臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ロジスネクスト
EDINETコード、DEIE02136
証券コード、DEI7105
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ロジスネクスト
提出理由 １【提出理由】当社は、2026年４月30日付の取締役会決議により、LVJホールディングス2株式会社（以下「割当予定先」といいます。
）に対して、第三者割当の方法によりＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。
）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。
）を決議し、また、同日付の臨時株主総会の特別決議（会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含み、以下「会社法」といいます。
）第319条第１項に基づく書面決議を含みます。
以下同様です。
）において、本第三者割当増資を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
また、当社は、2026年４月30日付の取締役会決議により、当社が、2026年４月30日（以下「異動日」といいます。
）付で、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」といいます。
）から、同社が所有する当社株式の全てを取得する自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。
）を実行することを決議し、また、同日付の臨時株主総会の特別決議において、本自己株式取得を実行することを決議いたしました。
本第三者割当増資及び本自己株式取得を実行することを決議したことにより、当社の親会社及び主要株主に異動が生じますので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本自己株式取得は、本第三者割当増資及び2026年４月30日を効力発生日とする資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。
）の効力が生じることを条件としております。
有価証券の私募等による発行 Ⅰ. 本第三者割当増資（１）有価証券の種類及び銘柄株式会社ロジスネクスト　Ａ種優先株式 （２）発行数３株 （３）発行価格（払込金額）及び資本組入額発行価額（払込金額）　１株につき15,391,000,000円資本組入額　１株につき7,695,500,000円 （４）発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額　46,173,000,000円資本組入額の総額　23,086,500,000円　　（注）　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本の額であり、増加する資本準備金の額は23,086,500,000円であります。
　なお、当社は、本第三者割当増資の効力発生後、本第三者割当増資に係る払込期日（2026年４月30日）に、資本金の額を23,086,500,000円、資本準備金の額を23,086,500,000円減少させております。
（５）株式の内容Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当①　Ａ種優先配当金　　　　　　当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基準日（基準日がない場合は当該剰余金の配当の効力発生日とする。
以下同じ。
）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。
）又はＡ種優先株式の登録質権者（以下「Ａ種優先登録質権者」という。
）に対し、下記９．①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。
）を支払う。
ただし、当該剰余金の配当の基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当会社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して剰余金の配当（下記③に定める累積未払Ａ種優先配当金（以下に定義する。
）に係る剰余金の配当を除く。
）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。
②　Ａ種優先配当金の額　　　　　　ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種払込金額の4.0％に相当する金額について、当該事業年度の初日（ただし、払込期日の属する事業年度においては、払込期日とする。
）（同日を含む。
）から当該事業年度の末日（同日を含む。
）までの期間の実日数につき、１年を 365 日として日割計算をして算出される金額とし、１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
③　累積条項　　　　　　ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当の額が上記②に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。
）は、翌事業年度以降に累積し、翌事業年度開始日以降、下記９．①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、累積未払Ａ種優先配当金の額に達するまで、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して配当する。
なお、累積未払Ａ種優先配当金には利息を付さないものとする。
④　非参加条項　　　　　　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配①　残余財産の分配当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対し、下記９．②に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、残余財産分配日において下記②に定める金額（以下「Ａ種取得価額」という。
）に相当する金額の金銭を支払う。
②　残余財産分配額　　　　　　Ａ種取得価額は、以下のとおりとする。
　Ａ種取得価額　＝Ａ種払込金額＋累積未払Ａ種優先配当金＋Ａ種優先配当金日割計算額 　　　　　　「Ａ種優先配当金日割計算額」とは、Ａ種日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべきＡ種優先配当金の額について、当該事業年度の初日（ただし、払込期日の属する事業年度においては、払込期日とする。
）（同日を含む。
）からＡ種日割計算基準日（同日を含む。
）までの期間の実日数につき、１年を 365 日として日割計算により算出される金額（１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
）（ただし、当該事業年度におけるＡ種日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。
）は、その額を控除した金額とする。
）をいう。
　　　　　　「Ａ種日割計算基準日」とは、残余財産分配日又はＡ種取得請求日（以下に定義する。
以下同じ。
）若しくはＡ種取得日（以下に定義する。
以下同じ。
）に従ってＡ種優先株式を実際に取得する日をいう。
③　非参加条項　　　　　　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配を行わない。
３．金銭を対価とする取得請求権　　　　Ａ種優先株主は、いつでも、Ａ種取得請求日における分配可能額（会社法第 461 条第２項に定める分配可能額をいう。
以下同じ。
）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（ただし、払込期日の３年後の応当日以降の日とする。
当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。
）をＡ種取得請求（以下に定義する。
）が効力を生じる日（以下「Ａ種取得請求日」という。
）として、当会社に対して書面による通知を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「Ａ種取得請求」という。
）ができる。
　　　　当会社は、Ａ種取得請求日において、当該Ａ種取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ａ種取得請求に係るＡ種優先株式の数に、Ａ種取得請求日におけるＡ種取得価額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して交付する。
　　　　なお、Ａ種取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えにＡ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して交付すべき金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
４．金銭を対価とする取得条項　　　　当会社は、いつでも、Ａ種取得日が到来することをもって、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録質権者に対して、Ａ種取得日の 10 営業日前までに書面による通知を行った上で、法令に反しない範囲で、当会社の株主総会（当会社が取締役会設置会社である場合には株主総会又は取締役会）が決議により定める日を取得が効力を生じる日（ただし、払込期日の３年後の応当日以降の日とする。
以下「Ａ種取得日」という。
）として、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得すること（以下「Ａ種取得条項行使」という。
）ができる。
　　　　当会社は、Ａ種取得日において、当該Ａ種取得条項行使に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ａ種取得条項行使に係るＡ種優先株式の数に、Ａ種取得日におけるＡ種取得価額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して交付する。
　　　　なお、Ａ種取得条項行使に係るＡ種優先株式の取得と引換えにＡ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して交付すべき金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
また、当会社がＡ種優先株式の一部を取得する場合でＡ種優先株主が複数存在するときは、按分比例の方法による。
５．議決権　　Ａ種優先株主は、当会社の株主総会において議決権を有する。
６．種類株主総会における議決権①　当会社が、会社法第 322 条第１項各号に掲げる行為をする場合には、普通株主を構成員とする種類株主総会及びＡ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
ただし、会社法第 322 条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。
）を行う場合はこの限りでない。
②　当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第 199 条第４項、第 200 条第４項、第 238 条第４項、第 239 条第４項及び第 795 条第４項に規定する事項その他会社法に規定する一切の事項について、普通株主を構成員とする種類株主総会及びＡ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
７．譲渡制限　　　　当会社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要する。
ただし、株式担保にかかる株式について譲渡制限が付されている場合において、当該株式にかかる担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却または代物弁済による実行を含む。
）に伴う、担保権者若しくはその子会社・関連会社または担保権者の指定する第三者に対する譲渡による株式の取得については、当該株式の発行会社の承認があったものとみなす。
８．株式の併合又は分割、新株予約権等の有無　　　　当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
　　　　当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
９．優先順位①　剰余金の配当の優先順位　　　　　　Ａ種優先配当金、累積未払Ａ種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する剰余金の配当の支払順位は、累積未払Ａ種優先配当金が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当が第３順位とする。
②　残余財産の分配の優先順位　　　　　　Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に対する残余財産の分配を第１順位、普通株式に対する残余財産の分配を第２順位とする。
③　一部支払の比例按分　　　　　　当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（６）発行方法第三者割当の方法により、割当予定先に全てのＡ種優先株式を割り当てます。
（７）当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期　手取金の総額払込金額の総額46,173,000,000円発行諸費用の概算額161,700,000円差引手取概算額46,011,300,000円（注１）「発行諸費用の概算額」には、消費税等は含まれておりません。
（注２）「発行諸費用の概算額」の内訳は、登録免許税相当額、登記関連費用、弁護士費用、その他諸費用です。
手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期具体的な使途金額支出予定時期三菱重工が所有する当社普通株式の全ての当社による自己株式取得の実行資金46,011,300,000円2026年５月１日 （８）新規発行年月日（払込期日）2026年４月30日 （９）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称該当事項はありません。
（１０）引受人の氏名又は名称に準ずる事項該当事項はありません。
（１１）募集を行う地域に準ずる事項日本国内 （１２）金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限該当事項はありません。
（１３）保有期間その他の当該株券の保有に関する事項についての取得者と当社との間の取決め内容該当事項はありません。
なお、割当予定先のＡ種優先株式の保有方針については、下記「（１４）４. 株券等の保有方針」をご参照ください。
（１４）第三者割当の場合の特記事項１．割当予定先の状況①　割当予定先の概要a．割当予定先の概要名称LVJホールディングス2株式会社本店の所在地東京都千代田区丸の内二丁目1番1号代表者の役職及び氏名代表取締役　稲垣　伸一資本金17,800,010,000円（2026年４月30日時点）事業の内容株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用主たる出資者及びその出資比率LVJホールディングス合同会社　　　　　100.00％b．当社と割当予定先との間の関係出資関係割当予定先は、本日（2026年４月30日）現在、当社普通株式を所有しておりません。
（注）人事関係該当事項はありません。
資金関係該当事項はありません。
技術又は取引等の関係該当事項はありません。
（注）2026年４月30日に本株式併合（以下に定義します。
）の効力が発生した時点における状況を基準として記載しております。
２．割当予定先の選定理由2026年１月20日付で当社が公表した「LVJホールディングス2合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、割当予定先は、当社の株主を割当予定先のみとし、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）スタンダード市場に上場している当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）を非公開化することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。
）の一環として、当社株式の全て（但し、本新株予約権（注１）の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式並びに三菱重工及び割当予定先が所有する当社株式を除きます。
）を取得するため、2026年１月21日から2026年２月18日まで、当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行い、その結果、2026年２月19日付で当社が公表した「LVJホールディングス2合同会社による当社株券等に対する公開買付けの結果及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年２月26日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式18,089,373株（議決権所有割合（注２）：16.91％）を保有するに至りました。
（注１）「本新株予約権」とは以下の①から⑤の新株予約権を総称していいます。
①　2018年８月９日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（行使期間は2018年８月25日から2048年８月24日まで）②　2019年８月８日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（行使期間は2019年８月24日から2049年８月23日まで）③　2020年８月６日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（行使期間は2020年８月22日から2050年８月21日まで）④　2021年８月５日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（行使期間は2021年８月21日から2051年８月20日まで）⑤　2022年８月25日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（行使期間は2022年９月10日から2052年９月９日まで） （注２）議決権所有割合とは、（i）当社が2025年11月14日に提出した「第125期中半期報告書」に記載された2025年９月30日現在の発行済株式総数（106,810,013株）に、同日以降2026年２月18日までに行使された新株予約権の合計である205個の目的となる当社株式の数（205,000株）を加算した107,015,013株から、（ii）当社が2025年６月25日に提出した第124期有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の当社が所有する自己株式数（113,612株）に2026年１月14日の買取請求により増加した自己株式数（20株）を加算した113,632株から当社が2025年７月24日に開示した「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」に記載された処分自己株式数（46,848株）及び公開買付者が2025年11月28日を取得日として取得した自己株式数（１株）を控除した、2026年２月27日現在の当社が所有する自己株式数（66,783株）を控除した株式数（106,948,230株）に係る議決権の数（1,069,482個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。
）をいいます。
以下、議決権所有割合の計算において同じとします。
　また、2026年３月11日公表の当社のプレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、割当予定先は、本公開買付けにおいて、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式並びに三菱重工及び割当予定先が所有する当社株式を除きます。
）を取得することができなかったことから、当社は、割当予定先からの要請を受け、2026年４月９日開催の臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を三菱重工のみとするため、当社株式22,962,727株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施することとし、同臨時株主総会においてかかる承認を得ております。
そして、本日、本株式併合の効力が発生したことにより、三菱重工以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となりました。
今後、本取引においては、本自己株式取得を実施することが予定されています。
　また、本自己株式取得に必要な分配可能額を確保するため、割当予定先を引受人とする本第三者割当増資が実行されることを前提として本減資等を行うこととし、本減資等の効力発生後に本自己株式取得を実行することを予定しております。
　本第三者割当増資は、本取引の一環として予定されていた割当予定先を割当先とする第三者割当増資であり、これにより本減資等及び本自己株式取得の実行を可能とするものです。
なお、本減資等は、2026年４月30日に効力が発生しています。
３．割り当てようとする株式の数Ａ種優先株式　３株 ４．株券等の保有方針当社は、割当予定先から、原則として、Ａ種優先株式を中期的に保有する方針である旨の説明を受けております。
５．払込みに要する資金等の状況割当予定先は、本第三者割当増資の払込みに要する資金を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行からの借入れ現預金により賄うことを予定しているとのことです。
当社は、割当予定先が2026年１月21日に提出した公開買付届出書並びにそれに添付された融資証明書を確認することによって、割当予定先の資金確保の方法を確認しております。
また、割当予定先によれば、払込みに支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、今後発生する可能性も認識していないとのことであるため、当社は、割当予定先は、本第三者割当増資の払込みについて十分な資力があると判断しております。
６．割当予定先の実態当社は、割当予定先から、割当予定先及びその関係者は反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の説明を受けて、割当予定先及びその関係者が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと判断しております。
７．株券等の譲渡制限譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の株主総会の承認を要するものとされています。
但し、当該株式に係る担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却又は代物弁済による実行を含みます。
）に伴う担保権者若しくはその子会社、関連会社又は担保権者の指定する第三者に対する譲渡による株式の取得については、当社の承認があったものとみなされます。
８．発行条件に関する事項①　払込金額の算定根拠本第三者割当増資は、割当予定先を当社の唯一の株主とするために行う本自己株式取得のための資金及び分配可能額の確保を含む今後の当社の必要資金の確保を目的とするものであり、その払込金額は本自己株式取得によって当社の唯一の株主となることが予定されている割当予定先との合意に基づき決定されたものであることから、当社としてはかかる払込金額には合理性が認められると考えております。
もっとも、Ａ種優先株式には客観的な市場価格がなく、また種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価については、様々な見解があり得ることから、会社法上、Ａ種優先株式の払込金額が割当予定先によって特に有利な金額であると判断される可能性も否定できないため、念のため、当社は、会社法第199条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件としてＡ種優先株式を発行することといたしました。
なお、2026年４月30日付でかかる株主総会の特別決議による承認は得られております。
②　発行条件の合理性に関する考え方Ａ種優先株式の発行数量（３株）は本自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額の確保という本第三者割当増資の目的に照らして必要な規模に設定されていることから、本第三者割当増資に係る発行数量は合理的であると判断しております。
９．大規模な第三者割当に関する事項本第三者割当増資により割当予定先に対してＡ種優先株式が割り当てられた場合、Ａ種優先株式の発行株式数に係る議決権の数(３個)につき、2026年４月30日現在(本第三者割当増資の効力発生前)の当社発行済株式（但し、本株式併合により生じる１株に満たない端数の合計数（１株）を除きます。
）に係る議決権の数（３個）を分母とする希薄化率は100.00％に相当します。
このように本第三者割当に伴う希薄化率は25％以上になり、本第三者割当は、「企業内容等の開示に関する内閣府令　第二号様式　記載上の注意（23－６）」に規定する大規模な第三者割当に該当します。
１０．第三者割当後の大株主の状況①　普通株式氏名又は名称住所所有株式数（株）総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）割当後の所有株式数（株）割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号３50.00３50.00計－３50.00３50.00　　　（注１）「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年４月30日に本株式併合の効力が発生した時点における当社の株主の状況を基準として記載しております。
なお、本株式併合により生じる１株に満たない端数の合計数（１株）は、法令に従った売却手続が完了するまでの間は議決権が認められないため、上記の所有議決権数の割合の算定の基礎からは除外しています。
　　　（注２）「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
　　　（注３）2026年５月１日に本自己株式取得として三菱重工からその所有株式の全てを取得することを予定しております。
②　Ａ種優先株式氏名又は名称住所所有株式数（株）総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）割当後の所有株式数（株）割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）LVJホールディングス2株式会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号－－３50.00計－－－３50.00 １１．大規模な第三者割当の必要性①　大規模な第三者割当を行うこととした理由「2.割当予定先の選定理由」に記載のとおりです。
②　大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程当社は、A種優先株式の発行条件について、当社の唯一の株主となることが予定されている割当予定先との間で慎重に交渉・協議を重ねて決定したものであることから、A種優先株式の発行は有利発行には該当しないと判断いたしました。
しかしながら、A種優先株式には客観的な市場価格がなく、また優先株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々な見解があり得ることから、会社法上、A優先株式の払込金額が割当予定先に特に有利な金額であると判断される可能性は否定できないため、念のため、当社は、会社法第199条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件としてＡ種優先株式を発行することといたしました。
１２．株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
１３．その他参考になる事項該当事項はありません。
（１５）その他１．本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数　資本金の額　5,057百万円発行済株式総数　（普通株式）４株　　　　　　（Ａ種優先株式）３株
親会社又は特定子会社の異動 Ⅱ. 親会社の異動（１）当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容１．新たに親会社となるもの①名称　　LVJホールディングス2株式会社②住所　　東京都千代田区丸の内二丁目1番1号③代表者の氏名　代表取締役 稲垣　伸一④資本金　17,800,010,000円（2026年４月30日時点）⑤事業の内容　株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用 ２.親会社でなくなるもの①名称　　三菱重工業株式会社②住所　　東京都千代田区丸の内三丁目２番３号③代表者の氏名　取締役社長　伊藤　栄作④資本金　265,600百万円（2025年9月30日現在）⑤事業の内容　エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 （２）当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合１. 親会社となるものLVJホールディングス2株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前－－異動後３個100.00％（注１）2026年４月30日に本株式併合の効力が発生した時点における状況を基準として記載しております。
（注２）「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
以下同じです。
（注３）異動前の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、異動日時点の当社の発行済普通株式総数（４株）から、本自己株式取得の実行前の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる１株に満たない端数の合計数（１株）を控除した株式数（３株）に係る議決権数（３個）を分母として計算しています。
以下同じです。
（注４）異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、異動日時点の当社の発行済普通株式総数（７株）から、本自己株式取得の実行後の時点で当社が管理処分権者である本株式併合により生じる１株に満たない端数の合計数（１株）及び当社が本自己株式取得によって所有するに至った自己株式数（３株）を控除した株式数（３株）に係る議決権数（２個）を分母として計算しています。
２. 親会社でなくなるもの三菱重工業株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前３個100.00％異動後―― （３）当該異動の理由及びその年月日（予定）異動の理由：割当予定先が、当社の株主をLVJホールディングス2株式会社のみとし、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として、当社が、異動日付で、本自己株式取得を実行する結果、親会社の異動が生じます。
異動の年月日：2026年５月１日
主要株主の異動 Ⅲ. 主要株主の異動（１）当該異動に係る主要株主の名称主要株主でなくなるもの　三菱重工業株式会社 （２）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合主要株主でなくなるもの三菱重工業株式会社 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前３個100.00％異動後―― （３）当該異動の年月日（予定）2026年５月１日 （４）本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数資本金の額　5,057百万円発行済株式総数　（普通株式）４株　　　　　　（Ａ種優先株式）３株 以　上