臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙第一三共株式会社
EDINETコード、DEIE00984
証券コード、DEI4568
提出者名（日本語表記）、DEI第一三共株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社及び連結会社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】（１）当該事象の発生年月日2026年５月８日 （２）当該事象の内容①　ADC製品の供給計画の見直し　当社は、DXd ADC事業の立ち上げに際し、自社設備投資と併せてCMOを活用し、当初の製造能力確保を進めてきました。
ADCポートフォリオの需要予測が計画を大幅に拡大したことから、最大需要を前提とした供給体制を構築するべく、当時ADC製造に対応可能なCMOが限られていたことも踏まえ、CMOとの間で最低購入義務や専用ライン確保を含む長期の製造受委託契約を締結しました。
その後、ADCポートフォリオの各臨床試験結果を受け、対象患者の見直しや製品上市年度の延期が生じたため、臨床試験結果等を踏まえ生産計画を見直し、リスク調整を織り込んだ新たな供給計画へ変更した結果、CMOとの製造受委託契約上の最低購入義務との差異が生じたため、将来発生が見込まれるCMOへの損失補償について、現時点での最善の見積りに基づき、支払発生の可能性が高いと見込まれる補償額を引当計上しました。
　また、供給計画の見直しに伴うグローバルサプライチェーンの再設計の一環として、既存生産拠点の生産計画および新規設備投資案件の見直しを実施しました。
その結果、新たな供給計画のもとでは小田原工場におけるADC関連設備への追加投資の継続が合理的でないと判断し、2026年３月期第４四半期において、当該投資案件の中止を決定しました。
これにより、当該設備に係る減損損失及び建設会社との関連契約の中止・解除に伴う違約金の損失見積額を計上しました。
②　子会社清算損益の計上　当社は、2026年３月期第４四半期において、当社の連結子会社であるアンビット・バイオサイエンシズCorp.の清算を完了しました。
これに伴い、子会社清算損益を計上しました。
③　旧野洲川工場環境対策引当金の計上　当社は、旧三共株式会社 野洲川工場跡地において土壌浄化に係る対策工事を進めております。
2026年３月期第４四半期において、同工場南側敷地に追加的な土壌対策が必要となることが判明したため、工事計画に要する工事費用の現時点における最善の見積りに基づき、環境対策引当金を追加計上しました。
④　ネクストキャリア支援金の計上　当社は、2030年ビジョン「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」の実現に向け、外部環境変化を踏まえたグローバル展開の加速およびオンコロジー領域の組織変革等を推進しております。
このような事業環境の変化の中、従業員により一層の自律的なキャリア形成とスキル変革への挑戦を促すことを目的として、2026年３月期第４四半期において「ネクストキャリア支援施策」を実施しました。
本施策に関連して、関連する人件費を計上しました。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象による、2026年３月期の連結決算及び個別決算における損益の影響額は以下のとおりであります。
（連結）売上原価210,044百万円販売費及び一般管理費△70,616百万円研究開発費2,743百万円その他の収益16,819百万円 （個別）販売費及び一般管理費5,561百万円研究開発費2,743百万円特別損失149,394百万円 以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】（１）当該事象の発生年月日2026年５月８日 （２）当該事象の内容①　ADC製品の供給計画の見直し　当社は、DXd ADC事業の立ち上げに際し、自社設備投資と併せてCMOを活用し、当初の製造能力確保を進めてきました。
ADCポートフォリオの需要予測が計画を大幅に拡大したことから、最大需要を前提とした供給体制を構築するべく、当時ADC製造に対応可能なCMOが限られていたことも踏まえ、CMOとの間で最低購入義務や専用ライン確保を含む長期の製造受委託契約を締結しました。
その後、ADCポートフォリオの各臨床試験結果を受け、対象患者の見直しや製品上市年度の延期が生じたため、臨床試験結果等を踏まえ生産計画を見直し、リスク調整を織り込んだ新たな供給計画へ変更した結果、CMOとの製造受委託契約上の最低購入義務との差異が生じたため、将来発生が見込まれるCMOへの損失補償について、現時点での最善の見積りに基づき、支払発生の可能性が高いと見込まれる補償額を引当計上しました。
　また、供給計画の見直しに伴うグローバルサプライチェーンの再設計の一環として、既存生産拠点の生産計画および新規設備投資案件の見直しを実施しました。
その結果、新たな供給計画のもとでは小田原工場におけるADC関連設備への追加投資の継続が合理的でないと判断し、2026年３月期第４四半期において、当該投資案件の中止を決定しました。
これにより、当該設備に係る減損損失及び建設会社との関連契約の中止・解除に伴う違約金の損失見積額を計上しました。
②　子会社清算損益の計上　当社は、2026年３月期第４四半期において、当社の連結子会社であるアンビット・バイオサイエンシズCorp.の清算を完了しました。
これに伴い、子会社清算損益を計上しました。
③　旧野洲川工場環境対策引当金の計上　当社は、旧三共株式会社 野洲川工場跡地において土壌浄化に係る対策工事を進めております。
2026年３月期第４四半期において、同工場南側敷地に追加的な土壌対策が必要となることが判明したため、工事計画に要する工事費用の現時点における最善の見積りに基づき、環境対策引当金を追加計上しました。
④　ネクストキャリア支援金の計上　当社は、2030年ビジョン「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」の実現に向け、外部環境変化を踏まえたグローバル展開の加速およびオンコロジー領域の組織変革等を推進しております。
このような事業環境の変化の中、従業員により一層の自律的なキャリア形成とスキル変革への挑戦を促すことを目的として、2026年３月期第４四半期において「ネクストキャリア支援施策」を実施しました。
本施策に関連して、関連する人件費を計上しました。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該事象による、2026年３月期の連結決算及び個別決算における損益の影響額は以下のとおりであります。
（連結）売上原価210,044百万円販売費及び一般管理費△70,616百万円研究開発費2,743百万円その他の収益16,819百万円 （個別）販売費及び一般管理費5,561百万円研究開発費2,743百万円特別損失149,394百万円 以　上