財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-26 |
| 英訳名、表紙 | create restaurants holdings inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 井 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5488)8001（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。 その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。 2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。 また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現 株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。 株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。 1997年４月徳壽クリエイティブサービス株式会社（注）１ が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立1999年４月東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転同株式会社クリエイト・レストランツに商号変更1999年５月株式会社徳壽（注）２ より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始2000年１月三菱商事株式会社が資本参加2000年６月株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける2000年７月静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始2003年７月株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける2004年８月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転2005年３月2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート 愛知万博」を出店2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社吉祥との合弁会社株式会社クリエイト吉祥が営業を開始2008年５月上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を設立2010年１月100％出資により株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（注）３ を設立2010年３月事業持株会社体制へ移行2010年５月上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託2010年６月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更2010年10月100％出資により中國創造餐飲管理有限公司を設立2011年２月100％出資によりcreate restaurants asia Pte. Ltd.を設立2011年３月中國創造餐飲管理有限公司の100％出資により上海創思餐飲管理有限公司を設立2011年12月本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転2012年３月株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化2012年７月中國創造餐飲管理有限公司の100％出資により香港創造餐飲管理有限公司を設立2013年４月ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化同株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化 2013年８月株式会社イートウォークを合併法人、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣを被合併法人とするグループ内組織再編を実施2013年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年４月株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化2014年10月100％出資により台湾創造餐飲股份有限公司を設立2014年11月Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）を取得し子会社化、商号を株式会社上海美食中心に変更 2014年12月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場（注）４2015年３月連結子会社株式会社クリエイト・レストランツと、共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立2015年６月株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化2015年８月株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化2016年３月100％出資によりCreate Restaurants NY Inc.を設立2016年９月株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施し、商号を株式会社クリエイト・ダイニングに変更2017年６月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、ＳＦＰホールディングス株式会社に商号変更2018年１月有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化（注）５2018年３月株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化（注）６2018年11月連結子会社Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗の営業譲渡を受ける2018年12月株式会社はしもとの株式を100％取得し完全子会社化、商号を株式会社遊鶴に変更同連結子会社株式会社ＫＲフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、株式会社ＫＲホールディングスに商号変更2019年２月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100％取得し完全子会社化同木屋フーズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2019年７月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し子会社化2019年９月エスエスエル株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、商号を株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに変更（注）７同連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100％取得し完全子会社化2019年10月株式会社いっちょうの株式を100％取得し完全子会社化2020年９月株式会社イートウォークを合併法人、株式会社ルモンデグルメを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を株式会社ＬＧ＆ＥＷに変更同株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社クリエイト・ベイサイド及び木屋フーズ株式会社を被合併法人とするグループ内組織再編を実施同連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、シェアードサービス機能を担う合弁会社株式会社クリエイティブ・サービスを設立2021年９月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、購買企画機能を担う合弁会社株式会社ＣМＤを設立 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 2022年９月株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を株式会社ＫＲフードサービスに変更同株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施2022年12月株式会社サンジェルマンの株式を100％取得、これに基づき、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを完全子会社化（注）８2023年９月株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ルートナインジーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施同株式会社北海道サンジェルマンの商号を株式会社レフボンに変更2024年６月株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ＬＧ＆ＥＷを被合併法人とするグループ内組織再編を実施同Create Restaurants NY Inc.の100％出資によりCreate Restaurants DE LLCを設立2024年９月株式会社クリエイト・レストランツが株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を吸収分割により承継同Create Restaurants DE LLCがWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業譲渡を受ける2024年10月株式会社一幻フードカンパニーの株式を100％取得し完全子会社化2025年５月株式会社狼煙の株式を100％取得し完全子会社化2025年６月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、店舗設計施工企画機能を担う合弁会社株式会社FastWorksを設立2025年12月株式会社一幻フードカンパニーを合併法人、株式会社ＹＵＮＡＲＩ及び株式会社狼煙を被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を株式会社クリエイト・ヌードルズに変更2026年２月連結子会社株式会社グルメブランズカンパニーが株式会社Tecona Bagelの株式を100％取得し完全子会社化 (注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。 ２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。 ３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。 ４．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。 なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、58.92％となっております。 ５．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパークと資本・業務提携契約を締結いたしました。 また、2018年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。 株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。 なお、株式会社ハイドパークは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で株式会社ルートナインジーに商号変更いたしました。 なお、2022年９月１日付で、株式会社ルートナインジーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。 ６．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得し、子会社化いたしました。 ７. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポーツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。 ８. 2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化いたしました。 ９. 2026年３月１日付で、株式会社ロンの株式を100％取得し完全子会社化いたしました。 10. 2026年４月１日付で、株式会社グルメブランズカンパニーを合併法人、株式会社Tecona Bagelを被合併法人とするグループ内組織再編を実施いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社FastWorks、株式会社クリエイト・ヌードルズ、株式会社Tecona Bagel、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC、Create Restaurants DE LLC及びその他４社の連結子会社26社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙがその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、175,052,000株（議決権比率41.25％）保有しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図） お客様 ↑飲食の提供等事業子会社（連結子会社）ＣＲカテゴリー株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニングＳＦＰカテゴリーＳＦＰホールディングス株式会社、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング専門ブランドカテゴリー株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社クリエイト・ヌードルズ、株式会社Tecona Bagel (注)１海外カテゴリーcreate restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.（子会社３社含む）、Il Fornaio (America) LLC（子会社１社含む）、Create Restaurants DE LLC機能子会社（連結子会社）株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣＭＤ、株式会社FastWorks ↑役員の兼任等（提出会社）株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス ↑役員の兼任等 （その他の関係会社）株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ (注)２ (注) １．2026年４月１日付で、株式会社グルメブランズカンパニーを合併法人、株式会社Tecona Bagelを被合併法人とするグループ内組織再編を実施いたしました。 ２．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表取締役を務める資産保全会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社クリエイト・レストランツ（注）１、２東京都品川区９百万円飲食事業100.00 役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借ＳＦＰホールディングス株式会社（注）１、５東京都世田谷区49百万円統括事業58.94役員の兼任あり店舗設備の賃貸株式会社グルメブランズカンパニー（注）１東京都品川区10百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗設備の賃貸資金の貸借株式会社ＫＲフードサービス（注）１、４大阪府大阪市７百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗設備の賃貸資金の貸借株式会社クリエイト・ダイニング（注）１東京都品川区９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借ＳＦＰダイニング株式会社 （注）１、３東京都世田谷区９百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社遊鶴（注）１札幌市豊平区10百万円飲食事業100.00店舗設備の賃貸資金の貸借株式会社ジョー・スマイル（注）１熊本市中央区45百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社クルークダイニング（注）１長野県安曇野市10百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社いっちょう（注）１群馬県太田市９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗設備の賃貸資金の貸借株式会社クリエイティブ・サービス川崎市中原区１百万円事務処理事業100.00(50.00)役員の兼任あり店舗設備の賃貸株式会社ＣМＤ川崎市中原区１百万円購買企画事業100.00(50.00)役員の兼任あり店舗設備の賃貸株式会社サンジェルマン（注）１横浜市港北区９百万円飲食事業100.00店舗設備の賃貸資金の貸借株式会社レフボン（注）１札幌市西区９百万円飲食事業100.00店舗設備の賃貸資金の貸借株式会社FastWorks東京都品川区１百万円店舗設計企画事業100.00(50.00)役員の兼任あり店舗設備の賃貸資金の貸借株式会社クリエイト・ヌードルズ（注）１東京都品川区９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗設備の賃貸資金の貸借株式会社Tecona Bagel東京都渋谷区１百万円飲食事業100.00(100.00)役員の兼任あり資金の貸借 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容create restaurants asiaPte. Ltd. （注）１シンガポール共和国９百万SG$飲食事業100.00役員の兼任あり香港創造餐飲管理有限公司（注）１中華人民共和国香港特別行政区20百万HK$飲食事業100.00役員の兼任ありCreate Restaurants NY Inc.米国 ニューヨーク州１US$資産管理事業100.00役員の兼任あり資金の貸付債務保証ありIl Fornaio (America) LLC米国カリフォルニア州357US$飲食事業100.00(100.00)役員の兼任ありCreate Restaurants DE LLC米国アリゾナ州20,000US$飲食事業100.00(100.00)役員の兼任ありその他４社 （その他の関係会社）東京都港区１百万円株式、社債等有価証券の取得・保有・売買他被所有41.25役員の兼任あり店舗の賃借（注）６株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益42,760百万円 (2) 当期利益456百万円 (3) 資本5,845百万円 (4) 資産合計14,370百万円 ３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益28,664百万円 (2) 当期利益194百万円 (3) 資本291百万円 (4) 資産合計3,405百万円 ４．株式会社ＫＲフードサービスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益20,173百万円 (2) 当期利益548百万円 (3) 資本9,430百万円 (4) 資産合計23,447百万円 ５．有価証券報告書の提出会社であります。 ６．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。 ７．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年２月28日現在事業部門の名称従業員数（名）飲食事業4,408（9,243)その他60（ 2)合計4,468（9,245) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 ３．その他は、事務処理事業、購買企画事業及び店舗設計施工企画事業であります。 (２）提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与127名（5名）48.5歳14.2年6.8百万円 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 (３）労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者32.4―64.065.6107.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クリエイト・レストランツ19.577.875.174.798.1ＳＦＰホールディングス株式会社17.4―58.162.7102.9株式会社グルメブランズカンパニー33.3―76.780.8105.1株式会社ＫＲフードサービス8.337.572.972.5103.1株式会社クリエイト・ダイニング12.850.075.380.297.8ＳＦＰダイニング株式会社2.0100.081.081.396.2株式会社遊鶴7.1―71.979.0103.2株式会社ジョー・スマイル0.0―88.493.197.5株式会社クルークダイニング9.1―84.889.294.9株式会社いっちょう3.050.076.178.2100.9株式会社サンジェルマン39.4―75.081.597.7株式会社レフボン25.075.065.973.4101.6株式会社クリエイト・ヌードルズ0.00.071.469.5100.3株式会社Tecona Bagel0.0―80.9108.8108.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。 ① グループミッションわくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。 当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を、ともに創ろうという想いであります。 各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。 時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。 これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。 当社グループは、このグループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。 ② 当社の経営理念・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。 ・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。 ・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。 ・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。 ・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。 このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。 また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。 そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を導入しており、今後も継続してまいります。 （２）重視する経営指標当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。 当社グループは、これらの指標を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは26,271百万円（前連結会計年度比0.6％増)、調整後EBITDAマージンは15.9％（前連結会計年度は16.7％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は46.2％（前連結会計年度は42.9％）となりました。 （注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。 ・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 （３）中長期的な会社の経営戦略① 中期経営計画当社では、2026年２月期を初年度とする５か年の中期経営計画を推進しております。 本計画は、国内人口の減少やコスト上昇、サステナビリティの重要性増加などの環境変化に加え、リベンジ消費の終焉に伴う競争激化という課題認識の下、本質的な課題の解決を目指すものです。 従来の経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」及び「グループ連邦経営」を包括的に再定義した「グループ連邦経営2.0」へ進化させ、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業グループの実現を目指しております。 本計画の実行力を強化し、目まぐるしく変わる環境及び変化へ迅速に対応するため、当社グループでは業務執行の最高責任者（CxO）体制を導入し、執行責任を明確化するとともに、中核事業会社における経営体制の刷新を行っております。 具体的には、成長の３本柱として「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」を、その基盤として「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」を掲げ、新体制のもとでこれらの施策を強力に推進しております。 成長の３本柱における重点施策・本質的価値の進化料理、サービス、立地の進化を目指します。 既存事業の成長エンジンである25のコアブランドを中心に、おいしさの追求、立地別価格制度の促進、ブランド別DXの最適化等に取り組むほか、QSC（品質・サービス・清潔さ）の徹底を通じた来客数向上を目指します。 具体的には、中核事業子会社における経営体制刷新を通じた組織の活性化により「磯丸水産」等の業績改善に注力するとともに、「しゃぶ菜」や「デザート王国」等のコアブランドを中心とした多店舗リフレッシュ改装及び機動的な新業態開発により新たなコアブランドの創出を推進いたします。 立地戦略におきましては、物件開発機能の強化による路面や地方都市への出店、エリア運営効率化を図るグループ内フランチャイズを推進するほか、AIによる売上予測に基づいた発注自動化等のテクノロジー活用を推進し、店舗生産性の向上を図ります。 ・シナジーのあるM&AこれまでのM&Aにおける豊富な実績を活かし、既存事業とのシナジーと財務規律を重視しながら、国内外で年間２件前後の積極的なM＆Aを実行する方針です。 国内及び北米を中心とした事業ポートフォリオの拡充に注力するとともに、新たにグループへ加わった企業や事業のPMI（買収後の統合プロセス）を迅速に推進することで、グループインフラの活用による早期のシナジー創出と持続的な成長を実現してまいります。 ・海外事業の拡大M&Aを軸に、海外売上比率を本計画最終年度（2030年２月期）には現状の２倍にすることを目指します。 既進出の北米・アジアに加え、新たに欧州進出に向けた準備を本格化させるとともに、アジア圏におけるフランチャイズビジネスの拡大を図ります。 現地で支持されるブランドの招聘や経営チームの現地化により、海外子会社の自律的な成長を促し、世界市場での存在感を高めることで、グローバルなグループ連邦経営を推進してまいります。 成長を支える３基盤の強化・テクノロジーの活用従来の省人化重視のDXから、各ブランドの顧客特性に応じたDXへと進化させ、ホスピタリティとテクノロジーの融合による顧客満足度向上を図ります。 ブランド別アプリの実装やデジタルマーケティングの推進による既存店来客数アップのサポートに加え、AIによる売上予測に基づいた発注自動化や社内チャットボットの活用等、店舗運営の高度化と業務効率化を並行して推進いたします。 デジタル技術の積極的な活用により、人財の成長と人時キャッシュフローの向上を両立する「ヒューマン・トランスフォーメーション（HX）」を実現してまいります。 ・人的資本経営の推進人財を最大の財産と位置づけ、人的投資の継続的な強化や人事評価・研修制度の見直し等を通じて、多様性を尊重し、個々の成長につながる環境を構築します。 シニア社員や外国人社員の活躍支援を推進するほか、業務執行責任を明確化するCxO体制の導入や中核事業子会社の経営体制刷新を通じ、人財の適材適所とリーダーシップの強化を図ります。 これにより、多様な個性が最大限に発揮される企業風土を醸成し、「グループ連邦経営」の強みを支える強固な組織基盤を構築してまいります。 ・サステナビリティ推進食の様々なシーンを通じて、全てのステークホルダーに「豊かさ」を提供し続けることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を目指してまいります。 「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を中心に、食品ロスの削減や生産地との連携など、特定した５つのマテリアリティ（重要課題）に沿った取り組みをグループ横断で推進いたします。 事業活動を通じた社会的課題の解決と持続的な成長を両立させることで、社会から信頼され、選ばれ続ける企業グループを構築してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、緊迫した国際情勢に伴う不透明な外部環境の中、グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の課題に適切に対処してまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 「食の安全・安心」への取り組みお客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただくことは、外食企業にとっての最重要事項です。 当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透とレベルアップに全力で取り組んでおります。 具体的には、経営理念の中核である「お客様からの信頼」を広く浸透させるとともに、「食の安全安心推進室」を中心にマニュアルの随時見直しや従業員教育の徹底、外部衛生検査会社による点検等を定期的に実施しております。 また、「食の安全安心推進委員会」を通じて各事業会社間の情報共有と迅速な報告体制を構築し、グループ全体の衛生レベルを維持・向上させる仕組みを構築しております。 なお、本課題はマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 多様な人財の活躍促進、人財育成の強化当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識しております。 多様な人財の活躍推進とその成長を促すための投資を積極的に行い、従業員が安心して活き活きと仕事ができる環境を整えてまいります。 特に人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備を進めております。 あわせて、業務執行責任を明確化するCxO体制の導入やグループ内人財交流の促進、組織再編にも取り組むなど、人財の適材適所とリーダーシップの強化を通じたHXの実現を目指してまいります。 なお、本課題はマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ③ 既存店における来客数の向上当社グループは、外食事業の収益基盤である既存店の来客数拡大を最優先課題として認識しております。 価格を上回る価値提供を実現するため、QSC（品質・サービス・清潔さ）のレベルアップを徹底するとともに、中核事業子会社の経営体制刷新による組織の活性化を図り、主力ブランドである「磯丸水産」等の業績改善に注力してまいります。 また、消費ニーズの変化に合わせた「しゃぶ菜」や「デザート王国」等のコアブランドにおける店舗リフレッシュ改装、及び機動的な新業態開発を継続的に実行することで、集客力の最大化に努めてまいります。 ④ DX・AI推進による業務効率化・顧客満足度の向上店舗運営において、モバイルオーダー等の導入・拡充による待ち時間の短縮や、AI予約受付、配膳ロボット等の活用による省人化を推進しております。 これにより、お客様へのサービスに充てる時間を最大化し、満足度向上と業務効率化を並行して進めております。 また、本社機能においてもRPAや生成AIを活用することで、業務プロセスの高度化と経営効率の向上を図り、各種リスクの低減に取り組んでまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① お客様から支持される商品及び業態開発の推進お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。 当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った戦略的な業態転換や店舗改装のほか、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。 ② 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成当社は、各グループ事業会社（各社）の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進しており、各社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。 そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、各社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。 また、各社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。 ③ 本社機能の更なる強化『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社（各社）が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。 具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。 ④ グローバル展開現在、当社グループは直営にてアジア２か国、北米１か国に拠点を有しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つと捉えております。 新たな拠点となるエリアへの進出を志向し、それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グローバル市場において、基盤を固め『グローバル連邦経営』を目指してまいります。 ⑤ サステナビリティへの取り組み当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。 食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を設置しております。 また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティとして選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。 その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、グループの事業会社社長も含んだ「サステナビリティ委員会」、並びに同委員会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設置し、組織的にサステナビリティへの取組を推進しております。 サステナビリティ推進室は、各種取組の進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、当該報告に基づき、進捗状況の妥当性等を審議・監督し、その内容を各種取組の推進に反映しております。 （２）戦略当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。 食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、多角的な活動を展開しており、持続可能な社会の実現に取組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。 〈サステナビリティに関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 また、当社が優先して取組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しております。 さらにその土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取組んでまいります。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を与えるものであり、当社グループは、これらに対応していくことが重要であると認識し、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 〈各マテリアリティのリスクと機会・対応方針〉マテリアリティ想定されるリスクと機会影響度対応方針食の安全安心食品事故の発生によるお客様の健康への影響や信頼の喪失、各ステークホルダーからの評価の低下や売上の減少食の安全・安心が高まることによるお客様からの信頼の獲得、各ステークホルダーからの評価の向上や売上の増加◎衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員への教育の徹底自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の推進取引先工場監査の継続的な実施産地との共存共栄環境負荷の増加や生物多様性の阻害、生産者の困窮等による食材調達の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下環境負荷の低下や生物多様性への貢献、生産者の生活の安定等による食材調達の安定とそれによる価格の安定、各ステークホルダーからの評価の向上〇事業子会社を主体とした産地連携メニューの開発や地産地消、国産食材の活用等、多角的な取組の推進脱炭素社会への貢献気候変動に伴う規制リスクや食品・エネルギー供給の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下等気候変動の緩和による食品・エネルギー供給の安定とそれによる価格の安定、脱炭素社会への貢献が認められることによる各ステークホルダーからの評価の向上、売上の増加等〇物流拠点の統合等を通じた物流の効率化の推進節電管理やメンテナンス、省エネルギー設備等への入れ替えを通じたエネルギー削減施策の推進プラスチック製品の使用量削減の推進等食品ロスの削減食品ロスの削減が停滞することによる、各ステークホルダーからの評価の低下とコストの増加食品ロスの削減が進捗することによる、各ステークホルダーからの評価の向上とコストの減少〇仕入れ時や調理過程、商品提供時における各種食品ロス削減の取組の推進食品廃棄物の再生利用多様な人財の活躍推進多様な人財の活躍推進が停滞することによる人財の流出や、人財の質的低下による事業基盤の悪化、お客様からの評価の低下、売上の減少多様な人財の活躍推進が進捗することによる人財の獲得や、人財の質的向上による事業基盤の強化、お客様からの評価の向上、売上の増加◎外国人、女性、障がい者、シニア等の多様な人財が、それぞれの置かれた状況やライフスタイルに応じて活躍できる制度の整備及び施策の推進 ※〇：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに位置付けております。 当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに基づき、気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を与えるものであり、これらに対応していくことが重要であると認識し、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 〈気候変動のリスクと機会・対応方針〉種類項目想定されるリスクと機会事業・財務への影響顕在時期対応方針２℃未満４℃移行リスク政策法規制環境法規制の強化プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取組の推進移行リスク炭素税の導入炭素税の導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入推進移行リスク市場食品の供給の不安定化価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期当社の強みである多様な業態、多様なMDの展開によるリスク分散サプライヤーとの協力による代替食品の開発価格転嫁の実施移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進移行リスク機会評判消費者行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期環境への取組の強化環境への取組に関する情報発信の強化環境負荷の低い商品、業態の強化移行リスク機会評判投資家行動の変化従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期環境への取組の強化環境への取組に関する情報発信の強化物理的リスク急性自然災害激甚化自然災害の規模の拡大・頻度の上昇による顧客の来店機会の損失サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期BCPの高度化推進（災害発生時の損失最小化を含む）仕入ルートの分散化物理的リスク慢性食品の供給の不安定化価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期当社の強みである多様な業態、多様なMDの展開によるリスク分散仕入れルートの分散化メニューの変更・価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、〇：影響中、◎：影響大 また、人的資本経営については「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取組を進めております。 〈人的資本経営について〉クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しております。 〈人財に関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取組や投資を積極的に行います。 重点項目① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development) これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、DE&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取組に反映しております。 各重点項目の考え方及び項目ごとの取組は以下のとおりです。 〈社内環境整備方針〉① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。 そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取組めるようにしていきます。 〈DE&I方針〉② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えております。 そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフバランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。 〈人財尊重方針〉③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えております。 そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。 〈人財育成方針〉④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有為な人財であると考えております。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 〈人的資本経営に関する取組〉重点項目主な取組① 人財が、わくわく仕事に取組める環境や仕組みを整えます(Motivation)・従業員の昇給ファンド増継続・従業員割引・人事評価制度の改定・休暇の取得促進・健康支援・カスタマーハラスメント対応・福利厚生の充実・職場環境の改善② 多様な人財の活躍を促進します (Diversity,Equity & Inclusion)・外国人従業員活躍の支援・シニア活躍の支援・カムバック採用の取組・障がい者雇用の推進・女性が働きやすい職場作り・多様な働き方の活用促進・男性の育児休暇取得促進③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します (Respect)・時代に合った企業風土の改革・「さん」付け運動、「ありがとう」プロジェクト・ハラスメントの減少への取組・永年勤続等の表彰制度・ポイント制度等の人財を褒める制度の推進④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます (Development)・新入社員向け研修やサポート体制の強化推進・階層別研修の強化推進・資格取得支援制度の推進・研修コンテンツの整備・拡充・事業後継者育成 その他、当社グループのサステナビリティの各種取組は、ホームページに開示しております。 https://www.createrestaurants.com/sustainability/ （３）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクの管理を経営上の重要課題として位置付け、サステナビリティ委員会の各所管部が、サステナビリティに関するリスクに係る情報を収集・認識した上で、その評価及び対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告することとしております。 サステナビリティ推進室は、リスクの最小化に向け、「サステナビリティへの取組推進」の枠組みの中で計画的に対応策を実施してまいります。 （４）指標及び目標当社グループは、気候変動のリスク及び機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しております。 〈CO2排出量に関する目標〉スコープ１及び２における原単位当たりのCO2排出量について、2030年度までに50％削減（2013年度比）を目指してまいります。 また、多様な人財の活躍推進のため、2027年２月期に向けた各種目標を設定しております。 〈多様な人財の活躍推進に関する目標〉（女性の活躍について）当社グループの2026年２月28日現在における従業員構成では、女性が60.7％を占めており、多くの女性が活躍しております。 店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態及び男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスを取りながら安心して長く働くことができる環境整備を推進してまいります。 女性の管理職比率は現在14.7％であり、2027年２月期に15.0%を目指してまいります。 また、男性の育児休業取得率は現在68.5％であり、2027年２月期に75.0％を目指してまいります。 （外国籍従業員の活躍について）当社グループの外国籍従業員は、ベトナム、ミャンマー、中国、ネパール、フランス、米国等30ヶ国以上と多岐にわたっております。 2026年２月28日現在における、外国籍従業員（社員）は17.2％であります。 今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き支援等の社内サポート体制構築を推進し、2027年２月期に外国籍従業員（社員）の比率を17.5%とすることを目標に、外国籍従業員がその能力を最大限に発揮できる就業環境の整備を推進してまいります。 また、外国籍の管理職比率は現在1.0％であり、2030年２月期に2.0％を目指してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。 食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、多角的な活動を展開しており、持続可能な社会の実現に取組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。 〈サステナビリティに関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 また、当社が優先して取組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しております。 さらにその土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取組んでまいります。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を与えるものであり、当社グループは、これらに対応していくことが重要であると認識し、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 〈各マテリアリティのリスクと機会・対応方針〉マテリアリティ想定されるリスクと機会影響度対応方針食の安全安心食品事故の発生によるお客様の健康への影響や信頼の喪失、各ステークホルダーからの評価の低下や売上の減少食の安全・安心が高まることによるお客様からの信頼の獲得、各ステークホルダーからの評価の向上や売上の増加◎衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員への教育の徹底自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の推進取引先工場監査の継続的な実施産地との共存共栄環境負荷の増加や生物多様性の阻害、生産者の困窮等による食材調達の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下環境負荷の低下や生物多様性への貢献、生産者の生活の安定等による食材調達の安定とそれによる価格の安定、各ステークホルダーからの評価の向上〇事業子会社を主体とした産地連携メニューの開発や地産地消、国産食材の活用等、多角的な取組の推進脱炭素社会への貢献気候変動に伴う規制リスクや食品・エネルギー供給の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下等気候変動の緩和による食品・エネルギー供給の安定とそれによる価格の安定、脱炭素社会への貢献が認められることによる各ステークホルダーからの評価の向上、売上の増加等〇物流拠点の統合等を通じた物流の効率化の推進節電管理やメンテナンス、省エネルギー設備等への入れ替えを通じたエネルギー削減施策の推進プラスチック製品の使用量削減の推進等食品ロスの削減食品ロスの削減が停滞することによる、各ステークホルダーからの評価の低下とコストの増加食品ロスの削減が進捗することによる、各ステークホルダーからの評価の向上とコストの減少〇仕入れ時や調理過程、商品提供時における各種食品ロス削減の取組の推進食品廃棄物の再生利用多様な人財の活躍推進多様な人財の活躍推進が停滞することによる人財の流出や、人財の質的低下による事業基盤の悪化、お客様からの評価の低下、売上の減少多様な人財の活躍推進が進捗することによる人財の獲得や、人財の質的向上による事業基盤の強化、お客様からの評価の向上、売上の増加◎外国人、女性、障がい者、シニア等の多様な人財が、それぞれの置かれた状況やライフスタイルに応じて活躍できる制度の整備及び施策の推進 ※〇：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに位置付けております。 当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに基づき、気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を与えるものであり、これらに対応していくことが重要であると認識し、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 〈気候変動のリスクと機会・対応方針〉種類項目想定されるリスクと機会事業・財務への影響顕在時期対応方針２℃未満４℃移行リスク政策法規制環境法規制の強化プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取組の推進移行リスク炭素税の導入炭素税の導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入推進移行リスク市場食品の供給の不安定化価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期当社の強みである多様な業態、多様なMDの展開によるリスク分散サプライヤーとの協力による代替食品の開発価格転嫁の実施移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進移行リスク機会評判消費者行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期環境への取組の強化環境への取組に関する情報発信の強化環境負荷の低い商品、業態の強化移行リスク機会評判投資家行動の変化従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期環境への取組の強化環境への取組に関する情報発信の強化物理的リスク急性自然災害激甚化自然災害の規模の拡大・頻度の上昇による顧客の来店機会の損失サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期BCPの高度化推進（災害発生時の損失最小化を含む）仕入ルートの分散化物理的リスク慢性食品の供給の不安定化価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期当社の強みである多様な業態、多様なMDの展開によるリスク分散仕入れルートの分散化メニューの変更・価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、〇：影響中、◎：影響大 また、人的資本経営については「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取組を進めております。 〈人的資本経営について〉クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しております。 〈人財に関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取組や投資を積極的に行います。 重点項目① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development) これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、DE&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取組に反映しております。 各重点項目の考え方及び項目ごとの取組は以下のとおりです。 〈社内環境整備方針〉① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。 そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取組めるようにしていきます。 〈DE&I方針〉② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えております。 そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフバランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。 〈人財尊重方針〉③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えております。 そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。 〈人財育成方針〉④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有為な人財であると考えております。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 〈人的資本経営に関する取組〉重点項目主な取組① 人財が、わくわく仕事に取組める環境や仕組みを整えます(Motivation)・従業員の昇給ファンド増継続・従業員割引・人事評価制度の改定・休暇の取得促進・健康支援・カスタマーハラスメント対応・福利厚生の充実・職場環境の改善② 多様な人財の活躍を促進します (Diversity,Equity & Inclusion)・外国人従業員活躍の支援・シニア活躍の支援・カムバック採用の取組・障がい者雇用の推進・女性が働きやすい職場作り・多様な働き方の活用促進・男性の育児休暇取得促進③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します (Respect)・時代に合った企業風土の改革・「さん」付け運動、「ありがとう」プロジェクト・ハラスメントの減少への取組・永年勤続等の表彰制度・ポイント制度等の人財を褒める制度の推進④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます (Development)・新入社員向け研修やサポート体制の強化推進・階層別研修の強化推進・資格取得支援制度の推進・研修コンテンツの整備・拡充・事業後継者育成 その他、当社グループのサステナビリティの各種取組は、ホームページに開示しております。 https://www.createrestaurants.com/sustainability/ |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、気候変動のリスク及び機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しております。 〈CO2排出量に関する目標〉スコープ１及び２における原単位当たりのCO2排出量について、2030年度までに50％削減（2013年度比）を目指してまいります。 また、多様な人財の活躍推進のため、2027年２月期に向けた各種目標を設定しております。 〈多様な人財の活躍推進に関する目標〉（女性の活躍について）当社グループの2026年２月28日現在における従業員構成では、女性が60.7％を占めており、多くの女性が活躍しております。 店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態及び男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスを取りながら安心して長く働くことができる環境整備を推進してまいります。 女性の管理職比率は現在14.7％であり、2027年２月期に15.0%を目指してまいります。 また、男性の育児休業取得率は現在68.5％であり、2027年２月期に75.0％を目指してまいります。 （外国籍従業員の活躍について）当社グループの外国籍従業員は、ベトナム、ミャンマー、中国、ネパール、フランス、米国等30ヶ国以上と多岐にわたっております。 2026年２月28日現在における、外国籍従業員（社員）は17.2％であります。 今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き支援等の社内サポート体制構築を推進し、2027年２月期に外国籍従業員（社員）の比率を17.5%とすることを目標に、外国籍従業員がその能力を最大限に発揮できる就業環境の整備を推進してまいります。 また、外国籍の管理職比率は現在1.0％であり、2030年２月期に2.0％を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人的資本経営については「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取組を進めております。 〈人的資本経営について〉クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しております。 〈人財に関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取組や投資を積極的に行います。 重点項目① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development) これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、DE&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取組に反映しております。 各重点項目の考え方及び項目ごとの取組は以下のとおりです。 〈社内環境整備方針〉① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。 そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取組めるようにしていきます。 〈DE&I方針〉② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えております。 そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフバランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。 〈人財尊重方針〉③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えております。 そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。 〈人財育成方針〉④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有為な人財であると考えております。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 〈人的資本経営に関する取組〉重点項目主な取組① 人財が、わくわく仕事に取組める環境や仕組みを整えます(Motivation)・従業員の昇給ファンド増継続・従業員割引・人事評価制度の改定・休暇の取得促進・健康支援・カスタマーハラスメント対応・福利厚生の充実・職場環境の改善② 多様な人財の活躍を促進します (Diversity,Equity & Inclusion)・外国人従業員活躍の支援・シニア活躍の支援・カムバック採用の取組・障がい者雇用の推進・女性が働きやすい職場作り・多様な働き方の活用促進・男性の育児休暇取得促進③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します (Respect)・時代に合った企業風土の改革・「さん」付け運動、「ありがとう」プロジェクト・ハラスメントの減少への取組・永年勤続等の表彰制度・ポイント制度等の人財を褒める制度の推進④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます (Development)・新入社員向け研修やサポート体制の強化推進・階層別研修の強化推進・資格取得支援制度の推進・研修コンテンツの整備・拡充・事業後継者育成 その他、当社グループのサステナビリティの各種取組は、ホームページに開示しております。 https://www.createrestaurants.com/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、多様な人財の活躍推進のため、2027年２月期に向けた各種目標を設定しております。 〈多様な人財の活躍推進に関する目標〉（女性の活躍について）当社グループの2026年２月28日現在における従業員構成では、女性が60.7％を占めており、多くの女性が活躍しております。 店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態及び男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスを取りながら安心して長く働くことができる環境整備を推進してまいります。 女性の管理職比率は現在14.7％であり、2027年２月期に15.0%を目指してまいります。 また、男性の育児休業取得率は現在68.5％であり、2027年２月期に75.0％を目指してまいります。 （外国籍従業員の活躍について）当社グループの外国籍従業員は、ベトナム、ミャンマー、中国、ネパール、フランス、米国等30ヶ国以上と多岐にわたっております。 2026年２月28日現在における、外国籍従業員（社員）は17.2％であります。 今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き支援等の社内サポート体制構築を推進し、2027年２月期に外国籍従業員（社員）の比率を17.5%とすることを目標に、外国籍従業員がその能力を最大限に発揮できる就業環境の整備を推進してまいります。 また、外国籍の管理職比率は現在1.0％であり、2030年２月期に2.0％を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。 また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外食業界の動向について① 食材調達について食材調達につきましては、地政学リスク、資源・エネルギー価格、為替変動、天候等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。 当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰の抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。 また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。 ② 人財の確保・育成及び定着について人財の確保につきましては、メリハリ消費やインバウンド需要の拡大等による外食需要の変化の中で、必要な人財を十分に確保できない可能性や、人件費および採用コストの高騰が収益を圧迫するリスクがあります。 これに対し当社グループでは、採用手法の刷新や、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境整備を推進し、安定的な人財確保に努める方針です。 あわせて、配膳ロボットやモバイルオーダー等のDX活用による店舗運営の省人化を図り、外部環境の変化に左右されない効率的な運営体制の構築に取り組んでまいります。 （２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて① 出店政策について当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。 コロナ禍以降、好立地の条件に一部変化が生じたことやインフレによる投資金額の増加傾向を踏まえ、投資基準の見直しを図っております。 また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。 このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 敷金・保証金について当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。 契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 業態開発について当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。 ただし、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。 また、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 商標権の管理について当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。 そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。 ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。 万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。 ⑥ 人財の育成について当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。 その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。 そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。 人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めております。 ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 食品の安全管理について当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。 また、社長直轄組織として「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。 しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制等について当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。 今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）金利変動の影響について当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。 ）の割合は20％未満となっております。 当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）災害等及び感染症等の流行による影響について当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）インターネット等による風評被害に伴うリスク当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。 しかしながら、当社の所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。 （７）訴訟に伴うリスクについて当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対象となる可能性があります。 現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、業績に重大な影響を与える訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （８）情報システムへの依存リスクについて当社グループは、店舗運営、食材の仕入等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。 （９）海外展開におけるカントリーリスクについて当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）有形固定資産の減損損失に係るリスクについて当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。 そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。 そのため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、海外における政治経済情勢の不透明感や地政学リスクの長期化に加え、国内におきましてもインフレに伴う実質賃金の伸び悩みや、消費マインドの変化が支出動向に影響を及ぼすなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。 外食産業におきましては、訪日外国人旅行者の増加に伴うインバウンド需要が引き続き力強く推移いたしました。 しかしながら、物価上昇による「メリハリ消費」の定着など、消費者が支出選択を厳格化させる動きが顕著となり、業界全体の来店客数は伸び悩む傾向にあります。 特にアルコール主体の業態において来店客数の回復が停滞しているなど、厳しい経営環境が継続しております。 あわせて、原材料価格の高騰や深刻な人手不足に伴う人件費の上昇など、外食産業を取り巻くコスト環境は構造的に高い水準で推移しております。 このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画（2025年４月14日開示）に掲げた成長の３本柱である「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」に基づき、「事業ポートフォリオの拡充」と「次なる成長に向けた先行投資」を並行して推進いたしました。 当連結会計年度におきましては、主に以下の取り組みを実行いたしました。 ・本質的価値の進化及び成長領域の拡大既存店舗での来客数アップを目指し、コアブランドを中心とした「価値向上施策」と「店舗改装」を積極的に実行いたしました。 また、消費の二極化に対応すべく、高付加価値ブランドである「紀の善」の復活開業や、専門性の高い新業態（ベーグル、麻辣湯、牛かつ等）の開発、「日常」「定番」ニーズを捉えた機動的な業態変更を推進いたしました。 投資効率の高いコントラクト（受託運営）事業におきましては、ＪＡ全農との連携等により当期累計で23店舗の受託を開始し、安定的な収益基盤の拡充に注力いたしました。 ・シナジーのあるM&Aの推進とグループ内組織再編「日常」「定番」業態の強化に向け、「狼煙（のろし）」や「Tecona Bagel」をグループに迎え入れたほか、関西エリアのドミナント強化を目的に株式会社ロンの全株式取得を決定いたしました。 また、ラーメン事業３社を合併し「株式会社クリエイト・ヌードルズ」を設立するなど、グループ連邦経営の深化によるナレッジ共有と運営効率の向上を図っております。 ・海外事業の拡大北米の「Wildflower」におけるPMIを推進したほか、アジア圏ではインドネシアでのフランチャイズ展開に向けた基本合意を締結するなど、成長ポテンシャルの高い地域への布石を打っております。 なお、苦戦が続いている北米の「Il Fornaio」においては、経営体制の刷新等、抜本的な事業再構築に着手いたしました。 ・成長を支える基盤の整備物流センターの統合や店舗設計施工管理子会社の設立によるコスト抑制、DX・AIの積極活用による店舗生産性の向上に取り組んでまいりました。 また、持続的な成長の源泉である人財への投資として、２年連続となる社員昇給ファンド５％増を実施するなど、人的資本経営を強化いたしました。 以上の結果、売上収益については、既存店が概ね堅調に推移（既存店売上高前年比101.8％）したことに加え、新業態開発や新規にグループインしたブランドの寄与により、前連結会計年度を上回り、過去最高を更新いたしました。 一方、営業利益につきましては、ＣＲカテゴリー及び専門ブランドカテゴリーが好調に推移したものの、ＳＦＰカテゴリーにおいて、既存店客数の減少に加え、原材料価格高騰に伴う原価率の上昇により、大幅な減益となり、連結全体では前連結会計年度を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益165,449百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益7,944百万円（同6.6％減）、税引前当期利益7,861百万円（同2.6％増）、当期利益5,218百万円（同16.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,677百万円（同16.3％減）、調整後EBITDAは26,271百万円、調整後EBITDAマージンは15.9％となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益156,354165,4499,0955.8営業利益8,5047,944△559△6.6税引前当期利益7,6597,8612012.6当期利益6,2285,218△1,010△16.2親会社の所有者に帰属する当期利益5,5904,677△913△16.3調整後EBITDA26,12426,2711460.6調整後EBITDAマージン（％）16.715.9△0.8―調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）（％）42.946.23.3― （注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。 調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。 ・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）から IFRS第16号の影響を除外した比率 当社グループは飲食事業の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。 なお、主要カテゴリーの状況、当連結会計年度の出退店、総店舗数及び運営会社は以下のとおりです。 （単位：百万円/店舗）ＣＲカテゴリーＳＦＰカテゴリー売上収益出店退店M&A業態変更総店舗数売上収益出店退店M&A業態変更総店舗数58,466332801652331,11912501210株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが、日本全国の商業施設を中心に多様なブランドでレストラン及びフードコートを運営するほか、ゴルフ場内レストラン等（コントラクト）の受託運営を行っております。 SFPホールディングス株式会社、SFPダイニング株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが、繁華街を中心に居酒屋を運営しております。 専門ブランドカテゴリー海外カテゴリー売上収益出店退店M&A業態変更総店舗数売上収益出店退店M&A業態変更総店舗数50,2141077233526,0391140057株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社クリエイト・ヌードルズ及び株式会社Tecona Bagelが運営する各店舗で構成されております。 シンガポールのcreate restaurants asia Pte.Ltd.、香港の香港創造餐飲管理有限公司、米国のIl Fornaio (America) LLC及びCreate Restaurants DE LLC（Wildflower）が運営する店舗等、海外展開店舗で構成されております。 （注）上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。 (２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,002百万円の資金増（前連結会計年度比11.5％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが5,822百万円の資金減（前連結会計年度比36.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが21,340百万円の資金減（前連結会計年度比28.1％増)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は17,497百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は23,002百万円となりました。 この主な要因は、減価償却費16,434百万円、税引前当期利益7,861百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は5,822百万円となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,690百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資資金の反動減等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は21,340百万円となりました。 この主な要因は、リース負債の返済による支出13,889百万円、長期借入金の返済による支出7,502百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資見合いに調達した借入の反動減等によるものであります。 (３）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。 当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (４）仕入及び販売の状況 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー名称仕入高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー17,095+10.9ＳＦＰカテゴリー9,939+6.7専門ブランドカテゴリー16,393+1.7海外カテゴリー6,553+25.3その他△509－合計49,471+8.7 (注) １．金額は、仕入価格で記載しております。 ２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。 ３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー名称販売高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー58,466+8.3ＳＦＰカテゴリー31,119+2.8専門ブランドカテゴリー50,214+2.6海外カテゴリー26,039+11.9その他△390－合計165,449+5.8 (注) １．2024年9月1日付のグループ内組織再編（KR社がもつコントラクト事業をCR社が吸収分割）を加味して、カテゴリー組み替え後の数値にて前年比を算出しております。 ２．その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。 (５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、139,669百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。 この主な要因は、有形固定資産が4,239百万円、営業債権及びその他の債権が842百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,976百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は、91,781百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。 この主な要因は、社債及び借入金が5,171百万円減少した一方で、リース負債が2,509百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の資本は、47,888百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績の状況」に記載したとおりです。 当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。 当連結会計年度における調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは業績予想を下回る結果となりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度業績予想増減増減率（％）売上収益165,449165,0004490.3営業利益7,9449,600△1,655△17.2税引前当期利益7,8618,800△938△10.7当期利益5,2186,500△1,281△19.7親会社の所有者に帰属する当期利益4,6775,800△1,122△19.4調整後EBITDA26,27127,200△928△3.4調整後EBITDAマージン（％）15.916.5△0.6―調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率（％））（注）46.2――― (注) 調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）については、IFRS第16号等の影響により合理的な算出が困難なため、予想値を策定しておりません。 （売上収益）当連結会計年度の連結売上収益は、通期で「日常」「定番」業態であるベーカリー及びヌードルブランド、地域密着のいっちょう社が好調を維持し牽引、前期（下期）にグループインしたブランド「Wildflower」及び「えびそば一幻」の通期貢献もあり、165,449百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。 （営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）営業利益は、ＣＲカテゴリー及び専門カテゴリーが順調に推移しましたが、ＳＦＰカテゴリーの減益を全体で補えず、7,944百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。 また、調整後EBITDAは26,271百万円（前連結会計年度比0.6％増）、調整後EBITDAマージンは15.9％（前連結会計年度は16.7％）となりました。 （親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は31.3％（前連結会計年度は29.3％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は46.2％（前連結会計年度は42.9％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「わくわく無限大！ 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。 」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。 今後のわが国経済及び外食産業を取り巻く環境につきましては、インバウンド需要の継続的な拡大が期待される一方、インフレの定着によるコスト環境の構造的変化に加え、物価上昇に伴う実質賃金の動向が消費マインドに与える影響など、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。 特に、需要回復局面が一巡したことで、今後は「付加価値の高い食体験」を提供し、「真に選ばれるブランド」としての実力が問われる淘汰の時代へ移行していくものと認識しております。 このような環境下、当社グループは、2027年２月期を「中期経営計画の成長軌道への回帰フェーズ」と位置付け、グループ連邦経営の更なる深化を図るとともに、持続的な企業価値向上に向けた新たな経営体制への移行を行います。 具体的には、役員の管掌変更に加え、デジタルマーケティングの加速とDX・AI活用を牽引するCDO（最高デジタル責任者）を始めとした各役員のCxO任命及び各事業会社のトップ交代を実施し、経営スピードの向上と組織の若返りを図ってまいります。 この新体制のもと、「既存店の来客数アップ」を最優先課題とし、コアブランドを中心とした積極的な店舗改装、ブランド公式アプリによるCRM（顧客関係管理）の強化、データサイエンスを活用したデジタルマーケティングの精緻化により、リピーター獲得と機会損失の最小化に注力いたします。 また、成長戦略として、路面店や地方都市といった商圏の強化、専門性の高い新業態の展開、国内外における機動的なM&A、さらにはアジア圏でのフランチャイズ展開や欧州市場への進出を強力に推進してまいります。 経営基盤の強化におきましては、AIによる需要予測に基づく発注自動化の実装や、生成AIの全社的な活用による業務プロセスの抜本的見直しを推進し、生産性の向上を図ります。 また、「人財こそ最大の財産」との方針のもと、３年連続となる社員昇給ファンド５％増の実施や多様な人財の活躍推進を通じ、店舗運営力の源泉である「人」への投資を継続し、強固な組織基盤を構築いたします。 さらに、サステナビリティ経営を加速させ、物流網の再編による効率化と環境負荷低減を両立し、持続可能な成長モデルを実現してまいります。 以上を踏まえ、2027年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,710億円、営業利益90億円、税引前当期利益80億円、当期利益60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益57億円を見込んでおります。 また、調整後EBITDAは271億円、調整後EBITDAマージンは16.1％を見込んでおります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、販売の拡充を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は4,912百万円（差入保証金を含む）であります。 当社グループにおける報告セグメントは、店舗による飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2026年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品 使用権 資産土地（面積㎡）その他合計本社(東京都品川区)本社44041－1,143(1,060.06)301,655127[５]店舗(東京都港区他)店舗等3,76881810,003－13914,730－ (注)１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 ３．店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。 （２）国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品使用権資産土地（面積㎡）その他合計ＳＦＰホールディングス株式会社店舗(東京都新宿区他)店舗等2,846－3627,522－△110,7301,075[1,330]株式会社ＫＲフードサービス店舗(大阪府大阪市他)店舗等2,360１3798,5271,591(4,157.23)５12,864341[1,417] (注)１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２. 従業員数は、当該事業子会社も含む人数となっております。 ３．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等2026年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力(店舗) 総額既支払額提出会社店舗(兵庫県神戸市他)店舗1,20137借入金・自己資金2026年１月2027年４月17ＳＦＰホールディングス株式会社店舗(静岡県沼津市)店舗16514借入金・自己資金2026年３月2026年10月３株式会社グルメブランズカンパニー店舗(東京都目黒区)店舗221１借入金・自己資金2026年１月2026年６月２ (注) 投資予定額には、差入保証金を含んでおります。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,912,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,800,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当有価証券報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ東京都港区六本木四丁目６番９号175,052,00041.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号25,067,2005.91 株式会社ユリッサ東京都港区赤坂一丁目11番40号6,000,0001.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,492,1001.29 岡本 晴彦東京都港区3,150,8000.74 川井 潤東京都世田谷区2,480,0000.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,040,8000.25 株式会社ＪＫ Ｐｌａｎｎｉｎｇ東京都世田谷区代田二丁目７番19号972,0000.23 クリエイト・レストランツグループ従業員持株会東京都品川区東五反田五丁目10番18号907,6000.21 石井 克二東京都江戸川区810,0000.19計－220,972,50052.06 (注) １．上記のほか、自己株式が1,187,600株あります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1,022 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 271,042 |
| 株主数－その他の法人 | 1,028 |
| 株主数－計 | 273,235 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石井 克二 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月26日 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【連結財務諸表注記】 40．後発事象における（当社とＳＦＰホールディングス株式会社の合併契約締結について）に記載されているとおり、会社は、2026年4月14日開催の取締役会において、会社を吸収合併存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で、両社間で合併契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書には有形固定資産63,438百万円が計上されており、その大部分が飲食事業に係る店舗設備である。 また、【連結財務諸表注記】 「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を1,679百万円計上しており、これらは店舗設備から生じたものである。 【連結財務諸表注記】 「4．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」及び「14．有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは、資金生成単位を主に各店舗としており、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断している。 減損の兆候が存在する場合、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。 さらに、割引率の算定には、高度な専門知識を要する。 上記より、店舗固定資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、店舗固定資産の減損における回収可能価額の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された事業計画における見積りと整合しているかを検討した。 ・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して、割引率の算定の適切性を検証した。 のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、のれん25,755百万円及び耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権4,207百万円を計上している。 【連結財務諸表注記】 「4．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」及び「15．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しており、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。 さらに、割引率の算定には、高度な専門知識を要する。 上記より、のれん及び耐用年数を確定できない商標権は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価における回収可能価額の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して、割引率の算定の適切性を検証した。 その他の事項会社の2025年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年5月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書には有形固定資産63,438百万円が計上されており、その大部分が飲食事業に係る店舗設備である。 また、【連結財務諸表注記】 「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を1,679百万円計上しており、これらは店舗設備から生じたものである。 【連結財務諸表注記】 「4．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」及び「14．有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは、資金生成単位を主に各店舗としており、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断している。 減損の兆候が存在する場合、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。 さらに、割引率の算定には、高度な専門知識を要する。 上記より、店舗固定資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、店舗固定資産の減損における回収可能価額の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された事業計画における見積りと整合しているかを検討した。 ・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して、割引率の算定の適切性を検証した。 のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、のれん25,755百万円及び耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権4,207百万円を計上している。 【連結財務諸表注記】 「4．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」及び「15．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しており、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。 さらに、割引率の算定には、高度な専門知識を要する。 上記より、のれん及び耐用年数を確定できない商標権は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価における回収可能価額の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して、割引率の算定の適切性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、のれん25,755百万円及び耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権4,207百万円を計上している。 【連結財務諸表注記】 「4．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」及び「15．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しており、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。 なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。 さらに、割引率の算定には、高度な専門知識を要する。 上記より、のれん及び耐用年数を確定できない商標権は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価における回収可能価額の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して、割引率の算定の適切性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2025年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年5月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年5月26日 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）における（当社とＳＦＰホールディングス株式会社の合併契約締結について）に記載されているとおり、会社は、2026年4月14日開催の取締役会において、会社を吸収合併存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で、両社間で合併契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り） (2)関係会社株式の評価に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式36,550百万円を計上している。 会社は、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定している。 上記の超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会において承認された将来の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度以降も継続することを仮定している。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定している。 なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。 上記より、関係会社株式は財務諸表において金額的重要性が高く、関係会社株式の評価における超過収益力の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・関係会社株式の減損の検討が、超過収益力等を加味した実質価額と帳簿価額との比較により、適切に実施されているかを関連数値との照合等により検討した。 ・株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の判断において考慮する事業計画が、取締役会によって承認されていることを確認した。 ・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌事業年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。 その他の事項会社の2025年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年5月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り） (2)関係会社株式の評価に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式36,550百万円を計上している。 会社は、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定している。 上記の超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会において承認された将来の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度以降も継続することを仮定している。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定している。 なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。 上記より、関係会社株式は財務諸表において金額的重要性が高く、関係会社株式の評価における超過収益力の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・関係会社株式の減損の検討が、超過収益力等を加味した実質価額と帳簿価額との比較により、適切に実施されているかを関連数値との照合等により検討した。 ・株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の判断において考慮する事業計画が、取締役会によって承認されていることを確認した。 ・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌事業年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2025年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年5月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,901,000,000 |
| その他、流動資産 | 190,000,000 |
| 土地 | 1,143,000,000 |
| 建設仮勘定 | 60,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,017,000,000 |
| ソフトウエア | 136,000,000 |
| 無形固定資産 | 203,000,000 |
| 長期前払費用 | 77,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,130,000,000 |
| 投資その他の資産 | 48,937,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,762,000,000 |
| 未払金 | 160,000,000 |
| 未払法人税等 | 567,000,000 |
| 未払費用 | 139,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,791,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,373,000,000 |
| 株主資本 | 35,143,000,000 |
| 負債純資産 | 65,570,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,127,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,416,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,747,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 189,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 662,000,000 |