臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | ローム株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E01953 |
| 証券コード、DEI | 6963 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | ローム株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、本日開催の当社取締役会において、中国においてプリントヘッド等の製造を担う特定子会社ROHM Electronics Dalian Co., Ltd.の全出資持分を、大連鵬成グループの大連成悦精密部件工業有限公司に譲渡することを決議いたしました。 また、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしました。 これらにより、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 親会社又は特定子会社の異動 | １特定子会社の異動に関する事項 (1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容① 名称 ：ROHM Electronics Dalian Co., Ltd.② 住所 ：No.20 Four street East & North Dalian Economic & Technical Development Zone, China, 116600③ 代表者の氏名：董事長 / 総経理 牧島 伸剛④ 資本金 ：9,417百万円⑤ 事業の内容 ：電子部品の製造 (2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前： 9,417百万円（うち間接所有分9,417百万円）異動後： ―百万円（うち間接所有分 ―百万円）（注）議決権の数に代えて、出資金額を記載しています。 ② 総株主等の議決権に対する割合異動前：100.0％（うち間接所有分100.0％）異動後： ―％（うち間接所有分 ―％）（注）総株主等の議決権に対する割合に代えて、出資比率を記載しています。 (3）当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由 ：当社の連結子会社であるROHM Electronics Asia Pte.Ltd.は、当社の特定子会社であるROHM Electronics Dalian Co., Ltdの全出資持分を譲渡することにより、同社が当社の特定子会社でなくなるためであります。 ② 異動の年月日：2026年中（予定） |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項 (1）当該事象の発生年月日2026年５月12日 (2）当該事象の内容 当社及び当社グループが保有するLSI、半導体素子、モジュール、その他などの一部資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを厳格に検討のうえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行った結果、主に半導体素子事業（パワーデバイス）、なかでもＳｉＣ事業に係る国内外工場の生産設備等を中心に、減損損失を計上することといたしました。 また、連結子会社の業績悪化、並びに同社に対する債権について回収可能性を検討した結果、個別決算において関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。 なお、当該関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年３月期において、下記のとおり減損損失、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたします。 〈個別〉減損損失：16,058百万円関係会社株式評価損：53,832百万円関係会社貸倒引当金繰入額：88,291百万円〈連結〉減損損失：193,600百万円以 上 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項 (1）当該事象の発生年月日2026年５月12日 (2）当該事象の内容 当社及び当社グループが保有するLSI、半導体素子、モジュール、その他などの一部資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを厳格に検討のうえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行った結果、主に半導体素子事業（パワーデバイス）、なかでもＳｉＣ事業に係る国内外工場の生産設備等を中心に、減損損失を計上することといたしました。 また、連結子会社の業績悪化、並びに同社に対する債権について回収可能性を検討した結果、個別決算において関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。 なお、当該関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年３月期において、下記のとおり減損損失、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたします。 〈個別〉減損損失：16,058百万円関係会社株式評価損：53,832百万円関係会社貸倒引当金繰入額：88,291百万円〈連結〉減損損失：193,600百万円以 上 |