臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社INFORICH |
| EDINETコード、DEI | E38192 |
| 証券コード、DEI | 9338 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社INFORICH |
| 提出理由 | 1【提出理由】 当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(以下、TGAP社)の全株式を取得することを決議し、それに基づき同社を子会社とすることを決定いたしました。 また、本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 子会社取得の決定 | 1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容① 商号 : T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD.② 本店の所在地: 150 Cecil Street, #14-03, Singapore 069543③ 代表者の氏名: Hitoshi Kurashige, Managing Director④ 資本金の額 : 5,957,467シンガポールドル⑤ 純資産の額 : 1,517,436シンガポールドル⑥ 総資産の額 : 2,162,042シンガポールドル⑦ 事業の内容 : シンガポール国内における「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営 (2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益(単位:シンガポールドル)決算期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高3,781,910681,144782,176営業利益又は営業損失(△)25,488△940,623△1,659,852経常利益又は経常損失(△)21,128△948,043△1,631,508当期純利益又は当期純損失(△)21,128△948,043△1,631,508 (3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社と取得対象子会社は、フランチャイズ契約を締結しております。 (4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、「ロケーション×テクノロジー」の掛け算のパイオニアとして、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を世界9カ国地域で展開しています。 シンガポールにおいては、2023年3月に株式会社ティーガイアの海外子会社であるTGAP社との間でマスターフランチャイズ契約を締結し、TGAP社を運営主体として2023年12月にサービスを開始いたしました。 サービス開始から1年6ヶ月で設置台数1,000台を突破し、2025年3月末時点においてシンガポール国内のモバイルバッテリーシェアリング市場で約55%(当社調べ)のシェアを獲得し、同市場におけるトップシェア事業者となっています。 設置先にはシンガポール最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン、FairPriceグループが運営する大手コンビニエンスストアCheersなど、同国における主要なプラチナロケーションが含まれており、今後の設置台数の更なる拡大も計画されています。 当社はシンガポールをASEAN及びグローバル展開における戦略的拠点として、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。 シンガポールは、ASEANの金融・商業・物流のハブとして、周辺諸国への事業展開における「ゲートウェイ」としての機能を有しています。 国家主導でデジタル化が推進されており、世界に先駆けて全土に5Gネットワークが整備されるなど、通信インフラは世界最高水準にあります。 モバイル回線の契約回線数は人口を大きく上回り、スマートフォン普及率は国民のほぼ全数に達しているほか、キャッシュレス決済の普及度やモバイルアプリの利用時間も極めて高い水準で、モバイル端末の利用が生活に深く根付いていることを示しており、充電ニーズは構造的に高いと想定されます。 また、シンガポールは年間1,500万人を超える外国人観光客が訪れる国際観光都市でもあり、近隣ASEAN諸国や訪日旅行者を含む国際的な人流が集中することは、域内共通アプリで提供される「CHARGESPOT」の特性と極めて高い親和性を有しています。 モバイルバッテリーシェアリング領域においても、設置密度の向上に伴う新規ユーザーの流入が継続的に見込まれます。 また、シンガポールはASEANにおける日系企業の重要拠点の一つであり、多くの日系小売・飲食チェーンや日系金融・サービス企業が拠点を構えています。 日本国内で「CHARGESPOT」を設置している企業のシンガポール法人を通じた導入も進んでおり、国としてのシナジーが生じています。 今回の株式取得は、TGAP社を子会社化することで事業運営に直接関与し、戦略的投資を機動的に実行できる体制を構築するとともに、事業運営の効率化・営業体制の強化・調達力の向上等を通じて、事業の収益性改善を加速することを目的としています。 TGAP社は、直近で大手コンビニエンスストアチェーンや大手飲食チェーンへの大規模設置を実施しており、ショッピングモール、飲食店、観光施設等の主要ロケーションにおいても設置を拡大しているなど、市場拡大の過渡期に位置しています。 今回の子会社化を通じて設置を加速し、シェアの獲得を進めるとともに、ユーザー数の増加を目指します。 「CHARGESPOT」はサービスの特徴として、設置密度が向上するとユーザー数が増え、ユーザー数が増えることで売上が向上すると利益率が上昇します。 このサイクルを実現するための必要な投資を行う体制を整えることで、中長期的な収益基盤の確立を目指します。 (5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の普通株式10百万円アドバイザリー費用等(概算額)12百万円合計(概算額)22百万円 |
| 親会社又は特定子会社の異動 | 2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容) (1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」に記載の通りであります。 (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前:-異動後:5,983,001個② 総株主等の議決権に対する割合異動前:-異動後:100% (3)当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由 :当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当するためであります。 ② 異動の年月日:2026年5月15日(予定) 以 上 |