財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-14
英訳名、表紙ZUIKO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梅林　豊志
本店の所在の場所、表紙大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072)648－2215（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1963年４月瑞光鉄工株式会社設立。
（大阪市東淀川区小松南通）1969年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。
1972年９月新ターンナップおむつ製造機械を開発。
1972年10月パルプ粉砕機械を開発。
1973年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。
輸出第１号機。
1973年７月高速ナプキン製造機械を開発。
1978年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。
1980年１月エラスチックおむつ製造機械を開発。
1980年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。
1984年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。
1984年10月大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。
1986年６月本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。
（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。
1989年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。
1994年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。
1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
(現 東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。
2006年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。
（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）2008年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。
2009年３月海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。
（現在は同国ジョージア州に移転）2012年10月海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。
2013年９月海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。
(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）2015年８月海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
2017年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。
2019年１月海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。
2019年２月海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
2021年６月子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。
(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転)2021年11月本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年５月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
2024年１月子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。
2024年６月DELTA S.R.L.の持分を取得し子会社化。
(2024年12月にZUIKO DELTA S.R.L.に社名を変更）2024年10月PROGA ZUIKO CORPORATIONに出資し関連会社化。
2025年８月海外子会社（孫会社）上海瑞光創科医療健康科技有限公司を中華人民共和国上海市自由貿易試験区臨港新片区に設立。
2025年12月ユニチカ株式会社よりスパンレース不織布事業を譲受。
2026年１月海外子会社UZJ Co., Ltd. を大韓民国江原特別自治道春川市に設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成されております。
　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業となります。
その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
　当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。
1.生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業①製造、販売及びサービス主な販売エリア　株式会社瑞光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国内及び海外全域　瑞光（上海）電気設備有限公司・・・・・・・・・・・・・・・・・東アジア（主に中国）　ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. ・・・・・・・・・・・・・・中南米　ZUIKO DELTA S.R.L.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・欧州②販売及びサービス 　ZUIKO INC.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・北米　ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.・・・・・・・・・・・・・・東南アジア（主にタイ）　PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA・・・・・・・・・・・・・・・・・東南アジア（主にインドネシア）　ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED ・・・・・・・・・・・・・・・・・南アジア（主にインド）　ZUIKO EUROPE GMBH ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・欧州 ２.その他事業①医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売　株式会社瑞光メディカル②医療用創傷被覆材等の医療用品、衛生用品等の販売　上海瑞光創科医療健康科技有限公司③衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援　株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER④コットン製品の製造及び販売　株式会社COTEX⑤防護服等の個人用防護具の製造及び販売　PROGA ZUIKO CORPORATION⑥金属加工受託　株式会社瑞光⑦使用済み紙おむつリサイクル装置の製造及び販売　株式会社瑞光⑧自動排泄処理装置の製造及び販売　株式会社瑞光　UZJ CO.,Ltd⑨スパンレース不織布の製造及び販売　株式会社瑞光　株式会社COTEX 事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 瑞光（上海）電気設備有限公司（注）１．３中華人民共和国上海市千米ドル18,500生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入当社に部品等を販売役員の兼任あり株式会社瑞光メディカル大阪府摂津市百万円75医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売ペット用品及び介護用品の製造販売100.0当社より工場、事務所及び機械設備を賃借当社からの借入ありZUIKO INC.アメリカ合衆国ジョージア州千米ドル1,500生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社製品、部品等を購入ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.（注）１ブラジル連邦共和国サンパウロ州百万ＢＲＬ40生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD.（注）１．２タイ王国バンコク都百万ＴＨＢ74生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0(0.000135)当社より部品等を購入役員の兼任ありPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA（注）１．２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル2,400生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0（1.0)当社より部品等を購入役員の兼任ありZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED（注）２インド共和国カルナタカ州百万ルピー65生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0（0.00002)当社より部品等を購入当社からの借入ありZUIKO EUROPE GMBHドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市千ユーロ25生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入役員の兼任あり株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER大阪府茨木市百万円50衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援100.0役員の兼任あり株式会社COTEX岡山県倉敷市百万円10コットン製品の製造及び販売100.0当社からの借入ありZUIKO DELTA S.R.L.イタリア共和国ロンバルディア州千ユーロ80生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務90.0当社より部品等を購入当社に部品等を販売当社からの借入あり役員の兼任あり上海瑞光創科医療健康科技有限公司（注）２中華人民共和国上海市千元500医療機器・医療用品の販売100.0(100.0)役員の兼任ありUZJ Co., Ltd.大韓民国江原特別自治道春川市百万ウォン1,000自動排泄処理装置の製造及び販売70.0－(持分法適用関連会社） PROGA ZUIKO CORPORATION 大韓民国京畿道千ウォン154,725防護服等の個人用防護服の製造及び販売30.84－　（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　　　　　　（単位：千円）区分 瑞光（上海） 電気設備有限公司売上高6,617,813経常利益348,016当期純利益353,584純資産額9,517,582総資産額13,424,311
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月20日現在事業部門等の名称従業員数（人）製造部門483(18)管理部門158(8)合計641(26)　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2026年２月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）330(21)41.110.86,243,024　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、ユニチカ労働組合瑞光垂井特別分会と称し、ユニチカ労働組合を通じて、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.783.076.078.097.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」ことをMISSIONとしております。
（2）経営環境当社グループの主力製品である衛生用品製造機械の需要は、最終製品である紙おむつや生理用ナプキン等の消費動向に影響を受けます。
これらの衛生用品の市場は、成長が期待される地域も存在するものの、グローバル全体では緩やかな成長に留まると見込まれます。
また、当社グループにとって主要な市場であった日本においては、少子化の加速や人口減少を背景に、大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。
同じく主要市場である中国においては、少子化の加速に加えて、景況感の回復に時間を要すると見込んでおります。
このような状況のなか、当社グループでは新興国を中心に海外顧客を積極的に開拓しておりますが、競合企業の技術力の向上も見られ、競争環境は厳しさを増しております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境のもと、当社グループでは「第４次中期経営計画」（2026年２月期～2028年２月期）を策定し、衛生用品製造機械の販売台数が必ずしも増加しないとの前提に立ったうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための事業構造の変革に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、その初年度として、部品・サービス領域の強化やグローバルでの販売体制の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの拡充に向けて、ユニチカ株式会社からスパンレース不織布事業を譲り受け、材料分野への展開を開始いたしました。
また、防護服、自動排泄処理装置、使用済み紙おむつリサイクル機械などの新規事業についても開発・展開を進めております。
さらに、従来の機械販売に加え、設計から設備導入、立ち上げまでを一貫して提供するターンキーソリューションの提供を開始するとともに、部品・サービス事業の拡充を通じて、収益の安定化に向けた取り組みを進めております。
加えて、これらの戦略を迅速に実行するための組織体制の見直しや機能強化にも取り組んでおります。
A）衛生用品製造機械事業の競争力再生①　改造・部品業務、付随業務に注力し、業務付加価値を高める衛生用品製造機械の高付加価値化による機械本体（以下、本機）の販売は最重要でありますが、改造案件や部品・ユニット販売などの拡充により、本機以外での収益機会の拡大を図ってまいります。
さらに、設計から設備導入、立ち上げまでを一貫して提供するターンキーソリューションの提供や、サービス領域の強化を通じて、付加価値の向上と収益基盤の強化を進め、収益の安定化及びボラティリティの低減を図ってまいります。
②　ブルーオーシャン戦略の展開アジア、アフリカ、中南米地域の新興国では、今後所得の増加に比例して生理用品やベビー用紙おむつの需要は増加しますので、当社でも営業部内にブルーオーシャン推進グループを設置し、マーケット調査、開拓に着手しております。
③　コスト競争力の向上グループ内の生産拠点の連携強化、モジュール設計の推進による製品の短納期化、Value Engineering等により、コスト競争力の向上と収益性の改善を図ってまいります。
また、プロジェクト管理体制の強化により、コスト管理及び納期管理の精度向上にも取り組んでまいります。
B）新規事業の加速による事業ポートフォリオ拡充①　新しい素材・製品開発への展開当社の衛生用品製造装置分野で培った技術と素材を融合し、複合資材を開発し、生活資材用品等、素材から最終製品までを視野に入れた提案につなげていきます。
②　事業性の見極めを徹底し、選択と集中による収益性の確保スパンレース不織布事業をはじめ、防護服、自動排泄処理装置、使用済み紙おむつリサイクル機械等の展開を進めるとともに、研究開発や設備投資に加え、M&Aも活用しながら事業領域の拡大を図り、第２・第３の収益の柱の確立を図ってまいります。
C）財務面では、M&A等の成長投資資金を確保する観点から、必要に応じて有利子負債を積極的に活用してまいります。
また、株主還元については、本中計期間中は連結配当性向35%前後を目標に配当を実施いたしたいと考えており、必要に応じ、適宜自己株式の取得も検討してまいります。
　「第４次中期経営計画」では『SPEED&CHALLENGE』をテーマにこれらの課題に取り組み、最終年度（2028年２月期）の目標である売上300億円、内新規事業の売上高80億円、営業利益率８%以上の達成を目指してまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、新規事業の売上高、営業利益率を指標としております。
　なお、第４次中期経営計画の初年度である2026年２月期の達成状況は以下の通りです。
指標2026年２月期中計計画目標実績売上高220億円211億円新規事業の売上高10億円５億円営業利益率4.5％0.8% (参考)　第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）における経営目標は以下の通りです。
指標2028年２月期目標売上高300億円新規事業の売上高80億円営業利益率8.0％
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティについて　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、当社グループにおいてサステナビリティとは、環境、社会およびガバナンスに関する課題を含め、事業活動に影響を及ぼす中長期的なリスクおよび機会をいうものと捉えております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関連する取り組み等は、株式会社瑞光ホームページ(「企業情報」－「サステナビリティ」)もご覧ください。
（https://www.zuiko.co.jp/about/sustainability/） ①ガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、人事総務部門を中心に対応し、経営に影響を及ぼすリスクおよび機会の観点から、必要に応じて総務部門を事務局とするリスクマネジメント委員会にて、審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告しております。
また、リスクマネジメント委員会を筆頭として、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会といった分科会を設置し、各領域におけるリスクを検知し、対策を講じております。
②戦略及びこれに対する指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの継続が、当社グループの事業運営の基盤を支える重要な要素であり、第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の目指す「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に資する重要な経営課題として位置付けております。
ア　気候変動等の地球環境問題への配慮　当社グループでは、気候変動が事業活動に及ぼす影響について、移行リスクおよび物理リスクの観点から認識しております。
移行リスクとしては、環境規制や政策動向の変化、市場ニーズの変化等により、事業活動に影響が生じる可能性があると考えております。
他方で、物理リスクとしては、気候変動に伴う気温上昇や気象条件の変化等により、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、これらのリスクおよび機会について、事業戦略との関係を踏まえつつ、動向を継続的に注視してまいります。
引き続き、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に示される考え方を参考にしながら、リスク及び機会の特定・評価等行ってまいります。
イ　再生可能エネルギーの活用　当社グループは、地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システム、2024年12月に蓄電池を本社工場へ導入いたしました。
この取り組みにより、2026年２月期は再生可能エネルギー比率が約35%に向上しました。
今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。
ウ　人的資本について　（ア）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループは、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。
従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。
この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。
　また、当社は、多様な人材の活躍が企業成長の源泉であると認識し、国籍や性別にとらわれない人材活用を推進しております。
特にグローバル展開を見据え、外国人材の採用を積極的に進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
多様性を尊重した組織文化の醸成にも注力しております。
当事業年度は、女性管理職率8.0％を目標としておりましたが、実績値は7.7％となります。
　また、当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、キャリア開発支援を強化しております。
全社員を対象としたキャリア面談を実施し、その結果を踏まえて本人の志向や適性を考慮したジョブローテーションを行うことで、多様な経験機会の提供と人材の最適配置を推進しております。
主体的なキャリア形成の支援にも継続的に取り組んでおります。
　さらに、当社は、環境変化に対応した組織力の強化を目的として、人事制度の抜本的な見直しを行っております。
適切な人材登用とメリハリのある人事異動を実施することで、組織の活性化および従業員のモチベーション向上を図るとともに、成果に基づく公正な評価・処遇の実現に取り組んでおります。
制度の透明性向上と納得性の確保にも努めております。
　（イ）社内環境整備に関する方針　当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。
また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、メンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。
こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
　また、当社は、経営と現場の相互理解を深めることが重要であると認識し、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。
役員による直接対話や意見交換の場を設けることで、経営方針の浸透と現場の声の把握を図り、組織全体のエンゲージメント向上と一体感の醸成を推進しております。
社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、オンライン英会話に加え、社内サークルを立ち上げ、実践的なコミュニケーション機会の創出を図ることで、グローバル人材の育成及び語学力向上をより実効的に支援しています。
　さらに、当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが不可欠であると認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。
その結果、2023年２月期から４年連続で健康経営優良法人に認定されました。
また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出すことで、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めております。
さらに、月１回安全衛生委員会メンバーによる職場巡視を実施し、その結果を社内掲示するなど、安全衛生管理体制の強化及び職場環境の継続的な改善に取り組んでおります。
加えて、月ごとに健康テーマを設定し、当該テーマに関する情報を発信し、社員食堂において栄養バランスに配慮したメニューを表示・提供することで、従業員の健康意識の向上を図るとともに、健康的な生活習慣の定着を促進しております。
　また、当事業年度においては、従業員の自主運営による社内サークル活動が発足し、現在９つのサークルで社員間での交流が深まっております。
戦略 ②戦略及びこれに対する指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの継続が、当社グループの事業運営の基盤を支える重要な要素であり、第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の目指す「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に資する重要な経営課題として位置付けております。
ア　気候変動等の地球環境問題への配慮　当社グループでは、気候変動が事業活動に及ぼす影響について、移行リスクおよび物理リスクの観点から認識しております。
移行リスクとしては、環境規制や政策動向の変化、市場ニーズの変化等により、事業活動に影響が生じる可能性があると考えております。
他方で、物理リスクとしては、気候変動に伴う気温上昇や気象条件の変化等により、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、これらのリスクおよび機会について、事業戦略との関係を踏まえつつ、動向を継続的に注視してまいります。
引き続き、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に示される考え方を参考にしながら、リスク及び機会の特定・評価等行ってまいります。
イ　再生可能エネルギーの活用　当社グループは、地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システム、2024年12月に蓄電池を本社工場へ導入いたしました。
この取り組みにより、2026年２月期は再生可能エネルギー比率が約35%に向上しました。
今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。
ウ　人的資本について　（ア）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループは、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。
従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。
この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。
　また、当社は、多様な人材の活躍が企業成長の源泉であると認識し、国籍や性別にとらわれない人材活用を推進しております。
特にグローバル展開を見据え、外国人材の採用を積極的に進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
多様性を尊重した組織文化の醸成にも注力しております。
当事業年度は、女性管理職率8.0％を目標としておりましたが、実績値は7.7％となります。
　また、当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、キャリア開発支援を強化しております。
全社員を対象としたキャリア面談を実施し、その結果を踏まえて本人の志向や適性を考慮したジョブローテーションを行うことで、多様な経験機会の提供と人材の最適配置を推進しております。
主体的なキャリア形成の支援にも継続的に取り組んでおります。
　さらに、当社は、環境変化に対応した組織力の強化を目的として、人事制度の抜本的な見直しを行っております。
適切な人材登用とメリハリのある人事異動を実施することで、組織の活性化および従業員のモチベーション向上を図るとともに、成果に基づく公正な評価・処遇の実現に取り組んでおります。
制度の透明性向上と納得性の確保にも努めております。
　（イ）社内環境整備に関する方針　当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。
また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、メンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。
こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
　また、当社は、経営と現場の相互理解を深めることが重要であると認識し、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。
役員による直接対話や意見交換の場を設けることで、経営方針の浸透と現場の声の把握を図り、組織全体のエンゲージメント向上と一体感の醸成を推進しております。
社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、オンライン英会話に加え、社内サークルを立ち上げ、実践的なコミュニケーション機会の創出を図ることで、グローバル人材の育成及び語学力向上をより実効的に支援しています。
　さらに、当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが不可欠であると認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。
その結果、2023年２月期から４年連続で健康経営優良法人に認定されました。
また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出すことで、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めております。
さらに、月１回安全衛生委員会メンバーによる職場巡視を実施し、その結果を社内掲示するなど、安全衛生管理体制の強化及び職場環境の継続的な改善に取り組んでおります。
加えて、月ごとに健康テーマを設定し、当該テーマに関する情報を発信し、社員食堂において栄養バランスに配慮したメニューを表示・提供することで、従業員の健康意識の向上を図るとともに、健康的な生活習慣の定着を促進しております。
　また、当事業年度においては、従業員の自主運営による社内サークル活動が発足し、現在９つのサークルで社員間での交流が深まっております。
指標及び目標 ②戦略及びこれに対する指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの継続が、当社グループの事業運営の基盤を支える重要な要素であり、第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の目指す「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に資する重要な経営課題として位置付けております。
ア　気候変動等の地球環境問題への配慮　当社グループでは、気候変動が事業活動に及ぼす影響について、移行リスクおよび物理リスクの観点から認識しております。
移行リスクとしては、環境規制や政策動向の変化、市場ニーズの変化等により、事業活動に影響が生じる可能性があると考えております。
他方で、物理リスクとしては、気候変動に伴う気温上昇や気象条件の変化等により、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、これらのリスクおよび機会について、事業戦略との関係を踏まえつつ、動向を継続的に注視してまいります。
引き続き、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に示される考え方を参考にしながら、リスク及び機会の特定・評価等行ってまいります。
イ　再生可能エネルギーの活用　当社グループは、地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システム、2024年12月に蓄電池を本社工場へ導入いたしました。
この取り組みにより、2026年２月期は再生可能エネルギー比率が約35%に向上しました。
今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。
ウ　人的資本について　（ア）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループは、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。
従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。
この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。
　また、当社は、多様な人材の活躍が企業成長の源泉であると認識し、国籍や性別にとらわれない人材活用を推進しております。
特にグローバル展開を見据え、外国人材の採用を積極的に進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
多様性を尊重した組織文化の醸成にも注力しております。
当事業年度は、女性管理職率8.0％を目標としておりましたが、実績値は7.7％となります。
　また、当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、キャリア開発支援を強化しております。
全社員を対象としたキャリア面談を実施し、その結果を踏まえて本人の志向や適性を考慮したジョブローテーションを行うことで、多様な経験機会の提供と人材の最適配置を推進しております。
主体的なキャリア形成の支援にも継続的に取り組んでおります。
　さらに、当社は、環境変化に対応した組織力の強化を目的として、人事制度の抜本的な見直しを行っております。
適切な人材登用とメリハリのある人事異動を実施することで、組織の活性化および従業員のモチベーション向上を図るとともに、成果に基づく公正な評価・処遇の実現に取り組んでおります。
制度の透明性向上と納得性の確保にも努めております。
　（イ）社内環境整備に関する方針　当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。
また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、メンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。
こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
　また、当社は、経営と現場の相互理解を深めることが重要であると認識し、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。
役員による直接対話や意見交換の場を設けることで、経営方針の浸透と現場の声の把握を図り、組織全体のエンゲージメント向上と一体感の醸成を推進しております。
社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、オンライン英会話に加え、社内サークルを立ち上げ、実践的なコミュニケーション機会の創出を図ることで、グローバル人材の育成及び語学力向上をより実効的に支援しています。
　さらに、当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが不可欠であると認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。
その結果、2023年２月期から４年連続で健康経営優良法人に認定されました。
また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出すことで、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めております。
さらに、月１回安全衛生委員会メンバーによる職場巡視を実施し、その結果を社内掲示するなど、安全衛生管理体制の強化及び職場環境の継続的な改善に取り組んでおります。
加えて、月ごとに健康テーマを設定し、当該テーマに関する情報を発信し、社員食堂において栄養バランスに配慮したメニューを表示・提供することで、従業員の健康意識の向上を図るとともに、健康的な生活習慣の定着を促進しております。
　また、当事業年度においては、従業員の自主運営による社内サークル活動が発足し、現在９つのサークルで社員間での交流が深まっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ウ　人的資本について　（ア）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループは、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。
従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。
この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。
　また、当社は、多様な人材の活躍が企業成長の源泉であると認識し、国籍や性別にとらわれない人材活用を推進しております。
特にグローバル展開を見据え、外国人材の採用を積極的に進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
多様性を尊重した組織文化の醸成にも注力しております。
当事業年度は、女性管理職率8.0％を目標としておりましたが、実績値は7.7％となります。
　また、当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、キャリア開発支援を強化しております。
全社員を対象としたキャリア面談を実施し、その結果を踏まえて本人の志向や適性を考慮したジョブローテーションを行うことで、多様な経験機会の提供と人材の最適配置を推進しております。
主体的なキャリア形成の支援にも継続的に取り組んでおります。
　さらに、当社は、環境変化に対応した組織力の強化を目的として、人事制度の抜本的な見直しを行っております。
適切な人材登用とメリハリのある人事異動を実施することで、組織の活性化および従業員のモチベーション向上を図るとともに、成果に基づく公正な評価・処遇の実現に取り組んでおります。
制度の透明性向上と納得性の確保にも努めております。
　（イ）社内環境整備に関する方針　当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。
また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、メンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。
こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
　また、当社は、経営と現場の相互理解を深めることが重要であると認識し、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。
役員による直接対話や意見交換の場を設けることで、経営方針の浸透と現場の声の把握を図り、組織全体のエンゲージメント向上と一体感の醸成を推進しております。
社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、オンライン英会話に加え、社内サークルを立ち上げ、実践的なコミュニケーション機会の創出を図ることで、グローバル人材の育成及び語学力向上をより実効的に支援しています。
　さらに、当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが不可欠であると認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。
その結果、2023年２月期から４年連続で健康経営優良法人に認定されました。
また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出すことで、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めております。
さらに、月１回安全衛生委員会メンバーによる職場巡視を実施し、その結果を社内掲示するなど、安全衛生管理体制の強化及び職場環境の継続的な改善に取り組んでおります。
加えて、月ごとに健康テーマを設定し、当該テーマに関する情報を発信し、社員食堂において栄養バランスに配慮したメニューを表示・提供することで、従業員の健康意識の向上を図るとともに、健康的な生活習慣の定着を促進しております。
　また、当事業年度においては、従業員の自主運営による社内サークル活動が発足し、現在９つのサークルで社員間での交流が深まっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ウ　人的資本について　（ア）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　当社グループは、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。
従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。
この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。
　また、当社は、多様な人材の活躍が企業成長の源泉であると認識し、国籍や性別にとらわれない人材活用を推進しております。
特にグローバル展開を見据え、外国人材の採用を積極的に進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
多様性を尊重した組織文化の醸成にも注力しております。
当事業年度は、女性管理職率8.0％を目標としておりましたが、実績値は7.7％となります。
　また、当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、キャリア開発支援を強化しております。
全社員を対象としたキャリア面談を実施し、その結果を踏まえて本人の志向や適性を考慮したジョブローテーションを行うことで、多様な経験機会の提供と人材の最適配置を推進しております。
主体的なキャリア形成の支援にも継続的に取り組んでおります。
　さらに、当社は、環境変化に対応した組織力の強化を目的として、人事制度の抜本的な見直しを行っております。
適切な人材登用とメリハリのある人事異動を実施することで、組織の活性化および従業員のモチベーション向上を図るとともに、成果に基づく公正な評価・処遇の実現に取り組んでおります。
制度の透明性向上と納得性の確保にも努めております。
　（イ）社内環境整備に関する方針　当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。
また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、メンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。
こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
　また、当社は、経営と現場の相互理解を深めることが重要であると認識し、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。
役員による直接対話や意見交換の場を設けることで、経営方針の浸透と現場の声の把握を図り、組織全体のエンゲージメント向上と一体感の醸成を推進しております。
社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、オンライン英会話に加え、社内サークルを立ち上げ、実践的なコミュニケーション機会の創出を図ることで、グローバル人材の育成及び語学力向上をより実効的に支援しています。
　さらに、当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが不可欠であると認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。
その結果、2023年２月期から４年連続で健康経営優良法人に認定されました。
また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出すことで、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めております。
さらに、月１回安全衛生委員会メンバーによる職場巡視を実施し、その結果を社内掲示するなど、安全衛生管理体制の強化及び職場環境の継続的な改善に取り組んでおります。
加えて、月ごとに健康テーマを設定し、当該テーマに関する情報を発信し、社員食堂において栄養バランスに配慮したメニューを表示・提供することで、従業員の健康意識の向上を図るとともに、健康的な生活習慣の定着を促進しております。
　また、当事業年度においては、従業員の自主運営による社内サークル活動が発足し、現在９つのサークルで社員間での交流が深まっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1．当社グループのリスクマネジメント体制　当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として取り組んでいます。
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを中心に、重要度を踏まえた検討を行い、必要な対応について協議すること、各部門において顕出されるリスクに関する情報共有の場として機能させ、部門横断的な観点からの整理および検討を行うこと、当社グループにおけるリスクヘッジに関する取組みについて、継続的に運用可能な枠組みの整備を図ることを目的としています。
　当社グループは、事業環境や経営課題の変化を踏まえ、リスクマネジメントの適切な運用に努めてまいります。
２．主要なリスク項目⑴　衛生用品製造機械事業の市場動向について　衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により、紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。
これに対し、当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じた受注拡大、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。
⑵　為替変動リスクについて　当社グループでは、海外顧客への販売や海外からの部品調達による外貨支払いによる為替変動リスクが一定程度発生します。
これに対し、為替予約等を活用することで当該リスクの緩和・平準化を図っております。
⑶　自然災害、テロ等の災害リスクについて　大規模地震等の自然災害や火災・事故等の発生、テロ等の人為的災害、感染症等が発生した場合について、従業員の安全確保や事業の早期復旧のため、緊急連絡網の整備や非常時を想定した定期的な避難訓練等の基本的な対策を実施しております。
また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。
その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。
⑷　海外展開、子会社管理にかかるリスクについて　当社グループは、海外取引を含む複数国にまたがる積極的な事業活動を展開しており、各国において、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受ける他、予期し得ない法律・規制の変更、政治・経済の混乱等のリスクが内在しており、これらの規制違反や当該リスクが発生した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、各国において当該国のカントリーリスクを慎重に検討し、定期的に事業上のリスクにおける重要事項を当社に報告する仕組みを設けております。
また、内部監査部門による定期的な往査により、海外子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題点を適宜指摘することで是正を促しております。
⑸　情報セキュリティリスクについて　当社グループは、事業活動の中で顧客情報・個人情報等や営業上・技術上の機密情報を保有します。
そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊等から保護するため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、前連結会計年度において企業統合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,170百万円（前期比6.1％増）、営業利益は162百万円（前期は営業損失300百万円）、経常利益は350百万円（前期は経常損失142百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,972百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失778百万円）となりました。
　なお、2026年２月19日に公表いたしました「特別利益（負ののれん発生益）の計上及び2026年２月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、負ののれん発生益2,760百万円程度と公表させていただいておりますが、負ののれん発生益に対する税効果の会計処理により負ののれん発生益と法人税等調整額が同額増減することで、スパンレース不織布事業の譲り受けに伴う負ののれん発生益1,925百万円になりました。
　売上面においては、日本及び中国が前年対比で増加したことに加え、ZUIKO DELTA S.R.L.（イタリア）を情報拠点とした欧州への販売も順調に推移しました。
主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械7,518百万円（前期比18.0％増）、小児用紙おむつ製造機械6,891百万円（同0.3％増）、生理用ナプキン製造機械3,286百万円（同5.7％増）、部品2,445百万円（同13.0％減）、その他1,028百万円（同29.9％増）となりました。
　利益面においては、売上増加や原価率低減により黒字転換しましたが、高付加価値機能を伴う新製品の案件について、当初の想定納期より長期化することにより材料費や人件費等などのコストが増加していること等により、期初業績予想の営業利益1,000百万円から大きく減少しました。
　受注環境におきましては、新興国向けの小児用紙おむつ製造機械や生理用ナプキン製造機械の受注活動とともに、当社の強みである欧米向けの付加価値の高い大人用おむつ製造機械の受注活動に取り組む一方で、新規事業の受注活動も積極的に行っております。
これらの結果、当連結会計年度中の受注高は22,246百万円（前期比2.2％増）、当連結会計年度末の受注残高15,848百万円（同7.3％増）となりました。
詳細については、Ｐ．18「②　生産、受注及び販売の実績　ｂ．受注実績」をご参照下さい。
　当社グループでは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造の事業が太宗を占めており、「その他の事業」の割合が僅少で開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、2026年１月１日より事業譲受しましたスパンレース事業の売上518百万円（約２か月分）は「その他の事業」セグメントに含めておりますが、2026年度からは別個のセグメントとしてお示しします。
ｂ．財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が52,440百万円と前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。
現金及び預金は、スパンレース事業譲受資金やPROGA ZUIKO出資金に伴う支出、また社債期日返済額と銀行新規借入額の差額1,000百万円を手元資金で賄ったことを主因として、1,921百万円の減少となりました。
　また、スパンレース事業に要する運転資金(売掛金、棚卸資産)が増加する一方で、契約資産（工事進行基準売上の売掛金に該当）が大きく減少した結果、流動資産は2,760百万円の減少となりました。
　固定資産についても、スパンレース事業譲受における垂井事業所の固定資産の増加とPROGA ZUIKO出資金が主因となり2,783百万円の増加となりました。
（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,999百万円減少し16,116百万円となりました。
支払手形及び買掛金や契約負債が減少したことに加え、社債期日償還資金5,000百万円の借換を4,000百万円の新規借入に留めたことが主因であります。
（純資産合計）　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し36,324百万円となりました。
スパンレース事業の特別利益を主因として利益剰余金が1,681百万円増加いたしました。
　この結果、自己資本比率は69.1％（前期は65.3％）となりました。
ｃ．キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、9,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しております。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,132百万円（前期比3.7％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,051百万円に加え、売上債権の減少1,172百万円、棚卸資産の減少249百万円及び減価償却費の計上884百万円の一方、負ののれん発生益1,925百万円、仕入債務の減少1,037百万円、契約負債の減少660百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は265百万円（前期比76.6％減）となりました。
これは主に、定期預金の減少1,629百万円及び補助金による収入1,770百万円の一方、事業譲受による支出2,150百万円、投資有価証券の取得による支出596百万円及び有形固定資産の取得による支出368百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,710百万円（前期比121.1％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円の一方、社債の償還による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出367百万円及び配当金の支払額291百万円によるものであります。
②　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
製品別当連結会計年度（自　2025年２月21日至　2026年２月20日）金額（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,286,423105.7小児用紙おむつ製造機械6,891,181100.3大人用紙おむつ製造機械7,518,258118.0その他機械135,33833.9部品2,445,46587.0その他893,584227.2計21,170,251106.1　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．部品には仕入部品を含んでおります。
３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。
ｂ．受注実績　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。
製品別当連結会計年度（自　2025年２月21日至　2026年２月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,055,296(2,875,828)85.7(83.5)1,629,742(1,511,730)87.6(85.1)小児用紙おむつ製造機械6,329,581(5,498,409)68.7(64.7)6,996,092(6,583,372)92.6(92.4)大人用紙おむつ製造機械7,441,226(3,988,660)121.4(129.4)5,183,600(3,089,054)98.5(96.2)その他機械2,081,224(1,863,818)－(－)2,038,836(1,886,855)－(－)部品2,445,465(2,027,839)87.0(83.5)－(－)－(－)その他893,584227.2－－計22,246,378(16,254,557)102.2(95.5)15,848,272(13,071,013)107.3(107.4)　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度73.0％であります。
２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
３．金額は販売価格によっております。
４．その他機械の受注残高の前年同期比については、1,000％を超えるため記載しておりません。
ｃ．販売実績　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。
製品別当連結会計年度（自　2025年２月21日至　2026年２月20日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,286,423(3,139,914)15.5(14.8)105.7(105.6)小児用紙おむつ製造機械6,891,181(6,042,464)32.6(28.5)100.3(95.7)大人用紙おむつ製造機械7,518,258(4,110,714)35.5(19.4)118.0(97.8)その他機械135,338(27,508)0.6(0.1)33.9(13.9)部品2,445,465(2,027,839)11.6(9.6)87.0(83.5)その他893,5844.2227.2計21,170,251(15,348,441)100.0(72.5)106.1(95.2)　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外販売高及び売上全体に対する割合であります。
２．「その他」には、コットンスパンレース事業約２か月分を含んでおります。
64期からは、個別のセグメントとして表示いたします。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニ・チャーム株式会社2,724,63413.7－－（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、大人用紙おむつ製造機械、生理用ナプキン製造機械、小児用紙おむつ製造機械及びその他が増加したことにより前連結会計年度と比べ1,219百万円増加し、21,170百万円となりました。
　また、国内売上高は1,993百万円増加し5,821百万円、海外売上高は773百万円減少し15,348百万円となりました。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上高の増加1,219百万円及び原価率の改善2ポイント等により570百万円増加し、3,204百万円となりました。
（営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費、垂井事業所の登記費用、R＆Dセンターの修繕及び研究開発費等の費用の増加により連結会計年度に比べ107百万円増加し、3,042百万円となりました。
　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ462百万円増加し、営業利益162百万円となりました。
（経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息が減少したことなどから前連結会計年度に比べ41百万円減少し、269百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が減少したことなどから前連結会計年度に比べ72百万円減少し、82百万円となりました。
　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ493百万円増加し、経常利益350百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、ユニチカスパンレース事業譲り受けに伴う、負ののれん発生益や経済産業省補助金対象設備への補助金の承継により前連結会計年度に比べ3,066百万円増加となりました。
特別損失は補助金対象設備の圧縮記帳やZUIKO DELTA S.R.L.での裁判に関する和解金（買収前の事象）の計上等により、前連結会計年度に比べ1,984百万円増加となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益1,972百万円となりました。
財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。
　当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。
また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。
　当社グループは、安定的な事業運営と成長投資に必要な資金を確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得する資金に加えて金融機関からの借入等を有効に活用してまいります。
具体的には、受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めているほか、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しています。
また、長期借入金や社債等を活用することで、安定的な資金確保を図っております。
　当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め6,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,346百万円減少しました。
これは主に長期借入金の増加により有利子負債は増加しましたが、社債の償還により有利子負債が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,400百万円であり、前連結会計年度末と比較して332百万円減少しています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であります。
　その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、環境配慮資材の適応を考慮した装置開発及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関してと、新事業展開を見据えた研究・開発であります。
　また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は374百万円であり、その主なものは、当社が自社製作した機械装置の支出177百万円によるものであります。
当連結会計年度は、設備資金について特記すべき事項はありません。
当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金は、自己資金に加えて、借入金によりまかなっております。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）提出会社事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円）本社工場（大阪府茨木市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備5,377,330304,5392,600,000(38,659)－130,5498,412,419211(12)鳥飼中工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械生産設備112,749189,298882,181(5,556)－3551,184,585 鳥飼上工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械生産設備37,585773237,393(1,592)－30275,782 鶴野工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備201,0445,8261,153,033(6,213)－2,5031,362,408 垂井工場（岐阜県不破郡）スパンレース不織布の製造生産設備524,568512,5951,400,034(116,713)－10,4962,447,69432
(2)本社（大阪府茨木市）全社的管理業務販売業務管理20,60712,711－(－)－145,990179,30985(7)トルコ支店（トルコ共和国）管理業務販売業務管理－－－(－)－2022022（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３．本社の土地は、本社工場に含まれております。
(2）国内子会社会社名事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円）　株式会社瑞光　メディカル鳥飼上工場（大阪府摂津市）医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売生産設備1,357113－(－)5,9432037,61713(3)　株式会社　COTEX本社工場（岡山県倉敷市）コットン製品の製造及び販売生産設備30,51741,336186,123(5,118)－3,255261,23214（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．株式会社瑞光メディカルのその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．株式会社COTEXのその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社会社名事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円）　瑞光（上海）電気設備有限公司本社工場（中華人民共和国上海市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備1,833,809316,294－(50,327)－57,7552,207,859207　ZUIKO INC.本社（アメリカ合衆国ジョージア州）販売及びサービス業務販売設備－－－(－)－2,1212,1212(1)　ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.本社工場（ブラジル連邦共和国 サンパウロ州）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備41,5294,81337,011(21,932)－1,15184,50512　ZUIKO MACHINERY (THAILAND)　CO.,LTD.本社（タイ王国バンコク都）販売及びサービス業務販売設備18,320724－(－)－1,76420,8099　PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA本社（インドネシア共和国西ジャワ州）販売及びサービス業務販売設備192,8258,76749,857(1,768)－11,398262,84816(1)　ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED本社（インド共和国カルナタカ州）販売及びサービス業務販売設備71210,008－(－)－3,28114,00315　ZUIKO EUROPE GMBH本社（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）販売及びサービス業務販売設備－－－(－)－6565-　ZUIKO DELTA　S.R.L.本社工場（イタリア共和国ロンバルディア州）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備675,265－107,354(10,180)－11,648794,26823（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
８．ZUIKO EUROPE GMBHのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
９．ZUIKO DELTA S.R.L.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
10．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は403,205千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動183,000,000
設備投資額、設備投資等の概要374,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,243,024
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を政策的に保有する方針です。
保有する銘柄ごとの保有目的が適切か否かは、取締役会において毎年見直しを実施します。
また、銘柄ごとに当該株式保有に伴う資本コストを踏まえ、事業上のシナジーや配当額その他勘案すべき事情を総合的に検討したうえで、保有継続の合理性・必要性も併せて検証しています。
当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。
議決権の行使については、会社提案・株主提案にかかわらず、株主価値の向上に資するか否か、また当社への影響等を勘案した上で、総合的に賛否を判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5551,645 ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,348取引先持株会を通じた株式の取得 ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式171 ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユニ・チャーム株式会社270,000270,000衛生用品製造機械等の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有287,550303,885因幡電機産業株式会社40,00020,000衛生用品製造機械等の部品調達取引があり事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有111,48077,220小林製薬株式会社13,56313,129衛生用品製造機械等の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している取引先持株会を通じた株式の取得無76,42774,221杉本商事株式会社46,00046,000衛生用品製造機械等の部品調達取引や工場設備の補強、更新委託の取引があり事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有64,99855,844大王製紙株式会社10,00010,000衛生用品製造機械等の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし無11,1908,230株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ－40金融取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。
無－78（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式294,380277,346 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,116－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社551,645,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,348,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社71,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,190,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社94,380,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,116,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED（常任代理人）立花証券株式会社P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）7,19127.16
株式会社みちかけ大阪市西区新町１－14－21－3105号3,00011.33
JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E145JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）2,0057.58
和田　明男大阪市東淀川区1,5305.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,5195.74
ユニ・チャーム株式会社東京都港区三田３－５－19　住友不動産東京三田ガーデンタワー9803.70
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,UNITED STATES（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）8463.20
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）6492.45
白十字株式会社東京都豊島区高田３－23－126152.33
株式会社和田ホールディングス大阪市西区新町１－14－21－3105号6002.27計－18,93871.53　（注）１．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年10月９日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。しかしながら、当社として2026年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドシンガポール 048619、リパブリック・プラザ、#27－04、ラッフルズ・プレイス910,68637.10
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他12,953
株主数－その他の法人126
株主数－計13,173
氏名又は名称、大株主の状況株式会社和田ホールディングス
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式6,161－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式6,161株の内訳は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得561株及び会社法第155条第13号の規定に基づく自己株式の無償取得5,600株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式28,800,000－－28,800,000合計28,800,000－－28,800,000自己株式 普通株式（注）2,334,8256,16115,2002,325,786合計2,334,8256,16115,2002,325,786(注１)普通株式の自己株式の株式数の増加6,161株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得561株及び会社法第155条第13号の規定に基づく自己株式の無償取得5,600株によるものであります。
(注２)普通株式の自己株式の株式数の減少15,200株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月14日株式会社　瑞光 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田　圭亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の2025年２月21日から2026年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、従来のコットン製品の製造だけでなく、コットンを原料としたスパンレース不織布の製造・販売事業へ参入するために、2025年12月31日付でユニチカ株式会社からスパンレース不織布事業を事業譲受により対価2,150,000千円で取得した。
　当連結会計年度において会社は、ユニチカ株式会社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合時点の時価を基礎として配分しているが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
その結果、負ののれん発生益1,925,266千円を特別利益に計上している。
　当該企業結合取引は、非経常的な取引であり、かつ金額的な重要性が高い。
　以上より、当監査法人は、スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・　取引の概要、取得価額の決定の経緯を理解するために、取締役会議事録を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・　事業譲受に関連する事業価値評価資料を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・　多額の負ののれんが発生した背景について、経営者に質問し、その合理性を検討した。
・　取得価額について、事業譲渡契約書等を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。
・　識別可能資産及び負債の実在性及び網羅性を検討するために、事業譲渡契約書等の閲覧、棚卸立会及び固定資産実査を実施した。
・　暫定的な会計処理による負ののれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額が負ののれん発生益として計上していることを再計算により検討した。
株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高21,170,251千円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は、9,275,537千円（うち、当連結会計年度末において進行中の金額7,779,417千円）である。
このうち株式会社瑞光の売上高が大部分を占めており、重要な比率を占める。
　また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があるため、工事原価総額の適時・適切な見直しには不確実性が伴う。
　以上より、当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事着手後の工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に工事着手後の工事原価総額の見直しの要否に係る統制に焦点を当てた。
・　費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、営業責任者の承認により信頼性を確保するための体制・　専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議において、機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、見積工事原価総額の見直しの要否について協議する体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価　経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。
・　工事着手後の工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。
・　工事着手後の工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。
・　見積りの精度を評価するために、工事着手後の工事原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無を把握し、必要に応じて営業責任者へのヒアリング及び根拠証憑の閲覧を行った。
その他の事項　会社の2025年２月20日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年５月16日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社瑞光の2026年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社瑞光が2026年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、従来のコットン製品の製造だけでなく、コットンを原料としたスパンレース不織布の製造・販売事業へ参入するために、2025年12月31日付でユニチカ株式会社からスパンレース不織布事業を事業譲受により対価2,150,000千円で取得した。
　当連結会計年度において会社は、ユニチカ株式会社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合時点の時価を基礎として配分しているが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
その結果、負ののれん発生益1,925,266千円を特別利益に計上している。
　当該企業結合取引は、非経常的な取引であり、かつ金額的な重要性が高い。
　以上より、当監査法人は、スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・　取引の概要、取得価額の決定の経緯を理解するために、取締役会議事録を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・　事業譲受に関連する事業価値評価資料を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・　多額の負ののれんが発生した背景について、経営者に質問し、その合理性を検討した。
・　取得価額について、事業譲渡契約書等を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。
・　識別可能資産及び負債の実在性及び網羅性を検討するために、事業譲渡契約書等の閲覧、棚卸立会及び固定資産実査を実施した。
・　暫定的な会計処理による負ののれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額が負ののれん発生益として計上していることを再計算により検討した。
株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高21,170,251千円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は、9,275,537千円（うち、当連結会計年度末において進行中の金額7,779,417千円）である。
このうち株式会社瑞光の売上高が大部分を占めており、重要な比率を占める。
　また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があるため、工事原価総額の適時・適切な見直しには不確実性が伴う。
　以上より、当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事着手後の工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に工事着手後の工事原価総額の見直しの要否に係る統制に焦点を当てた。
・　費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、営業責任者の承認により信頼性を確保するための体制・　専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議において、機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、見積工事原価総額の見直しの要否について協議する体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価　経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。
・　工事着手後の工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。
・　工事着手後の工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。
・　見積りの精度を評価するために、工事着手後の工事原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無を把握し、必要に応じて営業責任者へのヒアリング及び根拠証憑の閲覧を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。