財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-13
英訳名、表紙ASAHI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　下田　佳史
本店の所在の場所、表紙大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6923)2611(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。
その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。
　年月事項1975年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。
1982年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。
1989年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。
1992年５月株式会社あさひに商号変更。
1994年10月当社初のフランチャイズ店　大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。
1995年３月兵庫県に初出店　加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。
1997年１月京都府に初出店　八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。
1997年10月インターネット通販を開始。
1997年11月愛知県に初出店　豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。
1998年11月奈良県に初出店　香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。
1999年４月三重県に初出店　名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。
1999年７月POSシステムを全店舗に導入。
1999年７月和歌山県に初出店　和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。
2000年８月東京都に初出店　足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。
2001年２月岡山県に初出店　倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。
2001年３月広島県に初出店　福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。
2001年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に「関東オフィス」を設置。
2002年５月千葉県に初出店　習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。
2002年９月神奈川県に初出店　横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。
2003年３月静岡県に初出店　浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。
2003年３月埼玉県に初出店　さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。
2003年５月滋賀県に初出店　栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。
2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月岐阜県に初出店　岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。
2005年６月茨城県に初出店　つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。
2005年10月商品供給事業を開始。
2005年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター（現西日本サテライト物流センター）」運営開始。
2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。
2006年４月栃木県に初出店　宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。
2007年３月福岡県に初出店　春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。
2007年９月Yahoo!ショッピングに出店。
2007年10月東京証券取引所市場第一部に指定。
2008年10月佐賀県に初出店　佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。
2008年10月群馬県に初出店　高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。
2009年３月楽天市場に出店。
2010年２月熊本県に初出店　菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。
2010年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。
2010年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。
2010年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。
2010年７月山梨県に初出店　甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。
2010年９月香川県に初出店　高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。
2010年12月大分県に初出店　大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。
年月事項2011年１月愛媛県に初出店　松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。
2011年３月宮城県に初出店　名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。
2011年４月山口県に初出店　宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。
2011年５月石川県に初出店　野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。
2011年10月高知県に初出店　高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。
2011年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。
2011年12月宮崎県に初出店　都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。
2012年３月富山県に初出店　富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。
2012年４月北海道に初出店　札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。
2012年８月徳島県に初出店　徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。
2012年９月長野県に初出店　松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。
2012年10月新潟県に初出店　長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。
2013年５月山形県に初出店　山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。
2014年１月岩手県に初出店　盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。
2014年３月福井県に初出店　福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。
2015年１月秋田県に初出店　秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。
2015年４月鳥取県に初出店　米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。
2016年９月福島県に初出店　郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。
2017年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。
2017年３月島根県に初出店　松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。
2017年７月「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。
2017年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。
2018年１月鹿児島県に初出店　鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。
2018年２月長崎県に初出店　大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。
2018年８月大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を移転。
2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年８月執行役員制度の導入。
2024年10月「サイクルベースあさひ西日本物流センター」の機能を三重県伊賀市から京都府京田辺市に移転。
2025年７月東京都港区に「東京オフィス」を設置（東京都八王子市の「関東オフィス」ほか、関東のオフィス機能を再編）。
2025年10月大阪府大阪市都島区大東町の「大東町オフィス」を解体し、「都島大東町オフィス」竣工。
2025年12月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」清算結了。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっており、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に539店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。
インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。
商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。
また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。
なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。
品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向け自社ブランド商品売上、サイクルメイト加入料等 事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　 （2026年２月20日現在）
(注) 子会社でありました愛三希（北京）自転車商貿有限公司については、2025年12月２日付で清算結了しており　　 ます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2026年２月20日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)1,826(1,687)35歳4ケ月9年8ケ月5,138
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　 ４．当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.068.053.676.480.7
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　　　　のであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針当社は、『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。
その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。
』という経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針としております。
お客様のより良い自転車ライフを支えるパートナーとして、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進するとともに、全国の店舗網、ECと店舗を融合したOMO（注１）基盤、修理・メンテナンス機能、物流体制、人材育成基盤といった当社の強みを一層強化してまいります。
　
(2)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、賃金動向の改善が見込まれる一方で物価上昇の長期化により家計負担が増大し、消費者の節約志向が継続するなど、先行きの不透明感が残る状況にあります。
自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルが長期化しております。
また、物価高の影響から新車需要は減少し、需要環境は引き続き厳しい状況にあります。
一方で、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向が強まっており、リユース商品の需要拡大も見込まれます。
当社はこうした環境認識のもと、OMOの強化（「ネットで注文、店舗で受取り」サービスの基盤強化・価格競争力・販促施策）、修理・メンテナンス体制の充実、リユース車の買取・再販売体制、物流の強化・最適化、修理技能を有する専門人材の育成などを通じ、需要構造の変化に適合した収益基盤の強化を進めております。
また、需要が高まるリユース領域では、西日本サポートセンターの増設等により、整備・メンテナンス・クリーニング等の商品化作業の効率化を進め、資源の有効活用と循環型経済への貢献を図っております。
　 (3)前中期経営計画「VISION2025」の振り返り 2021年２月期から2026年２月期までの中期経営計画「VISION2025」では、SPAビジネスモデルの深化とOMO強化を軸に、店舗・EC・サービスを連動させた顧客体験の高度化に取組みました。
その結果、EC化率は計画を上回って伸長し、SPAバリューチェーンの整備によって商品開発から販売までの連携が強化されました。
さらに、会員基盤の拡充、都市型店舗のフォーマット化、リユース事業の立ち上げとノウハウ蓄積が進み、次の成長段階に向けた基盤を着実に整備することができました。
一方で、中計最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。
　 (4)新中期経営計画「VISION2028」 当社は、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針とし、2027年２月期から2029年２月期までの中期経営計画「VISION2028」において、「既存事業の深耕」と「周辺事業領域の探索と挑戦」、そして「多様な人材が活躍できる人材マネジメント」を３つの柱として「新成長への挑戦」に取組んでまいります。
　①成長戦略これまでに構築してきたSPAバリューチェーンや店舗・物流ネットワークを活用したOMO基盤の一層の深化に加え、CRM強化（注２）、リユース事業や修理・メンテナンス事業といった周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略として掲げています。
こうした取組みを通じて、各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を推進し、国内保有自転車6,000万台（注３）へのアプローチを強化することにより、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。
あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進め、新成長を支える人的資本経営を実践してまいります。
また、新成長を実現するために、IT基盤、循環型物流基盤、顧客基盤、品質・環境経営の４つの経営基盤を強化し、新たな企業価値の創出を支えてまいります。
　②財務資本戦略資本コストを踏まえた投資判断を行ない、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）の向上を同時に実現してまいります。
高付加価値サービス領域への資源投下、原価低減、IT投資及び物流の最適化により、事業収益性の向上を図ってまいります。
キャッシュ・アロケーションにおきましては、営業キャッシュ・フローを源泉として、成長戦略投資（新規出店開発、既存店舗リニューアル、攻めのIT、循環型事業・物流整備）、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く配分し、成長加速に向け、M&A等の戦略的投資についても機動的に検討してまいります。
株主還元方針につきましては、配当性向35％以上及びDOE３％目安を基本に、安定かつ積極的な還元を実施してまいります。
市場との建設的な対話を通じて適正株価の回復を図り、早期の株価純資産倍率（PBR）1.0倍超の実現を目指してまいります。
　③定量目標VISION2028の最終年度（第54期）において、売上高約96,800,000千円、営業利益8,500,000千円、ROE10％以上の実現を目指してまいります。
また、主要KPIとして、アプリと公式オンラインストアの合計会員数である、あさひ会員数850万人以上、あさひブランド取扱い店舗数1,700店舗以上、自転車販売台数シェア29％以上、あさひ自転車マイスター（注４）数930人以上、ROIC10.0％以上、配当性向35％以上を掲げます。
（注１） Online Merges with Offlineの略。
ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
（注２） Customer Relationship Managementの略。
当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。
（注３） 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。
（注４） あさひ自転車マイスターは、技術・接客・ガイドの３つのカテゴリーそれぞれで、自転車のプロフェッショナルを目指すための認定制度。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針　「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。
その企業目的に賛同し、参画するすべての　人々が、豊かな人生を送れることを目指します。
」という経営理念のもと、自転車で楽しむ文化を創造し、すべての　人が生涯を通じてより良く生きるために、以下の基本的な取組み方針を定め、自転車を通じて「持続可能な社会の実　現」と「当社の持続的な成長」の両立を目指します。
　　　①未来の低炭素社会、自然共生社会、循環型社会に不可欠なモビリティーである自転車のさらなる活用推進を　　　　図ります。
　　　②企業活動によって生じる環境への負荷の低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきま す。
　　　③安全・安心に自転車をご利用いただける環境づくりや、ルール、マナーの啓発活動に貢献していきます。
　　　④性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関　　　　係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるようサポートし、当社　　　　に関わる全ての人々と当社がともに成長することを目指します。
　　　⑤各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経　　　　営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしていきます。

(2)全般としての取組み　①ガバナンス　サステナビリティに関する諸課題への取組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行なうための体制を構築しています。
　2022年７月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、2022年11月には推進体制を整備するため代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、執行役員及び全部門長を委員とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置しました。
サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取組みについての審議・検討を原則３か月に一度以上実施し、その結果を取締役会へ報告しています。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討及び取組みの監督・指示を行なっています。
　②戦略　当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。
なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。
　特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本（強み）」、「企業価値の創出を支える基盤」の３つの機能を担い、未来の実現に貢献します。
　マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。
　https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/ 　　■当社のマテリアリティ ③リスク管理　当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役、執行役員及び部門長が経営上重要な事項（品質・知的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役、執行役員及び部門長で構成するリスクマネジメント委員会において報告検討しています。
リスクマネジメント委員会は原則四半期に１回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ上程しています。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けています。
(3)気候変動に関する取組み（TCFD提言に基づく情報開示）　①ガバナンス　上記「
(2)全般としての取組み」の「①ガバナンス」に記載のとおりです。
②戦略　　■採用シナリオ　　当社のTCFD提言に基づくシナリオ分析においては、以下のシナリオを想定しました。
気温上昇予測値採用シナリオ想定した環境２℃未満「移行」IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）パリ協定の「２℃を十分下回る」という目標に適合するシナリオ。
先進国は2050年までに、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼロに達すると想定し、世界の気温上昇は1.7℃をピークに、50％の確率で1.65℃に抑制される。
「物理」IPCC SSP1-2.6 持続可能な発展を志向する社会経済の下で、工業化前を基準とする昇温（中央値）を２℃未満に抑える気候政策を導入。
21世紀後半にCO2排出正味ゼロの見込み。
４℃「移行」IEA STEPS（既存政策シナリオ）現在の政策状況を現実的に検討し、新たな政策が無い場合のエネルギーシステムの方向性を示すシナリオ。
温度上昇が２℃を超え、2.5℃程度の上昇を見込む。
「物理」IPCC SSP5-8.5 化石燃料依存型の発展を進める社会経済の下で、気候政策を導入しない高位参照シナリオ。
※IPCCのシナリオは、RCP（放射強制力）に基づく気温上昇の程度ごとのシナリオ（RCP2.6やRCP8.5等に、社会経済の状　　況についての想定シナリオ（SSP）を組み合わせたもの※時間軸：2025年～2050年 ■リスク・機会の評価・対応策該当シナリオリスク・機会の分類要因内容影響重要度主な対応策２℃未満移行リスク炭素税炭素税導入による（原材料、製造、物流）コストの上昇原材料、製造、物流コスト中・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを導入する。
・トラックEV化や物流センターの効率的配置転換等を物流業者に働きかけ、協力・協調する。
・「乗る人の健康維持・増進に寄与し、地球にやさしい」という自転車の魅力を積極的に発信し、販売機会を拡大する。
・原材料や包材における再生素材の利用等について、設計段階から検討を進める。
物流の脱炭素化海上輸送・国内物流業者の脱炭素に伴う費用の増加物流コスト中新たなモビリティ気候変動等環境を意識したテクノロジーの進化により新たなモビリティが開発され、自転車と競合することによる自転車需要の減少 需要の減少中サステナブル製品需要サステナブルな製品（原材料や包材への再生素材の利用、薄肉化による廃棄物削減、リユース等）の開発のためのコスト増加原材料、包材、廃棄物コスト中機会消費者意識の変化消費者意識の変化による自転車利用の拡大需要の増加 大・消費者嗜好の変化を敏感にとらえたマーケティングを進める。
・リユースの認知度を向上させ、取扱い店舗を拡大する。
・自動車活用推進法等に沿った取組みを進める自治体と協働する。
・モビリティ関連の規制の動向をモニターし、適時適切に対処する。
リユース普及自転車のリユース市場の拡大売上の増加大車利用のエリア規制自転車利用の機会増加（都心部への車の乗り入れ禁止措置等）利用機会の増加大４℃物理リスク自然災害製造・物流等のサプライチェーンの寸断などで生産停止・販売機会の損失が拡大業務の停止、被災大・被災時においては代替調達を行なう。
・物流センターの配置再編等により、効率的な販売網を構築する。
・店舗ネットワークを最大限に活用し、製品の過不足調整・需給調整、相互支援などを行なう。
自然災害自然災害の発生頻度や強度が強まり、自然災害による店舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費の発生等で損害額が増加業務の停止、被災大自然災害平均気温上昇による生産工場の稼働低下（納期不安定、コスト増加）サプライチェーンの混乱中 ③リスク管理　気候変動に関するリスクと機会については、バリューチェーン全体を対象に、業務執行取締役、執行役員及び部門長が参画するサステナビリティ委員会にて特定・評価を行なっています。
評価方法は、全社的なリスク管理と同様に、「影響度」と「発生可能性」の２つの側面の組み合わせによって分類したうえで重要性を判定しています。
　リスク管理は、リスクの評価体制の整備、潜在的要因の顕在化、認識されたリスクを適切に評価し、かつ効果的な対応・予防・回避することであり、それらの管理による経済的被害の最小化及び不測事態への適切な対応を行なうことを目的としています。
④指標と目標・2030年　GHG排出量（Scope1・2）を2021年２月期比で50％削減する・2050年　GHG排出量（Scope1・2）のカーボンニュートラルを実現する※上記目標のScope2はマーケット基準　当社では、2014年２月から消費電力の削減を目的に、LED照明の導入を開始しており、2026年２月時点で全店舗の99％で導入が完了しています。
目標達成に向け、更なるエネルギー使用の効率化に努めていきます。
(4)人的資本に関する取組み①戦略　当社では従業員個人の成長が企業の持続的発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自律型人材育成の風土醸成に取り組んでいます。
自転車を通じて世界の人々に貢献するという経営理念とお客様お一人おひとりの自転車ライフを豊かにするという経営VISIONの実現のため、当社では、以下のような人事基本方針、目指す組織文化、求める人材像（６つの価値）、人材育成方針、社内環境整備方針を掲げています。
(a) 人事基本方針 (b) 目指す組織文化 (c) 求める人材像 (d) 人材育成方針/社内環境整備方針について　イ．人材育成方針組織ごとに役職、等級に期待される人物像を明示し、それぞれの上位等級、役職を見据えた成長につながるよう　学習や教育の機会を提供します。
また、従業員個々人が、「求められること」「やりたいこと」「できること」を考え伸ばし、自律型人材として活躍できる場を提供します。
そして、従業員一人ひとりの個性を尊重しつつ、創業から受け継がれた「お客様の立場に立って考える」という価値観と共に個人と会社が成長し続けることを目指します。
VISIONの実現に向け自分の強みを活かし、あさひと共に未来を創造する人材を育成します。
　　(ⅰ) 「お客様の安全、安心を追求するプロフェッショナル人材を育成します」お客様の安全と安心を追求し自転車の楽しみ方を伝える社内マイスター制度を推進するとともに、店舗を支える各部門においても専門性の高い人材を育成します。
　　「あさひ自転車マイスター制度」あさひ自転車マイスターは自転車のプロフェッショナルを育成するための制度です。
技術（整備）・接客・ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３つのカテゴリーそれぞれのあさひ自転車マイスターが、お客様の自転車ライフの向上を目指しています。
技術（整備）、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験を通じてあさひ自転車マイスターの資格を得ることができます。
また、あさひ自転車マイスターの中からさらに上位の認定資格を得た者は、「トレーナー」「リーダー（トレーナーをまとめる役割）」として店舗従業員の育成を担い、あさひ全体の技術力やサービス向上を目指しています。
お客様の自転車ライフの向上を目指し、あさひ自転車マイスター制度を通じ自転車のプロを育成しています。
　　「上級専門職」従業員の専門性向上及びキャリアの充実を目的に「上級専門職」を設置、間接部門の専門性を高めることで店舗のサポートを充実させ、お客様満足の向上に繋げます。
　　(ⅱ) 「社員一人ひとりの成長とキャリア自律を支援します」 キャリア開発支援制度を通じて、従業員個々人のキャリア自律を推進します。
「求められること」「やりたいこと」「できること」を自ら考え、成果を出せる人材を育成します。
　　「キャリア開発支援制度」あさひで働く従業員一人ひとりが、それぞれの専門性を高め、自身の将来を輝くものにしていくためにキャリア開発に関する研修、勉強会を拡充。
また、社内公募や自己申告、資格取得支援など人事制度のハード面を通じ、社内で自分の強みを活かせる場を提供することと合わせて、自律型人材の育成に注力しています。
　 　[キャリア開発支援制度(全体像)] 　　(ⅲ) 「あさひの将来を担う経営幹部人材を育成します」 経営幹部育成プログラムにて多様なメンバーが公平に挑戦できる機会を増加させ、将来の経営を担う人材を持続的に育成します。
　　「Asahi Challenge Executive Program (略称)ACEP / エースプログラム」従来の経営幹部育成に加え、将来経営幹部を目指す社員が自ら手を挙げ経営に参画しながら成長できるプログラム「ACEP」を設定。
経営幹部による人材育成委員会を設置し将来経営人材を育成しています。
　　　主な教育研修（抜粋） 項目 代表的な研修店舗研修新入社員研修フォローアップ研修（入社１年目、２年目、３年目）ステップアップ研修（入社１年目）副店長研修店長研修マイスター育成研修（技術、接客、ガイド）店舗技術研修新入社員技術研修（基礎）店舗社員向け技術研修自転車安全整備士、自転車技士研修、社内技術認定試験間接部門研修階層別研修（昇格者研修）リーダー育成研修多面観察フィードバック研修選択型研修（自己学習支援：e-ラーニング、派遣セミナー）全社教育コンプライアンス研修（毎期テーマ設定）ハラスメント研修（毎期テーマ設定）キャリア開発支援キャリア研修（キャリアデザイン、キャリアマネジメント、勉強会） 　ロ．社内環境整備方針 当社では経営理念である「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。
その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。
」の実現の為に、「多様な経験・スキルをもつ人財が、安心して安全に働くことができ、その個性を自律的に発揮できる職場づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。
　　(ⅰ) ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み 当社は、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目指します。
　　　ダイバーシティ＆インクルージョンの具体的な施策 項目 代表的な施策働き方支援総合職―地域限定職のコース転換制度育児休業制度及び復職時の支援制度小学６年生までの子を対象とした短時間勤務制度要支援から利用できる介護休業制度要支援から利用できる介護短時間勤務制度時間単位年次有給休暇制度65歳定年制及び65歳以上の嘱託社員制度風土ダイバーシティ方針の策定ダイバーシティ推進会議大阪市女性活躍推進リーディングカンパニーに認定大阪市LGBTリーディングカンパニー三ツ星認証福利厚生認可外保育園利用支援制度ベビーシッター費用補助福利厚生ハンドブックLGBTQの従業員を対象としたパートナー登録制度借上げ社宅制度転勤に関する支援制度採用障がい者の積極的雇用 外国人採用時における在留資格更新支援正社員転換制度再入社制度 　　(ⅱ) 安全衛生に関する取組み当社は、安全・衛生が全てにおいて優先する絶対的価値であることを全従業員で認識し、全ての職場で誇りを持てる安全・衛生環境の実現を目指すことを「安全衛生基本方針」としています。
又、従業員自らが健康意識を高め、心と体の健康保持増進に努めていく事を目指し、働きやすい職場環境の整備及び教育を行なっています。
　　安全衛生に関する具体的な施策 項目 代表的な施策健康エール休暇制度（重篤な疾病時のサポート休暇）本人疾病時の短時間勤務制度長期障害所得補償制度（GLTD）社外ハラスメント相談窓口の設置健康相談窓口の設置健康経営優良法人2026　大規模法人部門認定風土コンプライアンス基本方針の策定ハラスメント防止ガイドラインの周知カスタマーハラスメント基本方針の策定 ②指標と目標人材育成方針に関する指標項目2026年２月期実績(名)2027年２月期目標(名)あさひ自転車マイスター　技術マイスター407425 あさひ自転車マイスター　接客マイスター278295 あさひ自転車マイスター　ガイドマイスター　95100 社内環境整備方針に関する指標項目2026年２月期実績(％)2027年２月期目標(％)女性管理職比率 （注）１2.04.0 男性育児休業取得率68.070.0 男女賃金格差53.655.0 離職率 （注）２6.55.5 （注）１．詳細は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
２．離職率には定年退職者は含めずに算出しております。
戦略 　②戦略　当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。
なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。
　特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本（強み）」、「企業価値の創出を支える基盤」の３つの機能を担い、未来の実現に貢献します。
　マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。
　https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/ 　　■当社のマテリアリティ
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店政策について　 ①直営店による店舗展開について　　　直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。
　　・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。
　　・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。
　　・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。
　　　このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。
・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。
　　・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。
・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。
差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,244,685千円（総資産に対する割合9.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在559,280千円（同1.0％）であります。
当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。
これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。
・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。
当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。
そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。
また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。
差入保証金等の預託金管理については、回収不能リスクを低減する対策として、定期的な貸主与信状況把握や、預託金額の見直し・預託金の一部回収等に取り組んでいます。
②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。
ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。
また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。
一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。
　　・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。
　　・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。
　　・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。
・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。
・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。

(2) 業績の季節変動について当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。
一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。
科目前事業年度（2025年２月期）当事業年度（2026年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高46,420,80556.935,172,64843.181,593,454100.045,900,91956.435,473,96343.681,374,883100.0売上総利益21,709,69756.017,029,87044.038,739,567100.021,486,76855.417,304,66344.638,791,432100.0営業利益4,763,89186.8722,08013.25,485,972100.03,756,59995.4181,2944.63,937,894100.0
(注) 比率は、通期に対する割合です。
　(3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。
自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。
当期における当該生産委託品の仕入高は16,600,449千円（総仕入高に占める割合39.5％）で、その大半は中国において生産を行なっています。
このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。
しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。
なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.2％です。
輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。
(5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。
予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。
(6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。
店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。
この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。
(7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。
また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。
従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。
また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。
また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（自転車の「楽しみ方・安全」を提案）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。
さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。
このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。
その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。
(8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。
当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。
また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド（ルイガノ）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。
それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。
この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。
また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。
(9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。
また、インターネットによる通信販売に加え、当社が提供する「あさひアプリ」においても、アプリ会員登録を通じて各種サービスを提供しています。
顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売やアプリ会員サービスにおいても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。
また、社内研修による人材の育成も行なっています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。
そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。
自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少し、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。
当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。
まず、OMO強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。
また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。
2021年２月度から2026年２月度までの中期経営計画「VISION2025」の最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場全体の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。
しかしながら、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の整備を着実に進めたことで、新たな成長に向けた体制を確実に構築することができました。
出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に２店舗、近畿地域に２店舗、九州地域に１店舗を新規出店する一方で、関東地域の２店舗、近畿地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。
この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店539店舗、FC店18店舗の計557店舗となりました。
　このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
　　　売上高　　　　　　　81,374,883千円　　　　　（前年同期比　 　0.3％減） 営業利益　　　　　　 3,937,894千円　　　　　（前年同期比　 28.2％減）　　　経常利益　　　　　 　4,169,583千円　　　　　（前年同期比　 25.9％減）　　　当期純利益　　　　 　2,268,821千円　　　　　（前年同期比　 36.2％減）なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ2,831,899千円増加（前事業年度は62,989千円の減少）し、当事業年度末には12,269,975千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,299,895千円（前事業年度は4,293,272千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益3,517,678千円、減価償却費1,848,438千円であり、支出の主な内訳は、受取補償金45,812千円、受取利息及び受取配当金45,535千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,154,491千円（前事業年度は2,998,066千円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入53,978千円であり、支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出1,870,661千円、差入保証金の差入による支出200,283千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,313,504千円（前事業年度は1,358,195千円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額であります。
③ 仕入及び販売の実績当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。
(a) 仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)前年同期比(％)自転車34,634,77994.1パーツ・アクセサリー6,660,962103.5その他735,374120.1合計42,031,11595.8 (b) 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)前年同期比(％)自転車57,289,60699.1パーツ・アクセサリー14,000,32599.8ロイヤリティ133,55195.2その他9,951,399103.2合計81,374,88399.7
(注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。
　(c) 地域別販売実績当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗数(店)北海道・東北・関東・甲信越40,062,27449.2100.8260中部8,732,54310.798.869近畿18,377,38922.698.3121中国・四国・九州11,620,64514.398.089ロイヤリティ・その他2,582,0293.2105.2―合計81,374,883100.099.7539
(注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。
２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上及び本社部門における外商売上を記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析 (a) 流動資産 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2,119,091千円(6.9％)増加し、32,680,432千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加2,839,047千円、為替予約の増加105,638千円、商品の減少798,995千円等によるものであります。
(b) 固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ493,552千円(2.1％)減少し、23,397,439千円となりました。
これは主に、建物の増加331,401千円、建設仮勘定の減少398,604千円、ソフトウエアの減少198,468千円等によるものであります。
(c) 流動負債 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ527,800千円(3.7％)増加し、14,669,201千円となりました。
これは主に、未払消費税等の増加718,977千円、買掛金の増加284,679千円、未払金の増加163,470千円、未払法人税等の減少768,400千円等によるものであります。
(d) 固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55,005千円(4.6％)増加し、1,249,626千円となりました。
これは主に、資産除去債務の増加37,625千円、株式報酬引当金の増加12,100千円等によるものであります。
(e) 純資産 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,042,733千円(2.7％)増加し、40,159,044千円となりました。
これは主に、当期純利益による増加2,268,821千円、剰余金の配当による減少1,312,014千円等によるものであります。
② 経営成績の分析 (a) 売上高の状況 当社の当事業年度の売上高は前年同期比218,571千円減（同0.3％減）の81,374,883千円となりました。
売上高の内訳の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」と「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③仕入及び販売の実績　(b)販売実績」をご参照ください。
　 (b) 売上総利益の状況当社の当事業年度の売上総利益は、前年同期比51,864千円増（同0.1％増）の38,791,432千円となりました。
売上総利益が増加した主な要因は、調達コスト見直しによる原価低減によるものであります。
　 (c) 営業利益の状況当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比1,599,943千円増（同4.8％増）の34,853,537千円となりました。
これは主に、当期の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、支払手数料等の増加によるものであります。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,548,078千円減（同28.2％減）の3,937,894千円となりました。
　 (d) 経常利益の状況当社の当事業年度の営業外収益は、前年同期比24,861千円増（同7.6％増）の352,960千円となりました。
これは主に、受取利息、雑収入等の増加によるものであります。
営業外費用は、前年同期比66,724千円減（同35.5％減）の121,271千円となりました。
これは主に、為替差損等の減少によるものであります。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,456,492千円減（同25.9％減）の4,169,583千円となりました。
　 (e) 当期純利益の状況当社の当事業年度の特別利益は計上しておりません。
特別損失は、前年同期比399,040千円増（同157.8％増）の651,905千円となりました。
これは主に、減損損失480,369千円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前年同期比568,424千円減（同31.3％減）の1,248,856千円となりました。
これらの結果、当期純利益は前年同期比1,287,108千円減（同36.2％減）の2,268,821千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当事業年度においては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(損益計算書関係)　※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（480,369千円）を計上しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高については、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や生活必需品をはじめとした物価上昇の影響で節約意識が強まり、自転車の買い替えサイクルが長期化するなどの影響により計画比4,425,116千円減(同5.2％減)となりました。
営業利益については、上述したように売上高が減少したため、計画比1,682,105千円減(同29.9％減)となりました。
また、経常利益は計画比1,580,416千円減(同27.5％減)、当期純利益は計画比1,381,178千円減(同37.8％減)となりました。
なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比3.4ポイント減の5.7％となりました。
2026年２月期（計画）2026年２月期（実績）2026年２月期（計画比）売上高85,800,000千円81,374,883千円4,425,116千円減(5.2％減)営業利益5,620,000千円3,937,894千円1,682,105千円減(29.9％減)経常利益5,750,000千円4,169,583千円1,580,416千円減(27.5％減)当期純利益3,650,000千円2,268,821千円1,381,178千円減(37.8％減)ROE(自己資本利益率)9.1％5.7％3.4ポイント減
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新規出店や既存店舗の建替えをいたしました。
その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産2,053,851千円、賃貸借契約に係る差入保証金200,283千円、総額2,254,135千円となりました。
なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所別設備の状況　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2026年２月20日現在事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 北海道新道東店ほか９店舗札幌市東区ほか販売設備123,832―――11,607135,44025 (14,286)(36) 岩手県盛岡南店岩手県盛岡市販売設備0―――00３ (3,086)(２) 宮城県名取店ほか５店舗宮城県名取市ほか販売設備25,173―――6,40531,57820 (6,527)(16) 秋田県秋田旭南店秋田県秋田市販売設備7,281―――1487,430３ (1,007)(３) 山形県山形北店ほか１店舗山形県山形市販売設備5,700―――3526,053４ (3,305)(５) 福島県郡山富田店ほか１店舗福島県郡山市ほか販売設備181,658―――7,742189,401４ (2,462)(８) 北海道・東北地域計 22店舗343,648―――26,255369,90359 (30,673)(70) 茨城県つくば店ほか11店舗茨城県つくば市ほか販売設備71,275―――13,78285,05728 (14,863)(28) 栃木県宇都宮インターパーク店ほか６店舗栃木県宇都宮市ほか販売設備132,285―――19,735152,02116 (8,696)(18) 群馬県高崎東店ほか４店舗群馬県高崎市ほか販売設備90,682―――11,805102,48817 (6,065)(17) 埼玉県浦和東店ほか40店舗さいたま市緑区ほか販売設備721,719―4,441629,58479,6501,430,953118 (40,993)(122) 千葉県東習志野店ほか30店舗千葉県習志野市ほか販売設備479,956―――44,195524,15284 (30,792)(89) 東京都扇店ほか80店舗東京都足立区ほか販売設備1,183,024―――145,1321,328,157261 (59,179)(264) 神奈川県港北富士見が丘店ほか47店舗横浜市都筑区ほか販売設備832,084―――97,108929,193160 (41,137)(153) 新潟県長岡店ほか５店舗新潟県長岡市ほか販売設備19,134―――4,75023,88513 (9,366)(18) 山梨県甲府昭和店ほか２店舗山梨県甲府市ほか販売設備20,295―――2,78323,078８ (2,617)(７) 長野県松本店ほか３店舗長野県松本市ほか販売設備26,698―――4,93231,62910 (3,975)(12) 関東・甲信越地域計　238店舗3,577,155―4,441629,584423,8784,630,617715 (217,684)(728) 事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 富山県富山婦中店ほか３店舗富山県富山市ほか販売設備19,618―――2,90622,525９ (8,432)(11) 石川県アクロスプラザ野々市店ほか３店舗石川県野々市市ほか販売設備40,324―――4,99445,31810 (4,416)(10) 福井県福井北店ほか１店舗福井県福井市ほか販売設備6,777―――2,6769,454５ (2,687)(６) 岐阜県岐阜市橋店ほか３店舗岐阜県岐阜市ほか販売設備30,498―――3,47633,974８ (5,179)(11) 静岡県浜松店ほか14店舗浜松市中央区ほか販売設備132,760―――21,886154,64645 (18,269)(48) 愛知県豊橋店ほか36店舗愛知県豊橋市ほか販売設備827,583―――52,044879,628100 (33,637)(97) 三重県三重川越店ほか２店舗三重県三重郡川越町ほか販売設備35,604―――2,71138,31612 (2,883)(８) 中部地域計　69店舗1,093,166―――90,6961,183,863189 (75,502)(191) 滋賀県栗東草津店ほか４店舗滋賀県栗東市ほか販売設備39,332―――1,85541,18816 (4,957)(12) 京都府桂店ほか８店舗京都市西京区ほか販売設備227,5432,100――15,399245,04321 (7,750)(26) 大阪府都島本店ほか61店舗大阪市都島区ほか販売設備839,437―2,339535,46495,1071,470,009190 (43,238)(183) 兵庫県加古川店ほか36店舗兵庫県加古川市ほか販売設備873,737―716130,41269,7661,073,917109 (31,538)(93) 奈良県香芝店ほか３店舗奈良県香芝市ほか販売設備62,786―――4,64567,43113 (3,937)(８) 和歌山県和歌山店ほか３店舗和歌山県和歌山市ほか販売設備65,865―――7,20473,07010 (5,804)(11) 近畿地域計　121店舗2,108,7032,1003,115665,877193,9792,970,660359 (97,223)(333) 鳥取県米子店ほか１店舗鳥取県米子市ほか販売設備33,782―――2,07235,854５ (1,848)(４) 島根県松江学園通り店島根県松江市販売設備320―――281602２ (815)(２) 岡山県倉敷笹沖店ほか５店舗岡山県倉敷市ほか販売設備111,576―1,06868,9889,193189,75817 (6,218)(16) 広島県福山店ほか10店舗広島県福山市ほか販売設備139,660―――16,289155,95031 (7,690)(29) 山口県宇部店ほか５店舗山口県宇部市ほか販売設備85,005―――4,01589,02115 (5,333)(14) 中国地域計 26店舗370,345―1,06868,98831,852471,18670 (21,904)(65) 徳島県徳島店ほか３店舗徳島県徳島市ほか販売設備99,746―――2,946102,69313 (4,251)(８) 香川県高松中央通店ほか３店舗香川県高松市ほか販売設備17,886―――3,47221,35813 (3,775)(11) 愛媛県松山天山店ほか４店舗愛媛県松山市ほか販売設備50,457―――7,37857,83615 (4,217)(13) 高知県南御座店ほか２店舗高知県高知市ほか販売設備40,250―――5,58245,83311 (2,453)(９) 四国地域計 16店舗208,341―――19,380227,72252 (14,696)(41) 事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 福岡県福岡春日店ほか25店舗福岡県春日市ほか販売設備348,817―――48,023396,84177 (27,627)(67) 佐賀県佐賀店ほか１店舗佐賀県佐賀市ほか販売設備5,872―――9566,829５ (3,143)(５) 長崎県大村店長崎県大村市販売設備10,830―――2,63313,464２ (849)(２) 熊本県光の森店ほか６店舗熊本県菊池郡菊陽町ほか販売設備86,788―――14,362101,15121 (7,119)(19) 大分県下郡店ほか５店舗大分県大分市ほか販売設備13,363―――4,09417,45812 (6,561)(15) 宮崎県都城店ほか４店舗宮崎県都城市ほか販売設備21,821―――2,04623,86710 (5,634)(10) 九州地域計 47店舗487,495―――72,116559,612127 (50,934)(118) 大阪府本社大阪市都島区統括業務施設258,780―1,603642,864852,0001,753,644129 (―)(100) 埼玉県東日本物流センター埼玉県久喜市物流業務 施設1,203,9965,51833,489859,8466,9562,076,31710 (―)(32) 三重県西日本サテライト物流センター三重県伊賀市物流業務施設293,55111,98325,467218,5111,516525,562３ (―)(３) 京都府西日本物流センター京都府京田辺市物流業務施設2,3242,802―――5,127２ (12,480)( - ) 埼玉県東日本研修センターさいたま市緑区統括業務施設兼研修施設3,953――――3,953４ (―)( - ) 東京都東京オフィス東京都港区統括業務施設14,875―――2,46717,34334 (523)( - ) 大阪府都島大東町オフィス大阪市都島区統括業務施設551,09614945377,34129,306657,89373 (―)(６) 全社共通2,328,57820,45361,0121,798,562892,2475,039,842255 (13,003)(141) 合計10,517,43622,55469,6353,163,0121,750,40715,453,4101,826 (521,619)(1,687) 　
(注) １．その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品948,385千円(一括償却資産除く）、ソフトウエア802,022千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．面積のうち(　　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。
３．都島本店は、本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には含んでおりません。
４．店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は6,354,634千円であります。
５．従業員数は、就業人員数であります。
６．従業員数欄の人数のうち(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
７．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
８．上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他74,784千円)があります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。
(1) 重要な設備の新設事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月床面積（㎡）総額(千円)既支払額(千円)着手完了町田鶴川店(東京都町田市)販売設備50,7537,350自己資金2026年２月2026年３月297.9猪子石店(名古屋市名東区)販売設備57,7053,600自己資金2026年２月2026年５月279.5浜寺店（堺市西区)販売設備119,50011,157自己資金2026年２月2026年７月462.8上池台店（東京都大田区)販売設備33,6610自己資金2026年４月2026年６月168.3調布店 移転（東京都調布市)販売設備53,8070自己資金2027年２月2027年３月187.0本社(大阪市都島区)情報設備50,540―自己資金2026年４月未定―合計365,96622,107―――1,395.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
３．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。

(2) 重要な改修重要な改修の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,254,135,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,138,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
下田　佳史大阪府吹田市3,280,24112.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,077,8007.92
下田　英樹大阪市都島区2,068,2167.88
下田　美智子大阪府吹田市1,561,5985.95
株式会社シー・ビー・エイ 大阪府吹田市青山台三丁目19番８号1,322,1005.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号970,0003.70
下田　富昭 大阪市東淀川区759,5922.89
あさひ従業員持株会大阪市都島区高倉町三丁目11番４号689,4002.63
下田　忍大阪市都島区656,5602.50
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)570,0002.17
計―13,955,50753.18
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,077,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）968,100株 ２．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア　　セットマネジメント株式会社が2026年１月30日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているも　　のの、2026年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含　　めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階1,516,5005.78
計―1,516,5005.78
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人51
株主数－外国法人等－個人以外108
株主数－個人その他18,958
株主数－その他の法人106
株主数－計19,257
氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首当事業年度当事業年度当事業年度末 株式数増加株式数減少株式数株式数発行済株式 　 普通株式（株）26,240,800――26,240,800自己株式 　 普通株式（株）200,681―1,800198,881
(注)１.自己株式の減少1,800株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。
２.自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首200,170株、当事業年度末 198,370株を含めております。
　

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月13日株式会社あさひ取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝　　　静　太 　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　美　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2025年２月21日から2026年２月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさひの2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社あさひの貸借対照表に計上されている店舗に係る固定資産は、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失」に記載のとおり10,467,019千円であり、総資産の18.7％を占めている。
また、会社の損益計算書において、店舗固定資産の減損損失480,369千円が計上されている。
会社は店舗固定資産について、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
減損損失の認識の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損損失の認識の要否の判定に当たって用いられる店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、販売施策やコスト削減施策等を織り込んだ店舗別予算を基礎として行われるため、経営者による見積りが含まれ不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・　取締役会で承認された全社予算を基礎として作成された店舗予算と減損損失の認識の要否の判定に用いられる店舗別の将来キャッシュ・フローとの整合性を検証した。
・　店舗予算について、策定部署の責任者等に対して質問したほか、過去実績との比較により店舗予算の見積りの精度を評価し、予算の達成可能性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさひの2026年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あさひが2026年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注記文)１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社あさひの貸借対照表に計上されている店舗に係る固定資産は、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失」に記載のとおり10,467,019千円であり、総資産の18.7％を占めている。
また、会社の損益計算書において、店舗固定資産の減損損失480,369千円が計上されている。
会社は店舗固定資産について、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
減損損失の認識の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損損失の認識の要否の判定に当たって用いられる店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、販売施策やコスト削減施策等を織り込んだ店舗別予算を基礎として行われるため、経営者による見積りが含まれ不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・　取締役会で承認された全社予算を基礎として作成された店舗予算と減損損失の認識の要否の判定に用いられる店舗別の将来キャッシュ・フローとの整合性を検証した。
・　店舗予算について、策定部署の責任者等に対して質問したほか、過去実績との比較により店舗予算の見積りの精度を評価し、予算の達成可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金237,946,000
その他、流動資産42,682,000
工具、器具及び備品（純額）999,993,000
土地3,163,012,000
建設仮勘定57,673,000
有形固定資産14,760,668,000
ソフトウエア802,022,000
無形固定資産832,788,000
長期前払費用415,528,000
繰延税金資産1,431,710,000
投資その他の資産7,803,982,000

BS負債、資本

未払金1,121,022,000
未払法人税等559,605,000
未払費用1,874,367,000
賞与引当金1,090,963,000
資本剰余金2,165,171,000
利益剰余金36,155,000,000
株主資本40,096,961,000
評価・換算差額等62,082,000
負債純資産56,077,872,000

PL

売上原価42,583,451,000
販売費及び一般管理費34,853,537,000
営業利益又は営業損失3,937,894,000
受取利息、営業外収益45,535,000
為替差益、営業外収益12,000
営業外収益352,960,000
営業外費用121,271,000
特別損失651,905,000
法人税、住民税及び事業税1,326,753,000
法人税等調整額-77,897,000
法人税等1,248,856,000

PL2

剰余金の配当-1,312,014,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,348,000
当期変動額合計2,000,000,000