臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本精工株式会社
EDINETコード、DEIE01600
証券コード、DEI6471
提出者名（日本語表記）、DEI日本精工株式会社
提出理由 当社は、NTN株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。
）との間で、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。
）の方法により共同持株会社を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）を行うことについて基本的な合意に達し、2026年5月12日開催の取締役会において、本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株式移転の決定 （１）本株式移転において、提出会社の他に株式移転完全子会社となる会社がある場合における当該他の株式移転完全子会社となる会社についての事項①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容 （2025年3月31日現在）商号NTN株式会社本店の所在地大阪市北区中之島三丁目6番32号代表者の氏名取締役 代表執行役 執行役社長 CEO（最高経営責任者）　　鵜飼　英一資本金の額54,346百万円（2025年9月30日現在）純資産の額248,699百万円（連結）141,101百万円（単体）総資産の額856,425百万円（連結）615,776百万円（単体）事業の内容軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売等 ②　最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（連結） 2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高（百万円）773,960836,285825,587営業利益（百万円）17,14528,14922,959経常利益（百万円）12,04720,00110,475親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）10,36710,568△23,801 （単体） 2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高（百万円）356,612355,525346,244営業利益（百万円）13,44711,3437,622経常利益（百万円）24,86520,68610,488当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）24,463△4,200△14,262 ③　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 （2025年9月30日現在）氏名又は名称発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に占める持株数の割合日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.77％株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.69％明治安田生命保険相互会社4.01％NTN共栄会3.29％野村信託銀行株式会社（投信口）3.05％NTN従業員持株会2.60％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）2.48％BYN GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2.28％株式会社三菱UFJ銀行2.13％第一生命保険株式会社1.75％ ④　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係（2026年3月31日現在）ア．資本関係該当事項はありません。
イ．人的関係該当事項はありません。
ウ．取引関係両社は、一部商品において相互にOEM供給を行っております。
（２）本株式移転の目的両社は、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、統合により両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業及び環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、対等の精神に基づいた本経営統合の実現に向け、協議・検討を進めてまいります。
両社は、本経営統合により、①単なる規模の拡大ではなく、危機感に裏打ちされた長期的かつ利益ある成長を実現すること、②日本発の技術・品質・経営を確実に継承し、世界における日本の産業基盤の地位を確保すること、及び③「持続可能な社会」の実現に寄与することを目指してまいります。
（３）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容①　本株式移転の方法両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
②　本株式移転に係る割当ての内容本株式移転に係る割当ての詳細については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果や市場株価等を踏まえ、両社で誠実に協議・検討の上、本経営統合に関する最終契約書（以下「本最終契約書」といいます。
）において定めることといたします。
③　その他の株式移転計画の内容現時点では未定であり、今後、両社で誠実に協議・検討の上、本最終契約書において定めることといたします。
（４）本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠現時点では確定しておりません。
（５）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号未定本店の所在地未定代表者の氏名未定資本金の額未定純資産の額未定総資産の額未定事業の内容未定 なお、本株式移転に必要な事項は、今後両社で協議の上、決定いたします。
未定の事項については、決定次第、本臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
以　上