財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-20 |
| 英訳名、表紙 | SUGI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉浦 克典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６６（７３）６３００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名 スギホールディングス株式会社）を設立2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更 新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2009年６月障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社）2016年８月愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設2020年１月Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2020年２月株式会社Ｓトレーディングを設立2020年11月Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結（2022年９月に資本提携）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2023年７月日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結（持分法適用関連会社）2023年12月薬日本堂株式会社を完全子会社化2024年９月I&H株式会社を子会社化（株式会社スギ薬局が2025年３月に吸収合併）2025年９月ノックオンザドア株式会社を子会社化2025年９月株式会社セキ薬品の株式を取得（持分法適用関連会社）2026年４月株式会社セキ薬品の株式追加取得に関する契約を締結（2026年９月に子会社化予定） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社30社および関連会社６社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。 会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。 スギメディカル株式会社訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。 株式会社Ｓトレーディング医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ※ 上記、主要な連結子会社３社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社６社、関連会社で持分法非適用会社１社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱スギ商事愛知県安城市20有価証券の保有37.43役員の兼任…有 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱スギ薬局(注１、２)愛知県安城市50商品の販売および調剤等のサービス100.00店舗不動産の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有スギメディカル㈱東京都千代田区50子会社の経営管理等100.00事業所の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有㈱Ｓトレーディング愛知県安城市50商品供給・貿易100.00事業所の賃貸等を行っております。 役員の兼任…無その他27社 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 963,764百万円 (2) 経常利益 26,706百万円(3) 当期純利益 11,384百万円(4) 純資産額 52,144百万円(5) 総資産額 296,218百万円 持分法適用関連会社・・・６社 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在区分従業員数（人）店舗11,422（13,710）全社（共通）1,995（241）合計13,417（13,950） (注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。 ２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）147（35）44.510.98,277,511 (注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員が前連結会計年度末に比べ103名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴いグループ機能を強化するため、人員を増強したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、当社の子会社である株式会社スギ薬局の従業員の一部は、ＵＡゼンセン同盟に属しております。 なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スギ薬局15.063.764.471.5116.9株式会社メディカルかるがも5.6100.084.068.996.3株式会社メディプラン9.1166.776.969.283.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2027年２月期を初年度とする新たな５か年の中期経営計画を策定しました。 最終年度である2031年２月期において、売上高1.6兆円以上（年平均成長率 10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、賃金や雇用情勢の改善による個人消費の更なる持ち直しや選別消費による高付加価値商品の需要拡大が期待されます。 一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や、電力・物流・建築コストの上昇、商品の安定供給への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。 ドラッグストア・調剤業界におきましても、テクノロジーの急速な進化や消費行動の多様化に加え、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡による大手企業主導の再編が加速していくものと見込まれます。 さらに、調剤報酬改定により、対物業務から対人業務へ評価の重点が移るなか、企業間競争と薬局の選別が一層激しさを増すものと想定されます。 このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、購買データに基づくアプリクーポンのセグメント配信を、よりお客様一人ひとりに最適な販促へと進化させるとともに、バックオフィス業務の標準化・AI化などの本部DXを推進し、売上拡大と生産性向上の両立に努めてまいります。 調剤領域におきましては、調剤報酬改定への迅速かつ的確な対応を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せん応需や訪問調剤を一層強化します。 併せて、対物業務のDX化及び人員配置の適正化を推進し、生産性の向上と対人業務の充実に努めてまいります。 M&A・提携領域におきましては、株式会社セキ薬品との商品調達や店舗展開等における早期シナジー創出に努めてまいります。 加えて、引き続きスギ薬局と阪神調剤薬局（旧I&H株式会社）のシナジー効果創出を通じたグループ統合価値の最大化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは地域の人々の生活に密着した企業として、経営理念の実践により、社会課題を解決し持続可能な社会の形成に貢献することが持続可能な企業成長につながると考えております。 また、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、2021年には重要課題（マテリアリティ）を検討し、５つのテーマと16の重要課題（マテリアリティ）を設定し、課題解決に向けて取組を行っております。 なお、当社グループのサステナビリティ推進に関する考え方や取組の詳細は、当社企業WEBサイトに掲載している“統合報告書”をご参照ください。 「サステナビリティ基本方針」当社グループは、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するため、ステークホルダーの皆様と協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指します。 ５つのテーマと重要課題（マテリアリティ）テーマ重要課題（マテリアリティ）主な取組健康的なコミュニティ手ごろで質の高いヘルスケアサービスへのアクセス向上・カウンセリング機能を持つ店舗の拡充・オンラインサービスの拡充・データに基づくヘルスケアサービスの提供・医療・介護・ウエルネス等の新規事業の創出・拡大医療の安全性確保と医薬品の適正管理・ヒヤリハット事例の収集と教育、インフラ整備・医薬品、医療機器の安全な回収・デジタルを活用した医療品などの情報提供生活の利便性向上と地域への支援・商品、サービスへのアクセス向上・在宅患者様向けの医療・介護サービスの拡大・地域・団体などへの活動支援地域の健康教育と患者様支援・予防とケアを目的にした情報提供の拡充・患者様および患者様家族などへの教育・啓発・患者様および患者様家族などへの支援患者様の治療効果の向上・服薬フォローの実施によるアドヒアランス向上・ポリファーマシー回避による治療効果向上・医療機関への情報提供による治療効果向上災害・防犯に対する強靭な社会づくり・強靭な店舗およびインフラの構築・地域の災害被災者への支援サステナブルな取引関係商品による豊かな暮らしへの貢献・健康に配慮した商品の提供・高付加価値商品の開発強化商品の安全・安心の確保・商品の品質保証体制の確立・適切な情報開示・エシカルに配慮した商品の展開強化責任あるサプライチェーンマネジメント体制の構築・サプライチェーンの適切な管理・サプライヤーとの円滑なコミュニケーション・次世代物流ネットワークの構築・BCP対応・ロジスティクスのサービスプラットフォーム化／データ活用・自動化地球環境への貢献脱炭素社会の実現・再生可能エネルギーへのシフト・温室効果ガス排出量の削減・ライフサイクル全体での環境負荷低減循環型社会の実現・水資源の保全に向けた店舗づくりの推進・製・配・販連携による資源循環の推進 テーマ重要課題（マテリアリティ）主な取組健康的な職場環境人財の育成・社員の能力開発研修の充実・ジョブ型の人事制度への転換・活躍のための場と機会の積極的な提供・次世代経営人財の戦略的育成・人財ポートフォリオと戦略的人事DX構築健康で安全な働き方への改革・健康経営の推進・社員の安全に配慮した職場づくりの推進・働き方改革の推進多様な人財の活躍・ダイバーシティを念頭に置いた場と機会の創出・多様な働き方を支援する制度の拡充・挑戦と多様性を促す企業風土改革コーポレート・ガバナンス個人情報保護と情報セキュリティの強化・個人情報保護の強化と教育の徹底・情報セキュリティ体制の強化と教育の徹底コーポレート・ガバナンスの強化・取締役会の実効性の強化・コンプライアンス教育の徹底・リスク管理体制の強化・透明性の高い対話と情報開示・グループ経営管理のデジタル化・資本効率を意識した経営 重要課題（マテリアリティ）のテーマに対するKPIテーマKPI健康的なコミュニティ・デジタル会員アプリ（スギ薬局、お薬、walk＋）DL件数：1,760万件（2025年度末実績）・地域連携薬局/専門医療機関連携薬局の展開強化・コミュニティスペースを強化した店舗の展開強化・訪問調剤サービス提供の年間延べ患者様数： 24万人（2026年度末）・AED設置店舗比率：100％（2026年度末）サステナブルな取引関係・お取引先様行動指針の運用強化・PB商品の品質管理体制の強化・環境に配慮したPB商品の展開強化地球環境への貢献・廃棄削減に向けた取組の強化・CO2排出量削減に向けた取組の強化健康的な職場環境・健康診断/特定保健指導の受診率向上・女性管理職比率：30％（2029年度末）コーポレート・ガバナンス・リスク管理体制の強化・情報セキュリティ体制の強化 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を含む各委員会を設置しており、グループ全体を通じた戦略および取組を検討し、代表取締役社長に報告、提言を行っております。 更に、定期的に重要事項を取締役会に報告、提案を実施しております。 委員会の機能委員会機 能議長・委員長2025年度開催数サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、スギ薬局グループ全体の事業活動を通じた社会・経済の持続的な発展、および社会との共通価値の創造に関する事項を審議することを目的とする。 代表取締役社長2回リスク委員会スギ薬局グループ全体の国内外におけるさまざまなリスクに関する事項を審議するとともに、リスク管理の進捗と対策の有効性を検証し、リスク管理の実効性を高めることを目的とする。 代表取締役社長14回投融資委員会スギ薬局グループ職務権限規程に定める一定額以上のM&A・出資・子会社・合弁会社設立等およびこれらに関する資金融資等に関連する事項等について審議することを目的とする。 代表取締役社長9回情報セキュリティ委員会スギ薬局グループ全体の情報セキュリティ対策について、継続的に強化・改善するための事項を審議するとともに、情報セキュリティに関する啓発と教育を行うことを目的とする。 執行役員SCM・DX・コーポレートブランディング担当4回安全衛生委員会スギ薬局グループ全体の労働災害の未然防止、社員の安全と健康確保、快適な職場環境の形成に関する事項を審議するとともに、安全衛生に関する啓発と教育を行うことを目的とする。 執行役員人財・管理・リスク担当12回開示委員会スギ薬局グループ全体の法定・適時・任意開示や非財務情報を含む報告書等の透明性・適時性・公正性を確保し、各報告書の整合性を審議することを目的とする。 執行役員経営企画・財務担当14回 (2）戦略 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクについて ・TCFD提言への対応 当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。 今後は、TCFDが推奨する枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・シナリオ分析 気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上で、評価を行いました。 リスク・機会の評価分類評価 +1.5℃の世界における評価+4℃の世界における評価移行リスク機会政策規制炭素価格リスク：炭素価格導入により、支出が増加リスク：炭素価格の影響は限定的リスク：サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加フロン規制リスク：店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加－技術物流効率機 会：物流効率化による支出の削減市場電気価格リスク：電気価格の増加により、支出が増加評判顧客の好みリスク： 機 会：環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加機 会：サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加EV充電機 会：充電環境拡充により顧客来店頻度の増加－物理的リスク機会急性異常気象激増リスク：店舗休業、客数低下により限定的に売上減少リスク：店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少－リスク：自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加機 会：防災、備蓄関連商品の売上増加機 会： リスク：防災、備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加慢性平均気温リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加生産・入荷－リスク：原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加 ②人財戦略について 当社グループは、「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、経営戦略と融合した人財戦略を推進しています。 「社員一人ひとりの働きがいの向上」と「個々の力を引き出すことによる目標達成」を重要視点とし、長期的に必要とされる企業を目指しています。 人事制度改革と働き方改革をはじめとした、社員の働きがいと成長を伸ばし、安心につながる人財戦略を推進した結果、2018年から離職率は半減し、エンゲージメントも年々向上するなど着実に成果が出ています。 この成果を礎に、新たな中期経営計画の人財戦略を開始します。 (3）リスク管理 当社グループは、持続的な企業価値の向上と、新中期経営計画（2026年度～2030年度）を実現するため、事業戦略の進化に伴い拡大・複雑化するリスク群に対し、予防的・能動的に対処することを基本方針としています。 新中期経営計画では、戦略的M&Aの本格的な活用、戦略的レバレッジ活用、海外展開及び新規事業領域への注力等を打ち出しており、当社グループが直面するリスクの範囲・性質は従来から大きく変化しています。 当社グループは、リスクの全体像を「事業戦略・市場環境」「法規制・制度」「商品・サービス」「自然災害・感染症等」「情報セキュリティ」「人財・組織」「コンプライアンス・レピュテーション」「サプライチェーン」「投資・財務」の9大分類に整理し、業界共通の枠組みに準拠した網羅的な管理体制を構築しています。 リスク管理体制は、取締役会が内部統制システムの整備・運用状況を監督し、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会、リスク委員会、投融資委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会を設置しています。 リスク委員会は社内の委員に加えて、社外取締役及び外部の有識者で構成され、国内外の上述の各リスク項目のリスクを管理しています。 投融資委員会は、社内の専門部署からの委員を拡充し、投融資案件の精査・PMI状況のモニタリングを強化しています。 各委員会では、優先度を整理のうえ取締役会に報告し、対応方針の決議を経たうえで、PDCAサイクルにより継続的に改善を図っています。 また、危機発生時には、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。 管理すべきリスクの主な事例大分類中分類リスクの主な事例1. 事業戦略・市場環境に関するリスク競争環境の変化・同業他社・異業種（EC、コンビニ、食品スーパー等）との競争激化・大規模M&Aによる業界再編・寡占化の進展・ドラッグストア業態の同質化、価格競争の激化市場・出店環境・少子高齢化、人口動態の変化に伴う商圏縮小・新規出店の遅延、出店候補地の取得難・既存店の競争力低下M&A・投資・M&A・新規事業投資の効果未発現・のれん等の減損2. 法規制・制度に関するリスク医薬品・医療制度・薬価改定・調剤報酬改定による収益性の悪化・医薬品医療機器等法（薬機法）等の改正に伴う対応コストの増加関連法規制・食品衛生法、景品表示法、個人情報保護法等の改正・税制・会計基準の改正による業績影響3. 商品・サービスに関するリスク商品の品質・安全性・取扱商品（PB商品含む）の不良・異物混入・表示不備によるリコール・医薬品・健康食品等の副作用、健康被害・製造物責任（PL）に基づく損害賠償サービス品質・安全性・調剤過誤、医薬品の販売・管理に関する事故・顧客対応に起因するクレーム4.自然災害・感染症等に関するリスク大規模自然災害・地震・津波・台風・豪雨等による店舗、物流、本社機能、システムの被害・保有資産の毀損、サプライチェーン寸断による営業活動の停止気候変動・気象パターン変化による商品需要の変動、農産物・原材料調達への影響・GHG排出規制強化等に伴う対応コストの増加（TCFD提言を踏まえた開示）感染症等・感染症の流行に伴う経済活動の停滞、来店客数の減少・従業員の感染拡大による店舗・物流の営業継続困難5.情報セキュリティ・システムに関するリスクシステム障害・基幹システム・店舗POS・EC・調剤システム等の障害による業務停止サイバー攻撃・情報漏洩・外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃・顧客個人情報・調剤情報・従業員情報等の漏洩6.人財・組織に関するリスク人財の確保・育成・薬剤師・登録販売者等の専門人財の確保難、人件費の高騰・経営人財・DX人財の不足労務・人権・長時間労働、ハラスメント等の労務問題・労働安全衛生上の問題、ダイバーシティ推進への対応遅れ7.コンプライアンス・レピュテーションに関するリスク法令違反・不正・役員・従業員による法令違反、不正行為・薬機法、独占禁止法、取適法、個人情報保護法等の違反レピュテーション・不適切な情報発信、SNS等を契機とした風評の発生・拡散による信用毀損8.サプライチェーンに関するリスク調達・物流・主要仕入先・物流委託先の事業継続性、供給途絶・原材料・エネルギー価格、為替変動に伴う仕入コスト上昇人権・環境・サプライチェーン上の人権・環境問題（強制労働、児童労働等）の顕在化9.投資・財務に関するリスク資産価値の変動・保有不動産（店舗・賃借物件含む）の減損、固定資産評価の下落・保有有価証券の価値下落資金調達・金利環境・金融市場の変動に伴う資金調達コストの増加 (4）指標及び目標 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクに関する指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率 ・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率 ・再生可能エネルギー比率 目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標 2030年度に2014年度比で50％削減 2050年度に2014年度比で実質ゼロ・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中 進捗・現状：CO2排出量 スコープ1、2の現状 年度2014（基準年）20182019202020212022202320242025店舗数（店）9471,1901,2831,3911,4831,5651,7182,1852,321排出量(t-CO2)112,773120,826117,611126,160135,149138,416152,791168,288算定中1店舗平均（t-CO2）119.1101.591.790.791.188.488.992.7(注１)算定中（注1）2024年度より、スコープ1にフロンの漏洩量を含む。 1店舗平均はスギ薬局の店舗数（1,815店）のみで算出※排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用※社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）※CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す※テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中※一部子会社を除く CO2排出量 スコープ3の現状（2024年度スコープ3内訳）カテゴリ１購入した製品・サービス2,419,880カテゴリ２資本財80,092カテゴリ３スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動26,841カテゴリ４輸送、配送（上流）17,165カテゴリ５事業から出る廃棄物5,159カテゴリ６出張2,889カテゴリ７雇用者の通勤11,401 2024年度 CO2排出量（ｔ-CO2） スコープ3総計2,563,427（注）・カテゴリ8-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中 ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2025年度15.0％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に 向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり、キャリア相談窓口の設置、休職中・ 復帰時のフォロー体制 2.産休・育休・短時間勤務制度の充実 指 標 ：男性育児休業取得率・育児休業復帰率 目 標 ：100％ 進捗状況 ：男性育児休業取得率（2025年度63.7％）、育児休業復帰率（2025年度女性92.4％。 男性99.3％） 今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上3.男女間賃金格差指 標 ：男女間賃金差異目 標 ：賃金格差の是正 進捗状況 ：男女間賃金差異（全労働者64.4％、正規雇用労働者71.5％）今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上 4.健康経営の推進指 標 ：健康経営の認定目 標 ：ホワイト500の認定 進捗状況 ：「健康経営優良法人」に７年連続で認定今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進 5.障がいがある方の雇用率指 標 ：障害がある方の雇用率目 標 ：2028年度雇用率3.0％ 進捗状況 ：2025年度雇用率3.21％今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着 6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置指 標 ：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数目 標 ：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築 進捗状況 ：2025年度2,009件今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の高い職場環境の構築 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクについて ・TCFD提言への対応 当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。 今後は、TCFDが推奨する枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・シナリオ分析 気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上で、評価を行いました。 リスク・機会の評価分類評価 +1.5℃の世界における評価+4℃の世界における評価移行リスク機会政策規制炭素価格リスク：炭素価格導入により、支出が増加リスク：炭素価格の影響は限定的リスク：サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加フロン規制リスク：店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加－技術物流効率機 会：物流効率化による支出の削減市場電気価格リスク：電気価格の増加により、支出が増加評判顧客の好みリスク： 機 会：環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加機 会：サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加EV充電機 会：充電環境拡充により顧客来店頻度の増加－物理的リスク機会急性異常気象激増リスク：店舗休業、客数低下により限定的に売上減少リスク：店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少－リスク：自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加機 会：防災、備蓄関連商品の売上増加機 会： リスク：防災、備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加慢性平均気温リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加生産・入荷－リスク：原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加 ②人財戦略について 当社グループは、「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、経営戦略と融合した人財戦略を推進しています。 「社員一人ひとりの働きがいの向上」と「個々の力を引き出すことによる目標達成」を重要視点とし、長期的に必要とされる企業を目指しています。 人事制度改革と働き方改革をはじめとした、社員の働きがいと成長を伸ばし、安心につながる人財戦略を推進した結果、2018年から離職率は半減し、エンゲージメントも年々向上するなど着実に成果が出ています。 この成果を礎に、新たな中期経営計画の人財戦略を開始します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクに関する指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率 ・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率 ・再生可能エネルギー比率 目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標 2030年度に2014年度比で50％削減 2050年度に2014年度比で実質ゼロ・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中 進捗・現状：CO2排出量 スコープ1、2の現状 年度2014（基準年）20182019202020212022202320242025店舗数（店）9471,1901,2831,3911,4831,5651,7182,1852,321排出量(t-CO2)112,773120,826117,611126,160135,149138,416152,791168,288算定中1店舗平均（t-CO2）119.1101.591.790.791.188.488.992.7(注１)算定中（注1）2024年度より、スコープ1にフロンの漏洩量を含む。 1店舗平均はスギ薬局の店舗数（1,815店）のみで算出※排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用※社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）※CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す※テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中※一部子会社を除く CO2排出量 スコープ3の現状（2024年度スコープ3内訳）カテゴリ１購入した製品・サービス2,419,880カテゴリ２資本財80,092カテゴリ３スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動26,841カテゴリ４輸送、配送（上流）17,165カテゴリ５事業から出る廃棄物5,159カテゴリ６出張2,889カテゴリ７雇用者の通勤11,401 2024年度 CO2排出量（ｔ-CO2） スコープ3総計2,563,427（注）・カテゴリ8-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財戦略について 当社グループは、「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、経営戦略と融合した人財戦略を推進しています。 「社員一人ひとりの働きがいの向上」と「個々の力を引き出すことによる目標達成」を重要視点とし、長期的に必要とされる企業を目指しています。 人事制度改革と働き方改革をはじめとした、社員の働きがいと成長を伸ばし、安心につながる人財戦略を推進した結果、2018年から離職率は半減し、エンゲージメントも年々向上するなど着実に成果が出ています。 この成果を礎に、新たな中期経営計画の人財戦略を開始します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2025年度15.0％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に 向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり、キャリア相談窓口の設置、休職中・ 復帰時のフォロー体制 2.産休・育休・短時間勤務制度の充実 指 標 ：男性育児休業取得率・育児休業復帰率 目 標 ：100％ 進捗状況 ：男性育児休業取得率（2025年度63.7％）、育児休業復帰率（2025年度女性92.4％。 男性99.3％） 今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上3.男女間賃金格差指 標 ：男女間賃金差異目 標 ：賃金格差の是正 進捗状況 ：男女間賃金差異（全労働者64.4％、正規雇用労働者71.5％）今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上 4.健康経営の推進指 標 ：健康経営の認定目 標 ：ホワイト500の認定 進捗状況 ：「健康経営優良法人」に７年連続で認定今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進 5.障がいがある方の雇用率指 標 ：障害がある方の雇用率目 標 ：2028年度雇用率3.0％ 進捗状況 ：2025年度雇用率3.21％今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着 6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置指 標 ：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数目 標 ：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築 進捗状況 ：2025年度2,009件今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の高い職場環境の構築 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 各リスクに付した「影響度」および「発生可能性」は、過去に発生した事案の実績、保険による補償範囲、賠償責任の上限額等を踏まえた、保険控除後の財務インパクトを基準として、リスク委員会における審議を経て総合的に評価しております。 「影響度」は連結業績への金額的影響度の大きさを、「発生可能性」は一定期間内における当該リスクの顕在化頻度を、それぞれ三段階（大・中・小／高・中・低）で示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) M&Aに伴うのれんの減損（影響度：大 発生可能性：中）当社グループは、積極的な新規出店に加え、戦略的なM&Aを通じて事業規模の拡大を推進しております。 M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施に加え、PMIを着実に実行し早期にシナジー創出を実現するよう定期的かつ継続的なモニタリング体制を強化しております。 (2) サイバー攻撃等による顧客および調剤情報の漏洩（影響度：大 発生可能性：中）当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (3) 事業継続を困難にする大規模災害または感染症（影響度：大 発生可能性：低）大規模な自然災害（地震・台風・洪水等）、感染症の世界的パンデミック、あるいはサイバー攻撃等による基幹システムの障害が発生した場合、店舗設備への物理的な損害に加え、サプライチェーンの寸断、多数の従業員の出社不能、オンラインサービスの停止等により、事業の継続が困難になる可能性があります。 その対応策として、事業継続計画の策定および定期的な訓練、システムの冗長化、情報セキュリティ体制の強化を推進し、緊急時における早期復旧と地域インフラとしての役割継続に努めております。 (4) 多店舗展開に伴う固定資産の減損（影響度：中 発生可能性：高）当社グループは、ドラッグストアおよび調剤薬局の多店舗展開にあたり、多額の有形固定資産、敷金・保証金等の資産を保有しております。 今後、激しい出店競争による商圏環境の変化、建築費やエネルギー価格の高騰、人件費・物流費等の店舗運営コストの上昇等により店舗の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理により特別損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、店舗別の収益モニタリングを徹底し、不採算店舗の早期撤退や活性化投資の適正化を判断する体制を整えております。 (5) 薬価基準および調剤報酬の改定（影響度：中 発生可能性：高）当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等、当社に不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。 (6) 薬剤師等専門人財の確保および人件費の高騰（影響度：中 発生可能性：高）当社グループの成長は、専門知識を有する薬剤師や登録販売者をはじめとする優秀な人財に大きく依存しております。 労働人口の減少や採用競争の激化により、必要な人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、新規出店計画の遅延や接客サービスの低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、「人は財産」という理念のもと、ジョブ型人事制度の導入や多様な働き方を支援する制度の拡充、専門教育の充実を図り、従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善に努めております。 (7) 調剤過誤および医薬品販売管理事故（影響度：中 発生可能性：中）調剤では、医療事故等により患者様に健康被害を引き起こす可能性がある医療用医薬品を取り扱っております。 万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、患者様への損害賠償責任の発生に加え、社会的信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付け、薬剤師研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの徹底に加え、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会の設置し、予防と備えの両面からリスク管理体制を構築しております。 (8) 地政学的リスク（原材料・エネルギー価格、為替変動）（影響度：中 発生可能性：中）国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。 また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の不確実性が経済へ与える影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。 ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。 そのような中、ドラッグストア領域では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移しました。 また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。 このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施しました。 また、DXの活用・高度化により、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策など、お客様満足の向上および店舗運営の効率化を図ることで売上と利益の拡大を両立させました。 調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、薬剤師の専門教育の充実や医療機関との連携強化により、高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を整備し、処方せんの獲得を増強しました。 また、処方せん送信アプリの利用拡大などの調剤DX化、および人員の適正配置を進め、人的生産性の向上を推進しました。 サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大しております。 また、情報開示の信頼性向上を目的として、温室効果ガス排出量算定に対する第三者保証を取得し、データの正確性と透明性を確保しました。 さらに、お取引先様を対象とした人権デュー・ディリジェンスの強化として、プライベートブランドの国内取引先に加え、海外工場および国内物流企業にも対象を拡大して実施しました。 店舗の出退店などにおきましては、110店舗の新規出店と46店舗の閉店を実施するとともに、旧I&H株式会社を含む72店舗の調剤薬局を取得しました。 併せて217店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。 これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,321店舗となりました。 以上の結果、この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億15百万円増加いたしました。 これは主に金融機関休業日の影響等により現金及び預金が増加したことによるものであります。 固定資産は3,033億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ547億61百万円増加いたしました。 これは主に関係会社株式および投資有価証券の取得、繰延税金資産の計上、新規出店に伴う建物及び構築物の取得によるものであります。 この結果、資産合計は6,144億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193億77百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,316億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億73百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金が減少した一方で、金融機関休業日の影響等により買掛金が増加したことによるものであります。 固定負債は923億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ640億32百万円増加いたしました。 これは主に新規の借入により長期借入金が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,240億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ796億６百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,904億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億70百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が386億48百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.3％となりました。 ｂ．経営成績（売上高）売上高は１兆103億36百万円（前年同期比15.1％増、1,323億14百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、110店舗の新規出店による事業規模の拡大および217店舗の既存店改装、高齢化の進展による処方せん応需枚数増加による調剤売上の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受けたヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売増加が挙げられます。 （売上総利益）売上総利益は3,212億５百万円（同16.8％増、461億61百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,726億36百万円（同17.3％増、401億56百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。 以上の結果、営業利益は485億68百万円（同14.1％増、60億４百万円増）となりました。 （経常利益）営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により59億80百万円（同14.1％増、7億37百万円増）となりました。 一方、営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により44億86百万円（同22.8％減、13億26百万円減）となりました。 以上の結果、経常利益は500億62百万円（同19.2％増、80億68百万円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、負ののれん発生益の計上等により9億71百万円（同25.6％減、3億34百万円減）となりました。 一方、特別損失は、減損損失の計上等により58億63百万円（同12.3％増、6億43百万円増）となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は451億69百万円（同18.6％増、70億90百万円増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は449億82百万円（同75.1％増、192億93百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ584億14百万円増加し1,111億50百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、867億79百万円（前年同期比134.9％増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が451億69百万円、仕入債務の増加額が317億２百万円、減価償却費が176億60百万円、減損損失が57億61百万円、のれん償却額が24億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が155億17百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、696億39百万円（前年同期比109.2％増）となりました。 これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が121億59百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が303億58百万円、有形固定資産の取得による支出が230億89百万円、関係会社株式の取得による支出が232億62百万円、無形固定資産の取得による支出が26億57百万円、差入保証金の差入による支出が25億77百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、412億13百万円（前年同期比254.3％増）となりました。 これは主に長期借入れによる収入が720億円、短期借入れによる収入が260億60百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が454億円、配当金の支払額が63億29百万円、長期借入金の返済による支出が30億89百万円あったことによるものであります。 ③仕入および販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）198,281138.2%物販（百万円）487,676105.1%その他（百万円）2,961343.3%合計（百万円）688,919113.2% ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）307,324140.4%物販（百万円）685,218105.6%その他（百万円）17,793167.0%合計（百万円）1,010,336115.0% (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。 投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。 また、事業拡大およびシナジー創出を目的とした戦略的なМ＆Ａのための買収資金としての資金需要もあります。 なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 c．財務政策当社グループは、新中期経営計画（2026年度～2030年度）の実現に向け、資本効率の最大化と財務健全性の維持の両立を財務戦略の基本方針としています。 ROE15%以上を目指す「ROIC経営」を推進するとともに、デットの活用を通じた「最適資本構成」を構築します。 （1）財務目標および財務規律売上高1.6兆円以上（年平均成長率10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。 （2）キャピタル・アロケーション方針キャピタル・アロケーションにつきましては、店舗網・DX・サプライチェーン・人財・M&A等の成長機会および生産性向上への投資を優先し、ROEの向上を追求します。 併せて、株主還元につきましては、安定的な配当に自己株式取得等を組み合わせることで、株主価値の向上を図ります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。 また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新規出店110店舗（株式会社スギ薬局98店舗、株式会社メディプラン６店舗、株式会社ファルマウニオン３店舗、株式会社メディカルかるがも１店舗、株式会社ひかりファーマ１店舗、スギナーシングケア株式会社１店舗）の店舗展開を中心に行い、14,930百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。 所在地設備の内容設備投資額（百万円）建物及び構築物土地その他合計北海道・東北エリア（４店舗） 店舗－－1717関東エリア（37店舗） 店舗2,430－9713,401中部エリア（29店舗） 店舗5,3801669906,537北陸・信州エリア（９店舗） 店舗1,058－3231,381関西エリア（27店舗） 店舗2,706－7223,429九州エリア（４店舗） 店舗111－51162合計 11,6871663,07614,930 (注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額中部エリア（619店舗）子会社賃貸店舗35,686[－]6,570,09(1,384,490.98)[－]3,662[－]241[－]39,589[－]－関東エリア（542店舗）子会社賃貸店舗14,879[－]955.92(664,547.02)[－]1,046[－]669[－]16,595[－]－関西エリア（607店舗）子会社賃貸店舗24,440[－]53,685.13(943,133.25)[－]6,949[－]561[－]31,952[－]－北陸・信州エリア（83店舗）子会社賃貸店舗2,819[－]3,305.80(264,057.95)[－]250[－]51[－]3,121[－]－九州エリア（１店舗）子会社賃貸店舗105[－]－(459.13)[－]－[－]0[－]106[－]－事務所(愛知県大府市)事務所及び物流センター2,336[－]－(15,532.46)[－]－[－]22[－]2,358[－]147賃貸物件賃貸施設3,031[3,031]33,946.67(199,474.58)[233,421.25]973[973]0[0]4,005[4,005]－ (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記のほか、ソフトウエアを2,520百万円所有しております。 ３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。 ４．［ ］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。 ５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。 ７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 (2) 国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額㈱スギ薬局中部エリア(629店舗)店舗4416,865.41(1,389,741.41)4564,8135,7112,877㈱スギ薬局東北エリア（2店舗）店舗9494.5(3,425.86)1362925㈱スギ薬局関東エリア(570店舗)店舗487942.80(674,806.88)2623,5374,2872,921㈱スギ薬局関西エリア(736店舗)店舗7783,280.98(1,042,750.30)5074,7256,0103,788㈱スギ薬局北陸・信州エリア(85店舗)店舗22387.57(270,725.80)－581604359㈱スギ薬局中国・四国エリア（6店舗）店舗9－(1,193.66)－142335㈱スギ薬局九州エリア（9店舗）店舗6－(2,546.02)－253259㈱スギ薬局本部(愛知県大府市)事務所1,1362,717.87(10,241.38)3291971,6631,354 (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記のほか、ソフトウエアを3,536百万円所有しております。 ３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。 ４．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ５．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経営方針をもとに、出店計画が策定されております。 なお、2026年２月28日現在における重要な設備の新設、改装、改修および除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月増加予定店舗数総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了店舗（全国）建物及び構築物等21,2003,485自己資金2023年9月2027年2月130本部ソフトウェア等6,500725自己資金2024年1月2027年2月－ (注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の改装および改修所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了店舗（全国）店舗改装および設備の改修4,50026自己資金2024年6月2027年2月 (注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,930,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,277,511 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 ２）保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものと、その検証内容の概要を開示します。 なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却をすすめます。 ３）保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。 ４）当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。 また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式577非上場株式以外の株式2499 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－ －非上場株式以外の株式1－株式現物配当による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5535 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Great Tree Pharmacy Co., Ltd. (注)２1,128,198998,347（保有目的および業務提携等の概要）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（海外戦略）推進のため無488776㈱ビケンテクノ7,10034,000（保有目的）情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無1031メドピア㈱－551,200 －無－270㈱ツルハホールディングス－6,000 －無－55日本電信電話㈱－100,000 －無－14㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－3,840 －無－7（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。 ２．株式現物配当、追加取得により株式数が増加しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式130,000－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式 （注）－－－非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 535,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | － |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式現物配当による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | － |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社スギ商事愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４67,73137.42 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ17,2909.55 株式会社スギアセット愛知県大府市横根町新江６２－１9,0575.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２8,0494.44 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）5,2802.91 ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）4,0372.23 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）3,2721.80 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）3,1221.72 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号2,8011.54 Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５９８（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 2,7531.52計－123,39668.18（注） 2025年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。 氏名又は名称所有株式数（株）株券等保有割合（％）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー11,622,4706.12 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 334 |
| 株主数－個人その他 | 38,688 |
| 株主数－その他の法人 | 283 |
| 株主数－計 | 39,411 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５９８（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式110384,266 当期間における取得自己株式56203,392 (注) １．当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式189,992,514－－189,992,514合計189,992,514－－189,992,514自己株式 普通株式 (注)１、２9,026,6181107,0449,019,684合計9,026,6181107,0449,019,684 (注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。 (注)２ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,044株は、当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月20日 スギホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野 秀俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産123,278百万円、無形固定資産（のれんを除く）8,420百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形及び無形固定資産であり、資産合計に占める割合は20%であり金額的に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）において記載のとおり、会社グループは店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を5,761百万円計上している。 回収可能性の判断に当たっては、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。 将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、消費環境や競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。 これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の検証・有形固定資産及び無形固定資産の減損判定にあたり、各店舗の兆候判定、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が用いられることを防止または発見するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。 ・固定資産の回収可能性の判断に使用した翌年度以降の将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画数値と整合するかを検討した。 ・経営者が策定した将来キャッシュ・フローの重要な仮定である競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費等について、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検討することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スギホールディングス株式会社の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スギホールディングス株式会社が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産123,278百万円、無形固定資産（のれんを除く）8,420百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形及び無形固定資産であり、資産合計に占める割合は20%であり金額的に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）において記載のとおり、会社グループは店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を5,761百万円計上している。 回収可能性の判断に当たっては、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。 将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、消費環境や競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。 これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の検証・有形固定資産及び無形固定資産の減損判定にあたり、各店舗の兆候判定、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が用いられることを防止または発見するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。 ・固定資産の回収可能性の判断に使用した翌年度以降の将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画数値と整合するかを検討した。 ・経営者が策定した将来キャッシュ・フローの重要な仮定である競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費等について、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検討することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産123,278百万円、無形固定資産（のれんを除く）8,420百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形及び無形固定資産であり、資産合計に占める割合は20%であり金額的に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）において記載のとおり、会社グループは店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を5,761百万円計上している。 回収可能性の判断に当たっては、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。 将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、消費環境や競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。 これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の整備及び運用状況の検証・有形固定資産及び無形固定資産の減損判定にあたり、各店舗の兆候判定、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が用いられることを防止または発見するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。 ・固定資産の回収可能性の判断に使用した翌年度以降の将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画数値と整合するかを検討した。 ・経営者が策定した将来キャッシュ・フローの重要な仮定である競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費等について、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検討することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |