財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-12
英訳名、表紙SHIMAMURA CO., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　高橋　維一郎
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（048）631－2131（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要1953年５月埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。
取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
1957年４月総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
1961年５月２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
1970年５月㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
1972年９月㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
1975年５月商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
1975年８月物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
1981年９月商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。
1982年１月営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。
1984年９月川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
1986年９月店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。
1987年２月ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
1988年10月 1988年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。
物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。
福島県へ出店。
営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年８月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
1991年11月岡山県へ出店。
中国・四国地方への進出を開始。
1993年８月店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994年10月中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
1994年12月中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
1996年４月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
1997年10月1997年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。
アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
1997年11月福岡県へ出店。
九州地方への進出を開始。
1997年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。
1998年３月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。
1998年７月思夢樂の１号店を平鎮市に開設。
1999年１月大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。
2000年６月九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
2000年７月婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。
2000年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。
2000年11月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。
2000年11月さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。
単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。
2002年３月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
2002年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。
年月摘要2003年５月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。
2003年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。
2006年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。
2007年１月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。
2008年７月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。
2009年６月2009年８月簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。
子会社の㈱アベイルと合併。
2011年５月兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。
2011年７月中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。
2012年４月飾夢楽の１号店を上海市に開設。
（2020年全店閉店）2015年５月埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。
2015年12月 2016年12月2016年12月愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。
長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。
宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
2016年12月2017年11月高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。
佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
2020年10月直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。
2021年１月しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを 2021年４月竣工し、本社を移設。
鹿児島県鹿児島市のバースデイアクロスプラザ与次郎店の出店により、バースデイ事業として300店舗を達成。
2021年９月2021年11月直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。
福岡県福岡市のシャンブル今宿FM店の出店により、シャンブル事業として100店舗を達成。
2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。
2022年11月しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。
2025年７月まとめ買い専用直営ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。
2025年10月しまむらグループのオンラインストアを統合し、新たにディバロ事業を加えた直営ECサイト　「しまむらパーク」を開設。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。
１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。
①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。
　「きっと見つかる、みんなワクワク。
」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価のしまむら安心価格で提供する事業を展開しています。
②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。
「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。
③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。
バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。
④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。
雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。
⑤「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコンセプトとした靴とファッショングッズの専門店です。
靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族での買い物環境を提供する事業を展開しています。
２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。
２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
　＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。
　＊２：代表取締役が当社役員です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助（百万円）取引の内容業務提携等当社役員（人）当社従業員（人）(連結子会社)思夢樂股份有限公司台湾桃園市百万NT$100衣料品の販売100.05-4,762事務処理の受託なし
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。
2026年２月20日現在 事業部門の名称従業員数（人）しまむら1,936（8,930）アベイル407（1,723）バースデイ391（1,764）　シャンブル151（598）　ディバロ29（46）日本計2,914（13,062）思夢樂479（0）海外計479（0）合計3,393（13,062）（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。
)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社　　　　　員、嘱託社員を含んでおりません。
　　　　　また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社　　　　　員登用しました。

(2)提出会社の状況 2026年２月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,914（13,062）43.4177,224（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。
)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.2105.643.280.876.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．2023年度まで正規雇用労働者に含まれていたフルタイムで働く嘱託社員を、2024年度よりパート・有期労働者に含めています。
＜労働者の男女の賃金差異に関する補足説明＞・当社には正規雇用労働者、パート・有期労働者共に、給与（賞与）その他賃金に係る処遇において性差はありません。
・当社の正規雇用労働者に占める女性の割合は64.4％です。
また、独自の人材登用制度の運用によりパート社員から正規雇用労働者に転じた社員の割合は正規雇用労働者の50.9％を占めます。
（2026年２月20日時点）・当社の非正規雇用労働者に占める女性の割合は98.7％です。
また、全体に占める非正規雇用労働者の割合は86.0％となります。
（2026年２月20日時点） 　②連結子会社　　当社の子会社である思夢樂股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第　　64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働　　省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休　　業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
　常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
　世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。
」 ２)経営環境　　わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが残るものの、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられます。
一方で、エネルギーや食料品価格の高騰による物価高が、引き続き個人消費の負担となることが懸念されております。
　　小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の購買意欲の回復が期待される一方、生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。
また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。
３)目標とする経営指標当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。
このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
４)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。
また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。
　①長期経営計画2030当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。
長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。
「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。
ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。
ｂ．基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。
また、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設置を進めます。
ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模の内部留保を維持します。
ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーンにおける環境・人権への配慮も強化します。
また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。
これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現を目指します。
②中期経営計画2027　当社グループにおいて2027年2月期は、「中期経営計画2027」の最終年度にあたります。
基本方針「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」のもと、社員全員の創意工夫により、既存店業績の伸長と積極的な出店を推進します。
これにより、効率的な運営を通じた収益性の向上を図り、中期経営計画2027の目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2％の達成を目指します。
５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ３rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みを単なる繰り返しに終わらせるのではなく、挑戦自体をより大きく、より価値のあるものに成長させていくこととしました。
①重点課題ａ．商品力の強化商品力の強化については、自社ブランド（PB）の進化とヒット商品の開発、さらには挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図ります。
また、従来の枠を超えたラインロビングへの挑戦によって新たな顧客層の獲得を推進するとともに、データ分析を一層深化させることで、新規商品の創出と最適な商品構成を実現し、多様化する顧客ニーズに的確に応えていきます。
ｂ．販売力の強化販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、インプロ（インストアプロモーション）のデジタル活用やVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）をさらに進化させます。
あわせて、顧客データの活用により売場や販促の抜本的な見直しを図るとともに、店舗や地域の特性に応じた最適な商品・売場展開を深化させます。
さらに、接客技術の向上を通じて新たな購買体験を創造することで、お客様のストアロイヤリティを一段と向上させていきます。
ｃ．基礎と基盤の強化基礎と基盤の強化では、新たなデジタル技術への挑戦により店舗および本社オペレーションの効率化を徹底するとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべくECサイトのさらなる進化を推進します。
出店戦略では、都市部への出店やリロケーション、ファッションモール化を拡大し、あわせて新規事業や海外事業への挑戦を加速させます。
また、単なるリスクヘッジに留まらない、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進します。
さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある「いい会社」を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築します。
②主力のしまむら事業20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。
商品力の強化では、天候や気温に左右されにくい企画の強化や、従来の発想を脱却したPB開発によるヒット商品の創出、商品グレードの向上を推進します。
あわせて、ASEAN生産の拡大や貿易部仕入れの強化といった調達方法の進化に加え、サステナブル商品の拡充や酷暑への対応を徹底します。
販売力の強化では、PB・JB・キャラクター・モチベーション売場の進化を図るとともに、EC企画の更なる充実を推進します。
2026年度は、25店舗の開店と18店舗の閉店を予定し、年度末には1,430店舗とする予定です。
③アベイル事業　　　10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、ファンの拡大による客数向上を目指し、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。
商品力の強化では、キャラクター商品展開の進化やライフスタイルの多様化に合わせた新規カテゴリーの展開を推進します。
あわせて、トレンドに対応する短サイクル生産やベーシックの品質向上を支える生産背景を構築することで、話題性のある商品をいち早く品揃えするとともに商品グレードの向上を図ります。
販売力の強化では、話題性と拡散力がある催事の定型化や、店舗特性に合わせた品揃え・売場の最適化を図るとともに、新規の陳列標準によるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上やECを活用した新規施策の促進を進めます。
　　　2026年度は、15店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。
④バースデイ事業　　　「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、商品力と販売力の更なる進化による既存店売上の向上を図ります。
商品力の強化では、お客様に喜ばれるJBの展開や、成育・時短といった世相を反映したPB開発、出産育児用品の構成見直しを推進します。
あわせて、サステナブル商品の拡大や、ASEANでのQR（クイックレスポンス）対応可能な生産背景の確保、グループのスケールメリットを活かした共同調達など、調達方法の進化に取り組みます。
販売力の強化では、気温・天候に左右されにくい企画の展開や、商品特長を的確に伝える陳列演出・販促方法の改善により売場提案力を高めるとともに、受注生産の仕組み化によるEC売上の拡大を進めます。
　　　2026年度は、９店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には346店舗とする予定です。
　　⑤シャンブル事業　　　10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、日々の暮らしを彩るライフスタイルを提案するために、多様なニーズに応える商品の拡充と、魅力的な売場演出を図ります。
商品力の強化では、商品・サイズ・年代の枠を広げるラインロビングの強化や、インフルエンサーコラボを含む既存JBの進化を推進します。
あわせて、機能性商品の拡充や貿易部の活用による品質向上と値入れ改善に取り組み、商品力と収益性の向上を両立させます。
販売力の強化では、季節やイベントに合わせたチラシ本数の拡大やギフト好適品のバリエーション拡充、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）技術の進化による買上点数向上を目指すとともに、多角的なECフェアの実施によりEC売上の更なる強化を進めます。
　2026年度は、11店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には133店舗とする予定です。
⑥ディバロ事業　　　20代から60代の女性とその家族をターゲットとした「靴とファッショングッズの専門店」であるディバロは、日常生活で履けるちょうどいい靴を提供します。
商品力の強化では、疲れにくさや、フィット感などの機能性を高めた品揃えを追求します。
販売力の強化では、「買いやすさ・選びやすさ」を追求したストレスフリーな売場と、陳列・演出力を高めた「ワクワクする売場」を構築します。
また、足型計測に基づく商品レコメンドや顧客の悩みを解決する接客技術を向上させるとともに、インフルエンサー企画の創出、体験型サービスの提供を通じて、ストアロイヤリティの向上と新規顧客の獲得を図ります。
EC販売の強化では、顧客データを活用したデジタル販促を強化し、実店舗との相乗効果を高めます。
　　　2026年度は、開閉店の予定はなく、年度末には19店舗とする予定です。
⑦思夢樂事業　　　台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、「高感度・高品質・低価格×日本」というブランドの認知度向上を図ります。
商品力の強化では、日本商品を中心としたオリジナル商品の拡大やラインロビングによる新規顧客の獲得を推進します。
販売力の強化では、インフルエンサーや中山北路店、ポップアップ店舗の活用によりブランド知名度を高めるとともに、大都市や地方中核都市での出店を拡大します。
あわせて、自社ECの取扱商品拡大と店舗受取りサービスの開始により、利便性を向上させます。
　　　2026年度は、５店舗の開店と２店舗の閉店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）サステナビリティ全般当社グループは、本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることで、企業の持続的な成長を目指します。
①ガバナンスガバナンスは、提出日（2026年５月12日）現在の状況を記載しております。
ａ．取締役会の役割当社グループのESGに関する方針は、取締役会の諮問機関である経営計画策定委員会で審議したうえで、取締役会で決定しています。
当社はESG課題を経営課題と捉えており、経営計画について議論を行う経営計画策定委員会でESG課題についても審議しています。
経営計画策定委員会の委員は、取締役全員の計８名です。
取締役会は、年２回以上、各部門やESG推進チームで取り組んだ内容と結果について報告を受け、それをモニタリングし、監督しています。
さらに、ESGに関する経営戦略、経営計画等の重要な事項について決定を行っています。
ｂ．グループ経営会議の役割取締役会で決定された方針は、各部署に伝達され、それぞれの部署方針に組み込んでいます。
また、部署を超えて取り組むべき方針については、執行役員が参加するESG推進チームで審議したうえで、各部署と連携して取り組んでいます。
ｃ．サステナビリティ（ESG）推進体制当社グループは、サステナビリティ方針の基本的な考え方に沿って、ESG課題に対して持続的な活動を行っています。
ESG課題に対するテーマ設定や課題への解決プロセス、数値目標などについては、経営計画策定委員会で審議し、取締役会で決定します。
その後、決定された目標に対して、執行役員及び社内各部署が横断的に連携するESG推進チームを設置し、月１回の定期ミーティングで、課題に対する進捗報告や問題提起等を行っています。
ESG推進チームの活動内容については、ESG対応部署である広報室が進捗管理を行い、毎月社長へ報告しています。
また、年２回以上、取締役会または経営計画策定委員会へ報告しています。
②戦略当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。
当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。
SDGsの17の目標の内、9つの目標について、特に関連性が高いと考えており、しまむらグループは 9つの目標に関連する 6つのサステナビリティ重点課題を設定しています。
サステナビリティ重点課題SDGsの目標環境サーキュラーエコノミーの推進11、12、13、14、15GHG排出量の削減持続可能な調達社会多様な人材活躍５、８、11、16、17衣料品インフラの役割強化ガバナンスガバナンスの進化16、17 ③リスク管理当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しています。
なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２）気候変動への取組み　②戦略　ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会」に記載しております。
④指標と目標2030年２月期までの長期目標、2027年２月期までの中期目標、2025年度の数値実績は下記のとおりです。
重点課題取組み事項2025年度数値実績長期目標2030中期目標2027サーキュラーエコノミーの推進プラスチックごみの削減ハンガーの完全循環型リサイクル比率90.0％（注）１80.9％ビニールの完全循環型リサイクル比率50.0％（注）２32.8％GHG排出量の削減商品廃棄ゼロの継続と進化商品廃棄ゼロの継続　（注）３商品廃棄ゼロGHG排出量の削減GHG排出量(Scope1,2)2013年度比60.0％削減57.0％（注）４持続可能な調達サステナブル商品の開発と販売促進サステナブル商品売上高比率40.0％（注）５34.5％サプライチェーンの人権尊重サプライヤーCoC遵守体制の継続と強化－多様な人材活躍ダイバーシティの推進女性管理職比率23.0％　（注）６20.2％障がい者雇用率5.0％5.36％（注）７衣料品インフラの役割強化衣料品インフラの役割強化（主に買い物弱者への対応）売上計画2.0億円　（注）８1.5億円出張販売の実施－買い物ツアーの受け入れ実施－オンラインストアの拡大－ガバナンスの進化成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行－リスク管理の継続と進化－後継者の育成－取締役会の多様性と適正規模の確保－（注）当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
（注）１．商品に付属する当社指定色のプラスチックハンガー。
２．納品時に使用している商品保護用透明ビニール（ポリプロピレン素材）。
３．当社は、現在も商品廃棄ゼロ。
今後も継続します。
４．GHG排出量の削減率は、2024年度実績。
５．しまむら事業、アベイル事業、バースデイ事業、シャンブル事業のPB（プライベートブランド）商品。
中期目標2027を「サステナブル商品比率40％」から「サステナブル商品売上高比率40％」に変更しましたが、算出方法に変更はありません。
６．主幹級以上の女性管理職比率。
７．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。
８．出張販売、買い物ツアー、高齢者向けオンラインストアの合算の売上。
当初の目標を上回ったため、中期目標2027を「売上計画1.3億円」から「売上計画2.0億円」に変更しました。
２）気候変動への取組み当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題であると考えており、温室効果ガス削減のために独自の合理的な取組みを推し進めています。
そのうえで、ESG投資を行う機関投資家などが適切な投資判断を行えるよう、TCFD提言に賛同し、TCFDの４つの開示項目に沿ってその取り組みを開示しています。
なお、気候変動への取組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
①ガバナンス「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しています。
②戦略ａ．シナリオ分析の実施気候変動リスクには、政策や法規制の変化などがもたらす「移行リスク」と、自然災害の増加による資産の損害といった「物理的リスク」があります。
当社は、気候変動に関する主なリスクと機会が事業へ与える影響を特定し、対応戦略を立案するために、シナリオ分析を行いました。
なお、シナリオ分析は、下記のプロセスで行っています。
１ESGを担当する広報室がシナリオ分析を行います。
２広報室から取締役会へシナリオ分析結果を報告します。
３取締役会で審議されたうえで、決定します。
ア．シナリオ分析の前提・使用したシナリオ 国際エネルギー機関（IEA）WEO 2024気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）NZE（実質排出量ゼロシナリオ）SSP1-1.9，SSP1-2.6温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）STEPS（公表政策シナリオ）SSP3-7.0，SSP5-8.5 ・分析対象国内事業（株式会社しまむら）・想定した時期短期～2027年２月（中期経営計画の期間）中期～2030年２月（長期経営計画の期間）長期～2050年 イ．シナリオ分析で想定した世界観（シナリオで想定する気温は、2100年までの平均気温の上昇。
）脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）法規制脱炭素に向けて、炭素税や厳しい法規制が課される。
エネルギー価格化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進み、電力価格が上昇する。
自然災害短～中期では、自然災害が頻発・激甚化する。
長期では、温暖化シナリオに比べて、自然災害の激甚化に歯止めがかかる。
温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）法規制現行の法規制が継続し、炭素税が導入された場合も影響は軽微。
エネルギー価格化石燃料への依存が継続するため、原油価格が上昇する。
自然災害長期になる程、自然災害が頻発・激甚化する。
脱炭素シナリオに比べて、発生頻度・被害が大きい。
ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会リスク・機会の種類重要な変化（発生時期）内容影響度1.5～2℃2.7～4℃移行リスク政策・法規制炭素税の導入GHG排出規制（短～長期）増税やエネルギー価格の上昇で、原材料価格・物流費が上昇することによる、商品調達コスト増加非常に大きい大きい増税やエネルギー価格の上昇による、光熱費等の店舗・商品センター運営のコスト増加非常に大きい大きい環境負荷の高い素材等への法規制に伴い、原材料・包装資材等の変更による、商品調達コストの増加非常に大きい大きい評判環境課題への対応遅れ（短～長期）環境課題への対応遅れによるステークホルダーからの評判の低下非常に大きい大きい移行機会製品/サービス顧客行動の変化（短～長期）消費者のサステナビリティへの意識の高まりに伴う、サステナブル商品の販売機会の増加非常に大きい大きい物理的リスク急性リスク台風・豪雨による自然災害の増加（短～長期）被災地の店舗の営業休止による販売機会の喪失大きい非常に大きい被災地の商品センターの営業休止による、商品供給体制の寸断大きい非常に大きい被災地の建物被害による、店舗・商品センターの修繕コストの増加大きい非常に大きい慢性リスク平均気温の上昇（短～長期）農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加大きい非常に大きい夏期が長くなり、冬期が短くなることに伴い、冬物商品の購買動機が縮小することによる販売機会の喪失大きい非常に大きい降水量の不安定（短～長期）農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加大きい非常に大きい ｃ．当社への財務インパクト（2050年を想定）炭素税導入脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）3,788百万円＊炭素税：250US$/t-CO2（NZE）＊当社GHG排出量（2024年度・Scope1,2）：99,612t-CO2温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）2,394百万円＊炭素税：158US$/t-CO2（STEPS）＊当社GHG排出量（2024年度・Scope1,2）：99,612t-CO2災害による損失脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）112百万円＊産業革命前と比べて災害発生率1.5倍（SSP1-1.9,SSP1-2.6）＊当社災害による損失（2015-2024年度平均）：97百万円温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）203百万円＊産業革命前と比べて災害発生率2.7倍（SSP3-7.0,SSP5-8.5）＊当社災害による損失（2015-2024年度平均）：97百万円 ｄ．対応戦略重要なリスク・機会対応策リスク商品調達コスト増加・生産国やサプライヤー（＝メーカーや商社など商品の仕入れ先。
約600社）の多様化・分散化によるリスク分散・サプライヤーとの連携により、素材（原材料）が調達できなくなる場合への早期対策（素材の早期予約や、代替素材への変更等）の実施物流コスト増加・物流の効率化（商品センターの自社運営、自社共同配送、直接物流）光熱費増加・電力使用量削減のための設備導入（照明のLED化、省エネ型空調機への入替等）・サステナブル店舗の開発（省エネ設備の導入、遮熱塗装、断熱材の増加等）冬物商品の販売機会の喪失・トレンド商品やキャラクター商品等の企画・提案力の強化により、天候や気温以外の購買動機を創出店舗の営業休止による販売機会の喪失・多店舗展開によるリスク分散（約2,200店舗）・営業復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用商品センター営業休止による商品供給体制の寸断・災害時の配送ルート等、体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用建物被害による修繕コストの増加・建物復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用・店舗開発時にハザードマップ等を確認したうえでの出店・浸水が予想される店舗へ止水板設置等の災害対策を実施環境課題への対応遅れ・資源のサーキュラーエコノミーの推進（ハンガー・ビニールリサイクル）・商品廃棄ゼロの継続・商品回収とリサイクル機会サステナブル商品の販売機会の増加・サステナブル商品の開発・販売の強化 ③リスク管理当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。
④指標と目標当社は、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算定しています。
ａ．2024年度のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量ア．Scope１、２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）年度20132024Scope１2,899764Scope２　ロケーション基準180,95695,131Scope２　マーケット基準163,88398,848・範囲Scope１：灯油・ガス等のエアコン燃料、商品センターのフォークリフトの燃料、社有車のガソリン使用量（2020年度以前は社有車のガソリン使用量を含んでいません）Scope２（ロケーション基準）：店舗・商品センター・本社の使用電力量×全国平均係数Scope２（マーケット基準）：調整後排出係数（省エネ法の特定事業者定期報告書、Scope１除く）イ．Scope３当社は、Scope３の15カテゴリのうち、どのカテゴリが重要であるか特定するために、Scope３の算定を行いました。
なお、算定方法は、サプライチェーンに関連する企業が多い（商品の一次サプライヤーのみで約600社）ため、積み上げ式（サプライチェーンの関連取引先への聞き取り調査）ではなく、環境省排出原単位データベースやIDEAv2から引用した排出原単位と支出額等を用いた簡易的な算定方法を用いています。
気候変動の詳細な情報については当社ウェブサイトをご参照ください。
（URL：https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/environment03.html）ｂ．目標当社は、気候関連リスク・機会を管理するために、GHG排出量（Scope１、２）、余剰在庫の廃棄量（廃棄ゼロ）、当社指定色ハンガーの完全循環型リサイクル比率、当社指定ビニールの完全循環型リサイクル比率、サステナブル商品売上高比率の目標を定めており、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　１）サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しています。
なお、気候変動評価の指標にはこの他に水や土地などがありますが、当社は小売業であり、水や土地の汚染への影響が小さいため、評価指標の対象にしていません。
３）人的資本・多様性当社グループは、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。
人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社の持続的な成長を目指します。
なお、人的資本・多様性については、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
①ガバナンス「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しております。
②戦略ａ．人材育成方針当社は、人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社グループの持続的な成長を目指します。
ア．人材育成当社の社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。
これらの人材育成制度により、会社の考えや理念、業務の目的、自身の存在意義などを再確認し、個々の意欲向上にも繋げます。
・Ｍ社員制度Ｍ社員制度は、店舗で働くパート社員のために作られた制度です。
これは、能力があるもののフルタイムで働きにくい主婦層を想定し、高い処遇と家庭生活を両立できる時間シフト制を取り入れた当社独自の制度です。
高い能力のＭ社員と、マニュアルに基づいた店舗運営により、店長１名とＭ社員６～10名程度という少人数での店舗運営を実現しています。
・店長昇進制度当社では、Ｍ社員の中から有能な人材を店長（正社員）として登用しており、現在の店長の約７割がこの制度から誕生しています。
店長昇進後はその上位職に当たるブロックマネージャーや他の職種にも挑戦でき、社員本人の働きやすさと成長を両立した制度です。
店長昇進の目標を持つことで、仕事へのモチベーションが上がり、社員一人ひとりの能力向上だけでなく会社の成長にも繋がっています。
・適性に応じた職場配置当社では積極的な大卒採用を継続的に行い、管理職への登用を行っています。
正社員の人事は、入社10年以下は仕事のポストを短期間で変えるジョブローテーションを基本とし、その後は適性のある部署に５年以上所属し、スペシャリストを養成します。
ジョブローテーションにより、様々な部署で広い視野と知識・業務スキルを身につけ、常にチャレンジ精神を持ち続ける有能な人材へ成長することができます。
・公平な人事評価全社員が会社の方針を理解し、直属上司の指示・命令のもとで最高の成果を得るために、そして全社員が能力を充分に発揮するために、公平な人事考課制度を定めています。
また社員には、常に広い視野に立って新しいあるべき流通業の姿を求め、自己育成することによって質の高い業務を遂行し、良い業績と社業拡大によって社会的役割を果たすことを期待しており、その結果として賃金を公平に支払うための給与規程を定めています。
・Shimamura Women's empowerment Curriculum （しまむら女性活躍カリキュラム）当社では、2023年度から女性が活躍できる環境作りの一環として、女性管理職の能力向上を目的とした「しまむら女性活躍カリキュラム」を実施しています。
マインドセットプログラムとスキルアッププログラムを通じて、モチベーションの向上や、上位職を目指すうえで必要なスキルの習得を行い、女性管理職の能力向上を行っています。
イ．教育制度会社が成長するためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。
当社では社員へ求める能力を明確にし、当社がその能力を育成するための教育体系を構築及び管理することで、社員の自律的な成長を促します。
・しまむら能力構造モデル当社は、社員が成果を出すために必要な能力（知識、スキル、思考、コンピテンシー）を「しまむら能力構造モデル」として設定し、当社がこれらの能力を体系的に学ぶ環境を整備することで社員の能力開発を行います。
・階層別教育正社員を対象として階層別（学卒社員、主任級、主幹級、部長級）に教育を実施し、社員の知識・スキル向上につなげます。
・部署別教育各部署教育で業務の基本的考え方や仕事の進め方、業務をする上で必要となる知識・スキルを学びます。
・共通教育差別やハラスメントの発生を防止するためにハラスメント研修、情報セキュリティに関する教育・訓練を行うために情報セキュリティ教育、「しまむら流のESG対応」を推し進め、全社員でESGに取り組むためにESG教育を実施しています。
・自己啓発支援全社員(アルバイトは除く)を対象に、社員の幅広い知識習得につなげる通信教育制度を設けています。
また、正社員を対象に、社員の自発的な学習を促進するため、資格取得支援制度を設けています。
ウ．ダイバーシティ当社は、年齢、性別、雇用形態、障がいを持つ方など多様な生活背景を持つ社員がいます。
その社員一人ひとりが能力を発揮し、それぞれの職場で活躍し、新たな価値観を創出できる環境をつくることで企業の持続的な成長に繋げます。
・女性活躍推進当社は、全従業員の約９割が女性であり、女性活躍推進を重要な取組みと位置づけております。
女性の管理職が一層活躍できるよう、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2026年２月20日現在、課長相当職以上の女性管理職比率20.2％と向上しております。
またESG推進チーム内にダイバーシティ推進チームを作り、目標達成に向け各種施策を展開しています。
・障がい者雇用ダイバーシティ社会の実現を目指し、障がい者の雇用を継続しています。
2025年６月1日現在、973名の障がいのある社員が働いており、法定雇用率を上回る5.36％の雇用率となっております。
また当社は、積極的に障がい者雇用を行っており、障がいのある社員の採用や勤務内容等のサポートができる体制を整えています。
2021年度より、障がい者採用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」取得を推奨しており、2026年２月20日現在、451名の社員が「障害者職業生活相談員」を取得しています。
・定年と再雇用当社は、2025年４月16日から定年年齢を満60歳から満65歳に変更しました。
満65歳で定年退職を迎えた社員の就労意欲・能力について会社が妥当性を評価、承認し、本人が希望した場合、再雇用します。
再雇用は定年退職日の翌日から始まり、１年の有期雇用とします。
以降、最長満70歳の誕生日まで繰返し再雇用されることがあります。
ｂ．社内環境整備方針当社は、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。
ア．ワークライフバランス当社は、社員全員が性別に関係なく、仕事と家庭を両立しながら働きがいのある職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。
・育児・介護の両立支援当社は、社員が仕事と育児・介護を両立しながら働く社員を支援する制度を整えており、産前産後休暇、出生時育児休業、配偶者出産休暇、育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇、養育両立支援休暇、子の休憩室利用、介護休業、介護休暇、介護短時間勤務等の制度を設けています。
・再雇用制度（正社員のみ）管理職勤務年数が満３年以上あり、結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤を事由に退職する正社員は、退職時に予め申込みをする事で、退職後10年の間、再雇用制度を利用することができます。
イ．労働安全衛生全ての職場で、社員が安全で安心して働ける環境を作ることは、当社を継続的に発展させる上で、重要な基盤となります。
法律に基づいて、衛生推進者、安全衛生推進者を選任し、労働災害を防止し、社員が健康で安心して働ける環境、お客様に満足して頂ける清潔な環境を維持します。
・衛生委員会・安全衛生委員会全ての職場において社員が健康で安心して働ける労働環境の維持に取り組んでいます。
毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。
・労働災害防止経営会議で月に１回、担当執行役員が労災発生事例の報告を行い、執行役員全員で労災防止について情報共有と対策を協議しています。
また、店長会議で全店長に労災事例を情報共有し、店長が店舗社員へ動画を使用して労災事例を説明するなど、社員全員で労災発生の予防に努めています。
・長時間労働管理・ストレスチェック過労やストレスが原因の疾患やメンタル不調などを防止するため、産業医による長時間労働の管理とストレスチェック制度を設けています。
ウ．健康経営当社は2025年度より健康経営に取り組んでいます。
当社グループの経営ミッションは「いい会社」を造ることです。
社員にとって「いい会社」を造るためには、働きやすさと働きがいに加え、「心とからだが健康であること」が必要不可欠です。
社員の健康づくりに会社がコミットし、イキイキと働けるための環境整備が組織の活性化に繋がり、結果として適正な企業業績の維持に繋がります。
③リスク人的資本に関するリスクを当社は認識しており、対策を講じております。
詳細については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④指標及び目標取組み内容項目 2025年度実績2026年度目標人材育成に関する取組み１人あたりの平均研修時間　（注）１ 24.4時間－１人あたりの平均研修費用　（注）１ 60,015円－多様性に関する取組み女性管理職比率　（注）２ 20.2％23.0％女性新卒採用比率 55.0％－社員全体に占める女性比率 94.5％－障がい者雇用率　（注）３ 5.36％5.00％ワークライフバランスに関する取組み平均有給休暇取得率全社員72.8％80.0％平均有給休暇取得日数全社員11.2日－育児休業復帰率全社員96.5％100.0％育児休業取得率女性全社員（注）４97.2％100.0％男性全社員（注）５105.6％100.0％労働安全衛生に関する取組み休業災害度数率 1.88－（注）１．パート・アルバイトは除く。
２．主幹級以上の女性管理職比率。
３．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。
４．女性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
戦略 ②戦略当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。
当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。
SDGsの17の目標の内、9つの目標について、特に関連性が高いと考えており、しまむらグループは 9つの目標に関連する 6つのサステナビリティ重点課題を設定しています。
サステナビリティ重点課題SDGsの目標環境サーキュラーエコノミーの推進11、12、13、14、15GHG排出量の削減持続可能な調達社会多様な人材活躍５、８、11、16、17衣料品インフラの役割強化ガバナンスガバナンスの進化16、17
指標及び目標 ④指標と目標2030年２月期までの長期目標、2027年２月期までの中期目標、2025年度の数値実績は下記のとおりです。
重点課題取組み事項2025年度数値実績長期目標2030中期目標2027サーキュラーエコノミーの推進プラスチックごみの削減ハンガーの完全循環型リサイクル比率90.0％（注）１80.9％ビニールの完全循環型リサイクル比率50.0％（注）２32.8％GHG排出量の削減商品廃棄ゼロの継続と進化商品廃棄ゼロの継続　（注）３商品廃棄ゼロGHG排出量の削減GHG排出量(Scope1,2)2013年度比60.0％削減57.0％（注）４持続可能な調達サステナブル商品の開発と販売促進サステナブル商品売上高比率40.0％（注）５34.5％サプライチェーンの人権尊重サプライヤーCoC遵守体制の継続と強化－多様な人材活躍ダイバーシティの推進女性管理職比率23.0％　（注）６20.2％障がい者雇用率5.0％5.36％（注）７衣料品インフラの役割強化衣料品インフラの役割強化（主に買い物弱者への対応）売上計画2.0億円　（注）８1.5億円出張販売の実施－買い物ツアーの受け入れ実施－オンラインストアの拡大－ガバナンスの進化成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行－リスク管理の継続と進化－後継者の育成－取締役会の多様性と適正規模の確保－（注）当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
（注）１．商品に付属する当社指定色のプラスチックハンガー。
２．納品時に使用している商品保護用透明ビニール（ポリプロピレン素材）。
３．当社は、現在も商品廃棄ゼロ。
今後も継続します。
４．GHG排出量の削減率は、2024年度実績。
５．しまむら事業、アベイル事業、バースデイ事業、シャンブル事業のPB（プライベートブランド）商品。
中期目標2027を「サステナブル商品比率40％」から「サステナブル商品売上高比率40％」に変更しましたが、算出方法に変更はありません。
６．主幹級以上の女性管理職比率。
７．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。
８．出張販売、買い物ツアー、高齢者向けオンラインストアの合算の売上。
当初の目標を上回ったため、中期目標2027を「売上計画1.3億円」から「売上計画2.0億円」に変更しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略ａ．人材育成方針当社は、人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社グループの持続的な成長を目指します。
ア．人材育成当社の社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。
これらの人材育成制度により、会社の考えや理念、業務の目的、自身の存在意義などを再確認し、個々の意欲向上にも繋げます。
・Ｍ社員制度Ｍ社員制度は、店舗で働くパート社員のために作られた制度です。
これは、能力があるもののフルタイムで働きにくい主婦層を想定し、高い処遇と家庭生活を両立できる時間シフト制を取り入れた当社独自の制度です。
高い能力のＭ社員と、マニュアルに基づいた店舗運営により、店長１名とＭ社員６～10名程度という少人数での店舗運営を実現しています。
・店長昇進制度当社では、Ｍ社員の中から有能な人材を店長（正社員）として登用しており、現在の店長の約７割がこの制度から誕生しています。
店長昇進後はその上位職に当たるブロックマネージャーや他の職種にも挑戦でき、社員本人の働きやすさと成長を両立した制度です。
店長昇進の目標を持つことで、仕事へのモチベーションが上がり、社員一人ひとりの能力向上だけでなく会社の成長にも繋がっています。
・適性に応じた職場配置当社では積極的な大卒採用を継続的に行い、管理職への登用を行っています。
正社員の人事は、入社10年以下は仕事のポストを短期間で変えるジョブローテーションを基本とし、その後は適性のある部署に５年以上所属し、スペシャリストを養成します。
ジョブローテーションにより、様々な部署で広い視野と知識・業務スキルを身につけ、常にチャレンジ精神を持ち続ける有能な人材へ成長することができます。
・公平な人事評価全社員が会社の方針を理解し、直属上司の指示・命令のもとで最高の成果を得るために、そして全社員が能力を充分に発揮するために、公平な人事考課制度を定めています。
また社員には、常に広い視野に立って新しいあるべき流通業の姿を求め、自己育成することによって質の高い業務を遂行し、良い業績と社業拡大によって社会的役割を果たすことを期待しており、その結果として賃金を公平に支払うための給与規程を定めています。
・Shimamura Women's empowerment Curriculum （しまむら女性活躍カリキュラム）当社では、2023年度から女性が活躍できる環境作りの一環として、女性管理職の能力向上を目的とした「しまむら女性活躍カリキュラム」を実施しています。
マインドセットプログラムとスキルアッププログラムを通じて、モチベーションの向上や、上位職を目指すうえで必要なスキルの習得を行い、女性管理職の能力向上を行っています。
イ．教育制度会社が成長するためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。
当社では社員へ求める能力を明確にし、当社がその能力を育成するための教育体系を構築及び管理することで、社員の自律的な成長を促します。
・しまむら能力構造モデル当社は、社員が成果を出すために必要な能力（知識、スキル、思考、コンピテンシー）を「しまむら能力構造モデル」として設定し、当社がこれらの能力を体系的に学ぶ環境を整備することで社員の能力開発を行います。
・階層別教育正社員を対象として階層別（学卒社員、主任級、主幹級、部長級）に教育を実施し、社員の知識・スキル向上につなげます。
・部署別教育各部署教育で業務の基本的考え方や仕事の進め方、業務をする上で必要となる知識・スキルを学びます。
・共通教育差別やハラスメントの発生を防止するためにハラスメント研修、情報セキュリティに関する教育・訓練を行うために情報セキュリティ教育、「しまむら流のESG対応」を推し進め、全社員でESGに取り組むためにESG教育を実施しています。
・自己啓発支援全社員(アルバイトは除く)を対象に、社員の幅広い知識習得につなげる通信教育制度を設けています。
また、正社員を対象に、社員の自発的な学習を促進するため、資格取得支援制度を設けています。
ウ．ダイバーシティ当社は、年齢、性別、雇用形態、障がいを持つ方など多様な生活背景を持つ社員がいます。
その社員一人ひとりが能力を発揮し、それぞれの職場で活躍し、新たな価値観を創出できる環境をつくることで企業の持続的な成長に繋げます。
・女性活躍推進当社は、全従業員の約９割が女性であり、女性活躍推進を重要な取組みと位置づけております。
女性の管理職が一層活躍できるよう、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2026年２月20日現在、課長相当職以上の女性管理職比率20.2％と向上しております。
またESG推進チーム内にダイバーシティ推進チームを作り、目標達成に向け各種施策を展開しています。
・障がい者雇用ダイバーシティ社会の実現を目指し、障がい者の雇用を継続しています。
2025年６月1日現在、973名の障がいのある社員が働いており、法定雇用率を上回る5.36％の雇用率となっております。
また当社は、積極的に障がい者雇用を行っており、障がいのある社員の採用や勤務内容等のサポートができる体制を整えています。
2021年度より、障がい者採用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」取得を推奨しており、2026年２月20日現在、451名の社員が「障害者職業生活相談員」を取得しています。
・定年と再雇用当社は、2025年４月16日から定年年齢を満60歳から満65歳に変更しました。
満65歳で定年退職を迎えた社員の就労意欲・能力について会社が妥当性を評価、承認し、本人が希望した場合、再雇用します。
再雇用は定年退職日の翌日から始まり、１年の有期雇用とします。
以降、最長満70歳の誕生日まで繰返し再雇用されることがあります。
ｂ．社内環境整備方針当社は、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。
ア．ワークライフバランス当社は、社員全員が性別に関係なく、仕事と家庭を両立しながら働きがいのある職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。
・育児・介護の両立支援当社は、社員が仕事と育児・介護を両立しながら働く社員を支援する制度を整えており、産前産後休暇、出生時育児休業、配偶者出産休暇、育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇、養育両立支援休暇、子の休憩室利用、介護休業、介護休暇、介護短時間勤務等の制度を設けています。
・再雇用制度（正社員のみ）管理職勤務年数が満３年以上あり、結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤を事由に退職する正社員は、退職時に予め申込みをする事で、退職後10年の間、再雇用制度を利用することができます。
イ．労働安全衛生全ての職場で、社員が安全で安心して働ける環境を作ることは、当社を継続的に発展させる上で、重要な基盤となります。
法律に基づいて、衛生推進者、安全衛生推進者を選任し、労働災害を防止し、社員が健康で安心して働ける環境、お客様に満足して頂ける清潔な環境を維持します。
・衛生委員会・安全衛生委員会全ての職場において社員が健康で安心して働ける労働環境の維持に取り組んでいます。
毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。
・労働災害防止経営会議で月に１回、担当執行役員が労災発生事例の報告を行い、執行役員全員で労災防止について情報共有と対策を協議しています。
また、店長会議で全店長に労災事例を情報共有し、店長が店舗社員へ動画を使用して労災事例を説明するなど、社員全員で労災発生の予防に努めています。
・長時間労働管理・ストレスチェック過労やストレスが原因の疾患やメンタル不調などを防止するため、産業医による長時間労働の管理とストレスチェック制度を設けています。
ウ．健康経営当社は2025年度より健康経営に取り組んでいます。
当社グループの経営ミッションは「いい会社」を造ることです。
社員にとって「いい会社」を造るためには、働きやすさと働きがいに加え、「心とからだが健康であること」が必要不可欠です。
社員の健康づくりに会社がコミットし、イキイキと働けるための環境整備が組織の活性化に繋がり、結果として適正な企業業績の維持に繋がります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標取組み内容項目 2025年度実績2026年度目標人材育成に関する取組み１人あたりの平均研修時間　（注）１ 24.4時間－１人あたりの平均研修費用　（注）１ 60,015円－多様性に関する取組み女性管理職比率　（注）２ 20.2％23.0％女性新卒採用比率 55.0％－社員全体に占める女性比率 94.5％－障がい者雇用率　（注）３ 5.36％5.00％ワークライフバランスに関する取組み平均有給休暇取得率全社員72.8％80.0％平均有給休暇取得日数全社員11.2日－育児休業復帰率全社員96.5％100.0％育児休業取得率女性全社員（注）４97.2％100.0％男性全社員（注）５105.6％100.0％労働安全衛生に関する取組み休業災害度数率 1.88－（注）１．パート・アルバイトは除く。
２．主幹級以上の女性管理職比率。
３．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。
４．女性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）基本方針①基本的考え方・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の３つに分類します。
気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。
商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。
人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。
これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。
・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。
・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。
②行動指針・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。
・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。
・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。
・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。
また、社会的要請をリスク管理に反映します。
・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。
２）リスク管理の職務分掌と体制図①取締役会リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。
年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規程の見直しを行います。
②執行役員取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。
また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。
③部署長自部署におけるリスク管理を適切に実施します。
④広報室リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。
⑤体制図取締役会リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。
指示↓↑報告（リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告）執行役員リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。
指示↓↑報告 部署長リスク管理の実施、執行役員へ報告。
　 ３）リスクの把握・分類・分析①リスクの把握・分類当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。
具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。
主なリスク（大分類）は、以下の３つです。
・外部環境リスク当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」「地政学リスク」「相場変動リスク」「情報セキュリティリスク」が該当します。
・事業活動リスク当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」「商品調達」「物流」「販売」に関するリスクが該当します。
・経営基盤リスク当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」「人的資本」「ESG」「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。
②リスク分析取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。
・発生可能性高断続的に発生または毎年複数箇所で発生する中散発的に発生または数年に１度発生する低単発的に発生または数十年に１度発生する・経営計画への影響度大対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い中対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある小対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的・リスクマトリックス発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。
発生可能性 高BAS ↑CBA 低DCB 小→大 経営計画への影響度　 ４）主なリスクと取組みリスク主なリスク取組み外部環境リスク異常気象天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施自然災害BCP（事業継続計画）の見直し国内の人口減少・少子高齢化ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大生産国の政情不安、世界各地での紛争の発生生産国やサプライヤーの多様化・分散化エネルギーや原材料の価格高騰節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し極端な円安など為替の急激な変動貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威セキュリティの強化、BCP訓練の実施事業活動リスク新規出店の不足都市部への出店、郊外のリロケーション強化店舗の契約満了に伴う既存店の減少既存店オーナーとの良好な関係の維持仕入原価の上昇高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し市場ニーズの変化への対応遅れ顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発商品の品質低下サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化商品センターのキャパシティオーバー新商品センターの開設、既存商品センターの改装配送コストの上昇自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用商品センターの整備の故障・老朽化既存商品センターの修繕、改装、リロケーション作業の増加に伴う労働生産性の低下DXの推進等による定型業務の見直し経営基盤リスク事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究風評・報道等による企業イメージダウン情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施DX・イノベーションの対応遅れ技術革新に即応（検証、評価）するための柔軟なプロジェクト設定、データドリブンの進行人手不足社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善人材不足人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応働き方改革の遅れ勤務体系の見直し後継者育成の遅れ教育制度の充実、後継者育成カリキュラムの運用組織コミュニケーションの低下教育制度の充実、デジタルツールの活用環境課題への対応遅れリサイクル推進、GHG排出量の削減社会課題への対応遅れサプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進ガバナンス課題への対応遅れコーポレートガバナンス・コードへの対応と開示システム基盤の老朽化定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化 ５）機会の抽出2025年度は、執行役員が機会についても抽出し、広報室が取り纏めて取締役会に報告しました。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の概要(１)経営成績　　　当連結会計年度のわが国の経済は、継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に、緩やかな回復基調となりました。
「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、為替は一時的な変動はあったものの総じて一定の範囲内で推移しました。
原材料価格や物流費の高止まりが企業収益を圧迫する要因となりましたが、底堅い設備投資などに支えられ、実質GDPは2025年通年で1.2％のプラス成長となりました。
世界経済につきましては、米国では堅調な内需を背景に着実な成長を維持したものの、新政権の政策転換による影響が懸念される状況となりました。
欧州ではインフレの沈静化に伴い緩やかに回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞等により厳しい状況が継続するなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として残る環境となりました。
１)当連結会計年度の消費環境の概要　①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、過去最高水準の訪日客によるインバウンド消費や、賃上げを背景とした高額品・体験型消費の活発化が見られた一方で、生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。
そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。
　②天候については、記録的な猛暑が秋口まで長期化したことで夏物は好調に推移したものの、秋物や初冬物の動き出しが大幅に遅れる影響がありました。
しかしながら、11月以降の気温低下により、冬物は昨年よりも早く動き出し、その後も防寒物を中心とした冬物の販売は堅調となりました。
２)当社グループの状況　　このような状況下で、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”と掲げました。
中期経営計画2027の２年目として、前年度の“当たり前を改める”を通じて明確になった課題に対し、具体的な解決策の実行と定着を図るとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組みました。
３)しまむら事業　　　当連結会計年度は18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。
　　　また売上高は前期比4.4％増の5,196億58百万円となりました。
４)アベイル事業　　当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。
　　　また売上高は前期比6.6％増の703億52百万円となりました。
５)バースデイ事業　　　当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。
　　　また売上高は前期比6.4％増の813億94百万円となりました。
６)シャンブル事業　　　当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。
　　　また売上高は前期比11.7％増の172億54百万円となりました。
７)ディバロ事業　　当連結会計年度は３店舗を開設し、店舗数は19店舗となりました。
　　また売上高は前期比16.2％増の10億42百万円となりました。
８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億２百万円（前期比5.0％増）、営業利益608億８百万円（前期比3.5％増）、経常利益636億35百万円（前期比4.6％増）、当期純利益は444億34百万円（前期比5.6％増）となりました。
９)思夢樂事業　　　当連結会計年度は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。
　　　また売上高は前期比10.3％増の21億４百万NT$（103億32百万円）となりました。
10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,000億34百万円（前期比5.2％増）、営業利益614億83百万円（前期比3.8％増）、経常利益636億72百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444億60百万円（前期比6.1％増）となりました。
(２)キャッシュ・フロー　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ790億15百万円減少し、1,271億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ47億48百万円減少し、480億52百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益624億９百万円、減価償却費69億96百万円、仕入債務の増加額16億14百万円、に対し、法人税等の支払額185億79百万円、棚卸資産の増加額40億41百万円、受取利息及び受取配当金13億97百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ709億83百万円増加し、663億34百万円となりました。
これは、有価証券の償還による収入4,548億円等に対し、有価証券の取得による支出4,760億円、有形固定資産の取得による支出229億33百万円、投資有価証券の取得による支出216億99百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ482億44百万円増加し、607億54百万円となりました。
これは、自己株式の取得による支出456億89百万円、配当金の支払額150億64百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績(１)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
事業部門の名称当連結会計年度（自　2025年２月21日至　2026年２月20日）仕入高（百万円）前年同期比（％）婦人衣料111,790104.7肌着78,061104.1紳士衣料32,411104.3寝装品31,002101.8ベビー・子供服28,267103.8洋品小物27,003113.4インテリア22,229106.9靴13,426112.8しまむら344,194105.3　　レディースウェア16,371103.9　　シューズ・服飾13,403115.4　　メンズウェア8,911105.0　　アンダーウェア・インテリア4,836107.3アベイル43,522107.8　　雑貨・マタニティ25,654109.6　　キッズ衣料・肌着16,381106.2　　ベビー衣料・肌着12,871103.2バースデイ54,907107.0シャンブル10,778111.5ディバロ780135.6　日本計454,184105.9思夢樂5,933113.4海外計5,933113.4合計460,118106.0 (２)売上の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
事業部門の名称当連結会計年度（自　2025年２月21日至　2026年２月20日）　　売上高（百万円）　　前年同期比（％）婦人衣料165,902104.4肌着124,408103.6紳士衣料48,468104.4寝装品45,994100.8ベビー・子供服41,116103.2洋品小物40,059111.2インテリア33,920106.6靴19,788104.2しまむら519,658104.4　　レディースウェア26,078101.7　　アンダーウェア・インテリア14,978119.1　　シューズ・服飾14,877108.9　　メンズウェア14,418102.3アベイル70,352106.6　　雑貨・マタニティ36,913110.1　　キッズ衣料・肌着24,581104.0　　ベビー衣料・肌着19,899103.0バースデイ81,394106.4シャンブル17,254111.7ディバロ1,042116.2日本計689,702105.0思夢樂10,332117.3海外計10,332117.3合計700,034105.2 (３)都道府県別売上実績当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
都道府県名当連結会計年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）期末店舗数 (店)北海道33,530103.14.8114青森県10,963103.81.639岩手県9,145103.61.334宮城県15,127102.42.257秋田県7,392101.81.131山形県8,220101.11.232福島県16,698101.72.461茨城県22,120101.73.285栃木県16,240102.72.363群馬県15,192105.52.264埼玉県68,943115.39.8156千葉県35,750105.55.1120東京都37,124106.35.390神奈川県33,460103.84.884新潟県14,921102.02.159富山県7,103102.31.029石川県6,750102.51.024福井県5,576105.00.821山梨県6,187102.70.921長野県16,249103.32.357岐阜県10,245104.11.538静岡県22,649105.03.268愛知県32,568105.74.791三重県9,449104.91.335滋賀県8,211103.71.232京都府11,160106.81.637大阪府32,847105.14.789兵庫県23,011103.23.371奈良県7,100103.51.029和歌山県5,799103.40.820鳥取県4,464101.60.615島根県3,902100.70.616岡山県10,887106.91.540広島県11,526107.71.638山口県8,735104.01.232徳島県4,398102.20.615香川県5,624102.90.822愛媛県8,441104.41.229高知県4,665101.40.715福岡県25,277103.53.680佐賀県5,041102.50.717長崎県7,419104.01.126熊本県9,326104.11.332大分県7,398105.41.130宮崎県7,299103.51.023鹿児島県8,898101.31.331沖縄県6,650109.90.921日本計689,702105.098.52,233思夢樂（台湾）10,332117.31.545海外計10,332117.31.545合計700,034105.2100.02,278 　(４)単位当たりの売上実績項目前連結会計年度（自　2024年２月21日至　2025年２月20日）当連結会計年度（自　2025年２月21日至　2026年２月20日）売上高（百万円）665,358700,034従業員数（平均）（人）15,804.616,423.4１人当たり期間売上高（千円）42,09842,624売場面積（平均）（㎡）2,261,1912,284,989１㎡当たり期間売上高（千円）294306（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(２)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して485億41百万円減少して3,218億87百万円となりました。
これは、主として、現金・預金の減少720億15百万円、有価証券の増加173億87百万円、商品の増加40億93百万円によるものです。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して360億63百万円増加して2,327億79百万円となりました。
これは主として、投資有価証券の増加224億50百万円、建物及び構築物の増加79億46百万円、土地の増加37億53百万円によるものです。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億１百万円増加して568億６百万円となりました。
これは主として、買掛金の増加16億29百万円、未払法人税等の減少４億39百万円によるものです。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億47百万円減少して93億15百万円となりました。
これは主として、退職給付に係る負債の減少17億68百万円、定時社員退職功労引当金の増加２億23百万円、資産除去債務の増加１億76百万円によるものです。
（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ124億31百万円減少し、4,885億45百万円となりました。
これは主として、自己株式の減少456億69百万円、利益剰余金の増加293億90百万円、その他の包括利益累計額の増加38億28百万円によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
（資本の財源及び資金の流動性について）　当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に249億円の投資を行っており、これらは全て自己資金で賄っております。
投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
(４)経営成績の分析 １)しまむら事業　　①しまむら事業では、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）「CLOSSHI（クロッシー）」を中心に、優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の拡充に注力しました。
具体的には、夏場の酷暑対策として吸水速乾・接触冷感機能を備えた「FIBER DRY（ファイバードライ）」、冬場の防寒需要に対応する吸湿発熱機能の「FIBER HEAT（ファイバーヒート）」といった季節の看板商品が、高い支持を得て売上を牽引しました。
また、美と健康への関心の高まりを捉えた「姿勢サポートブラジャー」は、外部メディアの「ヒット番付」に選出されるなど大きな反響を呼び、機能性インナーの新たなヒット商品となりました。
加えて、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM（クロッシープレミアム）」や、サプライヤーとの共同開発ブランド（JointDevelopment Brand、以下JB）の展開を強化したことにより、一点単価は上昇しました。
　　②販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを目的とした、インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボレーション企画を一段と拡大しました。
また、ベビー・キッズ用品や寝具・インテリアといったカテゴリー別の重点フェアを実施したほか、地域対応施策を継続実施したことで、多様化する顧客ニーズを的確に捉えました。
販促では、着実に増加するアプリ会員を活用したセグメント販促に加え、SNSを通じたタイムリーな情報発信を強化したことで、多様な顧客層への訴求を一段と強めました。
また、季節に応じた各種イベントと連動した商品展開を継続的に実施したほか、半期に一度の「しまむら超サプライズセール」では限定商品の戦略的投入により過去最高の売上を更新するなど、年間を通じて高い集客力を維持しました。
オンラインストアでは、利便性の高い「店舗受取サービス」の利用率が引き続き高水準で推移したことで、ECの成長に加え、実店舗への送客による「あわせ買い」の創出など、オンラインと実店舗の相乗効果が一層高まりました。
　　③基礎と基盤の強化では、デジタル化による店舗オペレーションの再構築として、自動釣銭機の導入拡大や床清掃ロボットの活用に加え、店内販促物のデジタル化を推進し、労働生産性の向上を図りました。
店舗開発では、都市部への出店強化や店舗の再配置を進めるとともに、既存店の改装やファッションモール化を拡大することで、より買い回りやすい店舗環境を整え、店舗収益力の向上に努めました。
商品調達では、貿易部を中心としたASEAN地域での生産比率を一段と拡大させることで、原材料価格の高騰や為替変動による仕入原価の上昇を抑制しました。
２)アベイル事業　　アベイル事業では、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温に左右されにくい売上作りを目的としたキャラクター商品の拡充を積極的に進めました。
販売力の強化では、平日の客数増加を目的とした重点催事の開催や、SNS・販促物・店内BGM等を連動させた企画、ファッションイベントへの出展などを通じて認知度の向上を図り、幅広い客層の獲得に繋げました。
また、オンラインストアでは、JBを中心としたトレンド商品やキャラクターの限定企画の販売が好調に推移しました。
３)バースデイ事業　　バースデイ事業では、商品力の強化として、主力のPBやJBの進化に加え、最新のトレンドに合わせた新規ブランド『moi moi（モイモイ）』や『＆mignon（アンドミニョン）』などの展開、ならびにキャラクター商品の拡充を積極的に進め、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。
販売力の強化では、アニバーサリーイヤーを記念した25周年企画の開催が客数の増加に大きく貢献したほか、地域特性に応じた品揃えとセグメント販促を徹底しました。
また、マタニティ向けのイベントに出店し、妊婦やそのご家族に向けたブランド認知度の向上にも努めました。
さらに、オンラインストアでは、インフルエンサーとのコラボレーション企画や受注生産販売の取り組みが進展し、EC売上の大幅な増加に繋がりました。
４)シャンブル事業　シャンブル事業では、25周年企画やクリスマス企画など、顧客のニーズやモチベーションに合わせた施策を積極的に展開し、好調に推移しました。
また、前年度から取り組んでいる新レイアウト型店舗の開発では、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上を図ったことで、既存店舗の売上が伸長しました。
さらに、ラインロビングとこれらの施策が相乗効果を生み、春の新生活や母の日をはじめとするギフト需要も大きく伸びました。
５)ディバロ事業　　ディバロ事業では、商品力の強化として、立ったまま履けるシューズや防水機能商品の取り扱いを拡大し、好調に推移しました。
販売力の強化では、グループのオンラインストア統合に合わせて10月下旬にオンラインストアをオープンしたことでディバロの認知度が向上し、レディースシューズを中心に売上が増加しました。
さらに、ウェルネス需要を取り込む新モデル店舗の開発にも着手し、順調に推移しました。
６)思夢樂事業　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを実現するために事業の再構築を進めました。
商品力の強化では、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナルのPBの拡大を進めました。
販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、新規顧客の獲得が進みました。
さらに、12月に台北でオープンした中山北路店が好調に推移しました。
(５)経営上の目標の達成状況について当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.8％となりました。
今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件（建物等を自社保有）30店舗、賃借物件（土地・　建物等を賃借）22店舗の合計52店舗を開設しました。
この結果、国内事業における設備投資額は、建物12,087百万円、構築物1,859百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品2,011百万円、土地3,767百万円、差入保証金1,074百万円、ソフトウエア613百万円となりました。
海外事業における設備投資額は、建物489百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品3百万円、差入保証金19百万円、ソフトウエア75百万円となり、機械装置及び運搬具及び土地はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2026年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。
事業部門セグメントの名称面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計しまむら※１日本(3,381,556.5)3,951,048.347,87353,6942,8872,07412,434118,96314,6161,423アベイル※１日本(738,139.2)777,474.22,70112,1481,0341431,15917,1872,577323バースデイ※１日本(626,556.7)690,041.93,65215,3851,4371571,67922,3112,643343シャンブル※１日本(261,326.1)305,168.38136,441652341608,101895125ディバロ※１日本(9,688.7)12,177.8―611562327037919思夢樂※２海外(102,950.1)102,950.1―2,687134594053,28647945（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。
２．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。
３．従業員数は期末人員です。
４．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
　　在外子会社の従業員数は全て正社員です。
５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。
６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
(1）提出会社事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 北海道(287,948.8)314,035.59693,214164525254,926983114青森県(76,373.9)106,413.81,2841,34011111892,83733939岩手県(78,682.6)86,975.69591,07188121702,30229934宮城県(106,073.8)161,122.43,2431,34691252694,97749757秋田県(59,762.4)80,932.85998056381181,59625031山形県(92,691.8)97,651.24198905783231,69927532福島県(136,661.5)169,694.32,0112,023174242934,52753961 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計北海道・東北地区計(838,194.8)1,016,825.69,48710,6937501431,79122,8663,182368営業店 茨城県(247,303.6)263,011.77562,505200423783,88372585栃木県(180,597.9)188,601.04131,21480262782,01252663群馬県(142,018.1)154,686.74541,807125244562,86852964埼玉県(330,399.9)359,351.72,2134,7553321211,0798,5011,428156千葉県(263,304.0)300,111.94,9733,93141911361610,0541,076120東京都(74,763.2)88,441.32,6232,171922011,0376,12693490神奈川県(106,645.2)113,731.07041,714661191,0443,64982484関東地区計(1,345,031.8)1,467,935.212,13818,1001,3176494,88937,0966,042662新潟県(170,309.2)178,317.54482,462249262783,46550259富山県(81,381.8)91,957.0482724438871,34723329石川県(64,710.1)64,710.1―95786201541,21821924福井県(56,532.7)59,715.72721,043111131101,55117021山梨県(70,455.5)71,862.36361869115882118121長野県(155,952.5)164,825.24341,74315221872,44047157岐阜県(101,150.8)111,673.64691,647173251902,50531038静岡県(171,980.8)187,641.51,4372,487239482714,48362768愛知県(206,162.5)208,441.92773,6472731216404,96082291 三重県(93,798.1)97,064.82371,00594201771,53528535中部地区計(1,172,433.8)1,236,209.54,12316,3381,4923172,05624,3293,820443滋賀県(71,801.7)90,044.18691,20797141112,30026732京都府(50,928.4)53,888.64611,34358403032,20731837大阪府(79,742.6)90,236.11,5082,9321861159055,64886389兵庫県(103,838.1)108,001.03971,611107796372,83463871奈良県(74,805.7)74,805.7―87730111451,06523729 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 和歌山県(55,643.2)65,302.26701,1177817361,92017020近畿地区計(436,759.7)482,277.73,9089,0905592782,14015,9772,493278鳥取県(52,684.5)55,867.5955914253276714315島根県(46,594.2)46,594.2―6755359983313916岡山県(95,188.5)103,103.52142,735230531373,36935940広島県(96,383.8)98,314.32031,33550492251,86534238山口県(78,814.7)85,491.93011,468124181672,08027132中国地区計(369,665.7)389,371.48156,8065011316618,9161,254141徳島県(33,922.7)33,922.7―4763839060813315香川県(65,589.1)65,657.111,13813622821,38118622愛媛県(60,623.6)60,623.6―83587161471,08625829高知県(32,087.0)34,171.42474451463875214015四国地区計(192,222.4)194,374.82492,896276483583,82971781福岡県(198,118.1)211,002.51732,899218816574,03070280佐賀県(53,410.7)56,716.51447737210441,04514817長崎県(43,056.8)60,433.99511,68010826832,85024126熊本県(83,124.0)86,958.51501,16096201511,57828332大分県(83,129.4)83,129.4―2,593306351173,05326030宮崎県(68,596.3)68,596.3―652571921494321823鹿児島県(60,250.0)75,822.31751,06667141381,46228331沖縄県(48,014.8)48,014.8―683432211886719121九州地区計(637,700.3)690,674.31,59611,5099722301,52515,8332,326260店舗計(4,992,008.5)5,477,668.532,31975,4365,8701,79813,424128,84919,8342,233 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計本社及びその他 本社(さいたま市大宮区)(－)7,061.09,3518,626113138－18,229708－旧本社(さいたま市北区)(－)2,332.62,24039200－2,633－－旧本社駐車場(さいたま市北区)(－)1,624.0677－－－－677－－名取商品センター(宮城県名取市)(－)27,674.62832523630－6037－岡山商品センター(岡山県倉敷市)(－)8,102.18033402－8409－犬山商品センター(愛知県犬山市)(11,263.7)11,358.225101424524220－桶川商品センター(埼玉県桶川市)(－)14,867.31,715300579－2,10142－北九州商品センター(北九州市門司区)(－)9,503.9566133110－7127－盛岡商品センター(岩手県八幡平市)(7,531.1)7,531.1－3830－4247－関ヶ原商品センター(岐阜県垂井町）(－)11,863.0358185110－55637－秦野商品センター（神奈川県秦野市）(－)31,226.01,60764873002,29441－神戸商品センター (神戸市西区)(－)27,615.71,864332010－2,20729－東松山商品センター (埼玉県東松山市)(－)41,273.51,3741,02682302,43213－東松山ECセンター(埼玉県東松山市)(－)－－6123142－75816－開設予定(－)43,599.51,311－－－－1,311－－その他(6,463.7)12,609.45632083,58301,9962,772－－本社及びその他計(25,258.5)258,242.022,72112,8441976132,04238,418976－総合計(5,017,267.0)5,735,910.555,04088,2806,0682,41215,466167,26820,8102,233 （2）在外子会社 面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店)土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 台湾(97,490.6)97,490.6－2,562133204033,11939545本社及び商品センター 思夢樂本社(桃園市桃園区)(－)－－31124－5655－竹南商品センター(苗栗県竹南鎮)(5,459.4)5,459.4－93014211029－総合計(102,950.1)102,590.1－2,687134594053,28647945（注）１．面積のうち（　）内の数字は賃借部分を、内書きしております。
また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。
２．従業員数は期末人員です。
３．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
　　在外子会社の従業員数は全て正社員です。
４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。
６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、33,407百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
2026年２月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
　なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分　を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称自社賃借投資予定額資金調達方法着工及び完了予定年月売場面積(㎡)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了甚目寺愛知県あま市日本自社21228自己資金2026.012026.061,168ファッションモール総和茨城県古河市日本自社43248自己資金2026.012026.072,220市場通り千葉県船橋市日本自社22415自己資金2026.032026.09990ファッションモール宇部山口県宇部市日本自社34134自己資金2026.042026.102,110ファッションモール国府徳島県徳島市日本自社35518自己資金2026.042026.101,947ファッションモール新発田新潟県新発田市日本自社71711自己資金2026.042026.123,294豊川商品センター建物等愛知県豊川市日本自社13,6742,397自己資金2025.092027.09－天理商品センター建物等奈良県天理市日本自社13,704124自己資金2026.092029.02－
(2)重要な改修日本国内事業において、2026年度中に100店舗を予定しております。
投資予定総額は3,241百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。
(3)重要な設備の除却等2026年２月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,224,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えています。
（純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しています。
保有する政策保有株式については、個別にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討です。
当事業年度は、2025年５月26日開催の取締役会にて審議しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式41,333 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行123123取引関係の強化を保有目的としています。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、銀行取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。
有782393アツギ株式会社200200取引関係の強化を保有目的としています。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、レッグウェアの共同開発や商品の仕入取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。
有213227タキヒヨー株式会社9090取引関係の強化を保有目的としています。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、主力の婦人衣料をはじめとする商品の仕入取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。
有196142クロスプラス株式会社100100取引関係の強化を保有目的としています。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、主力の婦人衣料をはじめとする商品の仕入取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。
有14193 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13181318非上場株式以外の株式1013,6321010,860 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式9－（注）非上場株式以外の株式235－10,984（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,333,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社141,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社13,632,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社235,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10,984,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社クロスプラス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の強化を保有目的としています。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、主力の婦人衣料をはじめとする商品の仕入取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社島村企画埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号11,52316.65
株式会社島村興産埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号6,7409.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR6,5669.49
株式会社クリエイティブライフ埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号4,7406.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号4,5116.52
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）2,0612.98
藤原　秀次郎神奈川県横須賀市1,3621.97
JP MORGAN SECURITIES PLC（JPモルガン証券株式会社）LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング）1,2451.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）1,2011.74
島村　裕之埼玉県東松山市 1,0021.45計－40,95559.17（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。　　　　　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　6,566千株　　　　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　4,511千株
株主数－金融機関37
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人65
株主数－外国法人等－個人以外319
株主数－個人その他16,814
株主数－その他の法人279
株主数－計17,544
氏名又は名称、大株主の状況島村　裕之
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式2,31223 　当期間における取得自己株式3401
(注)１．当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。
当事業年度における取得自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しています。
　　２．当期間における取得自己株式には、2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-45,689,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-45,689,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（千株）当連結会計年度 増加株式数（千株）当連結会計年度 減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式73,826－－73,826合計73,826－－73,826自己株式 普通株式（注）１、２3224,30244,620合計3224,30244,620 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,302千株は、2026年１月29日付で取得した自己株式立会外買付に　　　　　よる増加4,300千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
　　　３．当社は2026年２月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株　　　　　式分割前の株式数を基準としております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月11日株式会社しまむら 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗　栖　孝　彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　俊　直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2025年２月21日から2026年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社しまむら（以下「会社」という。
）の2026年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産232,779百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち119,470百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の21.5％を占めている。
　会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。
このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。
当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益高及び経費予測である。
当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価　店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益高及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。
(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益高及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。
●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。
●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利益率予測を達成するための各種施策に関して、経理担当責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。
●店舗別の営業キャッシュ・フロー予測について、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しまむらの2026年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社しまむらが2026年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社しまむら（以下「会社」という。
）の2026年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産232,779百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち119,470百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の21.5％を占めている。
　会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。
このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。
当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益高及び経費予測である。
当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価　店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益高及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。
(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益高及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。
●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。
●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利益率予測を達成するための各種施策に関して、経理担当責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。
●店舗別の営業キャッシュ・フロー予測について、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社しまむら（以下「会社」という。
）の2026年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産232,779百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち119,470百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の21.5％を占めている。
　会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。
このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。
当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益高及び経費予測である。
当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価　店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益高及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。
(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益高及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。
●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。
●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利益率予測を達成するための各種施策に関して、経理担当責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。
●店舗別の営業キャッシュ・フロー予測について、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人