財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-30 |
| 英訳名、表紙 | V-cube, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水谷 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5475-7250（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。 有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。 ）に商号変更しております。 また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。 一方、取締役会長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。 その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。 当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 また、当社の沿革は以下のとおりであります。 年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。 2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。 2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。 株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。 2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。 2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。 2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。 2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。 2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。 2010年５月主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。 2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。 2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更）をシンガポールに設立。 2012年７月PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。 2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。 2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。 2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。 パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。 2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2015年10月 教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。 2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。 2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。 2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。 2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。 2018年１月保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。 2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。 2019年４月保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。 2019年７月テレキューブ株式会社を連結子会社化。 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。 2021年６月イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.（その後TEN Events, Inc.に商号変更）を連結子会社化。 2021年12月連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。 同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。 2023年３月イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。 2023年６月米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 2023年７月V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。 2024年６月財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。 2024年７月イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 2025年２月連結子会社TEN Holdings, Inc.が米国市場NASDAQに株式を上場2025年12月経営体制の効率化を図るため、連結子会社テレキューブ株式会社を完全子会社化。 2025年12月保有するテレキューブサービス株式会社の全株式の譲渡により、同社を持分法適用関連会社から除外。 2026年２月より一層の組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、連結子会社テレキューブ株式会社の事業を当社へ譲渡。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社２社、持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．エンタープライズDX事業主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、Web会議、SDK/プラットフォーム、LMS等のサービス提供を行っております。 Web会議は、主にZoom Communications Inc.社の「Zoom」を提供しております。 提供形式は、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型が中心です。 SDK/プラットフォームは、映像組み込み型サービスの開発を容易にするAgoraの提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。 契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型に加えて、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズや開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。 LMSは学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。 上記のプロダクトの提供のみならず、マネジメント課題や営業組織のセールス・イネーブルメントをAIを活用して解決・実現するマネジメント支援を提供しております。 当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、サービス提供を行っております。 ＜主なプロダクトラインナップ＞・Zoom、V-CUBE ミーティング・Agora・Qumu・ManeAI・ASKnLearn（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービス） ２．イベントDX事業様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であり、具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスをワンストップで提供しております。 また、オンラインのイベントのみならず、リアル開催とオンライン配信をシームレスに融合し、場所や環境を超えて一体感を生み出すハイブリッドイベントの支援も提供しております。 基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。 当社のほか、TEN Events, Inc.でサービス提供を行っております。 ＜主なプロダクトラインナップ＞・V-CUBE セミナー・EventIn・バーチャル株主総会・V-CUBE Communication Platform・Xyvid Pro Platform（TEN Events,Incが提供するサービス） ３．サードプレイスDX事業自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。 具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。 また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、公共空間での時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。 当社のほか、テレキューブ株式会社でサービス提供を行っております。 ＜主なプロダクトラインナップ＞・テレキューブ ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TEN Holdings, Inc.（注）１、２アメリカ合衆国ペンシルベニア州297.74USドルWebセミナーのシステム開発・販売及び配信サービスの提供38.22役員の兼任 ２名TEN Events, Inc.（注）２、４アメリカ合衆国ペンシルベニア州100USドルイベント配信サービスの提供38.22(38.22)役員の兼任 ２名貸付金ありWizlearn Technologies Pte. Ltd.（注）３シンガポール9,821,954シンガポールドル教育プラットフォームの提供100.00役員の兼任 １名テレキューブ株式会社（注）３東京都港区25,000千円防音個室ブース「テレキューブ」の販売・設置100.00貸付金あり役員の兼任 ２名V-cube (Thailand) Co., Ltd.（注）２、３、４タイ王国バンコク4,000,000タイバーツビジュアルコミュニケーションサービスの提供49.00(49.00)貸付金ありV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.（注）２、３、４アメリカ合衆国ペンシルベニア州57,000USドルビジュアルコミュニケーションサービスの提供38.22(38.22)－株式会社ミリオス（注）２、３、５東京都港区10,000千円EV充電インフラの総合ソリューション事業19.50貸付金ありその他１社 （持分法適用関連会社） Exena Learning Hub Pte. Ltd.（注）４シンガポール250,150シンガポールドル教育プラットフォームの提供25.00(25.00)－（注）１．2025年２月13日に米国市場NASDAQに株式を上場しております。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．株式会社ミリオスは重要性が増したため、連結子会社としております。 ６．テレキューブサービス株式会社は株式譲渡により、持分法適用関連会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンタープライズDX事業49（1）イベントDX事業27（2）サードプレイスDX事業9（－）全社259（21）合計344（24）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。 ３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数259名、臨時従業員21名につきましては、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。 (2）提出会社の状況 提出会社の従業員は、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）259（21）37.38.06,741（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.862.565.168.364.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I．経営方針 当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。 本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。 また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。 ＜各事業の成長戦略＞エンタープライズDX事業・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力・生成AIを活用した新規サービスの拡充・AI×ロボティクス事業の拡大イベントDX事業・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化サードプレイスDX事業・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長 Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題(1）当連結会計年度の実績数値と振り返り 2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。 これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。 営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。 主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。 親会社株主に帰属する当期純損益は3,696百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。 これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化並びに米国NASDAQの上場によって発生した費用の影響の他、国内のイベント事業のソフトウエア及び有形固定資産についての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。 2026年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、特にTEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しを進め、収益性の改善を目指します。 当連結会計年度の計画と実績の比較主要経営目標（連結ベース）2025年12月期（計画）2025年12月期（実績）売上高10,000百万円9,859百万円営業損失（△）△700△1,683 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の改善・TEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しの推進と同社への投資の回収の最大化・有利子負債の削減と自己資本比率の改善・ROI（投資収益率）の最大化を目的とした開発投資の適正化 ②売上成長の促進・コア事業の強化と新規事業の創出・エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの各分野での拡大・MRRの成長、新規事業創出、社内外連携の強化 これらの課題に対し、全社一丸となって取り組むことで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、「Evenな社会」の実現に向けて前進してまいります。 Ⅲ．会社の対処すべき課題(1）特別調査委員会の設置及び米国当局による調査の趣旨及び経緯 連結子会社TEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。 ）は、2025年2月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。 また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。 当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。 当社は、同特別調査委員会に対して、上記一連の事項に関する事実関係の調査、類似案件の有無に関する調査、並びに、かかる調査の結果、当社の過去の対応について問題が発見された場合には、当該問題に関する発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを委嘱しております。 また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領しております。 また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。 (2）今後の対応及び会計処理の方針 当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TENは米国当局による調査に対して全面的に協力してまいる方針です。 現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中です。 調査等の結果、不適切な事象が判明し次第、原因の究明と分析、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。 また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針であります。 その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「Evenな社会の実現」をMissionに掲げ、豊かな社会づくりに向けて様々な事業活動に取り組んでいます。 当社は社会を構成する一員として企業が果たす役割の重要度はますます高まっていると考える中で、特に「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現のため、環境（Environment)、社会(Society）、ガバナンス（Governance）への取り組みが経営の重要事項と認識しております。 当社の展開する事業は、映像技術を活用して物理的な距離の壁を取り払うことにより、移動による環境負荷の軽減のみならず、社会課題となる「東京一極集中」「雇用機会の不均等」「雇用継続の課題」「情報格差」「医療や教育などをはじめとした地域格差」などの是正につながる事業となっております。 これらの技術・事業を通じて、新たな価値創造・社会課題の解決とともに、社会的課題に「誠実」かつ「真面目」に取り組み、ステークホルダーとの対話を通じて深化させていきます。 (1）ガバナンス 経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。 サステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識に基づく対応方針・施策等については取締役会にて監督し、社内各部署で検討されている対応方針・施策の進捗状況等は定期的に取締役会に報告され、最終決定されます。 また、社外取締役の比率を３分の１以上とすることや取締役のダイバーシティ（創業メンバーの他、会社経営経験者、女性、専門家）を保つことで、企業倫理や経営の健全性向上、企業価値向上に資する方針決定が行える構成としております。 サステナビリティに対するガバナンスを含むコーポレート・ガバナンスの詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）リスク管理 サステナビリティに関する事業への影響を把握・評価し、認識したリスクと機会について、必要に応じ取締役会に報告・協議してまいります。 なお、気候変動に係るリスクにおいて、気候パターンの変化や異常気象は我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがありますが、当社グループはリモート・オンラインを活用した映像コミュニケーションサービスを展開しており、気候変動に係るリスクによる影響は少ないと認識しております。 (3）気候変動に関する考え方及び取組① 戦略 当社グループはWeb会議サービス、イベント配信サービス、テレワークを支援する個室ブース「テレキューブ」といった情報通信技術を活用した映像コミュニケーションサービスを提供しており、前述のとおり、現時点においては気候変動が顧客のサービスご利用シーンやご利用頻度等のニーズに直接的に影響を与えるリスクは少ないと考えております。 また、当社グループの事業展開自体が物理的な移動機会や物理的なモノの利用機会を減少させることにつながっており、気候変動への対応という観点では、当社グループの持続的な成長とともに社会全体の環境負荷低減を実現できる機会と捉えております。 ② 指標及び目標 当社グループは気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組んでおります。 当社グループの温室効果ガス排出量は以下のとおりです。 Scope1(事業による直接排出）は0であります。 Scope2（電力消費による間接排出）はオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであり、電力消費に占める非化石証書付電力が2025年12月期に100％となりました。 当社グループは2025年までに事業活動に伴う電力の100％再生可能エネルギー化に取り組んでまいりましたが、これを達成いたしました。 今後も、環境負荷抑制のため、再生可能エネルギーの比率が高い先端データセンター活用など、更なる電力消費の削減や再生エネルギーの活用及び目標設定等に向けて取り組みを進めてまいります。 当社における温室効果ガス排出量 （単位：t-CO2） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期Scope10000Scope22051761620（注）集計対象は本社（東京）及び大阪営業所 (4）人的資本に関する考え方及び取組 当社は連結売上高の85.4％、連結従業員数の75.3％の割合を占めており、当社グループの中で主要な事業を展開しているため、株式会社ブイキューブ単体について記載しております。 ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、人財育成方針「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を定め、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組づくりを行っております。 ⅰ）中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 当社の人財における基本方針として「ピープル・サクセスポリシー」を掲げ、当社ミッションである「Evenな社会の実現」を社内外問わず推進しております。 そのため、中核人財の登用の前提として、性別、国籍、新卒既卒という区分は関係なくEvenな機会を提供しております。 ⅱ）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、社員の成長こそが会社の成長と考え「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を人財育成方針と定め、評価報酬制度を含むブイキューブ独自の人財開発総合施策「The GOLD」を通じて、自らの成長を志し挑戦する社員に対しキャリア開発や成長・学習機会の提供といった総合的支援を行っています。 さらに「ブイキューブ・マネジメントポリシー」を策定し、マネジメント人財の育成も含め、次世代を担う人財への投資も積極的に行っています。 具体的な人財育成施策として、階層別研修、全社員向けe-ラーニング、対話力向上のためのコーチング体験プログラム、スキルマップ構築、キャリア自律のための対話による支援「キャリアドック」などを行っております。 また、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組みづくりを推進しており、部署や役職を越えたチームによる新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催しております。 誰もが当たり前に感じ利用できる仕組み、「次のあたりまえ」をつくることをテーマとしており、入賞者・グループには事業開発のサポートを各専門部署から提供し、事業化に向けて準備しております。 前述の人財施策の定量評価としてエンゲージメントスコアを2018年より導入しており、職場環境や評価への納得感、挑戦する文化の定着等について効果測定と改善のサイクルを継続しております。 また、子どもを育みたいという選択肢への支援や、育児や介護といったライフステージの変化等、多様な状況下にある社員が働きやすい職場環境づくりを行うための施策を実施しております。 ② 指標及び目標＜中核人材の多様性確保のための測定可能な目標とその状況＞（女性） 2022年４月１日より、2025年12月期までに女性管理職を10名（管理職のうち約30％）輩出する目標を掲げておりましたが、2025年12月末時点で女性従業員数107名（41.8％）、女性管理職は４名（管理職のうち13.8％）という結果となりました。 管理職のうち女性の割合については、2026年12月期も引き続き約30％を目指してまいります。 また、2018年から女性の育休取得率は100％であり、男性の育休取得率は50％の目標に対して2025年は62.5％となりました。 今後も男性の育休取得率向上に向けて取り組んでまいります。 2024年12月期2025年12月期2026年12月期（目標）女性管理職人数5名4名9名女性管理職割合16.7％13.8％約30％女性育休取得率100％100％100％男性育休取得率57.1％62.5％50％ （外国人） 現時点で目標設定及び現況は開示しておりませんが、国籍、バックグラウンドを問わず採用・管理職の登用を行っております。 （中途） 管理職の登用において採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では目標設定は行っておりません。 なお、管理職のうち中途採用者は2025年12月末時点で23名（管理職のうち79.3％）です。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループはWeb会議サービス、イベント配信サービス、テレワークを支援する個室ブース「テレキューブ」といった情報通信技術を活用した映像コミュニケーションサービスを提供しており、前述のとおり、現時点においては気候変動が顧客のサービスご利用シーンやご利用頻度等のニーズに直接的に影響を与えるリスクは少ないと考えております。 また、当社グループの事業展開自体が物理的な移動機会や物理的なモノの利用機会を減少させることにつながっており、気候変動への対応という観点では、当社グループの持続的な成長とともに社会全体の環境負荷低減を実現できる機会と捉えております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループは気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組んでおります。 当社グループの温室効果ガス排出量は以下のとおりです。 Scope1(事業による直接排出）は0であります。 Scope2（電力消費による間接排出）はオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであり、電力消費に占める非化石証書付電力が2025年12月期に100％となりました。 当社グループは2025年までに事業活動に伴う電力の100％再生可能エネルギー化に取り組んでまいりましたが、これを達成いたしました。 今後も、環境負荷抑制のため、再生可能エネルギーの比率が高い先端データセンター活用など、更なる電力消費の削減や再生エネルギーの活用及び目標設定等に向けて取り組みを進めてまいります。 当社における温室効果ガス排出量 （単位：t-CO2） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期Scope10000Scope22051761620（注）集計対象は本社（東京）及び大阪営業所 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、人財育成方針「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を定め、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組づくりを行っております。 ⅰ）中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 当社の人財における基本方針として「ピープル・サクセスポリシー」を掲げ、当社ミッションである「Evenな社会の実現」を社内外問わず推進しております。 そのため、中核人財の登用の前提として、性別、国籍、新卒既卒という区分は関係なくEvenな機会を提供しております。 ⅱ）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況 当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、社員の成長こそが会社の成長と考え「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を人財育成方針と定め、評価報酬制度を含むブイキューブ独自の人財開発総合施策「The GOLD」を通じて、自らの成長を志し挑戦する社員に対しキャリア開発や成長・学習機会の提供といった総合的支援を行っています。 さらに「ブイキューブ・マネジメントポリシー」を策定し、マネジメント人財の育成も含め、次世代を担う人財への投資も積極的に行っています。 具体的な人財育成施策として、階層別研修、全社員向けe-ラーニング、対話力向上のためのコーチング体験プログラム、スキルマップ構築、キャリア自律のための対話による支援「キャリアドック」などを行っております。 また、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組みづくりを推進しており、部署や役職を越えたチームによる新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催しております。 誰もが当たり前に感じ利用できる仕組み、「次のあたりまえ」をつくることをテーマとしており、入賞者・グループには事業開発のサポートを各専門部署から提供し、事業化に向けて準備しております。 前述の人財施策の定量評価としてエンゲージメントスコアを2018年より導入しており、職場環境や評価への納得感、挑戦する文化の定着等について効果測定と改善のサイクルを継続しております。 また、子どもを育みたいという選択肢への支援や、育児や介護といったライフステージの変化等、多様な状況下にある社員が働きやすい職場環境づくりを行うための施策を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標＜中核人材の多様性確保のための測定可能な目標とその状況＞（女性） 2022年４月１日より、2025年12月期までに女性管理職を10名（管理職のうち約30％）輩出する目標を掲げておりましたが、2025年12月末時点で女性従業員数107名（41.8％）、女性管理職は４名（管理職のうち13.8％）という結果となりました。 管理職のうち女性の割合については、2026年12月期も引き続き約30％を目指してまいります。 また、2018年から女性の育休取得率は100％であり、男性の育休取得率は50％の目標に対して2025年は62.5％となりました。 今後も男性の育休取得率向上に向けて取り組んでまいります。 2024年12月期2025年12月期2026年12月期（目標）女性管理職人数5名4名9名女性管理職割合16.7％13.8％約30％女性育休取得率100％100％100％男性育休取得率57.1％62.5％50％ （外国人） 現時点で目標設定及び現況は開示しておりませんが、国籍、バックグラウンドを問わず採用・管理職の登用を行っております。 （中途） 管理職の登用において採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では目標設定は行っておりません。 なお、管理職のうち中途採用者は2025年12月末時点で23名（管理職のうち79.3％）です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.継続企業の前提に関する重要事象等(1）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。 ）の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。 その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について）」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に特別調査委員会を設置いたしました。 また、TENにおいても米国当局より同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。 特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映しておりません。 これらの一連の事象は、当社グループの収益の大半を占める国内事業の顧客や取引先への信用力及び事業継続に重大な影響を及ぼすものと認識しております。 したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 (2）当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策当社は、当該状況を解消し、事業継続の安定化を図るため、以下の施策を最優先で実行してまいります。 ・不採算事業の切り離しと収益構造の改革 当社グループの業績悪化の主因であるTENについて、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、当社の国内事業の業績への負の影響を遮断いたします。 国内のイベントDX事業についても、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策の実行により、早期の収益改善を図ってまいります。 ・スポンサー選定による資本増強と非公開化 新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施する方針です。 あわせて、当社株式の非公開化を進めることで、上場廃止による影響を最小限に留め、抜本的な事業再建に注力できる体制を構築してまいります。 ・金融機関との関係維持 財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、上述のTENの切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行ってまいります。 (3）重要な不確実性が認められる旨及びその理由 上記のとおり、当社はTENの切り離しやスポンサー選定による非公開化、及び金融機関との協議を進めておりますが、現時点においてこれら一連の手続は完了に至っておりません。 また、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、当該事実及び調査等の結果がこれらの対応策の実現可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらの施策が想定通りに進行しない場合には、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (4）財務諸表への反映の有無 なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 ２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク(1)AI技術の進展による事業への影響について中重要→ (2)イベントDX事業の収益性低下に関するリスク大重要→(3)サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク中注視→(4)エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) AI技術の進展による事業への影響について AI技術の急速な進展により、当社グループが提供するコミュニケーションツールやソリューションが、AIエージェント等の新技術により代替される可能性があります。 このような競合環境の変化は、当社グループの競争力に影響を与え、事業戦略の見直しや既存サービスの陳腐化リスクを引き起こすおそれがあります。 当社グループでは、AI関連技術の動向を注視しつつ、新たな技術との連携や独自価値の訴求に努めております。 (2) イベントDX事業の収益性低下に関するリスク オンラインイベント市場においては、需要の鈍化やリアルイベントへの回帰傾向がみられており、当社グループのイベントDX事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 特に、特定の大型顧客や大型イベントへの依存度が高い収益構造においては、顧客方針やイベントの有無が業績に大きく影響することが懸念されます。 また、価格競争の激化により、案件単価の値下げにより利益率が低下するリスクも存在します。 当社グループでは、オンラインイベントへの付加価値の提供、ハイブリッド対応サービスの強化や案件ポートフォリオの見直しを通じて、収益の安定化を図っております。 (3) サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク 出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着する中で、社内外でのウェブ会議の実施機会が増加しており、静かな個室空間を求めるニーズが高まっております。 当社グループが展開するサードプレイス型サービスは、こうしたニーズを捉えて拡大してきましたが、一方で一部企業ではオフィスへの完全回帰の動きもみられ、設置先の稼働率や導入意欲に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、設置環境の最適化や用途拡大に向けた取り組みを進めることで、稼働率と収益性の改善を図っております。 (4) エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク 企業の働き方が対面中心に戻る動きが広がった場合、当社グループが提供するオンライン会議・配信ソリューションの利用率に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ZoomやQumu等のサブスクリプション型顧客の解約が進行した場合、売上高が減少し、収益性が悪化するリスクが懸念されます。 これに対し、当社グループは機能改善や顧客接点の強化を図り、継続的な価値提供を目指しております。 ３.技術及びシステムリスク項目名影響度評価前年比較３.技術及びシステムリスク(1)技術革新及び市場変化のリスク中重要→ (2)システム障害及び情報セキュリティのリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 技術革新及び市場変化のリスク インターネット関連市場では、新技術の導入やサービスモデルの転換が急速に進んでおります。 当社グループのサービスがこれらの変化に迅速に適応できない場合、競争力が低下し、収益に影響を与える可能性があります。 また、AIや先端技術への対応には、追加的な開発費用や人材投資が必要となることから、費用対効果の管理が課題となります。 当社グループでは、先端技術のモニタリング体制を整備し、機動的な事業開発を推進しております。 (2) システム障害及び情報セキュリティのリスク 当社グループが提供するサービスは、外部クラウドインフラに依存しており、これらの障害が発生した場合には、サービスの提供が一時的に停止し、顧客満足度や信頼性の低下につながる可能性があります。 また、サイバー攻撃や内部不正等により、顧客情報の漏洩やデータ改ざん等が生じた場合、法的責任やレピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。 これらに対しては、継続的なシステム監視体制の整備や外部監査の活用などを通じて、リスク管理の強化に取り組んでおります。 なお、本報告書に記載したリスク要因は、当社グループの持続的な成長を図る上での重要な課題であり、取締役会等においても随時検討を行いながら、引き続き適切な対策を講じてまいります。 ４.内部統制に係るリスク当社は、コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題のひとつとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組むことにより、これらのリスクの回避及び最小化に努めております。 当連結会計年度において識別した経営者による内部統制の無効化を防止すべき取締役会による監督・監視機能及び子会社管理並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制における開示すべき重要な不備を是正するため、以下の対応策を策定しています。 なお、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査の結果、以下の対応策に変更が生じる可能性があります。 (1) ガバナンスに対する意識・コンプライアンス意識の改善 (2) 経理部門における子会社管理体制の強化(3) 監査部門によるモニタリング体制の強化(4) 規程に沿った経営実施のための教育(5) 社外取締役による監督体制の強化 ５.適正決算に係るリスク連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。 ）は、2025年2月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。 また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。 当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。 また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領いたしました。 また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。 現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があります。 主要な対応策当社は特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TENは米国当局による調査に対して全面的に協力してまいる方針です。 現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中です。 調査等の結果、不適切な事象が判明し次第、速やかに原因の究明と分析を行い、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。 また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針であります。 その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。 一方で、生成AIの社会実装が本格化したことによるDX投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。 日本市場では、デジタルとリアルを高度に融合させたハイブリッド型のビジネスモデルが定着し、当社においても顧客ニーズに即した柔軟なサービス提供に努めました。 特に、コストコントロールと事業ポートフォリオの見直しを継続して進めてきたことで、国内事業の収益構造の適正化を一段と進展させてまいりました。 一方、米国市場においては、前期より課題となっていた新規案件の立ち上げ遅延の解消を目指し、NASDAQ市場への上場を契機に財務基盤の安定化を進めてまいりましたが、上場に伴う株式報酬費用727,185千円等の販管費が一時的に増大し、著しい業績の悪化がグループ全体の損益の下押し要因となりました。 こうした環境の中、当社グループは持続的な成長と資本効率の向上を最優先課題と捉え、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めております。 その一環として、米国子会社の非連結化に伴う体制見直しによりグループ体制の再編を加速させ、経営資源を成長分野及び収益性の高い事業領域へ集中させるとともに、機動的な経営体制を構築し、グループ全体の企業価値最大化に最善を尽くしてまいります。 また、テレワークの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。 （ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献 ハイブリッドワークが企業の標準的な働き方として定着する中、Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなっており、当社が代理店として販売する「Zoom」は堅調に推移しました。 今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。 （ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大 配信件数は前年度に比べ減少いたしましたが、様々な業界ではイベント及びセミナー開催の方法が対面でのリアル開催、場所を問わないオンライン開催、双方を組み合わせたハイブリッド型と、開催方法が多様化しており、イベント開催の需要は今後も堅調に推移していく見込みです。 当社は、イベントの準備段階から当日の現場での安定的な配信・運営、終了後のデータ分析まで全体をワンストップで支援する「Oneイベント」を提供しており、付加価値の向上による単価の向上に取り組んでまいりました。 市場環境の変化に柔軟に対応するため、開発投資や人材や機材等のリソース配分の適正化も継続的に実施しており、収益性の高い事業構造をつくるための取り組みを推進いたしました。 （ⅲ）テレワークを支援するセキュアな個室ブース「テレキューブ」の提供 企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつあり、様々なワークスタイルが広がる中で、オフィスではWeb会議を開催するための場所や会議室の不足に対し低コストかつ短期間での設置やレイアウト変更が可能なブースとしての需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数は大幅に増加いたしました。 これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上のため施策を実施いたしております。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高10,463,8469,859,467△604,379△5.8営業損失（△）△236,769△1,683,043△1,446,274－経常損失（△）△320,861△2,026,101△1,705,240－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,417,278△3,696,528△2,279,250－ 当連結会計年度において、売上高は前年同期比で5.8％減少し9,859,467千円となりました。 これは、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡による減収のほか、特定の大口顧客の案件減少の影響によるものです。 営業損失につきましては、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円の発生や上場維持の諸費用の増加等により、営業損失は1,683,043千円（前年同期は236,769千円の営業損失）となりました。 営業外損益においては、主に為替相場の変動により、グループ間ローンの決済及び換算により為替差損97,053千円計上したほか、主にTEN Holdings, Inc.の資金調達費用として支払手数料127,224千円を計上いたしました。 特別損益においては、投資有価証券売却益を1,121,787千円計上したほか、主に収益性の低下した一部の有形固定資産及びソフトウエアについて減損損失1,993,619千円を計上いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 Ⅰ.エンタープライズDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高4,058,5843,499,442△559,142△13.8セグメント利益667,446527,909△139,537△20.9 エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。 具体的には、「Zoom」「Zoomphone」等のZoom Communications Inc.の提供するサービスのリセール販売を中心とした「ハイブリッド」事業、高品質な通話・配信・会話型AIの機能を簡単に実装できる「Agora」を中心とした「ビジネスグロース」事業、動画の制作・管理・配信が可能な企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を中心とした「リスキリング」事業で構成されています。 当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比13.8％減の3,499,442千円、セグメント利益は前年同期比20.9％減の527,909千円となりました。 これは主に、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡及び一部のサービス終了に伴う減収の影響によるものであります。 Ⅱ.イベントDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高3,763,9963,519,496△244,500△6.5セグメント損失（△）△566,367△2,083,393△1,517,026－ イベントDX事業は、様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であります。 具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。 当連結会計年度では、国内の製薬業界の講演会市場の縮小は底打ちし、今後の注力領域であるハイブリッドイベントが成長したものの、特定の大口顧客の案件減少の影響により、セグメント売上高は前年同期比6.5％減の3,519,496千円となりました。 また、セグメント損失は2,083,393千円（前年同期は566,367千円のセグメント損失）となりました。 これは、主に米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円を計上したこと等により、同社で1,628,850千円の営業損失となったことによるものです。 この結果、当セグメント全体では営業損失2,083,393千円を計上することとなりました。 Ⅲ.サードプレイスDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,641,2652,840,528199,2637.5セグメント利益746,632787,87141,2395.5 サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。 具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比7.5％増の2,840,528千円、セグメント利益は前年同期比5.5％増の787,871千円となりました。 これは、主に企業向け防音型個室ブースの販売が堅調に推移し、特に多人数用の製品が好調であったことに加え、今期投入した新製品であるエアコン関連商品が、昨今の酷暑を背景に売れ行きを伸ばしたことが寄与したためです。 ② 財政状態の状況（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産10,481,0528,730,961△1,750,091負債10,457,3879,838,643△618,744純資産23,664△1,107,682△1,131,346 a.資産 当連結会計年度末において、資産残高は前期末比1,750,091千円減の8,730,961千円となりました。 これは主に、減損損失を計上したことによる有形及び無形固定資産残高の減少のほか、繰延税金資産の取崩しにより残高が減少したことによるものであります。 b.負債 負債残高は前期末比618,744千円減の9,838,643千円となりました。 これは主に、長期借入金の返済により残高が減少したことによるものであります。 c.純資産 純資産残高は前期末比1,131,346千円減の△1,107,682千円の債務超過となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上したため利益剰余金が減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー815,786△570,788△1,386,574投資活動によるキャッシュ・フロー△473,127418,208891,335財務活動によるキャッシュ・フロー△759,5951,121,0711,880,666現金及び現金同等物の当期末残高1,006,7352,002,098995,363 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は570,788千円となりました。 これは主に、非資金項目である減損損失や株式報酬費用の計上による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失3,671,958千円の計上によって減少となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は418,208千円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却により1,217,295千円の収入が得られたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,121,071千円となりました。 これは主に、非支配株主からの払込みにより2,164,495千円の収入が得られたことによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入調達であります。 開発投資についてはソフトウエア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとしております。 また、配信機材やハードウェアは自己資金またはリースによる調達を行っておりますが、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、リースの期間を決定しております。 また、得られたフリーキャッシュ・フローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資を行ってまいります。 なお、株価が割安と判断された場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）33.134.95.0△1.3△23.0時価ベースの自己資本比率（％）171.5104.764.248.039.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.34.18.69.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）58.540.621.713.0－（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ６．2025年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 販売実績 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 Ⅰ.エンタープライズDX事業 エンタープライズDX事業ではハイブリッドワーク、ビジネスグロース、プロフェッショナルワーク、リスキリングの４つのカテゴリでサービス提供を行っております。 各サービスの売上高推移は以下のとおりです。 サービス別売上高推移 （単位：千円）種別2024年第１四半期2024年第２四半期2024年第３四半期2024年第４四半期2025年第１四半期2025年第２四半期2025年第３四半期2025年第４四半期ハイブリッドワーク469,269413,889446,500516,844442,682429,283406,985427,030ビジネスグロース267,492251,837273,165273,528279,819273,819266,485241,194プロフェッショナルワーク164,278144,133－－－－－－リスキリング212,551208,154219,653197,287190,384176,070185,017180,669合計1,113,5911,018,014939,319987,659912,886879,173858,488848,894 当連結会計年度においては、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの入れ替えの一環として前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の事業譲渡と「V-CUBE ミーティング」のサービス終了に伴い、売上高は前期を下回る結果となりました。 ハイブリッドワーク事業については、世界的な企業によるサービス提供がなされる競争の激しい分野であることから、将来的には大きな成長は見込めないものの、底堅い需要を背景に堅調に推移するものと考えております。 Agoraを展開するビジネスグロース事業については、前期と同水準で推移いたしました。 また、リスキリング事業を展開するシンガポール子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.は、買収後10年経過し、安定的に推移いたしました。 Ⅱ.イベントDX事業 イベントDX事業においては、その後、大規模配信案件や高付加価値案件の割合の上昇により配信１回当たりの平均単価は上昇したものの、年間配信回数は減少し、売上高は前連結会計年度より減少いたしました。 イベントDX事業の連結売上高推移 （単位：千円）種別2024年第１四半期2024年第２四半期2024年第３四半期2024年第４四半期2025年第１四半期2025年第２四半期2025年第３四半期2025年第４四半期配信回数1,149回1,155回931回1,171回990回920回716回994回平均単価8329687808238801,157903943セグメント売上高955,8901,117,927726,614963,563870,9211,064,218646,690937,666 季節的変動については大きくはないものの、配信回数については第１四半期に増加し、第３四半期に減少、平均単価については株主総会開催が集中する第２四半期に増加するという傾向が見受けられます。 当連結会計年度においては、大規模配信案件や高付加価値案件の割合が増加したために１配信あたりの単価は前年同期比で平均12万円程度増加したものの、一方で配信回数が３ヶ月平均900回前後（前年同期比約200回減）となったために、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比6.5％減の3,519,496千円となりました。 Ⅲ.サードプレイスDX事業 サードプレイスDX事業においては、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアな防音個室ブースである「テレキューブ」の需要が根強く、当連結会計年度における販売実績台数は7,612台（前年同期比3.5％増）と前連結会計年度より増加し、累計設置台数は39,756台に拡大いたしました。 主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間に設置するテレキューブを販売する公共向けについては、Web会議の定着に伴い、公共空間における会議スペース需要が増加したことから設置箇所が拡大し、設置台数は1,318台となりました。 企業向けテレキューブの提供については、テレキューブ本体を購入いただく「販売型」に加え、契約期間中は月額定額料金で利用可能な「サブスクリプション型」の２形態で展開しております。 「サブスクリプション型」は「販売型」に比べて初期導入コストが抑えられるメリットがあるため、より幅広い顧客層へのアプローチを可能としております。 当連結会計年度においては、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな勤務形態が定着し、オフィス内での会議スペースに対する需要が一段と高まりました。 こうした環境下、当社は多人数用製品のラインナップを拡充することで、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応いたしました。 また、昨今の酷暑を受け、エアコンの追加設置を可能にするなど、利用環境の快適性を向上させた施策も奏功いたしました。 これらの取り組みの結果、利便性の高いサブスクリプション型の導入が加速し、稼働台数は提供開始から６年で1,002台に達しました。 テレキューブ累計設置台数 （単位：台）種別2024年第１四半期末2024年第２四半期末2024年第３四半期末2024年期末2025年第１四半期末2025年第２四半期末2025年第３四半期末2025年期末公共向け1,0981,1281,1491,2061,2291,2401,2821,318企業向け(販売型)25,24927,19128,66630,19632,31333,85535,56537,436企業向け(サブスクリプション型)7057147297428068559251,002合計27,05229,03330,54432,14434,34835,95037,77239,756 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は10,920千円であります。 なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。 （サードプレイスDX事業）主として、防音型スマートワークブース「テレキューブ」に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費は10,920千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、1,163,468千円の設備投資をいたしました。 エンタープライズDX事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、136,453千円の設備投資を実施しました。 イベントDX事業においては、サービス用ソフトウエアの機能強化を中心に、490,483千円の設備投資を実施しました。 サードプレイスDX事業においては、レンタル用テレキューブを中心に、423,886千円の設備投資を実施しました。 その他、提出会社における営業用機材及び社内管理用ソフトウエア等により、112,644千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都港区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社本社設備等276,662924,416473,27172,807379,8622,126,972225大阪営業所（大阪府大阪市北区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社事務所設備等74,6479,098－－－83,74527 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計テレキューブ株式会社本社オフィス（東京都千代田区）サードプレイスDX事務所設備等－23,6169,1004,287－37,0049 (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計TEN Events, Inc.本社（米国ペンシルベニア州）イベントDX本社設備等－22,678－－－22,67827WizlearnTechnolgiesPte. Ltd.本社（シンガポール）エンタープライズDX本社設備等46,7322,463316,608－489,212855,01646（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社、スタジオ（東京都港区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社本社建物等（賃借）225294,145（２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）テレキューブ株式会社丸の内オフィス（東京都千代田区）サードプレイスDX事務所設備等（賃借）921,600（３）海外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）TEN Events, Inc.本社（米国ペンシルベニア州）イベントDX本社建物（賃借）2717,021 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等① エンタープライズDX事業及びイベントDX事業 当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。 今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。 ② サードプレイスDX事業 当社は、防音型個室ブースであるテレキューブをサブスクリプション型で顧客企業に提供するために、当該資産の取得を行っております。 当該テレキューブ取得については顧客企業からの需要に応じて継続的に実施しているため、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,920,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 423,886,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,741,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、当社サービスとの組み合わせによる新たな市場価値の提供可能性等の観点における事業シナジーのある投資先についてのみ投資を行っております。 出資に際しては、市場性及び競合優位性のほか、投資先の財務状況及び事業計画等を踏まえた一定期間における回収可能性があると判断した案件について投資を実施いたします。 また、投資額はリスクの一定程度の低減及び財務的健全性を確保するため、出資比率、１件当たりの投資額、出資額累計の純資産に対する比率についての上限を定めております。 なお、出資時に予定していた事業シナジーが実行されなかった場合には投資の撤退を実施することとしております。 (b) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7168,166非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式21,217,295非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,166,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 間下 直晃シンガポール共和国スコッツロード3,592,34713.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティ AIR1,838,3007.10 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21775,8003.00 トミーコンサルティングインク東京都渋谷区恵比寿4-20-2-311680,0002.63 山下 博大阪府泉南市370,0001.43 高田 雅也東京都目黒区340,7001.32 岩本 良太広島県福山市250,6000.97 佐藤 陽也東京都渋谷区222,2000.86 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング198,1540.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12169,4000.65計－8,437,50132.61 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,838,300株、株式会社日本カストディ銀行169,400株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 16,710 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 16,920 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,343,900－－26,343,900合計26,343,900－－26,343,900自己株式 普通株式466,472－－466,472合計466,472－－466,472 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月30日 株式会社ブイキューブ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 ＜連結財務諸表監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠「【注記事項】 （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」に記載されているとおり、会社は、連結子会社TEN Holdings, Inc.（以下「TEN」）が2025年2月に支払を行ったNASDAQ上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）について、当時の代表取締役であった間下直晃氏が、取締役会の承認を経ることなくTENへの財務的支援を行う旨の書面を会社名義でTENに差し入れていた事実や、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違及び当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実が判明したため、会社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に特別調査委員会を設置した。 会社は、同委員会に対して、一連の事項に関する事実関係の調査及び類似案件の有無に関する調査等を委嘱している。 また、TENは米国連邦検事局(USAO)及び米国証券取引委員会(SEC)より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けている。 これらの調査等は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映されていない。 以上の状況から、当監査法人は、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の勘定科目、金額及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断し、その結果、連結財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜内部統制監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイキューブの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、株式会社ブイキューブの2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。 意見不表明の根拠内部統制報告書に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表監査の「意見不表明の根拠」に記載した特別調査委員会による調査及び米国当局による調査が継続中であり、当該調査を踏まえた財務報告に係る内部統制の評価範囲の見直し、及び見直し後の評価範囲における内部統制の評価手続の一部を実施できなかったことにより、2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断している。 その結果、当監査法人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、会社の2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した内部統制報告書に対して、意見表明のための基礎を得ることができなかった。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、経営者による内部統制の無効化を防止すべき取締役会による監督・監視機能及び子会社管理並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在している。 特別調査委員会による調査及び米国当局による調査が継続中であることから、連結財務諸表監査の「意見不表明の根拠」に記載したとおり、当監査法人は、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の勘定科目、金額及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断し、その結果、連結財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年４月30日 株式会社ブイキューブ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 ＜財務諸表監査＞意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠 「【注記事項】 （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」に記載されているとおり、会社は、連結子会社TEN Holdings, Inc.（以下「TEN」）が2025年2月に支払を行ったNASDAQ上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）について、当時の代表取締役であった間下直晃氏が、取締役会の承認を経ることなくTENへの財務的支援を行う旨の書面を会社名義でTENに差し入れていた事実や、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違及び当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実が判明したため、会社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に特別調査委員会を設置した。 会社は、同委員会に対して、一連の事項に関する事実関係の調査及び類似案件の有無に関する調査等を委嘱している。 また、TENは米国連邦検事局(USAO)及び米国証券取引委員会(SEC)より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けている。 これらの調査等は継続中であり、調査等の結果によっては、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、財務諸表には反映されていない。 以上の状況から、当監査法人は、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の勘定科目、金額及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断し、その結果、財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 81,567,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 933,514,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 379,862,000 |
| 有形固定資産 | 1,664,685,000 |
| ソフトウエア | 473,271,000 |
| 無形固定資産 | 621,984,000 |
| 投資有価証券 | 391,064,000 |
| 長期前払費用 | 55,372,000 |
| 繰延税金資産 | 16,086,000 |
| 投資その他の資産 | 3,136,781,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,914,682,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 754,215,000 |
| 未払金 | 1,057,550,000 |
| 未払法人税等 | 5,198,000 |
| 未払費用 | 125,471,000 |
| リース負債、流動負債 | 147,255,000 |
| 賞与引当金 | 105,032,000 |