ごしていただけるように、オリジナルキャンドル作りが体験できるワークショップを開催しました。 2025年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第２位（販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。 （注３）ポリクオタニウム-61（保湿成分）（注４）保湿成分（注５）ヨル メロウナイトリペアシリーズ限定セットのAmazon先行発売分が完売 (集計日：９月16日～ ９月24日）（注６）公式オンラインストア、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10、au PAYマーケット にて2025/ ７/２より予約販売を開始し７/９に完売（７/９時点）（注７）楽天市場デイリーランキング（美容液） 集計期間：2025/７/２ 更新：2025/７/３(木) 楽天市 場デイリーランキング（フェイスクリーム） 集計期間：2025/７/２ 更新：2025/７/３(木) Amazon新着ランキング ナイトケアクリームカテゴリー No.１（2025/７/４調べ） Amazon新着 ランキング フェイスケアセットカテゴリー No.１（2025/７/15調べ） ※Amazonおよび Amazon.co.jpは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です （スキンケアブランド） ・WrinkFade（リンクフェード）WrinkFadeは、「重ねるほどに、美しく。 」をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注８）メイクアップ＆スキンケアブランドです。 「薬用リンクルケアファンデーション（ハイカバー）」と「薬用スポットカバーコンシーラー」は、2024年３月に医薬部外品の認可を受け、リニューアルして販売しております。 （注８）年齢に応じた化粧品等によるケア ・TOUT VERT（トゥヴェール）TOUT VERTは、2024年10月に実施したM&Aによりグループジョインした株式会社トゥヴェール（以下、トゥヴェール社）のブランドです。 2002年の創業以来培ってきた、皮膚科学に基づく成分研究と開発力がトゥヴェール社及びTOUT VERTブランドの基盤となっております。 科学的なエビデンスのある美容成分を採用し高濃度で配合する技術により、「ナノエマルジョン ディープ」「バランシングGAローション」「レチノショット 0.1」などをはじめとする高品質かつ効果・効能の高い商品を提供しています。 2025年５月より、生活雑貨を扱う専門店「株式会社ロフト」が運営する新・梅田ロフト（阪神梅田本店６F）にて初の店頭販売を開始し、その後全国のロフト店舗及びバラエティショップ店舗での配荷を行いました。 また、毛穴ケア特化型プレ化粧水の「バランシングGAローション」が、2025年６月の「ZOZOCOSME AWARDS 2025 上半期」と同年12月の「ZOZOCOSME AWARDS 2025」の両方においてカテゴリー大賞を連続で受賞しました。 （その他のブランド）BOTANIST・YOLUなどのヘアケア系カテゴリーやSALONIAなどの美容家電カテゴリー、またWrinkfade、TOUT VERTなどのスキンケアカテゴリーの他に、健康食品や柔軟剤などの新カテゴリーにおける複数ブランドを積極的に展開しております。 当社の強みであるIPTOSモデルを通じて市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることで、ヒットブランドの創出及び新カテゴリー領域における事業基盤の構築を行っております。 ・Teaflex（ティーフレックス） Teaflexは、2025年２月に発売した、現代人のライフスタイルに寄り添う機能性ティーブランドです。 「忙しい毎日の中で時間を味方につけ、効率よく健康と美をケアする」をコンセプトに、おいしさと機能性を兼ね備えた商品を展開しており、睡眠の質（注９）向上・肌の弾力の維持をサポート（注10）するルイボスティー、内臓脂肪を減らす（注11）・お通じ改善をサポートするグリーンティーを機能性表示食品として展開しています。 （注９）眠りの深さ（注10）〈届出表示〉本品にはGABAが含まれています。 GABAには睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立 つ機能、肌の乾燥が気になる方の肌の弾力を維持し、肌の健康を守ることを助ける機能が報告 されています。 （注11）〈届出表示〉 本品には3-(4-ヒドロキシ-3-メトキシフェニル)プロピオン酸(HMPA)、植物性乳 酸菌K-1（L.casei 327）が含まれます。 HMPAには、BMIが高めの方の腹部の脂肪(内臓脂肪)と ウエスト周囲径を減らす機能が報告されています。 植物性乳酸菌 K-1（L.casei 327）には、 お腹の調子を整えお通じを改善する機能があることが報告されています。 ・ReWEAR（リウェア） ReWEARは、2025年４月に発売した、「衣類を長く大切に使う」という視点で開発した再生柔軟剤です。 これまでの柔軟剤の主な機能に加え、長期視点で「長く着続けるための衣類ケアができること」に着目しています。 サステナビリティ先進国であるデンマークのメーカーが開発した酵素成分を配合することで、色・柄がくっきりとし新品のような仕上がりに衣類がよみがえり（注12）ます。 （注12）毛玉、毛羽立ちを除去すること。 コットン衣類を洗濯実験環境下で複数回洗濯にて検証。 綿や麻など植物由来繊維を含むものを対象としますが、効果は衣類の素材によって異なる場合があり、すべての繊維に対して効果を保証するものではありません。 ・Befas（ビーファス） Befasは、2025年７月に発売した、五藤良将医師（医学的監修）と和田清香氏（ダイエットエキスパート）の専門家２名の監修によるファスティングプログラムです。 何も食べないのではなく、スムージーやスープ、おかゆなどのやさしく整える食事に置き換えることを大切にし、誰でも続けやすく、無理なく理想のカラダを手に入れられるオリジナルメソッドを確立しています。 ７日間の「本格ファスティングプログラム」と３日間の「週末ファスティングプログラム」の２種のプログラムを展開しています。 ・Collatein（コラテイン） Collateinは、2025年８月に発売した、しなやかなボディメイクをサポートするコラーゲン由来のプロテインです。 コラーゲンプロテインという市場の空白をついた新しいカテゴリーを提案し、プロテインには珍しい「レモネード味」や「ピーチティー味」を展開しています。 ピーチティーは好評につき2025年販売分が一時完売となりました。 美容感度が高いインフルエンサーやメディアからの注目を集め、X（旧Twitter）で度々バズが起こるなどSNSで話題を集めています。 ［事業系統図］ ※商品の流れを↑で示しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （国内） 株式会社Dr.SYUWAN大阪市中央区(百万円)1国内事業100.0役員の兼務管理業務の受託事務所の転貸株式会社Endeavour（注２）大阪市中央区(百万円)10国内事業100.0役員の兼務管理業務の受託事務所の転貸資金の貸付株式会社Artemis大阪市中央区 (百万円)2国内事業100.0役員の兼務商品の仕入管理業務の受託事務所の転貸株式会社トゥヴェール（注２、３）大阪府箕面市 (百万円)10国内事業100.0役員の兼務管理業務の受託資金の借入（海外） 艾恩伊（上海）化粧品有限公司（注２、４）中国上海市 (百万円)1,300海外事業100.0役員の兼務I-ne US Co., Ltd.（注２）米国デラウェア州(万米ドル)165海外事業100.0役員の兼務管理業務の受託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社トゥヴェールについては売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 5,160百万円 (2) 経常利益 1,435百万円 (3) 当期純利益 964百万円 (4) 純資産額 4,062百万円 (5) 総資産額 4,719百万円４．艾恩伊（上海）化粧品有限公司は解散及び清算の決議が行われており清算手続中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業326（58）海外事業14（0）報告セグメント計340（58）全社（共通）93（18）合計433（76） （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）408（50）36.74.77,122 セグメントの名称従業員数（人）国内事業301（34）海外事業14（0）報告セグメント計315（34）全社（共通）93（16）合計408（50） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３)労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員33.373.068.169.2130.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、美しく革新的な方法で、“幸せの連鎖”が溢れる社会の実現に挑戦し続けます。 」をMissionに掲げております。 このMissionの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとともに、雇用や利益創出に努めております。 お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化を目指し企業経営を行っております。 当社グループはMissionを追求するために、大切にしたい３つの価値観をValuesとし、その価値観に沿った行動指針を8つのCredoとして明示しています。 そして、Mission、Values、Credoから成る、I-ne Philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。 Values（アイエヌイーの価値観）「Innovate」 We are Innovators！イノベーションに終わりはない。 常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。 「Commit」 大胆な目標を掲げ、ポジティブに粘り強くやり切る“カオスプレイヤー”でいよう。 「Respect」 感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。 Credo（アイエヌイーの行動指針）１．ボス（注１）目線：「ボスの毎日をポジティブに、人生を豊かにできるのか？」全てはそこからはじめよう。 ボス目線で、半歩先のインサイトをつかもう。 ２．Ownership：君ができることはもっとある。 あらゆることに関心を持ち、自分ごと化することから始めよう。 できない理由ではなく、できる方法を考えよう。 ３．In-N-Output：常にアウトプットを意識し知的好奇心を携え、インプットしよう。 それが創造の源泉になる。 ４．最上志向：最上の理想を持とう。 思考の枠組みを外し、野心的な目標を掲げ、全力でChallengeしよう。 ５．Speedful：質を担保したスピードは、価値である。 目標から目を離さず、そこへ辿り着く最短ルートの思考と行動をしよう。 ６．Feedback is a Gift：異なる視点から学び合い、高め合おう。 建設的なフィードバックは、仲間の成長とイノベーションにつながる。 ７．Knowledge & Share：成功も失敗も、未来を切り開くために活かそう。 振り返りと経験を共有することで、集合知は蓄積され、組織は成長する。 ８．Do the Right Thing：ボスやメンバー、社会に対して誠実でいよう。 自分を律し凡事徹底することで信頼は築きあげられる。 （注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。 ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。 (２)経営環境総務省情報通信政策研究所「令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2020年の2024年対比-55.2分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。 一方ネット利用は2020年の2024年対比+37.2分となっており大幅に利用時間が上昇しており、テレビ離れは更に進んでいくものと予想されます。 このような環境の中、当社は創業以来培ってきたデジタルを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやEコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。 （注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。 Direct to Consumerの略称 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略 ① ヘアケア系カテゴリー：各ブランドの拡大及び、海外展開（製品戦略）主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコンセプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売上増加を目指します。 （海外戦略）米国を戦略的に重要な市場と位置づけ、米国消費者に対してのブランド認知の獲得、同市場における販路拡大に事業基盤を強化してまいります。 また、台湾、香港等の東アジア及びシンガポール、マレーシア等の東南アジアにてオンライン及びオフライン販売を展開しており、配荷対象国を吟味しながら、アジアやオセアニアでの事業拡大を目指します。 ② 美容家電：SALONIAの拡大及び、海外展開（製品戦略）SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、同カテゴリーでの中高価格帯の商品開発や、脱毛器や美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。 」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。 （海外戦略）台湾などの東アジアや米国へのオンラインならびにオフラインへの展開を検討しています。 ③ スキンケア他：各ブランドの拡大販売（製品戦略）スキンケアブランドについては、WrinkFade、TOUT VERT等の複数のブランドに対する積極的な投資を行い、国内オンライン及びオフラインを中心に販売を拡大させ売上高増加に取り組みます。 また、スキンケア以外のブランドについては、柔軟剤ブランドのReWEARや、機能性ティーブランドのTeaflex等をはじめとする複数の健康食品ブランドにおいて、認知率の向上と販路拡大に注力するとともに新規ブランドの創出をスピーディに行い、スキンケア他カテゴリーをヘアケア・美容家電に続く第３の柱として事業を成長させていきます。 ④ 独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示しております。 各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。 I：Idea （アイデア） マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。 P：Plan （企画） “I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。 T：Test （検証・需要予測） “P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。 O：Online/Offline （テスト販売） “T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。 その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。 S：Scale （ECスケール・小売拡大） “O：Online/Offline”のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。 また“S：Scale”フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。 このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続することで、市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。 同時に、厳密な撤退基準を設け、可能性の低い企画については早期に撤退の判断ができる仕組みを構築しております。 このように「規律あるブランド管理」を行うことにより、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止めるようリスク管理を行っております。 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 内部統制及びガバナンスの改善当社は、2022年12月期に商標権譲受取引を実施した相手方である株式会社Ｒｉｇｈｔ Ｈｅｒｅ（以下「RH社」といいます。 ）が当社の連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義（以下「本件疑義」といいます。 ）が生じたため、専門的かつ客観的な調査が必要と判断し、2026年２月12日付で外部の専門家で構成する特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。 ）を設置し、本特別調査委員会による本件疑義に関する調査に最大限の協力をしてまいりました。 その後当社は、2026年４月24日に本特別調査委員会から調査報告書を受領し、RH社が関連当事者に該当するという事実を認識いたしました。 これをふまえ、過年度の連結財務諸表の注記について遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表の注記について訂正することといたしました。 その主な要因は、経営者及び発生当時の執行側上位メンバーにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する理解が乏しかったこと、RH社に係る重要な情報が経営者から取締役会・監査等委員に適時適切に伝達・共有されなかったこと、関連当事者取引の管理プロセスについて十分かつ網羅的な整備ができていなかったことにあると認識しております。 これらの改善にあたっては、経営層の意識改革と企業風土の醸成、取締役会の監督機能の実効性確保、関連当事者取引の管理体制強化が重要な課題であると認識しております。 当社は、特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、早期の信頼回復に向けて最善を尽くしてまいります。 ② ブランドポートフォリオの確立当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。 ヘアケア市場においては、市場の競争が高まる中でも各ブランドにて商品開発、認知及び配荷の強化に取り組み、第19期連結会計年度（2025年12月期）ではYOLUブランド、BOTANISTブランド、SALONIAブランド及びスキンケア他カテゴリーの当社グループ売上高構成比がそれぞれ31％、26％、20％、23％となっております。 スキンケア他カテゴリーではWrinkFade、TOUT VERTなど複数のブランドを展開しており、分散化が図られております。 今後は、長期ビジョン達成に向け、強みである「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を活用し、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら経営方針及び経営戦略に即した戦略的投資をスピード感をもって実行していきます。 また、主力のヘアケア系・美容家電カテゴリーの成長、スキンケア・新カテゴリーにおいての更なる成長を図ると共に、M&Aを通じた新たな強みの獲得及び事業領域の拡張にも取り組み、引き続きブランドポートフォリオの確立に向け、継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材に対する投資を高めていくことが最も重要だと認識しているため、当社Missionに共感し、高い熱意のある人材の採用や育成強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を念頭に、従業員のキャリア実現と事業成長に資する制度を検討し、今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。 また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。 人材戦略については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ④ 海外戦略の実行当社グループの中長期での企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。 現在は、東アジア、東南アジア及び米国への展開を実施しており、今後、市場環境と適切な財務規律に基づいた投資判断を行い、タイミングを見極めながら当社ブランドの複数国に対しての販売チャネル拡大に取り組み、グローバル推進を図ってまいります。 ⑤ 環境問題、社会課題に対する取り組み環境問題や社会課題への対応は企業の重要な責務であるとの認識のもと、当社グループはMissionに基づき、社会情勢やステークホルダーの期待、自社にとっての重要度を踏まえてマテリアリティ（重要課題）を特定し、目標を設定のうえ、各種取組を推進しています。 当期においては、温室効果ガス排出量の把握・削減に向けた取組、持続可能な原材料調達、生物多様性保全活動、ならびに従業員や外部団体と連携した社会貢献活動を実施しました。 これらの取組を通じて、事業活動と社会・環境との調和を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、サステナビリティ戦略及び今後の取り組みについては、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑥ 外部環境変化への対応世界経済は地政学的リスクや国際情勢の変化、為替や物価の動向等、不確実性を伴う状況が続いております。 一方で、国内では消費活動の回復や新たな需要の広がりも見られ、事業機会とリスクが併存する環境となっています。 このような事業環境のもと、当社グループには、環境変化を的確に捉えつつ、収益性と成長性の両立を図り、持続的な成長につなげていくことが引き続き求められています。 このような環境の中で、当社グループは業務フローの見直しやビジネス構造の見直しによる売上原価や物流費の抑制、システム投資や人的投資の強化と合わせた生産性向上、財務規律に基づいたキャッシュ・フロー管理等の強化に取り組んでおります。 今後も社会環境の様々な状況に応じた事業運営に取り組んでいきます。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るため、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。 内部監査、法務、ファイナンス、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用、育成し、また社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。 (６)その他、会社の経営上重要な事項当社は、2022年12月期に商標権譲受取引を実施した相手方である株式会社Ｒｉｇｈｔ Ｈｅｒｅ（以下「RH社」といいます。 ）が当社の連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義（以下「本件疑義」といいます。 ）が生じたため、専門的かつ客観的な調査が必要と判断し、2026年２月12日付で外部の専門家で構成する特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。 ）を設置し、本特別調査委員会による本件疑義に関する調査に最大限の協力をしてまいりました。 その後当社は、2026年４月24日に本特別調査委員会から調査報告書を受領し、RH社が関連当事者に該当するという事実を認識いたしました。 当社は、調査報告書で判明した事実や指摘をふまえ、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに不備があったと評価し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、本件事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、以下の項目を中心とした再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。 ① 経営層の意識改革と企業風土の醸成イ 独立性を確保したガバナンス構造への移行ロ 取締役の選任・報酬体系へのガバナンス要素の組み込みハ 継続的な教育と組織風土の是正② 取締役会の監督機能の実効性確保③ 関連当事者取引の管理体制強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方①基本戦略当社グループは、Missionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、事業成長と持続可能な社会の実現を目指します。 特に、最新の社会情勢およびステークホルダーの期待を踏まえ、2021年に重点的に取り組むべき６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。 １．ネットゼロの実現（注１）２．責任ある原料調達と透明性のある情報開示３．サーキュラーエコノミーの実現４．持続可能な森と水資源への貢献５．心身の健康（ウェルビーイング）・インクルーシブな社会の実現６．貧困や格差への対応（注１）昨今の社会情勢と業界を取り巻く環境の変化を鑑み、2025年に文言を変更しました。 ②ガバナンス（サステナビリティ委員会）当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、これまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会直下に設置されており、代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、社外取締役及び各部門を所管する執行役員で構成されております。 取締役会が監督機能を十分に果たすために、目標の設定並びに目標に対する進捗状況のモニタリング、サステナビリティ関連のリスクと機会の評価及び管理を行っており、重要決議については委員会及び取締役会にて承認しております。 また、サステナビリティ委員会の事務局として、分科会や各部門の担当者で構成されるサステナビリティ推進会議を設置し、具体的なリスクと機会の検討を行っております。 推進会議では、各分科会の担当スポンサー（各部門トップ）からCSuO（Chief Sustainability Officer）に対して、各マテリアリティ目標達成に向けた進捗報告が行われます。 さらに、関係部門のトップが参加し、その内容は毎月の本部長以上が参加する会議で全本部長に共有され、全社的にサステナビリティ戦略の推進状況の透明性を確保しております。 具体的に実施する対策はサステナビリティ委員会にて決定し、当該内容を執行役員・各本部長の出席する会議を通じて関係部門に対して取り組みの推進の指示を行っております。 関係部門はKPIを活用した進捗管理を行い、サステナビリティ委員会は年に２回以上の頻度で進捗状況のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会に報告しております。 また、発生した課題に対しては、関係部門と密に連携しながら迅速に経営判断を行い、適宜プロジェクト体制を構築して対応を推進しております。 ③リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④目標及びKPI当社グループは、マテリアリティ目標を策定し、気候変動を含む主要なESGテーマを特定し、それぞれKPI目標を設定しています。 マテリアリティ目標KPI目標値達成年度（注１）取組1.ネットゼロの実現オフィスと店舗における温室効果ガス排出量の削減（Scope１,２）（注２）削減率63%（注11）2035年・拠点電力の再エネ化・非化石証書活用 ・主力製品でCFPを算定し、排出構造を可視化 ・詰替製品の普及や容器仕様の見直しサプライチェーン（注３）における温室効果ガス排出量の削減(Scope３) （注２） 削減率37.5%（注12）2035年ネットゼロの実現（注４）――2050年2.責任ある原料調達と透明性ある情報開示原料の透明化 - 主要ブランド（注５）の植物由来原料の原産国とリスク有無の特定開示率100%2025年・主要ブランドの植物由来原料について、サプライヤーから原産国情報を収集 原料の透明化 - 新規に発売するブランドは「I-neサステナビリティ開発基準」に即した開発の実施達成率100%2030年・新規ブランドは全製品において「I-neサステナビリティ開発基準」への適合性を確認し開発を実施 認証パーム油の100%切り替え ※ B&Cによる対応を含む切り替え率100%2030年・ブック・アンド・クレームの購入 ・サプライチェーン認証の取得 3.サーキュラーエコノミーの実現再販可能品の再販 ※ 化粧品を対象再販率100%2026年・商習慣などの理由で販売できなくなった品質に問題のない商品をアウトレット店舗などで再販 容器、資材に使用する化石資源由来のバージンプラスチックの削減（注６）削減率50%（注13）2030年・再生プラスチック、バイオマスプラスチックの採用・薄肉化などによるプラスチック使用量の削減 容器、パッケージング資材に使用する再生材の利用（化粧品のみ）利用率15%2030年認証紙・再生紙の利用（注７）利用率100%2030年・再生紙または適切に管理された森林由来の認証紙を使用 4.持続可能な森と水資源への貢献森林保全活動の実施面積50ha2028年・生物多様性調査を踏まえた森林保全活動の継続および自然共生サイトへの登録5.心身の健康（ウェルビーイング）・インクルーシブな社会の実現従業員のエンゲージメントの実現エンゲージメントスコア4.02030年・多様な人材が働きやすい環境整備を目的とした人事制度の改定 ・男性育児休業の取得推進 従業員のウェルビーイングの実現幸せ指標（注８）のTOP2（注９）比率50％以上2030年従業員ボランティア制度の策定と参加推進年間 延参加人数800人2025年・従業員のボランティアイベントの実施 年1回以上の従業員のボランティアへの参加社員に占める割合80%2030年年2回以上の従業員のボランティアへの参加社員に占める割合60%2030年6.貧困や格差への対応経済的に困窮状態にある人々へのサポート累積ダイレクトリーチ数（注10）30,000人2030年・社会福祉団体等と連携し、母子支援団体や児童福祉施設などへの物品寄付を実施 （注）１．2025年の進捗、実績はWEBページにて2026年6月以降開示予定２．SBT認定目標に合わせて目標を変更３．オフィスと店舗(Scope1,2)を除く４．達成年度を変更５．主要ブランドとは売上金額の8割以上を占めるブランドSKUとする６．目標を達成したため、達成年度と目標を再設定７．対象範囲を広げ、目標年度を変更８．パーソル総合研究所・慶應義塾大学前野隆司研究室のはたらく人の幸せ／不幸せ診断に基づく９．「とてもそう思う」「そう思う」と回答した人の割合10．2025年から2030年までの累積ダイレクトリーチ数11．Scope2はマーケット基準/2024年比12．2024年比13．2030年通年でI-neより出荷したプラスチック総量に占める化石資源由来のバージンプラスチック使用量の割合を5割未満にすることを指す （２）気候変動について（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループでは、2023年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。 当社グループの気候変動のリスクと機会を認識し、成長機会とリスク低減・予防のためにTCFD提言の枠組みを活用し、積極的な情報開示に努めてまいります。 ①基本戦略当社グループでは、気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リスク・機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しています。 また、1.5℃シナリオ（IEA World Energy Outlook、NZE 2050など）、4℃シナリオ（IPCC RCP 8.5、SSP 2）の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。 TCFDの開示においては、シナリオ分析にて1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、短期(２～３年以内)、中期(５～10年後：2030年）、長期(10～30年後：2050年)の３つの時間軸に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。 気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の表では2030年時点の評価結果を示します。 当社グループは、マテリアリティ目標としてネットゼロの実現を掲げており、2024年を基準年とし、2035年を目標にScope1、2排出量を63％削減、Scope3排出量を37.5％削減を目標としています。 当社のScope3排出量はScope1、2排出量と比較すると大きく、また、シナリオ分析の結果、関連するリスク・機会も大きいことが判明しました。 これを受け、一次サプライヤーのアセスメント等を通じた協働の実施、商品廃棄物の削減、容器・資材に使用するバージンプラスチックの削減などの個別の取り組みに関し、目標期限を設定し取り組みます。 区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響影響度シナリオ移行リスク規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税が原材料や容器の製造時CO₂排出に対して課され、それらが価格転嫁されることによる商品購入単価の上昇大1.5℃規制プラスチック規制強化による容器コストの上昇OEM先が課されたプラスチックリサイクル費用が価格転嫁されることによる容器コストの増加小1.5℃市場変化する顧客行動サーキュラーエコノミー推進への対応のための原料調達、容器および開発費の追加的なコストの発生中1.5℃市場変化する顧客行動所有から使用への価値観変化による販売の減少中1.5℃評判消費者の嗜好の変化脱炭素取り組みの遅れによる消費者からの不支持、ブランド・社会的信頼の喪失、事業機会の減少小1.5℃物理リスク急性気象災害の増加洪水等の激甚化によるサプライチェーンの分断、生産・物流機能の停止中1.5/4.0℃慢性平均気温の上昇気温上昇により労働環境が悪化し、従業員の生産性の低下、生態系の変化による海洋由来や農作物由来の原材料調達コストの上昇中1.5/4.0℃機会リソースの効率物流プロセスの効率化積載率が向上し、物流の効率化によるコストの削減中1.5℃製品・サービス低排出エネルギー源の使用再エネ・省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減中1.5℃市場消費者の嗜好の変化エシカル商品の需要の増加によるシャンプー・トリートメントの事業機会の拡大、顧客の増加大1.5℃ 影響度評価(財務影響) 「大(10億円超)/中(１-10億円)/小(１億円未満)」 ②ガバナンス当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会を適切に評価・管理するため、サステナビリティ委員会の下で体制を整備しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会直下の組織として、気候変動に関する戦略・対応方針を含むサステナビリティ全般の重要事項を審議し、取締役会へ報告を行っております。 気候関連の具体的なリスク・機会の分析は、サステナビリティ推進会議のもとで行われ、月に一度、各分科会の担当スポンサー（各部門トップ）からCSuOに対して、気候変動目標の達成状況や主要リスクに関する報告がなされております。 この内容は、本部長以上が参加する全社会議を通じて共有され、関係部門間の連携を強化しながら戦略の実行を進めております。 サステナビリティ委員会は、推進会議の報告をもとに気候関連リスク・機会のモニタリングを行い、必要に応じて具体的な対応策を決定いたします。 決定された方針は執行役員・各本部長を通じて関係部門へ展開され、進捗状況を適宜確認しながら適切な管理を行っております。 また、気候関連リスクに迅速に対応するため、発生した課題に対しては関係部門と連携し、適宜プロジェクト体制を構築しながら対策を推進しております。 「サステナビリティ委員会」に関する詳細な内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)サステナビリティに関する考え方 ②ガバナンス（サステナビリティ委員会）」に記載のとおりであります。 ③リスク管理当社は、気候関連リスクの特定・評価にあたり、サステナビリティ委員会をはじめとした会議体で協議を行い、管理、対応についても検討を進めております。 また、当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて様々な経営上のリスクについて検討・対策をしております。 それらの状況をもとに、気候関連リスクについて対応策の実施状況並びにその効果についてモニタリングを行っていく予定であります。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動問題が地球規模の課題であり、事業においても影響を及ぼす大きな問題であると捉え、「ネットゼロの実現」をマテリアリティの一つに掲げており、2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロを目標に取り組みを進めてまいります。 シナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討しました。 ※GHG排出量の目標と進捗はこちら（2025年度数値は2026年６月以降開示予定）・サステナビリティマネジメント（https://i-ne.co.jp/csr/management/）・GHG排出量（https://i-ne.co.jp/csr/esgdata/） （３）人的資本・多様性に関する取組当社グループはMissionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、持続的な企業価値の向上を目指しております。 当社グループの競争優位の源泉は「人材」であり、事業活動と社会貢献活動の双方を通じ従業員と会社がともに成長することで、持続的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。 この方針に基づき「a)多様な人材が活動・活躍できる環境作り（働きやすさ）」 「b)人材の可能性を最大限引き出す機会の提供（働きがい）」「c)企業カルチャーの浸透（Philosophy共感）」の３つを重要な戦略として位置付け、積極的な取り組みを推進しております。 ①基本戦略a）多様な人材が活動・活躍できる環境作り（働きやすさ）当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 組織にとって常に新しい視点が加わり続けることで、持続的な事業成長に必要不可欠な「イノベーティブな発想」を組織全体にもたらすことに繋がると考えており、多様な人材それぞれが能力を発揮しやすい環境整備に取り組んでおります。 a-1）働く環境の整備大阪・東京・福岡の複数拠点間でスムーズなコミュニケーションが生まれるようオンライン会議の整備、フレックス勤務や裁量労働、リモートワークの導入を積極的に進めてまいりました。 2025年度の在宅勤務率は約40％程度であり、柔軟な働き方実現を反映しております。 a-2）人事制度の整備多様な人材が能力を発揮しやすい環境を整えるため、人事制度改定を適宜実施しております。 2024年１月には、ワークライフバランスの柔軟性と多様性の尊重実現を目指し、マイノリティの包括的権利保障の観点から「配偶者」「子」「結婚」の定義を変更いたしました。 これにより、事実婚や同性パートナー、養子縁組関係にある家族にも、慶弔休暇や結婚祝い金など、様々な制度の適用範囲が拡充されました。 引き続き、活用しやすい制度整備を検討してまいります。 b）人材の可能性を最大限引き出す機会の提供（働きがい）当社グループでは、複数の事業やグループ会社を経営できる経営人材の発掘及び育成は必要不可欠であると考えております。 多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に確保していくこと、及び持続的な企業価値向上を実現するため、以下の取り組みを進めております。 b-1）競争力のある報酬水準の実現労働市場での競争力を実現するため、昇給率の改定や、報酬と成果の連動の在り方について社内協議を継続しています。 高い成果を発揮した従業員に対して適切な評価を実施するとともに、公正な報酬を実現する評価と報酬の連動を整備することで、従業員のモチベーションを向上させることを目指しております。 今後も、報酬水準の適宜改定を実施していく方針であります。 b-2）次世代経営人材育成の仕組み持続的な企業価値向上を実現していくために必要な人的資本課題の解決のための取り組みとして、主要ポスト及び次世代経営人材のサクセッションを目的に「人材開発会議」を実施しております。 「人材開発会議」では、短期・中長期目線でそれぞれ候補者を選定し、候補者のキャリアを鑑み、伸ばす強みと改善課題等を協議しております。 一人あたり年に数回の議論の機会を設け、候補者直属の上長だけでなく他の各部門の管理職も交え、組織全体で一人ひとりの育成方針を検討することで、人材の可能性を最大限引き出す機会の提供を検討・実施していくとともに、各部門の管理職自身のマネジメント能力の育成機会にも繋がっていると考えております。 b-3）1on1実施上長とメンバー、メンバー同士の1on1ミーティング開催を積極的に推奨しております。 1on1は会議や業務連絡だけでは補えない、会社組織や業務への所感、従業員本人のキャリアや志向性等を互いに知る機会となり、相互理解を深めること、キャリアを意識した役割の検討、コミュニケーション齟齬解消等に寄与しているものと考えております。 人材の可能性を最大限引き出すための土台となる活動として、今後も積極推進を持続していく方針であります。 c）企業カルチャーの浸透（Philosophy共感）当社グループでは、経営理念に共感し共に事業を推進する人材の能力が最大限発揮される環境を整えることが必要不可欠だと考えております。 経営理念が認知され、浸透し、従業員一人ひとりが体現する状態を実現することで、会社と従業員の方向性が重なり、双方の成長へと繋がる原動力の一つになると考えております。 これまで、ワークショップの開催、経営理念を体現している人の表彰、浸透度を計測するカルチャーサーベイを実施しております。 これらの取り組みの結果、2025年11月実施のカルチャーサーベイでは、「Missionに共感している」と答えた従業員が90.4％、「会社のMissionは自分のMissionと重なっている」と回答した従業員が87.6％となっております。 引き続き高い水準を保てるよう、活動していく方針であります。 ②ガバナンス当社グループの人事部門は、人的資本の重要性を鑑み人事機能をより経営と連動させていくため、機能別チームだけでなくHRBP（※）を配属しております。 各部門の管理職にHRBPが並走することで、事業戦略立案等に人事観点を加え、人事施策の着実な実行、従業員のキャリア支援等を推進する体制を構築しております。 また、代表取締役社長を議長とする「人材開発会議」を開催し、主に人材開発の方針決め、次世代管理職登用等について検討を重ね、対象者選考や進捗共有を行うと共に、そこで内定した重要なポジションへの登用者については、取締役会において、報告及び承認の決議を行っております。 ※HRBP：Human Resource Business Partner。 各事業組織及び各機能組織における部門長のパートナーとして、全社の経営戦略及び各本部の経営戦略と連動した人事戦略の立案及び人事施策を実行する。 ③リスク管理当社グループの競争優位の源泉は人材であることから、人的資本に関するリスク等については事業成長に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しており、全社的なリスクの一環として管理しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループでは、人的資本・多様性に関する取組について、以下の指標について進捗をモニタリングしております。 なお、以下の指標は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2025年12月現在管理職にしめる女性従業員の割合 33.3% 課長職にしめる女性従業員の割合45.5% 部長職以上にしめる女性従業員の割合21.2%男女間賃金格差 68.1%男性育休取得率 73.0% ※小数第２位を四捨五入提出会社の従業員全体にしめる女性従業員の割合は57.3％、管理職にしめる女性従業員の割合は33.3％となっております。 男女間賃金格差は68.1％となっており、給与水準が相対的に高い管理職層のなかでも特に部長職以上における男性比率が高いことが差異に影響していると考えております。 男性育休取得率は73.0％となっており、出産休暇の新設と取得奨励を行った結果、昨年よりも大幅に増加しています。 今後も活用を推進してまいります。 |
| 戦略 | ①基本戦略当社グループは、Missionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、事業成長と持続可能な社会の実現を目指します。 特に、最新の社会情勢およびステークホルダーの期待を踏まえ、2021年に重点的に取り組むべき６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。 １．ネットゼロの実現（注１）２．責任ある原料調達と透明性のある情報開示３．サーキュラーエコノミーの実現４．持続可能な森と水資源への貢献５．心身の健康（ウェルビーイング）・インクルーシブな社会の実現６．貧困や格差への対応（注１）昨今の社会情勢と業界を取り巻く環境の変化を鑑み、2025年に文言を変更しました。 |
| 指標及び目標 | ④目標及びKPI当社グループは、マテリアリティ目標を策定し、気候変動を含む主要なESGテーマを特定し、それぞれKPI目標を設定しています。 マテリアリティ目標KPI目標値達成年度（注１）取組1.ネットゼロの実現オフィスと店舗における温室効果ガス排出量の削減（Scope１,２）（注２）削減率63%（注11）2035年・拠点電力の再エネ化・非化石証書活用 ・主力製品でCFPを算定し、排出構造を可視化 ・詰替製品の普及や容器仕様の見直しサプライチェーン（注３）における温室効果ガス排出量の削減(Scope３) （注２） 削減率37.5%（注12）2035年ネットゼロの実現（注４）――2050年2.責任ある原料調達と透明性ある情報開示原料の透明化 - 主要ブランド（注５）の植物由来原料の原産国とリスク有無の特定開示率100%2025年・主要ブランドの植物由来原料について、サプライヤーから原産国情報を収集 原料の透明化 - 新規に発売するブランドは「I-neサステナビリティ開発基準」に即した開発の実施達成率100%2030年・新規ブランドは全製品において「I-neサステナビリティ開発基準」への適合性を確認し開発を実施 認証パーム油の100%切り替え ※ B&Cによる対応を含む切り替え率100%2030年・ブック・アンド・クレームの購入 ・サプライチェーン認証の取得 3.サーキュラーエコノミーの実現再販可能品の再販 ※ 化粧品を対象再販率100%2026年・商習慣などの理由で販売できなくなった品質に問題のない商品をアウトレット店舗などで再販 容器、資材に使用する化石資源由来のバージンプラスチックの削減（注６）削減率50%（注13）2030年・再生プラスチック、バイオマスプラスチックの採用・薄肉化などによるプラスチック使用量の削減 容器、パッケージング資材に使用する再生材の利用（化粧品のみ）利用率15%2030年認証紙・再生紙の利用（注７）利用率100%2030年・再生紙または適切に管理された森林由来の認証紙を使用 4.持続可能な森と水資源への貢献森林保全活動の実施面積50ha2028年・生物多様性調査を踏まえた森林保全活動の継続および自然共生サイトへの登録5.心身の健康（ウェルビーイング）・インクルーシブな社会の実現従業員のエンゲージメントの実現エンゲージメントスコア4.02030年・多様な人材が働きやすい環境整備を目的とした人事制度の改定 ・男性育児休業の取得推進 従業員のウェルビーイングの実現幸せ指標（注８）のTOP2（注９）比率50％以上2030年従業員ボランティア制度の策定と参加推進年間 延参加人数800人2025年・従業員のボランティアイベントの実施 年1回以上の従業員のボランティアへの参加社員に占める割合80%2030年年2回以上の従業員のボランティアへの参加社員に占める割合60%2030年6.貧困や格差への対応経済的に困窮状態にある人々へのサポート累積ダイレクトリーチ数（注10）30,000人2030年・社会福祉団体等と連携し、母子支援団体や児童福祉施設などへの物品寄付を実施 （注）１．2025年の進捗、実績はWEBページにて2026年6月以降開示予定２．SBT認定目標に合わせて目標を変更３．オフィスと店舗(Scope1,2)を除く４．達成年度を変更５．主要ブランドとは売上金額の8割以上を占めるブランドSKUとする６．目標を達成したため、達成年度と目標を再設定７．対象範囲を広げ、目標年度を変更８．パーソル総合研究所・慶應義塾大学前野隆司研究室のはたらく人の幸せ／不幸せ診断に基づく９．「とてもそう思う」「そう思う」と回答した人の割合10．2025年から2030年までの累積ダイレクトリーチ数11．Scope2はマーケット基準/2024年比12．2024年比13．2030年通年でI-neより出荷したプラスチック総量に占める化石資源由来のバージンプラスチック使用量の割合を5割未満にすることを指す |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。 当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （コンプライアンス・リスクマネジメント委員会）当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントが必要不可欠であると考え、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」、「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。 また委員会は、コンプライアンスの状況の把握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。 代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。 商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。 (１) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループは、Missionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、様々なカテゴリーに亘るブランドや製品の開発及び販売を行っております。 現在主力とするブランドであるシャンプー・トリートメントを中心とした「BOTANIST」「YOLU」、美容家電ブランドである「SALONIA」では、各ブランドカテゴリーにおいて様々なプレイヤーが、類似のコンセプトを掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしており、成熟した国内市場での同業他社や他業界からの新規参入などにより、各カテゴリー内での競争は激化しております。 大手メーカーの更なる参入による競争激化や、各カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、当社の主力ブランドへの支持が変動するなど市場の状況が変化した場合、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」以外の複数のブランドの成長に取り組み、中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。 また、知的財産権の確保や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。 (２) 経済情勢及び市場動向の変化について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影響を受けます。 今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展に伴う経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテゴリーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビジネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業活動を推進してまいります。 (３) 新製品開発およびポートフォリオ運営について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループは、継続的な成長に向けて、新製品の創出および市場投入を重要な成長ドライバーと位置付けておりますが、新製品の企画・開発・販売には不確実性が伴います。 顧客ニーズの変化や市場環境の変動、競合他社による類似商品の投入等により、新製品の販売が当初の想定を下回る場合や、開発中の案件の中止等により想定した製品投入が実現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、独自のブランドマネジメントシステムであるIPTOS（Idea、Plan、Test、Online & Offline、Scale）に基づき、仮説検証を前提とした意思決定プロセスを構築しております。 新製品開発においては、小規模な投資による市場検証（Test）を起点に、一定の評価基準に基づく段階的な投資判断およびゲート管理を行い、検証結果に応じて事業拡大（Scale）を行うことで、新製品開発に伴う不確実性の低減を図るとともに、投資効率の向上に努めております。 また、IPTOSは人的資源の効率的な配分を前提としており、新規開発は少人数のチームによる小規模な体制で開始し、検証結果に応じて段階的に人的リソースを拡充する運用としております。 また、IPTOSの運用のもと、複数の開発テーマを並行して保有し、一定の中止を前提とした開発ポートフォリオを設計するとともに、開発プロジェクトの継続・拡大・中止の判断を適時に行うことで、新製品パイプラインの安定的な確保を図っております。 加えて、当社独自の研究開発基盤であるJBIST（日本美科学研究所）およびAI等のテクノロジーを活用し、商品開発プロセスの高度化と意思決定の精度向上に取り組んでおります。 これらの取り組みにより、IPTOSを中核とした意思決定プロセスのもと、新製品開発に伴う不確実性に起因するリスクの抑制を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の安定化に努めております (４) 原材料調達について（発生可能性：高／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。 市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を得られない可能性があります。 また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への供給に支障をきたした場合や海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて予測を超えた為替レートの変動がある場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、製商品調達価格の上昇に対して、原価低減の施策や一部海外の製造委託先での生産を行うことなどにより、その影響の軽減を図っています。 また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプライヤーとの協働等を積極的に行っております。 なお、昨今のホルムズ海峡を巡る地政学的リスクが当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点においてその影響を確定的に見積もることが困難な状況にあります。 (５) 特定の製造委託先への依存について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。 当社グループは各製造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。 また、多数の製造委託先と継続的な関係を保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」は特定の製造委託先及び協力工場で生産しており、ブランドの成長に伴い依存度は高くなっております。 当該製造委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、他の製造委託先等から供給を受けるまでの間に一時的な在庫不足になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定、安定在庫の確保・維持など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 (６) 自然災害・感染症等について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：重）台風、豪雨、長雨による洪水や大規模地震、津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延又は中断する可能性があり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、供給元、納入先、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、BCPマニュアルを作成の上、社員に配布し、緊急対策の体制整備に努めるほか、社員と家族の安全の確保、事業活動の継続を中心に考え、国や自治体の方針または感染状況に応じた柔軟な勤務体制や働き方の推進、業務のデジタル化の推進及び新しい働き方に対する会社制度の見直し等に努めております。 また、供給元や販売先その他関係先とのコミュニケーションを取りながら事業への影響の低減に努めております。 (７) 社会課題への対応について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）地球環境問題や気候変動、プラスチックごみ問題、水資源の枯渇、原資材調達に関する環境問題、サプライチェーン上の人権問題、CO₂排出規制強化、エネルギーコストの増加、大雨や洪水によるサプライチェーンへの影響などのリスクが想定される中、当社グループのこれらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。 当社グループとしては、サステナビリティに向けた重点課題として６つのマテリアリティと目標を定め、グループ全体で取り組んでおります。 ブランドポートフォリオの最適化に取り組みつつ、環境に配慮したサステナブルな容器の採用や植林活動、商品寄付活動、国際水準でのサステナビリティに関する取り組みの推進、持続可能なパーム油の生産調達の実現を目指している国際団体であるRSPOへの加盟、サプライチェーン上の取引先調査実施など、様々な取り組みを実施しております。 今後も、事業活動を通じて環境や社会により良い影響を与えられるような活動を引き続き取り組んでまいります。 (８) 安全性及びリコール発生等の品質について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループはMissionに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に新しいコンセプトや、機能の商品を開発すること、お客様の信頼に応えた高いレベルで安全性追求した絶えざる品質の向上に努めております。 しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。 また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合や意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは製造及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、発売前の安全性試験を実施するなど、安全面での品質維持及びさらなる向上に努めております。 また、商品の品質、安全性を担保する目的で設置した品質保証部において、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視し、商品の品質と安全性を確保するための品質管理体制を構築しております。 (９) 海外事業の展開について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）当社グループは、アジア、米国を中心に海外での販売を展開しております。 そのため、社内における情報収集体制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。 しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化や為替相場の変動に加え、投資、貿易、外貨、税金及び営業許可に関する法的規定の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他政治的・社会的要因により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、グローバルでの健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、柔軟な経営体制構築に努めております。 また、本社における海外子会社の管理体制、社内規程を整備し、規則に則って業務運営や計画的監査を行い、ガバナンス体制強化を図っております。 そして、為替を含めた全社の損益管理を強化することにより可能な限りリスクを軽減するよう努めております。 (10) 広告宣伝及びマーケティングについて（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。 当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、前年度や類似施策の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること、また四半期ごとの予実管理について確認、報告を行うことにより、新規顧客獲得ペースを維持もしくは拡大するための取り組みを推進しております。 (11) レピュテーションについて（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、「BOTANIST」「SALONIA」「YOLU」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、当社グループのMissionに基づき、お客様の信頼に応えた商品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。 しかしながら、当社グループの商品・サービスに関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と社内教育に取り組んでおります。 また、SNS等のモニタリングから早期のリスク発見できる体制構築を行い、当社グループのレピュテーション（評判・信用）の維持に努めております。 (12) 返品発生について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、国内小売店及び量販店等の商習慣に影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。 不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替品の商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受け入れについて事前に取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生リスクの最小化を図っております。 (13) 在庫について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。 しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランドの認知度等のKPIや市場状況等を用いた需要予測から商品発注量を算定する仕組みを導入しており、また分析専門部隊を設置し、過剰在庫や機会損失防止に努めております。 (14) 四半期ごとの業績変動について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：軽）当社グループは、新商品の発売や小売店での棚割り、マーケティング投資のタイミングにより、当社グループの売上高成長や営業利益推移は、年間を通じて平準化されずに四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、四半期業績の状況について株式市場との対話を強化していくとともに、ブランドポートフォリオの確立から、四半期業績の平準化に努めてまいります。 (15) 投融資について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、国内外問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。 投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合も有り、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、出資等の案件について、当社グループのMissionとの整合を確認し、ビジネスモデルを十分に検討した上で判断するとともに、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。 (16) 優秀な人材確保・育成について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、多様な人材が活躍できる場の創出に努めております。 グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しております。 しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、従業員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業成長を通して挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。 また、事業や組織の成長を促す人事部門を中心に、継続的に組織構築を推進してまいります。 (17) 内部管理体制について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化していく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令順守を徹底してまいります。 なお、当社は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、過去において関連当事者取引に対する組織的な管理体制に不備が認められ、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表を訂正するとともに、内部統制においても過去に遡って財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備があったと判断いたしました。 こちらにつきましても、再発防止策を策定し、実行することで適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。 内部統制に関する詳細は、2026年５月15日提出の内部統制報告書をご参照ください。 (18) 情報セキュリティについて（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、事業を展開する上で、当社グループ、取引先及びお客様の機密情報を保持しております。 近年のインターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による個人情報を含む情報漏洩、滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。 万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、システムメンテナンスや情報管理対策を講じており、また使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には、システム担当の役職員に対して即時通知がされるなどシステム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。 また、個人情報については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」および個人情報保護規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を行い、またプライバシーマークを取得し社内で運用する他、社内教育や研修の徹底、システム整備の実施などに取り組んでおります。 (19) 法規等の遵守について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループが取り扱うヘアケア及びスキンケア（以下「化粧品」）、健康食品及びサプリメント（以下「食品」）、及び美容家電の各商品は、その製造、品質・安全管理、表示・広告、販売等において各関係法令の規制を受けております。 例えば、化粧品は主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）」、食品は「食品衛生法」、「健康増進法」、美容家電は「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けます。 将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの主要な事業活動が制限される可能性があります。 なお、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けます。 更に、販売方法により「特定商取引に関する法律」、容器の種類により「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等が適用されます。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各関係法令のチェック体制を整備し、コンプライアンス規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職者への周知及び研修の実施等を行い、法令順守の徹底を図っております。 (20) 知的財産保護等について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、製品企画、開発時でのコンセプトや重要な訴求ワードの法務確認、商品上市前の商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。 また、第三者による模倣品の製造販売の防止として、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を行っております。 (21) 重要な訴訟等について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、法務部門による契約の事前審査や知的財産権の管理、法令や契約等の遵守のためのコンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 (22) 株式価値の希薄化について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は114,147株であり、発行済株式総数の約0.6％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額を用いております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復いたしました。 一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループは、Missionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ａ)国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。 国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。 BOTANISTブランドにおいては、2025年10月に「ボタニカルボディーソープフォーム モイスト」を３年ぶりにリニューアル発売しました。 世界的な香りのトレンドとして注目されているウッディ系の香調である「ヒノキとサンダルウッドの香り」にアップデートし、自然のやすらぎを感じられる香りがお客様よりご好評を頂き、売上高の伸長に寄与しました。 ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2025年10月にヘアケアシリーズ第４弾として「メロウナイトリペアシャンプー・トリートメント・ヘアミルク」を発売しました。 髪の内側・外側を段階的に補修して睡眠中の髪の絡まりを防ぎ、シルクのようなサラサラな仕上がりを実現する同商品は、Amazonでの先行発売分が早期完売（注）するなど人気を集め、売上高の伸長に寄与しました。 SALONIAブランドにおいては、2025年10月から11月にかけて、スマートフォン充電ができる「コードレス ストレートヘアアイロン」に加え、かっさ機能付きの「グロッシーケア メタルカッサコーム」を発売しました。 中高価格帯商品の好調継続に加え、雑貨などの新商品の発売が売上高の伸長に寄与しました。 また、2024年10月に行った株式会社トゥヴェールの株式の取得により同年11月から当社グループにジョインしたTOUT VERTブランドやベースメイク・スキンケア商品を展開するWrinkfadeなどのスキンケアブランドが好調に推移した他、2025年２月発売の機能性ティーブランドTeaflexや、同年４月発売の再生柔軟剤ReWEARなどの新ブランドが大きく成長しました。 これらのブランドがスキンケア他カテゴリーにおける売上高の伸長に寄与し、全社での成長を牽引しました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は47,736百万円(前期比9.3％増)、営業利益7,298百万円(前期比8.0％減)となりました。 (ｂ)海外事業 主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。 香港、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国などにおいて同国内に複数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。 2024年12月に決定した艾恩伊（上海）化粧品有限公司の清算手続きの開始により、海外事業における中国領域の売上が減少となった一方で営業損失は改善となりました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,239百万円(前期比7.8％減)、営業損失125百万円(前連結会計年度は営業損失743百万円)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,975百万円（前期比8.8％増）となりました。 また、EBITDAは5,626百万円（前期比8.3％増）、営業利益は3,880百万円（前期比14.4％減）、経常利益は3,830百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,097百万円（前期比28.9％減）となりました。 （注）ヨル メロウナイトリペアシリーズ限定セットのAmazon先行発売分が完売 (集計日：９月16日～９月24日) ② 財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。 (ａ)流動資産当連結会計年度における流動資産は、22,243百万円となり、前連結会計年度末よりも531百万円増加いたしました。 その主な内訳は、商品が1,286百万円、現金及び預金が137百万円増加したことに対し、売掛金が873百万円減少したことによるものです。 (ｂ)固定資産当連結会計年度における固定資産は、14,816百万円となり、前連結会計年度末よりも1,829百万円減少いたしました。 その主な内訳は、のれんが651百万円、繰延税金資産が492百万円、契約関連資産が330百万円、商標権が237百万円減少したことによるものです。 (ｃ)流動負債当連結会計年度における流動負債は、9,308百万円となり、前連結会計年度末よりも8,420百万円減少いたしました。 その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が1,265百万円、未払金が890百万円増加したことに対し、短期借入金が10,000百万円、未払法人税等が371百万円減少したことによるものです。 (ｄ)固定負債当連結会計年度における固定負債は、7,642百万円となり、前連結会計年度末よりも4,822百万円増加いたしました。 その主な内訳は、長期借入金が5,357百万円増加したことに対し、事業整理損失引当金が278百万円、繰延税金負債が262百万円減少したことによるものです。 (ｅ)純資産当連結会計年度における純資産は、20,109百万円となり、前連結会計年度末よりも2,299百万円増加いたしました。 その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,097百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が1,870百万円増加したことに対し、新株予約権の行使により自己株式が477百万円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況及び分析当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )につきましては、8,531百万円（前連結会計年度比1,261百万円の増加）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は4,058百万円（前連結会計年度は38百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,879百万円の計上、減価償却費1,094百万円、のれん償却額651百万円、売上債権の減少額873百万円、棚卸資産の増加額1,427百万円、未払金の増加額885百万円、法人税等の支払額1,979百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は802百万円（前連結会計年度は10,360百万円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の減少による収入1,123百万円、有形固定資産の取得による支出221百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,589百万円（前連結会計年度は9,234百万円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純減額10,000百万円、長期借入れによる収入9,000百万円、長期借入金の返済による支出2,377百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(ａ)生産実績当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。 (ｂ)受注活動当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。 (ｃ)仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、21,849百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。 (ｄ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）47,736109.3海外事業（百万円）1,23992.2合計（百万円）48,975108.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社あらた13,99731.114,54229.7株式会社大木5,95913.25,07310.4 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。 これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。 なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。 当連結会計年度における売上高は、48,975百万円と前連結会計年度の45,006百万円に対して前期比8.8％増加しております。 一方で、営業利益率およびEBITDAマージンについては、主にM＆Aの関連費用の負担や、新領域の人材拡充に係る人件費の上昇等により、営業利益率は当連結会計年度で7.9％と前連結会計年度の10.1％に対して減少、EBIDAマージンについても当連結会計年度で11.5％と前連結会計年度の11.6％に対して減少となりました。 また、2026年度におきましては、売上高の再成長加速に向けた大規模な戦略的投資を実施予定であることから、従来の水準に対して一時的に営業利益率が減少する想定でありますが、2027年以降の回復基調および高収益化を目指します。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品等のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。 当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は249百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業247百万円、海外事業2百万円であります。 その主な内容は、ヘアケアや美容家電、スキンケア、その他新カテゴリーに係る新商品等についての研究開発活動であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は289百万円であり、その主なものは、金型の取得および基幹システムの強化等によるものです。 なお、設備投資等の額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１)提出会社 2025年12月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産商標権ソフトウエアその他無形固定資産合計本社(大阪市中央区)事務所724－9675021761,794256(40)東京支店(東京都港区)事務所46－4－－－51145(10) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は299百万円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 (２)国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 (３)在外子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設該当事項はありません。 (２)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 289,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,122,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。 保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、当社の企業価値向上への寄与などを勘案し、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （単位：百万円） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額非上場株式1－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＣＯＨ東京都港区赤坂９丁目７－２ ミッドタウン・イースト４階 7,430,00041.78 大西 洋平兵庫県芦屋市1,844,50010.37 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）681,8183.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号612,4003.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ515,3002.89 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号422,0002.37 杉元 将二大阪府箕面市210,4801.18 伊藤 翔哉大阪市西区210,0001.18 今井 新大阪市西区210,0001.18 藤岡 礼記神戸市東灘区207,0801.16計－12,343,57869.41 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式9,421株があります。 ２．2025年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階831,7004.68 ３．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場一丁目５番65号877,7004.93 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 79 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 27,565 |
| 株主数－その他の法人 | 174 |
| 株主数－計 | 27,887 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤岡 礼記 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式100当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,784,2707,000－17,791,270合計17,784,2707,000－17,791,270 (注) （変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 7,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)299,63110290,2209,421 (注) （変動事由の概要）単元未満株の買取による増加 10株 新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少 290,220株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月15日株式会社Ｉ－ｎｅ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 隼 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者の識別の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（追加情報）に記載されているとおり、株式会社Ｉ－ｎｅ（以下「会社」という。 ）は過年度決算において、連結の範囲及び関連当事者注記の要否の判断等に関する疑義が判明したため、特別調査委員会を設置して調査を実施し、2026年4月24日に調査報告書を受領した。 会社は、2022年12月期に株式会社Right Here（以下「RH社」という。 ）からスキンケアブランドの商標権、商品を譲り受けているが、特別調査委員会による調査の結果、会社の代表取締役社長が実質的にRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していることから、会社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められないものの、RH社が会社の関連当事者にあたることが判明した。 そのため、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表について関連当事者取引の注記が必要となり、会社は過年度の連結財務諸表における関連当事者取引の注記の訂正を実施している。 また、会社は、関連当事者取引の組織的な管理体制について開示すべき重要な不備が存在していると判断している。 特別調査委員会による調査の結果を踏まえると、関連当事者の存在が網羅的に把握されているか否かについて慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、関連当事者の識別の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、関連当事者が適切に識別されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 特別調査委員会による調査の適切性の評価・特別調査委員会を構成する外部の弁護士及び公認会計士が専門性及び客観性を有しているか否かを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査の専門家を関与させたうえで、特別調査委員会の調査報告書を閲覧するとともに、特別調査委員会に対して適宜質問を行い、特別調査委員会が実施した調査の範囲、調査手続、調査結果の適切性を評価した。 (2) 関連当事者の識別の適切性・当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査の専門家を関与させたうえで、関連当事者が適切に識別されているか否かを確かめるため、特別調査委員会が実施したデジタルフォレンジック調査において対象とされた関係者の電子メール等及びインタビュー議事録を閲覧した。 ・関連当事者取引の有無を確かめるため、会社が実施した取締役に対する関連当事者取引の調査結果を閲覧するとともに、取締役に対する質問を実施した。 ・取締役会資料及び議事録を閲覧し、関連当事者取引の有無につき確認した。 ・過去にブランド売買を行った相手先が関連当事者に該当するか否かについて、背景調査の実施等により検討した。 株式会社トゥヴェールとの企業結合に係る取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社Ｉ－ｎｅ（以下「会社」という。 ）は、2024年10月31日に行われた株式会社トゥヴェール（以下「トゥヴェール」という。 ）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得価額の配分が確定している。 会社は、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っている。 取得時に暫定的に算定されたのれんの金額7,118百万円は、会計処理の確定により1,687百万円減少し、顧客関連資産が784百万円、商標権が1,824百万円、繰延税金負債が920百万円それぞれ増加している。 取得価額の配分は、会社が外部の専門家を利用して行った価値算定を基礎にして決定されている。 取得価額の配分により識別された商標権及び顧客関連資産は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定されている。 事業計画には、売上高の将来予測及び減衰率等の重要な仮定が含まれており、当該重要な仮定に基づく見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、トゥヴェールとの企業結合に係る取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、トゥヴェールとの企業結合に係る取得原価の配分を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価トゥヴェールの取得価額の配分に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 取得価額の配分の検討・価値測定において、評価が適切に行われていることを確かめるため、経営者が利用した外部の専門家の報告書を閲覧した。 ・事業計画の重要な仮定として使用されている売上高の将来予測について、株式価値の算定に用いられた事業計画との整合性を確認した。 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、評価方法及び売上高減衰率の適切性を評価した。 ・確定評価額に基づき暫定的な会計処理が適切に修正されていることを確認した。 株式会社Ｉ－ｎｅの売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｉ－ｎｅ（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は48,975百万円であり、このうち、親会社である会社の単体売上高は42,223百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で売上高を認識している。 売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、会社の連結売上高の大半を占める親会社の売上高について、前倒し計上等の潜在的なリスクが存在する。 ・現在主力とするブランドにおいて、同業他社や他業界からの新規参入などにより競争が激化していること以上から、当監査法人は、会社の売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高が適切に計上されているかの検討売上高が適切に計上されているかを検討するため、決算月における売上高の増加状況等を踏まえて、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 また、期末日後の多額な返品取引の有無を確認した。 ・決算月において売上高が増加している得意先について、営業本部長にその背景を質問した。 ・当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・一定の基準によりサンプルを抽出し、根拠資料と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｉ－ｎｅの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者の識別の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（追加情報）に記載されているとおり、株式会社Ｉ－ｎｅ（以下「会社」という。 ）は過年度決算において、連結の範囲及び関連当事者注記の要否の判断等に関する疑義が判明したため、特別調査委員会を設置して調査を実施し、2026年4月24日に調査報告書を受領した。 会社は、2022年12月期に株式会社Right Here（以下「RH社」という。 ）からスキンケアブランドの商標権、商品を譲り受けているが、特別調査委員会による調査の結果、会社の代表取締役社長が実質的にRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していることから、会社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められないものの、RH社が会社の関連当事者にあたることが判明した。 そのため、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表について関連当事者取引の注記が必要となり、会社は過年度の連結財務諸表における関連当事者取引の注記の訂正を実施している。 また、会社は、関連当事者取引の組織的な管理体制について開示すべき重要な不備が存在していると判断している。 特別調査委員会による調査の結果を踏まえると、関連当事者の存在が網羅的に把握されているか否かについて慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、関連当事者の識別の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、関連当事者が適切に識別されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 特別調査委員会による調査の適切性の評価・特別調査委員会を構成する外部の弁護士及び公認会計士が専門性及び客観性を有しているか否かを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査の専門家を関与させたうえで、特別調査委員会の調査報告書を閲覧するとともに、特別調査委員会に対して適宜質問を行い、特別調査委員会が実施した調査の範囲、調査手続、調査結果の適切性を評価した。 (2) 関連当事者の識別の適切性・当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査の専門家を関与させたうえで、関連当事者が適切に識別されているか否かを確かめるため、特別調査委員会が実施したデジタルフォレンジック調査において対象とされた関係者の電子メール等及びインタビュー議事録を閲覧した。 ・関連当事者取引の有無を確かめるため、会社が実施した取締役に対する関連当事者取引の調査結果を閲覧するとともに、取締役に対する質問を実施した。 ・取締役会資料及び議事録を閲覧し、関連当事者取引の有無につき確認した。 ・過去にブランド売買を行った相手先が関連当事者に該当するか否かについて、背景調査の実施等により検討した。 株式会社トゥヴェールとの企業結合に係る取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社Ｉ－ｎｅ（以下「会社」という。 ）は、2024年10月31日に行われた株式会社トゥヴェール（以下「トゥヴェール」という。 ）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得価額の配分が確定している。 会社は、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っている。 取得時に暫定的に算定されたのれんの金額7,118百万円は、会計処理の確定により1,687百万円減少し、顧客関連資産が784百万円、商標権が1,824百万円、繰延税金負債が920百万円それぞれ増加している。 取得価額の配分は、会社が外部の専門家を利用して行った価値算定を基礎にして決定されている。 取得価額の配分により識別された商標権及び顧客関連資産は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定されている。 事業計画には、売上高の将来予測及び減衰率等の重要な仮定が含まれており、当該重要な仮定に基づく見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、トゥヴェールとの企業結合に係る取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、トゥヴェールとの企業結合に係る取得原価の配分を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価トゥヴェールの取得価額の配分に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 取得価額の配分の検討・価値測定において、評価が適切に行われていることを確かめるため、経営者が利用した外部の専門家の報告書を閲覧した。 ・事業計画の重要な仮定として使用されている売上高の将来予測について、株式価値の算定に用いられた事業計画との整合性を確認した。 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、評価方法及び売上高減衰率の適切性を評価した。 ・確定評価額に基づき暫定的な会計処理が適切に修正されていることを確認した。 株式会社Ｉ－ｎｅの売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｉ－ｎｅ（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は48,975百万円であり、このうち、親会社である会社の単体売上高は42,223百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で売上高を認識している。 売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、会社の連結売上高の大半を占める親会社の売上高について、前倒し計上等の潜在的なリスクが存在する。 ・現在主力とするブランドにおいて、同業他社や他業界からの新規参入などにより競争が激化していること以上から、当監査法人は、会社の売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高が適切に計上されているかの検討売上高が適切に計上されているかを検討するため、決算月における売上高の増加状況等を踏まえて、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 また、期末日後の多額な返品取引の有無を確認した。 ・決算月において売上高が増加している得意先について、営業本部長にその背景を質問した。 ・当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・一定の基準によりサンプルを抽出し、根拠資料と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Ｉ－ｎｅの売上高の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Ｉ－ｎｅ（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は48,975百万円であり、このうち、親会社である会社の単体売上高は42,223百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で売上高を認識している。 売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、会社の連結売上高の大半を占める親会社の売上高について、前倒し計上等の潜在的なリスクが存在する。 ・現在主力とするブランドにおいて、同業他社や他業界からの新規参入などにより競争が激化していること以上から、当監査法人は、会社の売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上高の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高が適切に計上されているかの検討売上高が適切に計上されているかを検討するため、決算月における売上高の増加状況等を踏まえて、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 また、期末日後の多額な返品取引の有無を確認した。 ・決算月において売上高が増加している得意先について、営業本部長にその背景を質問した。 ・当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・一定の基準によりサンプルを抽出し、根拠資料と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月15日株式会社Ｉ－ｎｅ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 隼 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2025年１月１日から2025年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの売上高の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの売上高の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの売上高の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 301,000,000 |
| その他、流動資産 | 523,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 844,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 140,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |