財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Northsand, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 前田 知紘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー７階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6263-0733(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長である前田知紘が前職の大手コンサルティング会社にてお客様の本質的なニーズを探求する地道な働き方を評価された経験を踏まえ、思いやりを持ってお客様に寄り添えるコンサルタントが集まり、個人ではなくチームとして新しい価値を提供するコンサルティング会社を創りたいとの考えのもと、2015年７月に設立されました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりです。 年月概要2015年７月東京都江東区北砂にITコンサルティングを業とする株式会社ノースサンド(資本金１百万円)を設立。 2015年10月本社を東京都中央区京橋に移転。 2016年12月本社を東京都中央区銀座に移転。 2017年２月資本金を30百万円に増資。 2019年１月東京都中央区銀座に子会社、ローレンロス・ジャパン株式会社を設立(2024年５月清算結了)。 2020年４月従業員数が100名を超える。 2021年11月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立。 2022年１月Notion (注)の販売代理業務と企業への導入コンサルティング業務を行うNotionサービスを開始。 2023年２月関西支社を大阪府大阪市中央区淀屋橋に移転。 2023年５月従業員数が500名を超える。 2024年６月従業員数が1,000名を超える。 2025年１月関西支社を大阪府大阪市北区梅田に移転。 2025年１月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を設置。 2025年７月従業員数が1,500名を超える。 2025年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 資本金を4,717百万円に増資。 2026年４月従業員数が2,000名を超える。 (注) 米国発のマルチプラットフォーム型多機能ビジネスワークスペースアプリケーション。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティングを提供しております。 「世界をデザインする」というビジョンのもと、「カッコいい会社を増やす」をミッションに掲げ、業界を問わず、お客様の多様なニーズに柔軟に対応しながら、「世の中にまだない新しい価値を提供する」コンサルティング会社を目指しております。 当社のミッションである「カッコいい会社を増やす」の「カッコいい」とは、見た目だけの表面的なものを意味するのではなく、社会に対して新しい価値を提供し、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける会社を指しております。 当社は、お客様が抱える課題を解決し、持続的な成長を遂げる過程を支援することで、「カッコいい会社」を実現するお手伝いをしております。 従来のコンサルティングは事実と論理に基づくアドバイスを中心としており、これはフレームワークとして再現性が高い手法となっている一方で、近年の生成AI等の技術の発展や、コンサルティングスキルに関する書籍が数多く出版されていること等を背景に、コンサルタント経験のない人材でも容易にスキルを習得できることから、サービスとしての差別化が難しく、コモディティ化し始めているものと考えております。 このような環境下において、当社では高い人間力を持つコンサルタントだからこそできる「痒いところに手が届く」コンサルティングを重視しております。 単なる課題解決ではなく、お客様の感情に寄り添いながら業務に取り組むことで、お客様の信頼を獲得し、「世の中にまだない新しい価値を提供する」ことができると考えております。 このような人間力を重視する経営方針のもと、事業を推進しております。 なお、当社は東京本社の他、大阪及び福岡に拠点を構えております。 当社はITコンサルティングとビジネスコンサルティングを個別に区分して受注することはなく、コンサルティング事業を単一のセグメントとして展開しております。 当社が提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は以下のとおりです。 (1) 当社の事業領域① ITコンサルティング事業戦略を実行する各業界の事業部門や情報システム部門に対して、IT中期計画の策定や、アーキテクチャのデザイン検討、IT運用コストの削減等、ITにおける戦略・企画領域から実装・オペレーション領域まで幅広くサポートしております。 ＜支援事例＞業種支援内容国内保険業・ コンタクトセンターの運用/システムにおける業務改善を支援・ 各種ドキュメントや過去障害ケース、運用オペレーターへのヒアリングから現状課題を整理・ 問題点の抽出から、運用オペレーターが実行しやすい改善施策の立案と運用・システム構成の改善提案を実施国内情報サービス業・ ITインフラチーム内における運用課題の可視化及び対応ロードマップの策定を支援・ オペレーション・システム面における課題の棚卸し・整理からインベントリの整備、各課題への対応方針策定と中期ロードマップ策定を実施外資系保険業・ アプリケーション開発計画とインフラ導入・リプレース計画を反映した中期ITロードマップ作成を支援・ ソフトウェア・ハードウェアのIT資産一覧から、各資産の償却期間やEOL (注)時期を整理しリプレース計画を策定国内通信業・ デジタルマーケティングを軸にビッグデータ分析と活用ソリューションの構築を支援・ トラフィックから顧客の店舗内外の行動動線を分析し、可視化ツールを構築・ マーケティング戦略や顧客体験(CX)向上につながる施策の立案を先行して実施国内金融業・ 経理業務の統合と自動化に向けた大規模基幹システムの刷新プロジェクトを支援国内サービス業・ コロナ禍による全社リモートワーク環境の構築プロジェクトを支援国内医薬品製造業・ 新薬研究の効率化を目的とした大規模なデータ分析基盤構築プロジェクトを支援国内製造業・ メインフレームで稼働する基幹システムのオープン化プロジェクトをPMOとして支援 (注) End of Lifeの略。 ソフトウェア等のIT関連製品において、メーカーや開発者によるサポートが終了する時期を示すもの。 ② ビジネスコンサルティングマーケティング、セールス、人事等のNon-IT領域における業務改善、戦略策定、実行支援を行っております。 デジタルやIT領域のコンサルティングとの連携を通じて、単なる提言にとどまらない、より効果的な支援を実現し、お客様のビジネス成果を最大化するための戦略を提供し、実行フェーズまでをサポートしております。 ＜支援事例＞業種支援内容国内製造業・ 部門予算・投資に関するガバナンス強化を支援・ 投資計画の策定プロセスや投資評価基準の策定、予算編成方針や予実管理プロセス、レポーティング方針の策定と業務プロセス改革を実施国内不動産業・ 営業店・バックオフィスを含む全社的な業務改善を支援・ 経営課題/業務課題に対する役員層へのヒアリングから、営業所/事業部ごとの業務量や業務プロセスの可視化と、業務改善方針・システム化方針の策定を支援国内建設業・ コーポレートデジタル推進グループの立上げとプロジェクト推進を支援・ 経営ダッシュボード構築や人材管理プロセス改善等のプロジェクト推進から、グループの役割定義やプロジェクト企画等、組織立上げにおける全面的な支援を実施外資系小売業・ ブティック及びバックオフィスを含む全社的なワークスタイル改善を支援・ 働き方改善に伴う業務課題のヒアリングから、各種制度立案、コラボレーションツールの浸透支援、全社サーベイと改善方針の立案を支援 ③ Notionサービスの提供当社は、Notion Labs, Inc.が提供するオールインワンの情報共有ツール「Notion」の世界初の販売代理店です。 「Notion」は単なるツールではなく、バーチャルオフィスやリモートコラボレーション、ノーコードツールとして進化するプラットフォームです。 当社では、前述のコンサルティングサービスとは別に、Notion導入をサポートする専任部署を設けており、ライセンス提供から導入設計、運用定着支援まで一貫したサポートを行っております。 これからのDX時代に求められるスムーズな情報共有やコミュニケーション基盤を整備する上で、Notionは有用性が高い環境を提供できると考えております。 自社での導入・活用体験に基づくナレッジとコンサルティングサービスで培ったノウハウを組み合わせ、業務プロセスの最適化を含む総合的なサービスを提供しております。 (2) 事業の特徴① 人にフォーカスを当てたコンサルティング当社のコンサルティングサービスの特徴は、「人にフォーカス」を当てたアプローチにあります。 一般的に、コンサルタントは「スキルにフォーカス」されることが多く、数字分析や課題特定、論理構築、情報整理といった課題解決の基盤となるスキルが重視される傾向にあります。 一方、当社ではそういったスキルはもちろんのこと、お客様の内部事情やカルチャー等も踏まえながら、お客様の悩みに寄り添い、周囲と良好な関係を築きながら課題解決を進められる高い人間力を持ったコンサルタントがコンサルティングサービスを提供しております。 当社では、人間力を「愛嬌・素直さ・しつこさ」の３要素と定義しております。 これらの要素は研修活動等による育成が難しく、人間力を持った人材が集まる環境で周囲の人を観察することで自然と身についていくものであると考えております。 課題解決の基盤となるスキルはコモディティ化しやすく、急速に進展するAIによって代替される可能性がある一方、人に寄り添う人間力はAIでは代替困難であり、この差別化された人間力が、当社独自の「痒いところに手が届く」おもてなしのコンサルティングサービスを実現しております。 ② サービス提供と案件開拓の分業体制一般的なコンサルティング会社では、上位職のコンサルタントが日々のコンサルティング業務に加え、案件獲得のための営業活動を兼務する体制が主流となっております。 一方、当社ではコンサルタントとは別に、営業要員及び案件開拓を支援する専任のチームを設置しております。 これにより、コンサルタントはお客様へのサービス提供と品質向上に専念し、営業要員はお客様開拓の活動に集中することが可能となり、さらに案件開拓支援チームがその双方をサポートすることで、三位一体の体制を構築しております。 このような体制により、お客様ごとにきめ細やかなアカウント管理ができております。 新規のお客様獲得だけでなく、既存のお客様のプロジェクトの進捗やニーズに応じて、最適なコンサルタントの配置や増員の提案を円滑に行う他、他部署への横展開も実現しております。 サービスの高品質化と営業活動を同時並行で推進することで、コンサルタントの稼働率向上等、経営効率を高めることができております。 結果として、下図のとおり、当社は毎年お客様数を着実に増やしており、売上比率においては特定の会社に依存することなく国内の大手企業を中心に幅広いご支援を行っております。 (注)１．各期における当社コンサルティング事業の全顧客数。 ２．2026年１月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(293社)を集計対象としております。 ③ 総合的なコンサルティングサービス当社は、経営戦略策定から業務推進、IT実装まで、様々なスキル・経験を持ったコンサルタントを有しております。 その結果、全てのプロセスを包括した総合的なコンサルティングサービスを提供することが可能であり、またコンサルタントをお客様の業界やサービス領域で区分しないことで、お客様のニーズに応じて柔軟にプロジェクトチームを編成できる体制としております。 以上の取り組みの結果として、2024年１月期から2026年１月期まで売上高CAGR(注１)は69.2％(注２)と高成長を遂げており、幅広い業界のお客様へ継続的、長期的にコンサルティングサービスを提供することができております。 なお、2026年１月期の実績に基づくお客様の売上高規模の割合(注３)及び業界別売上割合(注４)は、以下のとおりです。 (注)１．Compound Annual Growth Rateの略。 一定期間における初年度と最終年度の数値から、毎年一定の割合で成長したと仮定した場合の年平均成長率を示す指標。 ２．2025年１月期に単体決算会社に移行しており、現在の事業内容に係る業績との比較を可能とするため、2024年１月期も単体ベースの財務数値を記載しております。 ３．お客様の売上高規模の割合は、各社の事業内容を調査の上、得られた情報を参考に作成しております。 ４．お客様の業界別売上割合は、2026年１月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(293社)を集計対象とし、東証株価指数33業種に基づいて分類しております。 なお、非上場企業については、各社の事業内容を調査の上、得られた業種情報を参考に、当社が東証株価指数33業種の中から最も適切と判断した業種に分類しております。 また、当社の事業の系統図は以下のとおりです。 (当社の事業系統図) (注)１．稼働率＝稼働中の当社所属コンサルタント数÷稼働可能な当社所属コンサルタント数(休職者を除く。 )２．平均単価(月額)＝稼働中のコンサルタントの平均サービス価格 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,76232.11.86,893 部門の名称従業員数(名)コンサルティング事業部1,597その他の部門165合計1,762 (注) １．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ４．その他の部門は、人事部、コーポレート本部等の管理部門の従業員であります。 ５．従業員数が最近１年間において592名増加しましたのは、主としてコンサルティング事業の拡大によるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.472.373.675.891.1― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社では、「世界をデザインする」というビジョンと「カッコいい会社を増やす」というミッションを掲げ、「世の中にまだない新しい価値を提供する」コンサルティング会社を目指しております。 ビジョンとミッションには、当社のコンサルティングサービスを通じて、お客様の従業員がより活き活きとカッコよく働くようになることで、お客様全体もカッコよくなり、社会をよりよいものにデザインしていくとの想いが込められております。 また、創業以来、コンサルティングの「スキル」ではなく、コンサルタントという「人」にフォーカスしてまいりました。 コンサルティング会社でありながらコンサルタントらしくない、「愛嬌」があって、「素直」で、「しつこい」、人間力のある人が多い会社だからこそ、他社にないノースサンドらしい「痒いところに手が届く」ような、おもてなしのサービスを提供することができていると考えております。 このような人間力をさらに磨きあげるための行動指針が「８RULES」です。 その一つひとつは、一見当たり前に思える内容ですが、全従業員の共通言語として徹底的に浸透を図ってまいりました。 その結果、従業員一人ひとりが業務遂行において、誠意と熱意をもって指針を体現しながら業務に邁進する姿勢が、お客様から高く評価されております。 これにより、当社のファンを増やし、継続的な受注や新規案件の獲得につながる好循環が生まれております。 このように、当社の行動指針は社内浸透から始まり、お客様への価値提供、さらには新たなビジネス機会の創出へとつながり、当社がお客様と共に持続的な成長を実現する原動力となっております。 (2) 経営戦略当社の強みは、「ファンづくりサイクル」という仕組みを使って再現性の高い成果を生み出し続けていることです。 「ファン」とは、当社の理念や考え方に対して好意を示していただける人のことと定義しております。 採用活動や自社の組織運営、営業・コンサルティングサービスを通じて、関わる人を当社のファンにしていくことが「ファンづくりサイクル」であり、当社の競争優位の源泉となっております。 この「ファンづくりサイクル」は４つの段階で構成されており、これを繰り返し循環させることで、当社のファンを増やし続ける仕組みとなっております。 このサイクルが回り続け、再現性のある仕組みとして機能しております。 ＜ファンづくりサイクル＞① 採用におけるファンづくり当社の採用活動では、候補者の方に加えて、日頃から当社に人材を紹介いただいている人材エージェントの方もファンづくりの対象となっております。 当社では、コンサルティングスキル重視ではなく、当社の理念に深く共感し、「愛嬌・素直さ・しつこさ」を兼ね備えた人材を重視するカルチャーマッチ採用を行っておりますが、カルチャーマッチ採用を行う上では当社の理念や魅力を伝えるための機会を多く提供することが重要であると考えており、そのために多様な施策を実施しております。 例えば、採用候補者については会社説明会だけではなく実際に従業員と交流ができる「NS Meet-Up」をはじめとしたイベント、人材エージェントの方々向けに日頃の感謝を伝えるイベントとして「エージェント感謝祭」や「リクルーターアワーズ」を独自に開催しており、これらの施策を通じ、「ノースサンドで働きたい」、「ノースサンドに候補者を紹介したい」と感じていただくことで、当社のファンを増やせるよう取り組んでおります。 これらの結果として、当社と取引のある人材エージェント数は2023年１月期～2026年１月期でそれぞれ127社、225社、312社、393社、人材エージェント経由の採用候補者数は同時期にかけて3,631名、10,401名、16,110名、21,433名と増加しており、コンサルタント数の増加に貢献しております。 以下、過年度におけるコンサルタント数の推移となります。 ② 組織運営におけるファンづくり当社の組織運営では、従業員をファンづくりの対象として、理念を浸透させるための様々な施策を実施しております。 例えば、社長から全従業員に向けて、毎営業日、始業前に理念に関するメッセージが発信されており、日常的に当社の理念に触れる機会を増やすことで浸透を図っております。 また、月に１度の全社員集会や経営陣による理念に基づいたパネルディスカッション(「フィロソフィー会」)等、社内交流イベントを積極的に開催しております。 さらに、理念浸透に加え、スキルアップやキャリア形成、お客様対応等、コンサルタントが抱える様々な悩みに寄り添う支援体制を強化しております。 これにより、コンサルタントの品質向上とエンゲージメント向上の両立を図っております。 これらの取り組みにより従業員が当社のファンとなることで、従業員数が2,000名を超える現在も、高いエンゲージメントを維持しております。 その結果、当社の離職率(注１)は直近６期連続で10.0％未満となっており、一般的に離職率が高いと言われているコンサルティング業界において、日本国内全産業の離職率14.2％(注２)と比べても低い水準となっております。 以下、過年度における従業員数と離職率の推移となります。 (注１) 離職率＝期中退職者数÷(期首時点の従業員数＋期中入社者数)なお、2025年１月期に単体決算会社に移行しており、現在の事業内容に係る指標との比較を可能とするため、2024年１月期以前も単体ベースの離職率を記載しております。 (注２) 厚生労働省『－令和６年雇用動向調査結果の概況－』より抜粋。 ③ 営業活動及びコンサルティングサービスにおけるファンづくり当社の営業活動及びコンサルティングサービスでは、人間力を基盤に当社の行動指針である「８RULES」に基づく徹底した行動を通じてお客様のファンを増やしております。 具体的には、プロジェクト推進において関係者間の利害や立場を踏まえた調整機能を発揮し、円滑な意思疎通及び合意形成を支援するとともに、お客様が対応しきれない業務上の空白領域に対して主体的に関与することで、業務全体の前進及び成果の創出に貢献しております。 これらは当社の取り組みの一端であり、人間力を駆使した目に見えにくい価値提供を継続的に積み重ねることにより、お客様からの信頼を獲得し、その結果、お客様と長期的な関係を構築することができております。 以下、当社の四半期ごとの売上高及び営業利益の推移並びに契約年別のお客様からの売上割合 (注)となります。 このうち、2023年以前から契約しているお客様の売上割合は、2024年１月期から2026年１月期までの２年間で全体の約８割を占めております。 お客様との継続的な契約が、当社の収益基盤として安定的な売上成長及び高いロイヤリティ実現につながっております。 (注) 直近３期(2024年１月期～2026年１月期)の売上高について、契約開始年ごとにお客様を分類し、各年度の過去から継続して契約している売上高の規模を示したグラフ。 (3) 経営環境① 国内ITサービス市場・ビジネスコンサルティング市場当社は、ITコンサルティング及びビジネスコンサルティングを提供しており、IDC Japanの調査によりますと、当社が属する国内ITサービス市場及び国内ビジネスコンサルティング市場の市場規模は、今後も継続的に成長するものと予測されております。 (注１・注２)国内ITサービス市場は、既存システムのモダナイゼーション(注３)やクラウド移行に加え、データ及びAIの活用に向けた基盤整備や新システムの構築に関連した需要の拡大が見られ、2025年以降2030年に向けて年平均成長率6.2％で推移し、市場の拡大が継続すると予測されております。 (注１)また、国内ビジネスコンサルティング市場においても、従来のデジタルビジネス化に向けた変革支援需要を基盤として拡大してきており、これに加えて企業によるAI導入の加速がさらなる成長を後押ししていると見られます。 今後も、デジタルビジネス化及びAI適応に向けた業務変革の推進や、AIを活用した新たな価値創出に対する支援需要の拡大を背景に、2024年以降2029年に向けて年平均成長率9.9％と、市場の拡大が継続すると予測されております。 (注２)(注１) IDC Japan株式会社『国内ITサービス市場予測を発表 ～データ・AI活用を含むデジタルビジネス化への支出が牽引し、2030年に10兆円を超える規模へ拡大～』（2026年３月９日）(注２) IDC Japan株式会社プレスリリース『国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表～企業のAI適応は市場成長の促進要因に～』（2025年12月10日）(注３) 老朽化したシステムや古いプロセス等のIT資産を、ビジネス的な視点から、近代化もしくは最適化する考え方。 移行後のシステムをより効率的で柔軟なインフラに改善し、企業の競争力向上に寄与することを目指す。 出所：IDC Japan株式会社プレスリリース『国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表～企業のAI適応は市場成長の促進要因に～』（2025年12月10日）、『国内ITサービス市場予測を発表 ～データ・AI活用を含むデジタルビジネス化への支出が牽引し、2030年に10兆円を超える規模へ拡大～』（2026年３月９日）より当社にて2029年までを集計対象として作成 (注) ITサービス市場：基幹系システムの刷新やクラウド移行、企業のビジネス強化に向けたシステム開発等の案件に関する需要ビジネスコンサルティング市場：戦略、財務／経理、業務改善等の案件に関する需要 ② AIの進展とコンサルティングサービスAIの急速な進展に伴い、IT業界及びコンサルティング業界の構造変化に対する関心が高まっておりますが、前述のとおり、これらの市場はAIの進展も含めて拡大が見込まれており、当社は、こうした環境変化が当社の業績及び事業機会の拡大につながるものと考えております。 また、当社は、AIの発展によりコンサルティング需要が減少するものではないと認識しております。 コンサルティング業務は、「高信頼・高文脈・高責任」(注１)の領域に該当し、お客様との信頼関係や組織内の暗黙知の理解、重要な意思決定を伴う非定型業務が中心であることから、「この人だから任せられる」といった人に依拠する要素が大きい特性を有しております。 実際に、海外においても「大規模なプロジェクトでは、高度な対人スキルや洞察力、繊細な配慮が必要」との指摘(注２)がなされており、AI単体による代替は構造的に限定的であると考えております。 さらに、日本においては、雇用慣行や独自の組織構造(注３)を背景として、コンサルティング需要が高まりやすい環境にあると認識しております。 メンバーシップ型雇用やハイコンテキストなコミュニケーション文化により、部門間の調整コストが構造的に大きく、欧米のような急速な内製化が進みにくい傾向があります。 加えて、IT人材の不足も継続すると見込まれる(注４)中、組織内の橋渡し役として変革を推進するコンサルティングサービスへの需要は、今後も継続するものと考えております。 当社は、こうした需要の拡大及び人材不足の状況を踏まえ、当社の理念を体現できる人材の確保及び育成に注力し、市場のニーズに対応した事業拡大を推進してまいります。 (注１) AI時代において人間性が求められる仕事に関する出典江崎貴裕 『生成AIが変える世界を紐解く INFRA MECHANISM ―時代を生き残るための７つの戦略―』 (2026) ソシム「『生成AIではなく人間でないと任せられない仕事』には、どういう要素があるでしょうか？それは、以下の３つです。 １.高信頼（信頼関係が成果そのものになる領域）２.高文脈（暗黙知や例外が多い・データ化されない情報が重要な領域）３.高責任（生命・金銭・権利・信用に直結する領域）」 p.311「まず１つ目が、高信頼な仕事です。 これは『この人なら任せられる』『この人になら話せる』といった信頼関係を前提としないと成立しない仕事です。 」 p.312「高文脈の仕事は、同じルールの当てはめでは対応できない、『この現場では』『この相手では』『今このタイミングでは』という条件によって正解が変わるようなものを指します。 」 p.314「最後が、『高責任』な仕事です。 AIがどれほど高度な提案を行ったとしても、その判断を『確定』させ、結果に対して社会的な責任を負うのは常に人間です。 」 p.318 「以上の『高信頼』『高文脈』『高責任』な要素を持つ仕事は、今後もそう簡単には代替されず、むしろその価値を相対的に上げていくことになるでしょう。 」 p.321(注２) プロジェクト推進における対人能力の重要性に関する出典Lynn Crawford, and Hassner, Nahmias, A. Competencies for Managing Change (2010), International Journal of Project Management.https://pure.bond.edu.au/ws/files/29059103/Competencies_for_managing_change.pdf (参照日2026年３月31日)others (Partington et al. 2005) consider that projects or programs that require significant amounts of behavioural and organisational change […] demand high levels of interpersonal skill, astuteness and sensitivity and a fundamentally different approach to the candid, direct, and rational style valued in competent project managers.(注３) 日本の組織構造の特徴に関する出典小林祐児 『罰ゲーム化する管理職 バグだらけの職場の修正法』 (2024) 集英社インターナショナル「組織と組織をつないでいる指揮・指示のコミュニケーションが『入れ子』構造になっているという特徴が見られます。 」 p.119 Aoki, Masahiko. Horizontal vs. Vertical Information Structure of the Firm (1988), American Economic Association. https://www.wiwi.uni-bonn.de/kraehmer/Lehre/SeminarSS09/Papiere/Aoki_Horizonal_vs_Vertical_ info_structure.pdf (参照日2026年３月31日) In contrast, in the J firm (Japanese firm), workers' jobs are not specified in detail and workers rotate among various jobs with some frequency within, as well as beyond, workshops. Through this practice, workers are gradually made familiar with the whole work process and become capable of coping with unexpected emergencies. (注４) 日本国内のIT人材不足に関する出典経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 「IT分野について」 (2017) https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_06_00.pdf (参照日2026年３月31日) 「IT人材の不足は、現状約17万人から2020年には約37万人、2030年には約79万人に拡大すると予測され、今後ますます深刻化すると考えられている。 」 ③ 採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化しており、特にコンサルティング業界の経験者採用に係る費用、人件費は高騰している傾向にあると考えております。 しかし、前述のとおり、当社では、コンサルタントとしてのスキル・経験よりも、「愛嬌・素直さ・しつこさ」を兼ね備えた、当社の理念に共感する人材の採用を重視しており、幅広い人材マーケットにアプローチすることができております。 業界内の人材争奪は激化していきますが、当社は独自の戦略によって、引き続き着実に採用実績を積んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、売上高の成長を目指す上で、コンサルタントの人数、稼働率(注１)、平均単価(注２)の３つの指標を重要視しております。 2026年３月13日付で策定した「中長期経営目標」においても、前述の３つの指標を経営目標の達成状況を客観的に判断するための主要指標として掲げております。 コンサルタントの人数については、前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」にて記載のとおり、当社の「ファンづくりサイクル」という仕組みを使って足元2026年１月期においては1,453名まで増員を実現できております。 今後においても同等程度の人員拡大を目指し、積極的な採用活動を進めてまいります。 また、当社の稼働率は、創業以来90％以上と高水準を維持しております。 今後も高水準を維持できるよう、人間力を基盤に、当社の行動指針である「８RULES」に基づく徹底した営業活動・コンサルティングサービスを継続していくとともに、これらサービス提供の結果として、平均単価の向上を目指しております。 なお、平均単価は2023年１月期から2026年１月期にかけて、前事業年度対比で毎年向上をしております。 (注１) 稼働率＝稼働中の当社所属コンサルタント数÷稼働可能な当社所属コンサルタント数(休職者を除く。 )(注２) 平均単価(月額)＝稼働中のコンサルタントの平均サービス価格 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社にマッチする人材の確保及び育成の強化当社の持続的な成長に向けては、当社のカルチャーにマッチした人材の採用が重要であると認識しております。 当社では、サービス提供にあたって、何よりも理念の理解と共感を重視しており、「愛嬌・素直さ・しつこさ」のある人材の採用が必要不可欠であります。 そのためには、母集団の形成から、選考、クロージングまで、採用担当者の対人洞察力や内定に向けた魅力付けが重要であり、今後も、エージェントとの緊密な連携や広報活動におけるブランディング強化を図っていく等、前述の「ファンづくりサイクル」施策を推進していくことで当社にマッチする人材の確保を目指してまいります。 また、当社が事業を持続的に拡大するためには、高度化・複雑化する企業の多様な課題に対応できるコンサルタントの育成が不可欠であると認識しております。 そのため、プロジェクト現場でのコミュニケーションの強化や、ナレッジの共有・OJTを徹底することで、個人が組織とともに成長できる環境を整備しております。 また、マネジメント人材の育成を見据え、職位別研修やベーススキル研修を設けており、コンサルタントとして必要なスキルを体系的に学べるコンテンツを通じて、未経験者でも着実にスキルアップできる環境を整えております。 さらに、従業員同士が競い合う提案会や、コンサルタントが立候補制で社内プロジェクトに参加し、自身のスキルやナレッジを活用できる社内クラウドソーシング制度(「クエスト制度 (注)」)等、お客様先以外でもコンサルタントとしてのスキル向上につながる機会を提供しております。 今後も、従業員のスキル向上に対するモチベーション維持に資する制度や環境整備にも積極的に取り組んでまいります。 (注) コーポレート制度の設計・整備、新卒社員向け研修やその他研修の資料作成等の社内業務に対し、社内で担当者を公募する業務支援制度 ② 安定した稼働率の維持当社においては、高い収益性を維持しつつ、持続的に売上を拡大させていくために、安定した稼働率を維持することが重要であると認識しております。 前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) 事業の特徴 ② サービス提供と案件開拓の分業体制」に記載のとおり、当社はコンサルタントとは別に営業要員と案件開拓を支援する専任のチームを設置しており、お客様ごとにきめ細やかなアカウント管理を行っております。 また、コンサルタントと分業を図ることで、プロジェクトと要員の提案を円滑に行うことができております。 さらに、事業の拡大に伴い、コンサルティング事業部を複数のユニットに分け、新規提案やプロジェクトサポート、大規模アカウント開発を行う要員を配置する等、業務の分担とフォロー体制を強化し、情報共有と迅速な対応を行える体制を整備しております。 今後も、営業要員の増強やお客様との関係を深めることで、新規開拓・案件拡大を実現し、コンサルタントが活躍できる場を増やしていくための取り組みを積極的に行ってまいります。 ③ 営業利益率の更なる向上当社は成長戦略を着実に実行していくことで売上高の成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが重要であると認識しております。 当社では、コンサルティング単価の向上や安定した稼働率の維持により売上高の成長及び売上総利益率の向上を図るとともに、売上高の成長に応じたオフィス賃料や人件費等の固定費割合の低下の結果として営業利益率の向上を図っていく方針です。 なお、2024年１月期から2026年１月期における売上総利益率及び販管費率は以下のとおりであり、当該方針のもと営業利益率の上昇を実現しております。 2024年１月期2025年１月期2026年１月期売上総利益率45.3％46.4％48.8％販管費率33.3％29.5％27.6％営業利益率12.0％16.9％21.2％ (注) 2025年１月期に単体決算会社に移行しており、本書提出日現在の事業内容に係る業績との比較を可能にするため、単体ベースの財務数値を使用して以下の計算式にて算出・ 売上総利益率 ＝ 売上総利益 ÷ 売上高・ 販管費率 ＝ 販売費及び一般管理費 ÷ 売上高・ 営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高 ④ 内部管理体制の強化当社は現在、成長段階にあり、業務運営の効率化及びリスク管理の観点から、内部管理体制の強化を重要な課題として認識しております。 当社の事業拡大に対応できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化に継続的に取り組んでまいりました。 今後も、事業規模の拡大に応じて人的体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査の実施等を通じて、より一層の内部管理体制の強化に努めてまいります。 ⑤ 財務戦略の多様化当社は現状において安定的に利益を計上しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。 資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でありますが、金融機関からの借入や、資本市場でのエクイティファイナンスの実施等も選択肢として検討していく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、サステナビリティ課題への対応を経営上の重要事項と認識しております。 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のガバナンス体制の下、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値向上の両立に努めてまいります。 今後は、ステークホルダーとの対話を通じて社会からの期待や要請を的確に把握し、環境保全、社会貢献、ガバナンス強化等の分野において、より積極的かつ具体的な取り組みを展開してまいります。 これらの取り組みにより、サステナビリティ経営をさらに推進し、社会と企業の持続的な成長を実現してまいります。 (2) 戦略当社は、「『人』にフォーカスを当てた唯一のコンサルティング会社」として、「人」を大切にする価値観を創業期より経営理念の中核に掲げております。 この理念に基づき、企業価値向上の源泉となる「人」への投資を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な人的資本経営の実現に向けて積極的に取り組んでおります。 当社では、人間力を高めるための行動指針として「８RULES」を掲げております。 この「８RULES」の浸透により、従業員が熱意と一貫性をもって行動することで、お客様や組織に対する自身の貢献を実感することができ、エンゲージメントの強化につながっております。 経営理念の浸透を基盤として、従業員が共に働き、学び、絆を深める環境を整備し、お客様に対する価値提供や信頼性を高めることにより、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当社は人的資本経営の方針及び取組を纏めた「NORTHSAND Human Capital Report 2025」(当社ホームページhttps://northsand.co.jp/guideline/iso/)を発行しております。 ① 人材の獲得当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人間力を重視した採用を徹底しております。 これにより、特定の業界・職種にとらわれず、それらの垣根を越えた多種多様な人材の確保を実現できております。 当社の従業員(2026年１月期末時点在籍の中途入社の従業員)の出身企業の内訳は、IT関連企業を含む事業会社(注１)が88.5％、コンサルティング会社が11.5％となっております。 当社はコンサルティング会社でありながら、多様なバックグラウンドを持つ人材を擁しており、これにより幅広い知見と経験を活用したサービス提供が可能となっております。 この多様な人材構成は、お客様に対する革新的なソリューションの創出や、業界の垣根を越えた実践的なアプローチの実現に寄与しております。 会社説明会やウェブサイトでは、従業員の成長ストーリーや日常の様子を紹介し、人間力が育まれる職場環境に関する情報発信を行っております。 また、採用においては、スキルだけではなく人間力の評価を重視しており、面接時に候補者の価値観や仕事に対する姿勢について丁寧に確認するほか、当社が独自に開発した人間力診断ツール(Northsand Quotient、通称NQ)を活用しております。 NQは、当社で活躍するコンサルタントの行動特性を言語化したデータベースを基に作成されており、採用候補者の人間力を定量的に判断することが可能です。 NQによる診断結果と面接時のコミュニケーションを総合的に評価することで、入社後のミスマッチを低減し、長期的に活躍できる人材の採用を実現しております。 なお、2026年１月期の採用活動における実績は、応募者数26,029名、選考倍率35.3倍(注２)、入社者数は738名となっております。 内訳として新卒採用は、応募者数4,138名、選考倍率33.9倍、入社者数122名、中途採用は、応募者数21,891名、選考倍率35.5倍、入社者数616名となりました。 過年度における採用人数推移は以下のとおりです。 (単位：名) 2024年１月期2025年１月期2026年１月期新卒採用人数82107122中途採用人数358434616 中途入社は、コンサルティング業界出身者以外からの応募割合（注３）は96.2％となっており、今後も、「スキル」だけでなく「人」にフォーカスすることを大切にする企業として、当社のカルチャーや価値観に共鳴する人材の獲得に向けた取り組みを継続し、様々な視点やアイデアを取り入れることで、より多様性に富んだ仲間の獲得に注力してまいります。 (注１) 製造業、金融業、サービス業、情報通信業等(注２) 選考倍率 ＝ 応募者数 ÷ 採用者数なお、新卒採用の集計対象は2025年４月入社者、中途採用の集計対象は2026年１月期応募者となっております。 (注３) 2026年１月期におけるコンサルティング業界出身者以外の応募人数 ÷ 同期間の応募人数なお、応募人数は、中途応募者のうち、転職エージェントサイトに前職の登録があったものと対象として集計しております。 (当社の採用活動における主な取り組み)・リファラル採用当社は、従業員の推薦によるリファラル採用を推進しております。 カルチャーマッチが高く信頼性のある応募者が集まりやすいことに加え、コンサルティング会社だけではなく、IT関連企業や事業会社等、多様なバックグラウンドを持った人材が入社しております。 また、従業員が推薦した人材が仲間になることで、エンゲージメントやロイヤリティが向上し、組織全体の士気が高まることにも寄与しております。 ・内定者交流イベントの実施当社は、入社前に内定者交流イベントを開催しております。 内定者同士の仲間意識を醸成し、入社への不安を軽減することで内定辞退を防ぐ効果が期待できます。 また、当社のカルチャーを直接伝える機会となり、内定者の理解を深めることもできます。 従業員との交流を通じて、入社後の業務内容や職場の雰囲気を事前に把握できるため、早期定着の促進が可能となります。 ・公式YouTubeチャンネルでの情報発信当社は、行動指針を含む重要な価値観や職場の雰囲気を的確に伝える動画を配信しております。 経営層から新卒入社者まで幅広い役職員が出演しており、応募者の視点を考慮した動画も多数取り揃えております。 当社のカルチャーの理解を深め、採用後のミスマッチを抑止することに寄与しております。 ② 人材の育成当社は、コンサルティングにおける「スキル」ではなく、「人」に焦点を当てた採用活動を実施しており、未経験からスタートするコンサルタントも多く在籍しております。 そのため、コンサルタントとして必要なスキルを体系的に学べるコンテンツを用意し、未経験者でも着実にスキルアップできる研修制度を整えております。 これにより、コンサルティング業界以外での多様なバックグラウンドを持つ人材が積極的に活躍できる環境を実現しております。 また、研修制度以外にも社内提案会等、お客様先以外でコンサルタントスキルを活用できるアウトプットの機会も豊富に提供し、従業員のさらなる成長を支援しております。 (当社の人材育成における主な取り組み)・各種研修制度コンサルタントとしての基本的なスキルから、職位別の研修まで多種多様なコンテンツを用意しております。 ・社内提案会提案力の向上を目的とした従業員同士が競い合う社内イベントを実施しております。 テーマに沿った提案書を作成・発表することで、コンサルタントとしての情報分析力や資料作成力の向上を図っております。 ・社内クラウドソーシング制度「クエスト制度」と呼ばれる社内のクラウドソーシング制度を設けております。 お客様先だけではなく、社内プロジェクトに立候補制で参加し、コンサルタント自身のスキルやナレッジを活用する機会を提供しております。 当社は、メンバー層の人数の増加に伴い、次期マネージャー層の計画的な育成を進めており、組織全体の拡大に伴う管理体制の強化を図り、マネージャー層とメンバー層のバランスの取れた人員構成を実現しております。 今後も、適切な人員配置と育成施策を継続し、持続的な成長に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③ 人材の定着率向上当社は、従業員一人ひとりが会社の最も重要な財産であり、持続的成長と革新の源泉であることを深く認識しております。 そのため、全ての従業員が長期的に安心して働くことができる環境整備に注力しております。 特に、当社ではコンサルタントの悩みに寄り添う支援体制を構築することで、従業員のエンゲージメント向上を実現しております。 (注) 株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」によって算出されるエンゲージメントスコア（従業員のエンゲージメントを偏差値で数値化し、DD～AAAまでの11段階にランク付けされ、エンゲージメントスコアが偏差値67以上でAAA評価となります）。 当社では、2018年より四半期ごとに調査を実施し、各期の数値は年間の平均としております。 この支援体制は主に４つのチームで構成されております。 まず、育成チームは、コンサルタントのスキルの悩みに寄り添い、品質向上とモチベーションアップを目指した各種研修やフォローを提供しております。 このチームの活動により、コンサルタントは継続的にスキルを向上させ、お客様のニーズに応じた質の高いサービスを提供することを目指しております。 次に、フォローアップチームは、コンサルタントのキャリアの悩みの解決をサポートする役割を担っております。 各コンサルタントのキャリア相談に応じるだけでなく、人の感情に寄り添う動き方のアドバイスも行っております。 これにより、コンサルタントは自身のキャリアパスを明確に描きながら、お客様との良好な関係構築にも注力できる環境が整っております。 さらに、案件開拓支援チームは、顧客対応の悩みに寄り添う重要な役割を果たしております。 お客様への提案に向けた資料作成支援やナレッジ共有、提案への同行、さらにはお客様からのご要望の対応まで、幅広くサポートを行っております。 この体制により、コンサルタントはお客様の満足度向上に集中し、より効果的な提案や問題解決を実現することが可能となっております。 加えて、産業医、保健師、労務担当からなるチームが、従業員の心身の健康をサポートし、働きやすい環境づくりに貢献しております。 この包括的な支援体制に加え、多種多様な社内イベントの実施によるコミュニケーションの促進を図り、健康経営にも力を入れることで、従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりを進めております。 (当社の定着率向上に向けた主な取り組み)・全社員集会の実施毎月１回、全従業員が参加する集会を開催し、指針に基づく顕著な成果を上げた従業員の表彰や、経営層による行動指針に関連した発信を行っております。 また、集会終了後には懇親会を実施し、役職員の交流を深める機会を提供しております。 ・多様な社内イベントの開催ボランティア活動や従業員間の交流会等、多様な社内イベントが日常的に従業員自らの発案で開催されております。 これらの活動を通じて、従業員間の結束がより強化され、エンゲージメントの向上につながっております。 ・健康経営の推進当社は、雇用形態に関わらず、全ての従業員の心身の健康を最優先事項として位置づけ、定期健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康に関わる研修や外部講師によるセミナーの開催等、様々な取り組みを積極的に推進しております。 当社は、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の実現が、企業の持続的な成長と社会貢献につながると確信しております。 この信念のもと、従業員の健康と幸福を最優先に考え、柔軟な働き方を支援する制度の整備や、ワークライフバランスの推進に努めており、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模部門)」に認定（２年連続２回目）されました。 今後も、全ての従業員が健康で活き活きと働ける、より良い職場環境の構築に継続的に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、従業員の満足度向上と企業価値の創造を同時に実現し、社会に貢献する企業として成長し続けることを目指してまいります。 (3) ガバナンス及びリスク管理当社は、経営上発生し得る多様なリスクに対処するため、「リスク管理規程」に基づき、コーポレート本部管掌役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 この委員会は四半期ごとに開催され、リスクの特定と評価を行った後、リスクへの対応策(回避・低減・移転・受容)を検討し、モニタリングを実施しております。 加えて、企業倫理と法令遵守の徹底等を目的として、「コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を委員長、コーポレート本部管掌役員を副委員長としてコンプライアンス委員会を設置しております。 これらの委員会開催を通じて、当社はリスクを適切に管理し、法令遵守を徹底することで、持続可能な成長を実現することを目指しております。 リスク管理とコンプライアンスの強化は、企業の信頼性を高め、ステークホルダーとの良好な関係を築くための基盤と認識しております。 今後も、これらの取り組みを継続的に推進し、社会的企業としての責任を果たしてまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、 (2)戦略に記述のとおり、人的資本経営に関する多様な取り組みを積極的に推進しております。 2024年11月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインであるISO30414の認証を取得いたしました。 現時点での数値指標は以下のとおりです。 なお、具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、実効性のある人的資本の活用及び成果のモニタリングを目的として、今後はガイドラインに準じた適切な目標設定と情報開示の実現を検討してまいります。 指標数値多様性男女比率男性：73.8％ 女性：26.2％(注２)組織風土エンゲージメントレーティング(注１)AAA(注２)採用・異動・離職離職率7.6％(注２)労働力総従業員数1,762名(注２) (注１) 株式会社リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によって算出されるエンゲージメントスコアに基づき、DD～AAAまでの全11段階にランク付けされます。 AAAは最上位の評価であります。 (注２) 2026年１月期のデータであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、「『人』にフォーカスを当てた唯一のコンサルティング会社」として、「人」を大切にする価値観を創業期より経営理念の中核に掲げております。 この理念に基づき、企業価値向上の源泉となる「人」への投資を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な人的資本経営の実現に向けて積極的に取り組んでおります。 当社では、人間力を高めるための行動指針として「８RULES」を掲げております。 この「８RULES」の浸透により、従業員が熱意と一貫性をもって行動することで、お客様や組織に対する自身の貢献を実感することができ、エンゲージメントの強化につながっております。 経営理念の浸透を基盤として、従業員が共に働き、学び、絆を深める環境を整備し、お客様に対する価値提供や信頼性を高めることにより、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当社は人的資本経営の方針及び取組を纏めた「NORTHSAND Human Capital Report 2025」(当社ホームページhttps://northsand.co.jp/guideline/iso/)を発行しております。 ① 人材の獲得当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人間力を重視した採用を徹底しております。 これにより、特定の業界・職種にとらわれず、それらの垣根を越えた多種多様な人材の確保を実現できております。 当社の従業員(2026年１月期末時点在籍の中途入社の従業員)の出身企業の内訳は、IT関連企業を含む事業会社(注１)が88.5％、コンサルティング会社が11.5％となっております。 当社はコンサルティング会社でありながら、多様なバックグラウンドを持つ人材を擁しており、これにより幅広い知見と経験を活用したサービス提供が可能となっております。 この多様な人材構成は、お客様に対する革新的なソリューションの創出や、業界の垣根を越えた実践的なアプローチの実現に寄与しております。 会社説明会やウェブサイトでは、従業員の成長ストーリーや日常の様子を紹介し、人間力が育まれる職場環境に関する情報発信を行っております。 また、採用においては、スキルだけではなく人間力の評価を重視しており、面接時に候補者の価値観や仕事に対する姿勢について丁寧に確認するほか、当社が独自に開発した人間力診断ツール(Northsand Quotient、通称NQ)を活用しております。 NQは、当社で活躍するコンサルタントの行動特性を言語化したデータベースを基に作成されており、採用候補者の人間力を定量的に判断することが可能です。 NQによる診断結果と面接時のコミュニケーションを総合的に評価することで、入社後のミスマッチを低減し、長期的に活躍できる人材の採用を実現しております。 なお、2026年１月期の採用活動における実績は、応募者数26,029名、選考倍率35.3倍(注２)、入社者数は738名となっております。 内訳として新卒採用は、応募者数4,138名、選考倍率33.9倍、入社者数122名、中途採用は、応募者数21,891名、選考倍率35.5倍、入社者数616名となりました。 過年度における採用人数推移は以下のとおりです。 (単位：名) 2024年１月期2025年１月期2026年１月期新卒採用人数82107122中途採用人数358434616 中途入社は、コンサルティング業界出身者以外からの応募割合（注３）は96.2％となっており、今後も、「スキル」だけでなく「人」にフォーカスすることを大切にする企業として、当社のカルチャーや価値観に共鳴する人材の獲得に向けた取り組みを継続し、様々な視点やアイデアを取り入れることで、より多様性に富んだ仲間の獲得に注力してまいります。 (注１) 製造業、金融業、サービス業、情報通信業等(注２) 選考倍率 ＝ 応募者数 ÷ 採用者数なお、新卒採用の集計対象は2025年４月入社者、中途採用の集計対象は2026年１月期応募者となっております。 (注３) 2026年１月期におけるコンサルティング業界出身者以外の応募人数 ÷ 同期間の応募人数なお、応募人数は、中途応募者のうち、転職エージェントサイトに前職の登録があったものと対象として集計しております。 (当社の採用活動における主な取り組み)・リファラル採用当社は、従業員の推薦によるリファラル採用を推進しております。 カルチャーマッチが高く信頼性のある応募者が集まりやすいことに加え、コンサルティング会社だけではなく、IT関連企業や事業会社等、多様なバックグラウンドを持った人材が入社しております。 また、従業員が推薦した人材が仲間になることで、エンゲージメントやロイヤリティが向上し、組織全体の士気が高まることにも寄与しております。 ・内定者交流イベントの実施当社は、入社前に内定者交流イベントを開催しております。 内定者同士の仲間意識を醸成し、入社への不安を軽減することで内定辞退を防ぐ効果が期待できます。 また、当社のカルチャーを直接伝える機会となり、内定者の理解を深めることもできます。 従業員との交流を通じて、入社後の業務内容や職場の雰囲気を事前に把握できるため、早期定着の促進が可能となります。 ・公式YouTubeチャンネルでの情報発信当社は、行動指針を含む重要な価値観や職場の雰囲気を的確に伝える動画を配信しております。 経営層から新卒入社者まで幅広い役職員が出演しており、応募者の視点を考慮した動画も多数取り揃えております。 当社のカルチャーの理解を深め、採用後のミスマッチを抑止することに寄与しております。 ② 人材の育成当社は、コンサルティングにおける「スキル」ではなく、「人」に焦点を当てた採用活動を実施しており、未経験からスタートするコンサルタントも多く在籍しております。 そのため、コンサルタントとして必要なスキルを体系的に学べるコンテンツを用意し、未経験者でも着実にスキルアップできる研修制度を整えております。 これにより、コンサルティング業界以外での多様なバックグラウンドを持つ人材が積極的に活躍できる環境を実現しております。 また、研修制度以外にも社内提案会等、お客様先以外でコンサルタントスキルを活用できるアウトプットの機会も豊富に提供し、従業員のさらなる成長を支援しております。 (当社の人材育成における主な取り組み)・各種研修制度コンサルタントとしての基本的なスキルから、職位別の研修まで多種多様なコンテンツを用意しております。 ・社内提案会提案力の向上を目的とした従業員同士が競い合う社内イベントを実施しております。 テーマに沿った提案書を作成・発表することで、コンサルタントとしての情報分析力や資料作成力の向上を図っております。 ・社内クラウドソーシング制度「クエスト制度」と呼ばれる社内のクラウドソーシング制度を設けております。 お客様先だけではなく、社内プロジェクトに立候補制で参加し、コンサルタント自身のスキルやナレッジを活用する機会を提供しております。 当社は、メンバー層の人数の増加に伴い、次期マネージャー層の計画的な育成を進めており、組織全体の拡大に伴う管理体制の強化を図り、マネージャー層とメンバー層のバランスの取れた人員構成を実現しております。 今後も、適切な人員配置と育成施策を継続し、持続的な成長に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③ 人材の定着率向上当社は、従業員一人ひとりが会社の最も重要な財産であり、持続的成長と革新の源泉であることを深く認識しております。 そのため、全ての従業員が長期的に安心して働くことができる環境整備に注力しております。 特に、当社ではコンサルタントの悩みに寄り添う支援体制を構築することで、従業員のエンゲージメント向上を実現しております。 (注) 株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」によって算出されるエンゲージメントスコア（従業員のエンゲージメントを偏差値で数値化し、DD～AAAまでの11段階にランク付けされ、エンゲージメントスコアが偏差値67以上でAAA評価となります）。 当社では、2018年より四半期ごとに調査を実施し、各期の数値は年間の平均としております。 この支援体制は主に４つのチームで構成されております。 まず、育成チームは、コンサルタントのスキルの悩みに寄り添い、品質向上とモチベーションアップを目指した各種研修やフォローを提供しております。 このチームの活動により、コンサルタントは継続的にスキルを向上させ、お客様のニーズに応じた質の高いサービスを提供することを目指しております。 次に、フォローアップチームは、コンサルタントのキャリアの悩みの解決をサポートする役割を担っております。 各コンサルタントのキャリア相談に応じるだけでなく、人の感情に寄り添う動き方のアドバイスも行っております。 これにより、コンサルタントは自身のキャリアパスを明確に描きながら、お客様との良好な関係構築にも注力できる環境が整っております。 さらに、案件開拓支援チームは、顧客対応の悩みに寄り添う重要な役割を果たしております。 お客様への提案に向けた資料作成支援やナレッジ共有、提案への同行、さらにはお客様からのご要望の対応まで、幅広くサポートを行っております。 この体制により、コンサルタントはお客様の満足度向上に集中し、より効果的な提案や問題解決を実現することが可能となっております。 加えて、産業医、保健師、労務担当からなるチームが、従業員の心身の健康をサポートし、働きやすい環境づくりに貢献しております。 この包括的な支援体制に加え、多種多様な社内イベントの実施によるコミュニケーションの促進を図り、健康経営にも力を入れることで、従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりを進めております。 (当社の定着率向上に向けた主な取り組み)・全社員集会の実施毎月１回、全従業員が参加する集会を開催し、指針に基づく顕著な成果を上げた従業員の表彰や、経営層による行動指針に関連した発信を行っております。 また、集会終了後には懇親会を実施し、役職員の交流を深める機会を提供しております。 ・多様な社内イベントの開催ボランティア活動や従業員間の交流会等、多様な社内イベントが日常的に従業員自らの発案で開催されております。 これらの活動を通じて、従業員間の結束がより強化され、エンゲージメントの向上につながっております。 ・健康経営の推進当社は、雇用形態に関わらず、全ての従業員の心身の健康を最優先事項として位置づけ、定期健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康に関わる研修や外部講師によるセミナーの開催等、様々な取り組みを積極的に推進しております。 当社は、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の実現が、企業の持続的な成長と社会貢献につながると確信しております。 この信念のもと、従業員の健康と幸福を最優先に考え、柔軟な働き方を支援する制度の整備や、ワークライフバランスの推進に努めており、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模部門)」に認定（２年連続２回目）されました。 今後も、全ての従業員が健康で活き活きと働ける、より良い職場環境の構築に継続的に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、従業員の満足度向上と企業価値の創造を同時に実現し、社会に貢献する企業として成長し続けることを目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、 (2)戦略に記述のとおり、人的資本経営に関する多様な取り組みを積極的に推進しております。 2024年11月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインであるISO30414の認証を取得いたしました。 現時点での数値指標は以下のとおりです。 なお、具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、実効性のある人的資本の活用及び成果のモニタリングを目的として、今後はガイドラインに準じた適切な目標設定と情報開示の実現を検討してまいります。 指標数値多様性男女比率男性：73.8％ 女性：26.2％(注２)組織風土エンゲージメントレーティング(注１)AAA(注２)採用・異動・離職離職率7.6％(注２)労働力総従業員数1,762名(注２) (注１) 株式会社リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によって算出されるエンゲージメントスコアに基づき、DD～AAAまでの全11段階にランク付けされます。 AAAは最上位の評価であります。 (注２) 2026年１月期のデータであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の獲得当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人間力を重視した採用を徹底しております。 これにより、特定の業界・職種にとらわれず、それらの垣根を越えた多種多様な人材の確保を実現できております。 当社の従業員(2026年１月期末時点在籍の中途入社の従業員)の出身企業の内訳は、IT関連企業を含む事業会社(注１)が88.5％、コンサルティング会社が11.5％となっております。 当社はコンサルティング会社でありながら、多様なバックグラウンドを持つ人材を擁しており、これにより幅広い知見と経験を活用したサービス提供が可能となっております。 この多様な人材構成は、お客様に対する革新的なソリューションの創出や、業界の垣根を越えた実践的なアプローチの実現に寄与しております。 会社説明会やウェブサイトでは、従業員の成長ストーリーや日常の様子を紹介し、人間力が育まれる職場環境に関する情報発信を行っております。 また、採用においては、スキルだけではなく人間力の評価を重視しており、面接時に候補者の価値観や仕事に対する姿勢について丁寧に確認するほか、当社が独自に開発した人間力診断ツール(Northsand Quotient、通称NQ)を活用しております。 NQは、当社で活躍するコンサルタントの行動特性を言語化したデータベースを基に作成されており、採用候補者の人間力を定量的に判断することが可能です。 NQによる診断結果と面接時のコミュニケーションを総合的に評価することで、入社後のミスマッチを低減し、長期的に活躍できる人材の採用を実現しております。 なお、2026年１月期の採用活動における実績は、応募者数26,029名、選考倍率35.3倍(注２)、入社者数は738名となっております。 内訳として新卒採用は、応募者数4,138名、選考倍率33.9倍、入社者数122名、中途採用は、応募者数21,891名、選考倍率35.5倍、入社者数616名となりました。 過年度における採用人数推移は以下のとおりです。 (単位：名) 2024年１月期2025年１月期2026年１月期新卒採用人数82107122中途採用人数358434616 中途入社は、コンサルティング業界出身者以外からの応募割合（注３）は96.2％となっており、今後も、「スキル」だけでなく「人」にフォーカスすることを大切にする企業として、当社のカルチャーや価値観に共鳴する人材の獲得に向けた取り組みを継続し、様々な視点やアイデアを取り入れることで、より多様性に富んだ仲間の獲得に注力してまいります。 (注１) 製造業、金融業、サービス業、情報通信業等(注２) 選考倍率 ＝ 応募者数 ÷ 採用者数なお、新卒採用の集計対象は2025年４月入社者、中途採用の集計対象は2026年１月期応募者となっております。 (注３) 2026年１月期におけるコンサルティング業界出身者以外の応募人数 ÷ 同期間の応募人数なお、応募人数は、中途応募者のうち、転職エージェントサイトに前職の登録があったものと対象として集計しております。 (当社の採用活動における主な取り組み)・リファラル採用当社は、従業員の推薦によるリファラル採用を推進しております。 カルチャーマッチが高く信頼性のある応募者が集まりやすいことに加え、コンサルティング会社だけではなく、IT関連企業や事業会社等、多様なバックグラウンドを持った人材が入社しております。 また、従業員が推薦した人材が仲間になることで、エンゲージメントやロイヤリティが向上し、組織全体の士気が高まることにも寄与しております。 ・内定者交流イベントの実施当社は、入社前に内定者交流イベントを開催しております。 内定者同士の仲間意識を醸成し、入社への不安を軽減することで内定辞退を防ぐ効果が期待できます。 また、当社のカルチャーを直接伝える機会となり、内定者の理解を深めることもできます。 従業員との交流を通じて、入社後の業務内容や職場の雰囲気を事前に把握できるため、早期定着の促進が可能となります。 ・公式YouTubeチャンネルでの情報発信当社は、行動指針を含む重要な価値観や職場の雰囲気を的確に伝える動画を配信しております。 経営層から新卒入社者まで幅広い役職員が出演しており、応募者の視点を考慮した動画も多数取り揃えております。 当社のカルチャーの理解を深め、採用後のミスマッチを抑止することに寄与しております。 ② 人材の育成当社は、コンサルティングにおける「スキル」ではなく、「人」に焦点を当てた採用活動を実施しており、未経験からスタートするコンサルタントも多く在籍しております。 そのため、コンサルタントとして必要なスキルを体系的に学べるコンテンツを用意し、未経験者でも着実にスキルアップできる研修制度を整えております。 これにより、コンサルティング業界以外での多様なバックグラウンドを持つ人材が積極的に活躍できる環境を実現しております。 また、研修制度以外にも社内提案会等、お客様先以外でコンサルタントスキルを活用できるアウトプットの機会も豊富に提供し、従業員のさらなる成長を支援しております。 (当社の人材育成における主な取り組み)・各種研修制度コンサルタントとしての基本的なスキルから、職位別の研修まで多種多様なコンテンツを用意しております。 ・社内提案会提案力の向上を目的とした従業員同士が競い合う社内イベントを実施しております。 テーマに沿った提案書を作成・発表することで、コンサルタントとしての情報分析力や資料作成力の向上を図っております。 ・社内クラウドソーシング制度「クエスト制度」と呼ばれる社内のクラウドソーシング制度を設けております。 お客様先だけではなく、社内プロジェクトに立候補制で参加し、コンサルタント自身のスキルやナレッジを活用する機会を提供しております。 当社は、メンバー層の人数の増加に伴い、次期マネージャー層の計画的な育成を進めており、組織全体の拡大に伴う管理体制の強化を図り、マネージャー層とメンバー層のバランスの取れた人員構成を実現しております。 今後も、適切な人員配置と育成施策を継続し、持続的な成長に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③ 人材の定着率向上当社は、従業員一人ひとりが会社の最も重要な財産であり、持続的成長と革新の源泉であることを深く認識しております。 そのため、全ての従業員が長期的に安心して働くことができる環境整備に注力しております。 特に、当社ではコンサルタントの悩みに寄り添う支援体制を構築することで、従業員のエンゲージメント向上を実現しております。 (注) 株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」によって算出されるエンゲージメントスコア（従業員のエンゲージメントを偏差値で数値化し、DD～AAAまでの11段階にランク付けされ、エンゲージメントスコアが偏差値67以上でAAA評価となります）。 当社では、2018年より四半期ごとに調査を実施し、各期の数値は年間の平均としております。 この支援体制は主に４つのチームで構成されております。 まず、育成チームは、コンサルタントのスキルの悩みに寄り添い、品質向上とモチベーションアップを目指した各種研修やフォローを提供しております。 このチームの活動により、コンサルタントは継続的にスキルを向上させ、お客様のニーズに応じた質の高いサービスを提供することを目指しております。 次に、フォローアップチームは、コンサルタントのキャリアの悩みの解決をサポートする役割を担っております。 各コンサルタントのキャリア相談に応じるだけでなく、人の感情に寄り添う動き方のアドバイスも行っております。 これにより、コンサルタントは自身のキャリアパスを明確に描きながら、お客様との良好な関係構築にも注力できる環境が整っております。 さらに、案件開拓支援チームは、顧客対応の悩みに寄り添う重要な役割を果たしております。 お客様への提案に向けた資料作成支援やナレッジ共有、提案への同行、さらにはお客様からのご要望の対応まで、幅広くサポートを行っております。 この体制により、コンサルタントはお客様の満足度向上に集中し、より効果的な提案や問題解決を実現することが可能となっております。 加えて、産業医、保健師、労務担当からなるチームが、従業員の心身の健康をサポートし、働きやすい環境づくりに貢献しております。 この包括的な支援体制に加え、多種多様な社内イベントの実施によるコミュニケーションの促進を図り、健康経営にも力を入れることで、従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりを進めております。 (当社の定着率向上に向けた主な取り組み)・全社員集会の実施毎月１回、全従業員が参加する集会を開催し、指針に基づく顕著な成果を上げた従業員の表彰や、経営層による行動指針に関連した発信を行っております。 また、集会終了後には懇親会を実施し、役職員の交流を深める機会を提供しております。 ・多様な社内イベントの開催ボランティア活動や従業員間の交流会等、多様な社内イベントが日常的に従業員自らの発案で開催されております。 これらの活動を通じて、従業員間の結束がより強化され、エンゲージメントの向上につながっております。 ・健康経営の推進当社は、雇用形態に関わらず、全ての従業員の心身の健康を最優先事項として位置づけ、定期健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康に関わる研修や外部講師によるセミナーの開催等、様々な取り組みを積極的に推進しております。 当社は、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の実現が、企業の持続的な成長と社会貢献につながると確信しております。 この信念のもと、従業員の健康と幸福を最優先に考え、柔軟な働き方を支援する制度の整備や、ワークライフバランスの推進に努めており、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模部門)」に認定（２年連続２回目）されました。 今後も、全ての従業員が健康で活き活きと働ける、より良い職場環境の構築に継続的に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、従業員の満足度向上と企業価値の創造を同時に実現し、社会に貢献する企業として成長し続けることを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、 (2)戦略に記述のとおり、人的資本経営に関する多様な取り組みを積極的に推進しております。 2024年11月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインであるISO30414の認証を取得いたしました。 現時点での数値指標は以下のとおりです。 なお、具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、実効性のある人的資本の活用及び成果のモニタリングを目的として、今後はガイドラインに準じた適切な目標設定と情報開示の実現を検討してまいります。 指標数値多様性男女比率男性：73.8％ 女性：26.2％(注２)組織風土エンゲージメントレーティング(注１)AAA(注２)採用・異動・離職離職率7.6％(注２)労働力総従業員数1,762名(注２) (注１) 株式会社リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によって算出されるエンゲージメントスコアに基づき、DD～AAAまでの全11段階にランク付けされます。 AAAは最上位の評価であります。 (注２) 2026年１月期のデータであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載をしております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、当社ではリスクの特定及び評価、並びに当該リスクへの対応策を行うためにリスク管理委員会を設置しておりますが、当該委員会の詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 人材の採用・確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、持続的な成長に向けて、当社のカルチャーにマッチした人材の獲得と顧客のニーズに応えるコンサルタントの育成に注力しております。 しかしながら、コンサルティング業界における激しい人材競争の中で、計画どおりに人材を確保し育成することが困難な場合や、他社に人材が流出するリスクがあります。 これにより、競争力の低下や事業拡大の制約、さらには顧客へのサービス品質の低下が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対する対応策として、採用活動における交流イベントや広報活動におけるブランディング強化を通じて、引き続き人材エージェントの方々や採用候補者に当社のファンになっていただける取り組みを継続していきます。 また、従業員がさらに理念に共感し、行動指針を体現できるよう情報発信・交流の機会を継続するとともに、従業員同士がお互いを高め合い、助け合い、絆を深めることができる環境の創出を通じてエンゲージメントを強化し、従業員のモチベーションと定着率を向上させてまいります。 (2) 特定顧客への依存に関するリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)2026年１月期において、売上高上位20社に対する売上高が占める割合は57.4％となっており、主要顧客との良好な関係維持と新規取引開拓をバランスよく進めることで、顧客ポートフォリオの多様化を図ることができております。 しかしながら、これら上位の特定顧客の経営方針の変更や業績の悪化等が生じた場合、当社の財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 中期経営目標及び長期目標に関するリスク(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)当社は2026年１月期から2028年１月期までの中期経営目標及び長期目標を策定しております。 当社は、売上高の成長と営業利益率の向上を目指す上で、コンサルタントの人数／稼働率／平均単価の３つの指標を重要視しております。 経営目標達成に向けて、当社では、これまで行ってきた「ファンづくりサイクル」という仕組みを引き続き活用し、採用活動／組織運営／営業活動・コンサルティングサービスそれぞれにおいて、当社のファンを増やし、ビジネスのストック性を向上させ、競争優位性をさらに高めてまいります。 しかしながら、社会経済環境、競争環境、技術革新、その他経営環境等により、中期経営目標及び長期目標を達成できない可能性があります。 (4) 競合リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社が手掛けるコンサルティングサービス事業は、多くのコンサルティング企業が事業展開しているため、競争の激化により当社の取引や収益性に影響を及ぼすリスクが存在します。 このリスクに対処するため、当社では引き続き人間力の高いコンサルタントによる「痒いところに手が届く」コンサルティングを提供することで、競合他社との差別化を図り、顧客に寄り添ってあらゆるニーズに応えることで競争優位性を追求しておりますが、こうした競合他社とのサービス競争に適切に対応できない場合には、当社の財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注に関するリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、顧客のニーズにお応えするため、外部の知見も組み合わせてサービスを提供しており、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。 委託先の選定や当社従業員による管理により安定した品質の維持に努めておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社では、コンサルティングサービスの提供において顧客の機密情報や個人情報を取り扱うため、システム上のセキュリティ対策、アクセス権限管理の徹底等、厳格な情報管理を図ると同時に、役職員に対して定期的に教育を実施しております。 また、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで情報管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンピューターウイルス感染のリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の事業で利用が欠かせないパソコンや携帯端末は、常にコンピューターウイルス感染のリスクにさらされております。 外部からの攻撃によるセキュリティリスクが増大している中、当社では全端末にセキュリティ対策を施しておりますが、万が一ウイルス感染が発生した場合、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 内部管理体制に関するリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、急速な拡大により管理体制の整備が追いつかず、業務の非効率化や不備が生じた場合は、内部管理体制に影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、事業活動を行うにあたり「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「中小受託取引適正化法（旧下請代金支払遅延等防止法)」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」等による規制を受けております。 当社では、これら法令遵守の徹底を図るため、行動規範の策定及び定期的な社内教育を実施しており、コンプライアンス意識の向上に努めておりますが、万が一役職員が法令に違反する行為を行った場合、当社の社会的信用を損ない、売上の減少や罰則の適用等、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 風評リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、品質の高いサービスを提供することを最優先とし、法令遵守、情報管理及びコンプライアンスの強化に努めております。 しかし、企業に対する根拠のない情報や悪意のある評価がインターネットやSNSを通じて瞬時に拡散されるリスクが増大しており、このような風評被害が発生した場合、当社の社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対する対応策として、当社ではSNSの利用に関するガイドラインを制定・周知し、従業員に対して節度ある利用を促すことで、トラブルの未然防止及び信用維持を図り、内部からのリスクを低減しております。 また、インターネット監視システムにより誹謗中傷等の書き込みを監視しており、万が一根拠のない誹謗中傷が確認された場合には、毅然とした態度で適切な措置を検討し、企業の信用を守るため迅速に対応できる体制を整えております。 (11) 訴訟等のリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社では、事業展開していく上で顧客との間で訴訟やその他トラブルに直面する可能性に対し、顧客との契約締結時にトラブル発生時の責任分担を明確にし、過大な損害賠償請求を避けるためのリスク管理を行っております。 現時点において損害賠償請求や訴訟提起の事実はございませんが、万が一予期しないトラブルが発生した場合等は、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起されるリスクがあります。 当社に対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては訴訟対応費用や企業ブランドイメージ等の悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 景気変動リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社がコンサルティングサービスを提供する顧客の業界は多岐にわたり、国内外に広く事業を展開しております。 当社では顧客との関係を深化させ、新規顧客の開拓等によりリスク低減に努めておりますが、国内外の景気動向や為替相場の変動、税制や法令の改正等の外部環境要因により顧客の経営状態や業績が悪化し、事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害や感染症に関するリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社では、自然災害発生や感染症の流行等のリスクに備え、業務継続計画(BCP)の策定や管理体制の強化を図っており、従業員の安全確保や事業の早期復旧を目指し、定期的な対策を講じております。 しかし、大規模な地震、台風や火災、感染症のパンデミック等の予期しない事態が発生した場合、それに伴う社会インフラの混乱や取引先の被災等が当社の業務に支障をきたし、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 配当政策について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、今後の業績見通し、財務状況等を総合的に勘案した結果、一定の事業基盤が整ったものと判断し、2027年１月期末より配当を開始する方針としております。 配当実施後は、配当性向30～40％を目安として、継続して配当を実施してまいりたいと考えております。 しかしながら、当社の業績や財務状況、資金需要の変化等により、配当方針や配当水準が見直される可能性があります。 (15) 当社の代表取締役について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役である前田知紘は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。 当社は、取締役会や経営執行会議等の事業運営のための会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進める等、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (16) 大株主について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役である前田知紘は、自身の資産管理会社である株式会社グーニーズの所有株式数を含め当社株式を49.5％保有しており、本書提出日時点では当社の大株主であります。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。 当社といたしましても、同氏は当社の創業者かつ代表取締役であるため、安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：小)当社は、当社の役職員を対象に、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、将来、新株予約権を付与できる制度を導入しております。 これらの新株予約権が権利行使されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加するため、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 当社においては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。 なお、本書提出日現在における新株予約権に係る潜在株式数は3,000,000株であり、発行済株式総数69,000,000株の4.3％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。 しかしながら、国際通商政策の動向や、物価や為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。 このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。 このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当事業年度の経営成績は、売上高は26,185百万円(前期比59.5％増)、営業利益は5,547百万円(前期比100.0％増)、経常利益は5,479百万円(前期比95.8％増)、当期純利益は4,046百万円(前期比105.0％増)となりました。 なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。 (流動資産)当事業年度末における流動資産は、18,598百万円となり、前事業年度末に比べ、12,955百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金11,326百万円の増加、売掛金1,229百万円の増加によるものであります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産は、3,263百万円となり、前事業年度末に比べ、1,902百万円増加いたしました。 これは主に、敷金及び保証金1,819百万円の増加によるものであります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債は、4,735百万円となり、前事業年度末に比べ、1,684百万円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等616百万円の増加、未払消費税等301百万円の増加、契約負債294百万円の増加によるものであります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債は、670百万円となり、前事業年度末に比べ、247百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金240百万円の減少によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は、16,455百万円となり、前事業年度末に比べ、13,421百万円増加いたしました。 これは、資本金4,687百万円の増加、資本準備金4,687百万円の増加、利益剰余金4,046百万円の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前事業年度末に比べて11,326百万円増加し、14,597百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は4,286百万円(前事業年度は1,934百万円の資金増加)となりました。 主な資金の増加要因は税引前当期純利益5,477百万円の計上及び未払消費税等の増加301百万円であります。 また、主な資金の減少要因は売上債権の増加1,229百万円及び前払費用の増加334百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は1,871百万円(前事業年度は379百万円の資金減少)となりました。 主な資金の減少要因は敷金及び保証金の差入による支出1,852百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は8,912百万円(前事業年度は127百万円の資金増加)となりました。 主な資金の増加要因は株式の発行による収入9,374百万円であります。 また、主な資金の減少要因は短期借入金の返済による支出663百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ａ．生産実績生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (セグメントごとの販売実績) セグメントの名称当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)金額(百万円)前事業年度比(％)コンサルティング事業26,185159.5合計26,185159.5 (注) １．当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社日立製作所1,66710.22,71510.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。 運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。 設備投資資金は主に、コンサルタントの本社及び地方拠点の開設等であります。 これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は14,602百万円、流動比率は392.7％であり、事業運営上十分な流動性が確保されているものと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社では、当該仮定の下、主に有形固定資産の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社では、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、コンサルタントの人数、稼働率、平均単価の３つの指標を重視しております。 過年度におけるこれら指標の推移については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した主な設備投資は、新本社オフィスの敷金等1,605百万円であります。 当事業年度における重要な設備の除却はありません。 また、当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都中央区)本社事務所376162354761,483関西支社(大阪府大阪市北区)関西事務所60―4216119251福岡営業所(福岡県福岡市中央区)福岡事務所9―141528 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社、関西支社及び福岡営業所は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ431百万円、139百万円、18百万円となります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業界動向、財務状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設等当社は、当事業年度において本社を移転することを決議し、2025年11月12日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。 本社移転に伴い、設備の新設を見込んでおりますが具体的な投資金額は未定であります。 (2) 重要な設備の除却等「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転予定月までに全額を償却または除却する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,605,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,893,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社グーニーズ東京都港区赤坂９丁目７番２号 ミッドタウン・イースト４階30,000,00043.48 前田 知紘東京都中央区4,200,0006.09 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)2,518,1003.65 河野 智晃東京都中央区2,400,0003.48 株式会社ファン東京都中央区銀座１丁目12番４号2,400,0003.48 株式会社リーフ東京都中央区銀座１丁目12番４号2,400,0003.48 株式会社ノーヴェ東京都港区南青山３丁目１番36号2,400,0003.48 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)2,150,5663.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,864,3002.70 佐々木 耕平東京都中央区1,800,0002.61 加藤 博己東京都江東区1,800,0002.61 小松 亮太東京都豊島区1,800,0002.61計－55,732,96680.77 (注) １． 株式会社グーニーズは、当社代表取締役社長である前田知紘の資産管理会社であります。２． 株式会社ファンは、当社取締役である佐々木耕平の資産管理会社であります。３． 株式会社リーフは、当社常務執行役員である加藤博己の資産管理会社であります。４． 株式会社ノーヴェは、当社執行役員である小松亮太の資産管理会社であります。５． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 7,810 |
| 株主数－その他の法人 | 175 |
| 株主数－計 | 8,087 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小松 亮太 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,000,00068,000,000―69,000,000 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加68,000,000株は、2025年９月８日付の株式分割による増加59,000,000株及び2025年11月21日の東京証券取引所グロース市場上場に伴う2025年11月20日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による増加9,000,000株によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年４月28日株式会社ノースサンド取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 岸 大 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯛 剛 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノースサンドの2025年２月１日から2026年１月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノースサンドの2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティングサービスに係る売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コンサルティング事業を営む会社の当事業年度における売上高は26,185百万円である。 このうち、注記事項（収益認識関係）の「１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、売上高の96.8％に当たる25,345百万円が主力サービスであるコンサルティングサービスの提供によるものである。 会社は、総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティングとビジネスコンサルティングを提供している。 ITコンサルティングでは、事業戦略を実行する各業界の事業部門や情報システム部門に対して、ITにおける戦略・企画領域から実装・オペレーション領域まで幅広くサポートを行っており、また、ビジネスコンサルティングではマーケティング、セールス、人事等のNon-IT領域における業務改善、戦略策定、実行支援を行っている。 注記事項（重要な会計方針）の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、コンサルティング事業における履行義務は、契約期間に渡って役務を提供することで充足するため、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額を収益として認識している。 上記コンサルティングサービスの提供に係る売上高は会社の売上高の大半を占め、経営者及び財務諸表利用者が重視する重要な指標の一つであることから、経営者は目標達成のためのプレッシャーを受ける可能性が存在する。 また、会社の提供する役務は無形であるため、物理的に業務遂行の実態の把握をすることが困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。 以上より、売上高の発生について虚偽表示が発生した場合には財務諸表利用者に対する影響が大きいため、当監査法人はコンサルティングサービスに係る売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コンサルティングサービスに係る売上高の発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に、収益の認識の基礎となるサービス提供の事実を確かめる統制に焦点を当てた。 （2）実証手続の実施・リスク評価手続として、売上高・粗利の予実分析、顧客別の売上高の推移分析等を実施した。 ・売上高の基礎となる販売管理システムから出力される取引データに対して、その正確性と網羅性を検討した。 ・販売管理システムから出力される売上データと会計システムに登録された売上高を照合した。 ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書や注文書、入出金明細等の証憑と突合した。 ・売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、サンプルとして抽出した売上取引に対応する人件費及び外注費に係る稼働実績の確認を実施した。 ・期末日を基準日として、売掛金残高が一定の基準値を上回る顧客及び統計的手法により抽出された顧客に対して残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティングサービスに係る売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コンサルティング事業を営む会社の当事業年度における売上高は26,185百万円である。 このうち、注記事項（収益認識関係）の「１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、売上高の96.8％に当たる25,345百万円が主力サービスであるコンサルティングサービスの提供によるものである。 会社は、総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティングとビジネスコンサルティングを提供している。 ITコンサルティングでは、事業戦略を実行する各業界の事業部門や情報システム部門に対して、ITにおける戦略・企画領域から実装・オペレーション領域まで幅広くサポートを行っており、また、ビジネスコンサルティングではマーケティング、セールス、人事等のNon-IT領域における業務改善、戦略策定、実行支援を行っている。 注記事項（重要な会計方針）の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、コンサルティング事業における履行義務は、契約期間に渡って役務を提供することで充足するため、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額を収益として認識している。 上記コンサルティングサービスの提供に係る売上高は会社の売上高の大半を占め、経営者及び財務諸表利用者が重視する重要な指標の一つであることから、経営者は目標達成のためのプレッシャーを受ける可能性が存在する。 また、会社の提供する役務は無形であるため、物理的に業務遂行の実態の把握をすることが困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。 以上より、売上高の発生について虚偽表示が発生した場合には財務諸表利用者に対する影響が大きいため、当監査法人はコンサルティングサービスに係る売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コンサルティングサービスに係る売上高の発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に、収益の認識の基礎となるサービス提供の事実を確かめる統制に焦点を当てた。 （2）実証手続の実施・リスク評価手続として、売上高・粗利の予実分析、顧客別の売上高の推移分析等を実施した。 ・売上高の基礎となる販売管理システムから出力される取引データに対して、その正確性と網羅性を検討した。 ・販売管理システムから出力される売上データと会計システムに登録された売上高を照合した。 ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書や注文書、入出金明細等の証憑と突合した。 ・売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、サンプルとして抽出した売上取引に対応する人件費及び外注費に係る稼働実績の確認を実施した。 ・期末日を基準日として、売掛金残高が一定の基準値を上回る顧客及び統計的手法により抽出された顧客に対して残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンサルティングサービスに係る売上高の発生 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 97,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 99,000,000 |
| 有形固定資産 | 654,000,000 |
| 長期前払費用 | 127,000,000 |
| 繰延税金資産 | 204,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,609,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 240,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,253,000,000 |
| リース負債、流動負債 | 23,000,000 |
| 賞与引当金 | 13,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,734,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,003,000,000 |
| 株主資本 | 16,455,000,000 |
| 負債純資産 | 21,861,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,403,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,234,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,547,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 15,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,000,000 |
| 営業外費用 | 83,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,471,000,000 |
| 法人税等調整額 | -40,000,000 |
| 法人税等 | 1,430,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 13,421,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |