財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-15
英訳名、表紙Aeon Hokkaido Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青栁　英樹
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区本通21丁目南１番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙011(865)9405
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1978年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店1979年５月帯広店(帯広市)を開店７月藻岩店(札幌市南区)を開店1981年７月旭川店(旭川市)を開店1982年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転1990年10月永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ１号店)株式会社ホクホーによる出店1991年４月東苗穂サティ(札幌市東区)を開店1992年３月株式会社ホクホーと合併1994年10月釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)1996年３月千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)1998年３月帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1999年３月小樽サティ(小樽市)を開店2000年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ(北見市)を開店11月釧路サティ(釧路町)を増築増床2002年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店(札幌市豊平区)を開店(２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン)2003年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店(札幌市南区)を増築増床2004年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店2007年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月商号をイオン北海道株式会社に変更2008年４月名寄店(名寄市)を開店2009年９月有限会社ティーウィン(100％子会社)を吸収合併2010年５月西岡店(札幌市豊平区)を再開店2011年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更2012年３月「まいばすけっと」の営業開始2013年３月「イオンバイク」の営業開始2015年３月イオン旭川駅前店(旭川市)を開店９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継2020年３月マックスバリュ北海道株式会社と合併３月ザ・ビッグアモール店(旭川市)を開店７月マックスバリュ日新店(苫小牧市)を開店2021年８月イオン石狩プロセスセンターの稼働開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行10月ザ・ビッグ永山店(旭川市)を開店11月マックスバリュ音更店(音更町)を開店2023年３月マックスバリュエクスプレス新川３条店(札幌市北区)を開店10月マックスバリュ山鼻店(札幌市中央区)を開店11月イオン南平岸店(札幌市豊平区)を開店2024年５月イオン北郷店(札幌市白石区)を開店７月マックスバリュ苫小牧清水店(苫小牧市)を開店９月イオン旭川春光店(旭川市)を開店10月株式会社西友の北海道内９店舗を吸収分割により事業承継
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。
同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。
なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)
(注)２関係内容(親会社) イオン(株)
(注)１千葉市美浜区220,007純粋持株会社67.2(1.6)店舗の運営指導等役員の兼任
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,095(10,164)43.510.95,091
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エキスパート社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員(パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算)を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2026年２月28日現在における組合員数は社員2,779名、臨時従業員11,454名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.750.052.633.368.581.9100.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いこと、転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全道転勤区分を選択している男性従業員割合が多いためであります。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性活躍推進施策の実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。
そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。
そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。
スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。
また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。
そして、スーパーマーケット各事業においては、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめるとともに、ディベロッパー事業においてはお客さまのライフスタイルの変化に対応した魅力的な専門店、サービス、イベントなどの充実によりショッピングセンターの集客力を高め、成長につなげてまいります。
併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。
また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。
そのような経営環境の中、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中などの北海道における本質的な課題と合わせて解決を図るべく、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）を策定し、「食を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を2025年度のありたい姿とし、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
2026年度よりスタートいたしました新中期経営計画は、当社のありたい姿を再認識し、その実現の挑戦と変革の５年間と位置付け、経営課題の解決に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題2026年度より、2030年度までの５ヵ年にわたる中期経営計画をスタートいたしました。
計画の策定にあたり当社のありたい姿を再認識し、その実現のための挑戦と変革の道しるべとして、新たにパーパスを定めました。
「地域のみなさまお一人おひとりにとってのМY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」。
当社の強みである多様な販売チャネルと幅広い商品/サービス領域、様々な地域社会活動を通じて、変化する地域・お客さまニーズにお応えし、「地域でNO.1の信頼されるお店」として更なる進化を目指し、以下の方針に沿って各施策をすすめてまいります。
①　業態ごとの進化店舗においては、市場競争の激化が加速する中で営業力を格段に高めるべく、業態ごとに着実な進化を図ってまいります。
多様な業態を有することが当社の強みですが、一方で市場では業態間の競争にとどまらず、ラインロビングや新たな商品/サービスの開発や導入が進み、競争は業態を超えて拡大しております。
その中で当社は、中期経営計画において業態ごとに進化モデルを開発し、活性化等でそれぞれの強みを追求してまいります。
特にインフレ下の環境の中でお客さまから高い支持をいただいているディスカウントストアを強化し、2026年度は人口増加が続く有望エリアである千歳市で新規出店いたします。
また、道内最大の店舗網を持つショッピングセンターの強化として、モール店舗の大型活性化を推進してまいります。
②　商品本位の改革商品においては、食品をはじめ、衣料、住居余暇、ヘルス＆ビューティケアまで、すべての商品領域において、品揃えを進化させてまいります。
お客さまのニーズやライフスタイルの変化を先取りし、カテゴリー戦略、価格戦略、差別化商品を強化し、業態ごとの進化に合わせた改革を推進いたします。
特に食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の拡充・拡販や、イオングループの共同調達の拡大など、スケールメリットを最大限に活用することにより価格戦略の原資を確保し、お客さまに還元してまいります。
③　強固な事業基盤の構築事業基盤においては、様々な経費の高騰に耐え得る強固な基盤の構築が不可欠となっております。
中期経営計画では、特に物流・商品製造拠点の拡充や生産性を高めるＤＸ・業務改革に注力してまいります。
物流・商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設しましたイオン石狩ＰＣを中心に更なる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を実現いたします。
併せてＤＸにおいてはＡＩ発注の本格導入を開始するなど業務改革を加速することで、生産性を高めてまいります。
④　サステナブル経営の推進地域の成長なくして、当社の成長はございません。
これまで地域の皆さまと共に取り組んできました地道な地域共創の取り組みをさらに進化させるとともに、人的資本経営を実践してまいります。
中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ＲＯＥ6.0％以上を目標値といたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指すと共に北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献と従業員の幸せの実現こそが永遠の使命と考えております。
サステナブル経営を推進するためには「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」の取り組みが不可欠であると捉え、実践してまいります。
具体的な取り組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンに掲げ、「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いすることを2025年度のありたい姿としておりました。
2026年度よりスタートする新中期経営計画策定にあたり「地域のみなさまお一人おひとりにとってのMY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」をパーパスとして定め、ありたい姿の実現を目指してまいります。
当社は、企業を取り巻く様々なリスクの脅威が拡大するなか、リスクマネジメント体制の構築及び危機が発生した場合のクライシスマネジメント強化を目的として、リスクマネジメント規程を定めております。
また、取締役、監査役及び各部室長が参加するリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要項目の検討を行っております。
環境・人的資本経営・地域連携を重点課題とし、新たに2026年度よりサステナブル委員会を設置しました。
持続的な経営実現に向けた重点課題の審議、進捗管理、関連法規制の遵守状況の報告などを行い、経営層に常に必要な情報が報告される体制を確保しております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、各委員会での審議、協議された内容の報告を受け、対応方針及び実行計画等について審議、監督を行っております。
ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略当社は、気候変動による事業への影響を重要なリスクと位置づけており、環境問題への取り組みを重要課題としております。
また、当社は小売業であり、生産年齢人口が減少していく中、多様な人材の確保が不可欠です。
その為人的資本経営は重要課題と捉えております。
①　環境・社会面での取り組み当社は、サステナビリティの実現に向けて、基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、災害救済などの領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。
特に環境負荷の軽減に向けて、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の中長期目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。
②　人的資本経営での取り組み当社は、持続的に成長し続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応し共に変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一主義」を実現しなければならないと考えております。
そのためには従業員一人ひとりが自分らしく働けるよう「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。
また当社はヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの健康と安全・安心なくらしに貢献すると共に、従業員と家族の健康をサポートする健康経営を推進してまいります。
(3) リスク管理①　環境・社会面での取り組み重点施策の取り組みとして、脱炭素の推進では、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。
また創エネの取り組みではオフサイトＰＰＡやオンサイトＰＰＡを活用しております。
プラスチック削減の取り組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。
食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。
また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。
食品廃棄物削減の取り組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。
また、水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのＭＡＰ包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取り組みも進めております。
さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2025年度期末現在では54店舗にて実施しております。
2026年度より「サステナブル委員会」を新たに設置し、３つの重点施策に関わる「電気使用量削減」「食品トレー軽量化」「リサイクル回収量増加」「食品廃棄率削減」の４つのプロジェクトチームを編成し、取り組みを進めてまいります。
社会面の取り組みでは、「お客さまとともに」を中心に据え取り組みを進めております。
店舗を通じて、地域の方が、地域の団体を応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」において周知強化に努め、贈呈金額は前期比108.9％となる約37百万円となりました。
地域連携の取り組みとして、官民協働による地域活性化と住民サービスの向上を図るため店舗所在の自治体と包括連携協定を締結しております。
2025年度においては新たに厚岸町、根室市、北斗市、新ひだか町、2026年3月には滝川市、登別市と協定を締結しました。
取り組みの一環として、店舗に自治体からの情報を掲示する案内ボードを設置したほか、地域産品の拡販や地域の方々の健康増進に関する取り組みを協働で実施しております。
また、ご利用金額の一部を各自治体の活性化にお役立ていただく「ご当地ＷＡＯＮ」を北海道内で11種類発行しております。
2026年２月末でのご当地ＷＡＯＮによる累計寄付額は３億92百万円となっております。
②　人的資本経営での取り組み当社では、女性管理職比率の向上を中期目標に掲げ、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーを実施するなど、ダイバーシティ経営の推進に力を入れております。
障がい者雇用では、店舗における特別支援学校の実習受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行っており、障がい者雇用率は2026年２月期末では3.31％となっております。
また当社は、2018年より外国人技能実習生の受け入れを行っており、監理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整え、外国人実習生の皆さんが働きやすい環境を実現しております。
その他、従業員一人一人が自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の５つの制度を導入しております。
当社は、「イオン健康経営」を宣言し、代表取締役を最高健康責任者とした推進体制にて健康経営を推進しております。
全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施などにより、従業員自ら健康への意識を高める取り組みを進めております。
また、当社は経済産業省より健康経営優良法人として認定されており、2026年３月時点で５年連続の認定となっております。
イオンでは「教育は最大の福祉」という考えのもと、当社では充実した教育制度を完備しております。
意欲のある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント層や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度を有しております。
リスク管理の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。
項目達成年度目標当事業年度実績環境脱炭素の推進(ＣＯ2排出量)2025年度2010年度対比25％削減15.3％削減プラスチック削減2025年度2018年度対比35％削減35.1％削減食品廃棄物削減2025年度19.0kg／売上高百万円当14.7kg／売上高百万円当人的資本経営基本理念への共感度(1.0～5.0でスコア化)2025年度3.753.49エンゲージメントスコア(レーティング)2025年度スコア：52.0(レーティングBB)スコア：48.9(レーティングB)女性管理職比率2025年度20％15.7％男性育休取得率2025年度50％50.0％障がい者雇用率2025年度法定(2.5％)以上3.31％ ・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。
５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。
・エンゲージメントスコアの結果は株式会社リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出しております。
戦略
(2) 戦略当社は、気候変動による事業への影響を重要なリスクと位置づけており、環境問題への取り組みを重要課題としております。
また、当社は小売業であり、生産年齢人口が減少していく中、多様な人材の確保が不可欠です。
その為人的資本経営は重要課題と捉えております。
①　環境・社会面での取り組み当社は、サステナビリティの実現に向けて、基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、災害救済などの領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。
特に環境負荷の軽減に向けて、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の中長期目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。
②　人的資本経営での取り組み当社は、持続的に成長し続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応し共に変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一主義」を実現しなければならないと考えております。
そのためには従業員一人ひとりが自分らしく働けるよう「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。
また当社はヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの健康と安全・安心なくらしに貢献すると共に、従業員と家族の健康をサポートする健康経営を推進してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。
項目達成年度目標当事業年度実績環境脱炭素の推進(ＣＯ2排出量)2025年度2010年度対比25％削減15.3％削減プラスチック削減2025年度2018年度対比35％削減35.1％削減食品廃棄物削減2025年度19.0kg／売上高百万円当14.7kg／売上高百万円当人的資本経営基本理念への共感度(1.0～5.0でスコア化)2025年度3.753.49エンゲージメントスコア(レーティング)2025年度スコア：52.0(レーティングBB)スコア：48.9(レーティングB)女性管理職比率2025年度20％15.7％男性育休取得率2025年度50％50.0％障がい者雇用率2025年度法定(2.5％)以上3.31％ ・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。
５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。
・エンゲージメントスコアの結果は株式会社リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本経営での取り組み当社は、持続的に成長し続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応し共に変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一主義」を実現しなければならないと考えております。
そのためには従業員一人ひとりが自分らしく働けるよう「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。
また当社はヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの健康と安全・安心なくらしに貢献すると共に、従業員と家族の健康をサポートする健康経営を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。
項目達成年度目標当事業年度実績環境脱炭素の推進(ＣＯ2排出量)2025年度2010年度対比25％削減15.3％削減プラスチック削減2025年度2018年度対比35％削減35.1％削減食品廃棄物削減2025年度19.0kg／売上高百万円当14.7kg／売上高百万円当人的資本経営基本理念への共感度(1.0～5.0でスコア化)2025年度3.753.49エンゲージメントスコア(レーティング)2025年度スコア：52.0(レーティングBB)スコア：48.9(レーティングB)女性管理職比率2025年度20％15.7％男性育休取得率2025年度50％50.0％障がい者雇用率2025年度法定(2.5％)以上3.31％ ・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。
５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。
・エンゲージメントスコアの結果は株式会社リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年２月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 競争激化及び消費動向による影響について当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向や天候不順、および営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 店舗の新増設及び出店計画について①　当社店舗の新増設に対してその店舗面積により「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。
当社は同法に準拠し、適切に増設の手続きを行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要することもあり、店舗の新増設が計画通りに進捗しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②　当社は成長戦略としてエリアドミナント化の推進や既存の事業モデルの革新を図るべく新しい成長モデル店舗の取り組みを進めております。
今後の出店において原油高、原材料、建築コストの高騰等によるコストアップにより、出店基準に見合う店舗が見つからない場合には出店予定を変更することもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制等について当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) コンプライアンスについて当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。
コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害などについて当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や訓練、および事故防止にむけた教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 感染症の流行について新型コロナウイルスに代わる新たな感染症が流行した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 気候変動に関するリスクについて当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。
脱炭素社会の実現を目指す「イオン　脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、および気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 原材料等の価格変動について当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスクについて当社は事業活動から得た顧客の個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。
近年の情報セキュリティの重要性が高まる中、当社はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。
しかしながら、機密情報について何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合やサイバー攻撃によるインシデントが発生した場合は被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。
(10) 中期経営計画について当社は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2026年度をスタート年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。
しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。
(11) 人材の確保に関するリスクについて当社の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠です。
そのため、当社は将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人材流出の抑制に向けて、ダイバーシティ視点において多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。
しかしながら、少子高齢化の進行に伴う労働需給の逼迫等により採用計画が予定通りに進まない場合やコスト上昇圧力により従業員に係る費用が増加する場合、および人的資本投資に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
（12) 食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスクについて当社は商品の品質、安全性を経営の重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。
しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合においては当社の業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績等当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な輸出を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、米国の通商政策や地政学リスクなど国際情勢の不透明感が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社の経営基盤である北海道では、設備投資の活発化や持続的な賃金上昇により景気は持ち直しの動きが強まりましたが、物価の上昇が続く中で消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高止まりが見られます。
このような環境下、当社は中期５カ年経営計画の最終年度として「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」に取り組みました。
当事業年度における経営成績は、売上高3,800億63百万円（前期比107.4％）、営業総利益は1,194億23百万円（前期比105.8％）となり、いずれも過去最高となりました。
販売費及び一般管理費は1,110億91百万円（前期比105.8％）となりました。
前期よりも増えましたが、生産性向上の取り組みの効果が出始めており、人時生産性は既存店前期比103.8％となりました。
営業利益は83億32百万円（前期比105.6％）、経常利益は80億28百万円（前期比100.1％）、当期純利益は37億32百万円（前期比103.5％）と増益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は2,098億25百万円（前期比107.8％、既存店前期比101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,103億26百万円（前期比104.4％、既存店前期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は645億２百万円（前期比110.8％、既存店前期比103.7％）となりました（「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」の適用影響を除いて算出）。
ライン別売上高について、衣料部門は支出優先度低下の影響が大きく、前期比98.9％（既存店前期比96.7％）となりました。
食品部門は前期比108.1％（既存店前期比102.2％）、住居余暇部門は前期比106.5％（既存店前期比101.7％）となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
店舗戦略においては、より快適にご利用いただける環境を確立するため、西友店舗を承継した札幌圏において大型活性化や業態転換を実施し、品揃えを拡充するとともにエリアに最適な店舗配置の実現を図りました。
また、館全体の魅力向上を図るべく、新設したディベロッパー本部が主体となり、既存アセットの最大活用と館の付加価値向上を目的に、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施しました。
さらに、北海道根室振興局の建物内に無人店舗を開店しました。
他の自治体や企業からも出店の要望があり、今後拡大していく予定です。
また、ⅰＡＥＯＮアプリを活用し、利便性向上や限定のクーポン配信などを行いました。
なお、会員数は２月末時点で北海道民の約６人に１人となる80万人となりました。
商品戦略においては、環境の変化に対応する商品提供に努めました。
簡便・即食化への対応として、ピザや手作りパンの品揃えを強化したほか、魚・肉惣菜の専門売場を立ち上げ訴求しました。
また、おいしさの訴求として、当社のオリジナル商品「本気！」シリーズを拡販しました。
中でも「本気！の唐揚げ」は期中にリニューアルを実施し、５カ月で２億円を超える売上となりました。
物価高騰の状況で消費の二極化が鮮明となる中、トップバリュにおいて価格と価値の両面から訴求を行いました。
特に価格訴求型のベストプライスは既存店売上高が前期比111.1％と伸長し、トップバリュ全体の数値を押し上げました。
衣料、住居余暇の取り組みとして、北海道でも夏の暑さが顕著となる中、「COOL de ACTION 2025」と称する取り組みを進め、長い夏への対応を図りました。
衣料は晩夏に夏需要を拡販し、住居余暇ではワンタッチマグボトルや接触冷感素材を使用した「ホームコーディコールド」の販売を強化しました。
冬には吸湿発熱素材を使用した商品や雪国に対応したオリジナル防滑シューズなどを販売し、好調に推移しました。
また、ライフスタイルの変化に合わせた商品提案に努め、美容や健康需要の高まりに対応すべく内外美容関連商品を拡販するとともに、ビジネスのカジュアル化の提案を行い、いずれも伸長しました。
大型商業施設の減少により購入場所が減少している中、各行事需要に応える売場を構築し、ランドセルは市場縮小の中でもシェア拡大により、売上が伸長しました。
サステナブル経営の推進では、「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」を大きな指針として取り組みました。
メディア露出や店内周知活動を通じて、取り組みの認知度向上に努めた結果、フードドライブの回収量は前期比110.5％、イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーンの贈呈金額は前期比108.9％となりました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②　キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ11億87百万円増加し55億58百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は226億87百万円(前期は128億66百万円の収入)となりました。
これは主に、未収入金の増加額19億62百万円、棚卸資産の増加額７億86百万円、法人税等の支払額７億97百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益49億97百万円、減価償却費76億33百万円、仕入債務の増加額37億53百万円、預り金の増加額30億17百万円、減損損失27億94百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は177億43百万円(前期は340億３百万円の支出)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入12億66百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出188億94百万円等により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は37億56百万円(前期は216億69百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額81億円、長期借入金の返済による支出92億円、配当金の支払額22億27百万円等により資金が減少したためであります。

(2) 仕入及び販売の実績当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。
①　仕入実績当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
商品グループの名称当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)レディス2,033108.4服飾3,211103.9キッズ1,96699.5インナー3,322104.0メンズ1,788107.2衣料品その他0124.2衣料品計12,323104.4グロサリー87,143110.0デイリー55,535107.9生鮮74,552105.4デリカ20,614107.9インストアベーカリー1,037102.5食品催事94110.3食品計238,979107.9カルチャー10,051114.0サイクル65896.0ホームファッション3,43699.9ガーデニング93994.5Ｈ＆ＢＣ19,310104.8住居・余暇計34,395106.3その他131140.9合計285,829107.5
(注)　商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
②　販売実績当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
商品グループの名称当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)レディス3,43799.4服飾5,32999.2キッズ2,99797.7インナー5,496100.2メンズ2,80496.8衣料品その他0147.3衣料品計20,06598.9グロサリー109,281110.5デイリー76,479107.9生鮮94,305105.7デリカ30,391107.6インストアベーカリー2,249108.9食品催事141109.6食品計312,849108.1カルチャー12,438111.3サイクル99795.9ホームファッション5,148100.9ガーデニング1,50095.2Ｈ＆ＢＣ26,910106.6住居・余暇計46,995106.5その他153112.6合計380,063107.4
(注) １．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
商品グループの名称主な内容商品グループの名称主な内容レディス婦人用の衣料インストアベーカリー店内でのパン製造販売服飾靴、鞄、服飾雑貨食品催事季節催事キッズ子供用の衣料カルチャー文具、家電、時計、玩具、携帯電話等インナー肌着サイクル自転車メンズ紳士用の衣料ホームファッション寝具、バス・トイレ用品、食器等衣料品その他上記以外の衣料品ガーデニングガーデニング用品グロサリー米、酒、調味料、嗜好食品等Ｈ＆ＢＣ化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等デイリー卵、乳製品、麺類、パン等生鮮野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品デリカ弁当、寿司、惣菜、サラダ等その他委託販売、学生服等 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
②　財政状態の分析当事業年度末の資産は1,934億83百万円となり、前事業年度末に比べ62億21百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が29億２百万円、固定資産が33億18百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が11億87百万円、商品が８億１百万円、未収入金が８億２百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、前払年金費用が15億11百万円減少したのに対し、店舗の活性化やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、建物・土地・工具、器具及び備品等の有形固定資産が47億13百万円増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は1,191億25百万円となり、前事業年度末に比べ49億26百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が６億58百万円、固定負債が42億68百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が81億円、設備関係支払手形が48億73百万円それぞれ減少したのに対し、買掛金が35億51百万円、１年以内返済予定の長期借入金が32億円、預り金が30億17百万円、未払消費税等が19億20百万円、未払法人税等が14億39百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が36億円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が６億87百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は743億57百万円となり、前事業年度末に比べ12億94百万円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上により37億32百万円増加したのに対し、配当の実施により22億28百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は38.4％(前事業年度末は39.0％)となりました。
③　経営成績の分析当事業年度の売上高は3,800億63百万円（前期比107.4％）となり、前事業年度と比べ260億44百万円の増収、過去最高を更新しました。
これは、2024年10月１日に株式会社西友より９店舗を承継したことで札幌圏のシェアが拡大したことや、ディスカウントストア業態が堅調だったことなどによります。
経常利益は80億28百万円（前期比100.1％）となり、８百万円の増益となりました。
増益の要因は、販売費及び一般管理費が積極的な人的投資などの影響で1,110億91百万円（前期比105.8％）と増加しましたが、計画内で管理し、売上高、テナント収入増加による営業総利益高が増加したことによるものです。
減損損失等の特別損失31億12百万円、税金費用12億64百万円を計上した結果、当期純利益は37億32百万円（前期比103.5％）となり、前事業年度と比べ１億25百万円の増益となりました。
④　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売する商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
営業費用の主なものは給与手当及び賞与、営業店舗の賃借料等であります。
投資を目的とした資金需要は、新規店舗出店に伴う店舗、器具備品のほか、既存店舗の活性化投資、生産性向上を目的としたデジタル投資、省エネ投資等であります。
当社は運転資金及び設備投資の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としておりますが、多額な設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は451億30百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は55億58百万円となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、14,789百万円であります。
主たるものは、札幌苗穂店の信託受益権の取得、旧西友店舗及び既存店の維持修繕並びに売場活性化によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年２月28日現在市町村事業所名(所在地)設備の内容建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)北海道札幌市イオン札幌桑園ＳＣ他61店舗店舗25,634547,51831,7056,40763,7461,075北海道帯広市イオン帯広店他３店舗店舗3,13032,7684,2485017,87973北海道釧路町イオン釧路店店舗2,69366,5682,6811655,53953北海道旭川市イオンモール旭川西他７店舗店舗6,80671,4161,0921,0408,938156北海道北斗市イオン上磯店店舗1,35960,5732,6322004,19228北海道苫小牧市イオンモール苫小牧他７店舗店舗2,13020,9203675423,040122北海道岩見沢市イオン岩見沢店他１店舗店舗1,36529,7481,0342182,61837北海道函館市イオン湯川店他６店舗店舗80914,8117312001,74263北海道登別市イオン登別店他１店舗店舗11334,9178067399336北海道新ひだか町イオン静内店他１店舗店舗73933,7708421711,75333北海道北見市イオン北見店店舗1,257--2531,51147北海道釧路市イオン釧路昭和店他４店舗店舗81510014501,26779北海道石狩市イオンスーパーセンター石狩緑苑台店店舗776--9186826北海道滝川市イオン滝川店他２店舗店舗742263323297848北海道名寄市イオン名寄ＳＣ他１店舗店舗13371,5421797839133北海道江別市イオン江別店他２店舗店舗659--3971,05767北海道千歳市イオン千歳店店舗9746,2874094091,79361北海道紋別市イオン紋別店店舗38619,30321719079317北海道伊達市イオン伊達店店舗434--10453827北海道余市町イオン余市店店舗42017,5746222771022 市町村事業所名(所在地)設備の内容建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)北海道室蘭市イオン室蘭店店舗212,7642858837620北海道倶知安町マックスバリュ倶知安店店舗9711,4541778836319北海道池田町マックスバリュ池田店店舗-7,099-559北海道小樽市イオン小樽店他１店舗店舗90--6915960北海道留萌市マックスバリュ留萌店店舗92--671609北海道日高町マックスバリュ富川店店舗795,63131411529北海道恵庭市マックスバリュ恵庭店店舗55--4510110北海道栗山町マックスバリュ栗山店店舗229--813119北海道共和町マックスバリュ共和店店舗79--3511510北海道芦別市マックスバリュ芦別店店舗572,04223281096北海道士別市ザ・ビッグ士別店店舗98--601586北海道赤平市マックスバリュ赤平店店舗3926,730373805北海道根室市イオン根室店店舗877,1373912925711北海道厚岸町イオン厚岸店店舗17,373713811010北海道中札内村マックスバリュ中札内店店舗95--5615115北海道深川市マックスバリュ深川店店舗19--25447北海道北広島市マックスバリュ北広島店店舗94--1402359北海道三笠市イオンスーパーセンター三笠店店舗10--182919北海道八雲町マックスバリュ八雲店店舗32--397111北海道音更町マックスバリュ音更店店舗6588,9364161251,20017 本社他事務所等5,967200,7142,3331,4209,720721
(注) １．各資産の金額は帳簿価額であります。
各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は12,061百万円であります。
２．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要14,789,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,091,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方(純投資目的である投資株式)専ら株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
(純投資目的以外の目的である投資株式)取引関係の維持・強化や政策投資を目的に保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
なお、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。
また、年１回取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、関連する収益や受取配当金などのリターン及び資本コストのほか株式保有コストを定量的に検証することにより保有意義の見直しを行っており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を検討いたします。
なお、当事業年度末において、当社は純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式240非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１91,28965.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号4,9803.58
イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目１1,2720.91
加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９－201,0120.73
イオン北海道従業員持株会北海道札幌市白石区本通21丁目南１番10号9140.66
株式会社フジ愛媛県松山市宮西１丁目２－１5660.41
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1）4400.32
総合商研株式会社北海道札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号4210.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－124160.30
東洋水産株式会社東京都港区港南２丁目13－403720.27計－101,68773.09
(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人285
株主数－外国法人等－個人以外103
株主数－個人その他96,467
株主数－その他の法人456
株主数－計97,342
氏名又は名称、大株主の状況東洋水産株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式4130当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-217,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式139,420,284－－139,420,284合計139,420,284－－139,420,284自己株式 普通株式
(注)116,532240,41363,140293,805合計116,532240,41363,140293,805
(注) １．自己株式の普通株式の増加240,413株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加240,000株及び単元未満株式の買取りによる増加413株であります。
２．自己株式の普通株式の減少63,140株は、ストック・オプションの権利行使による減少63,080株及び単元未満株式の買増請求による売却60株であります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月14日イオン北海道株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　世　　浩　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　勝　　啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は北海道内全体で小売事業を営んでおり、当事業年度末において有形・無形固定資産合計は総資産の68.2%を占める132,023百万円を計上しており、無形固定資産には企業結合によって生じたのれん3,511百万円も含まれている。
また、会社は一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度において2,794百万円の減損損失を計上している(財務諸表注記(損益計算書関係)※３減損損失参照)。
固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位（資産グループ）としている。
また、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としている。
各資産グループにおいて、継続的な営業損失や土地の時価の下落等が生じた場合は減損の兆候を識別している。
減損の兆候がある資産グループについては、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の仮定を含んだ各店舗別中期経営計画をもとに見積もられている。
１）各店舗の翌期以降の売上高予測２）各店舗の翌期以降の売上総利益率予測３）各店舗の翌期以降の人件費、経費予測また、資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上により、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の業務への適用状況の評価減損認識判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制、とりわけ割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当て、中期経営計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また各店舗の中期経営計画に含まれる重要な仮定等の経営者による査閲及び承認の仕組み、及びこれらに関連する経営執行会議及び取締役会での中期経営計画の審議及び承認の仕組みについて理解するとともに、中期経営計画を基礎に財務経理部が作成した減損兆候判定・認識測定用の資料に対する財務経理部長の査閲及び承認の仕組みを理解した。
また、これら理解に基づき、会社がデザインした内部統制の業務への適用状況を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境や今後の事業戦略と中期経営計画の理解のために、経営者へ質問するとともに議事録レビューを行った。
また、減損会計の適用において用いられる中期経営計画と、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる直営売上高、売上総利益および営業利益の整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
１）検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、テナント収入に関するテナントとの交渉状況や翌期以降予定している営業施策について経営者への質問２）検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較３）検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン北海道株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオン北海道株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は北海道内全体で小売事業を営んでおり、当事業年度末において有形・無形固定資産合計は総資産の68.2%を占める132,023百万円を計上しており、無形固定資産には企業結合によって生じたのれん3,511百万円も含まれている。
また、会社は一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度において2,794百万円の減損損失を計上している(財務諸表注記(損益計算書関係)※３減損損失参照)。
固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位（資産グループ）としている。
また、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としている。
各資産グループにおいて、継続的な営業損失や土地の時価の下落等が生じた場合は減損の兆候を識別している。
減損の兆候がある資産グループについては、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の仮定を含んだ各店舗別中期経営計画をもとに見積もられている。
１）各店舗の翌期以降の売上高予測２）各店舗の翌期以降の売上総利益率予測３）各店舗の翌期以降の人件費、経費予測また、資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上により、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の業務への適用状況の評価減損認識判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制、とりわけ割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当て、中期経営計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また各店舗の中期経営計画に含まれる重要な仮定等の経営者による査閲及び承認の仕組み、及びこれらに関連する経営執行会議及び取締役会での中期経営計画の審議及び承認の仕組みについて理解するとともに、中期経営計画を基礎に財務経理部が作成した減損兆候判定・認識測定用の資料に対する財務経理部長の査閲及び承認の仕組みを理解した。
また、これら理解に基づき、会社がデザインした内部統制の業務への適用状況を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の市場環境や今後の事業戦略と中期経営計画の理解のために、経営者へ質問するとともに議事録レビューを行った。
また、減損会計の適用において用いられる中期経営計画と、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる直営売上高、売上総利益および営業利益の整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
１）検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、テナント収入に関するテナントとの交渉状況や翌期以降予定している営業施策について経営者への質問２）検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較３）検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金12,968,000,000
その他、流動資産22,000,000
工具、器具及び備品（純額）13,421,000,000
土地50,432,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産214,000,000
建設仮勘定347,000,000
有形固定資産124,836,000,000
ソフトウエア400,000,000
無形固定資産7,186,000,000
長期前払費用1,099,000,000
繰延税金資産7,800,000,000
投資その他の資産21,110,000,000

BS負債、資本

短期借入金7,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金10,800,000,000
未払金6,831,000,000
未払法人税等2,205,000,000
未払費用2,870,000,000
リース負債、流動負債12,000,000
賞与引当金1,155,000,000
資本剰余金23,702,000,000
利益剰余金44,748,000,000
株主資本74,305,000,000
負債純資産193,483,000,000

PL

販売費及び一般管理費111,091,000,000
営業利益又は営業損失8,332,000,000
受取利息、営業外収益5,000,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益276,000,000
支払利息、営業外費用521,000,000
営業外費用580,000,000
固定資産売却益、特別利益81,000,000
特別利益81,000,000
固定資産除却損、特別損失65,000,000