財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-04-28
英訳名、表紙	GENDA Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長CEO　　片岡　尚
本店の所在の場所、表紙	東京都港区東新橋一丁目９番１号東京汐留ビルディング６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）６２８１－４７８１（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月概要2018年５月アミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、東京都千代田区九段南において株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）を設立2018年６月セールスプロモーション事業の取り込みを目的として、株式会社エスピーエスエス（現・ギャガ株式会社への吸収合併により消滅）の全株式を取得2018年11月東京都千代田区平河町に本社を移転2019年６月中国におけるアミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、中華人民共和国広東省広州市に当該事業を行う伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・連結子会社）（現・雋達（広州）娯楽有限公司）を設立（出資当時の出資比率59%）2019年７月子供向けアミューズメント施設運営を行うことを目的として、米国テキサス州ダラスに当該事業を行うKiddleton, Inc.（現・連結子会社）を設立2019年９月Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンと共同出資（出資当時の出資比率50％）の合弁契約を締結2020年９月株式会社ミダスエンターテイメントから株式会社GENDAに社名変更2020年12月株式会社セガエンタテインメントの株式のうち85.1%を株式会社セガグループ（現・株式会社セガ）より取得し、株式会社GENDA SEGA Entertainment（現・連結子会社）（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）に社名変更2021年３月Kiddleton, Inc.がENTERRIUM LLCを設立（出資当時の出資比率100%）2021年４月東京都大田区大森本町に本社を移転2021年４月ENTERRIUM LLCがNAMCO USA INC.より米国イリノイ州の複合エンターテイメント施設『PAC-MAN ENTERTAINMENT』を事業譲受、新屋号『ENTERRIUM』としてサービス開始2021年５月純粋持株会社制へ移行するため、株式会社GENDAが手掛ける事業の譲受先として株式会社GENDA Games（現・連結子会社）を設立（出資当時の出資比率100%）2021年８月株式会社GENDA Gamesが株式会社GENDAよりオンラインクレーンゲーム運営及びアミューズメントマシンレンタルを吸収分割2021年８月株式会社GENDAを純粋持株会社体制へ移行2021年８月キャラクターライセンス事業を行うことを目的として、株式会社フクヤホールディングスと共同出資（出資当時の出資比率51％）により、株式会社トーキョーキャラクターメーカーズ（現・連結子会社）を設立2021年９月台湾でのアミューズメント施設運営を行うことを目的として、株式会社GENDA SEGA Entertainment（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）が台灣聚思怡股份有限公司（現・連結子会社）（現・台灣奇恭股份有限公司）を設立（出資当時の出資比率100%）2021年10月エンターテイメント分野における連携を深めることを目的として、株式会社ダイナモアミューズメント（現・連結子会社）と資本提携（出資当時の出資比率20.8%)2021年12月台灣聚思怡股份有限公司（現・台灣奇恭股份有限公司）がSEGA AMUSEMENTS TAIWAN LTD.より台湾におけるアミューズメント施設運営事業を譲受2022年１月株式会社GENDA SEGA Entertainmentが株式会社セガより自社株式14.9%を取得し、株式会社GENDAの100%子会社となる。同時に社名を株式会社GENDA GiGO Entertainmentに変更2022年１月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島の株式を100%取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）2022年６月株式会社GENDA、株式会社ハシラス及び株式会社ダイナモアミューズメントとの三社間資本提携（株式会社ハシラスに対する出資当時の出資比率12.5%)2022年９月東京都港区東新橋に本社を移転2022年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社スガイディノスよりゲームセンター事業及びボウリング事業を譲受2022年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社エービスよりゲームセンター事業を吸収分割年月概要2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年９月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、ワスド株式会社が提供する「デジちゃいむ」サービスの資産譲受2023年９月Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンとの合弁契約を解消し、株式会社ラウンドワンが保有するKiddleton, Inc.の全株式を取得2023年９月コンテンツ＆プロモーション領域の拡大を目的として、VR アトラクション等の「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行う株式会社ダイナモアミューズメントの全株式を取得2023年９月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが東京都豊島区東池袋に「GiGO総本店」をオープン2023年10月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アムジーの運営するアミューズメント施設「MAXIM HERO」のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得し、「GiGO札幌駅西口」としてオープン2023年10月フード＆ビバレッジ分野での事業拡大を目的として、株式会社レモネード・レモニカの株式のうち66.0%を取得（株式会社Sweet Pixelsへの吸収合併により消滅）2023年10月キャラクターMD領域の事業拡大を目的として、プライズ（景品）の卸売事業を展開する株式会社アレスカンパニーの全株式を取得2023年11月コンテンツ＆プロモーション領域の事業拡大を目的として、映画配給事業を行うギャガ株式会社の株式のうち78.05%を取得2023年11月株式会社GENDA Gamesがグローバル・ソリューションズ株式会社より「ミニロケ」（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）117箇所（公表日時点の箇所数）のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得2023年11月フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、日本ポップコーン株式会社（現・株式会社Sweet Pixels）の完全親会社であるINP合同会社の全持分取得2023年12月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・雋達（広州）娯楽有限公司）が広州可酷動漫科技有限公司からアミューズメント施設１店舗の経営に関する権利を取得2023年12月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ワイ・ケーコーポレーションよりアミューズメント施設運営事業を吸収分割2023年12月株式会社レモネード・レモニカが英国のPino Pino Zaurus Limited（現・LEMONADE LEMONICA UK LIMITED）の全株式を取得2024年１月キャラクターMD領域の拡大を目的として、プライズ（景品）の企画や販売事業等を展開する、国内外４つの子会社を保有する持株会社である株式会社フクヤホールディングスの全株式を取得2024年１月キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社トーキョーキャラクターメーカーズの株式のうち、当社保有分を株式会社フクヤホールディングスに譲渡し、株式会社フクヤホールディングスが株式会社トーキョーキャラクターメーカーズを完全子会社化2024年１月伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・雋達（広州）娯楽有限公司）の株式のうち株式会社フクヤホールディングスの持分である11.0%を当社が取得（取得後持分91.75%）2024年２月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentがプレビ株式会社の株式のうち82.45%を取得2024年２月エンタメ・プラットフォーム事業の拡大を目的として、カラオケ施設運営事業を行う株式会社シン・コーポレーションの株式のうち78.05%を取得2024年４月株式会社GENDA GiGO Entertainmentがプレビ株式会社の全株式を取得、完全子会社化（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）2024年５月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが有限会社サンダイの全株式を取得2024年５月フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、酒類の輸入卸及び国内での販売事業を行う株式会社シトラムの株式を20%取得し、実質支配力基準による連結子会社化2024年６月アミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を株式会社アレスカンパニーへ集約することによる収益力の強化等を図る目的で、株式会社GENDA Gamesのアミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を株式会社アレスカンパニーへ吸収分割年月概要2024年６月アミューズメント施設運営事業を株式会社GENDA GiGO Entertainmentへ集約することによる収益力の強化等を図る目的で、株式会社GENDA Gamesのミニロケ事業を株式会社GENDA GiGO Entertainmentへ吸収分割2024年６月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アメックスの全株式を取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）2024年６月コンテンツ＆プロモーション領域の規模拡大を目的として、株式会社ダイナモアミューズメントが、VRゲーム筐体・VRコンテンツの開発・販売事業等を行う株式会社VAR LIVE JAPANのVRゲーム事業を譲受2024年６月当社株式の投資魅力を高めることにより、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入2024年７月株式会社シトラムの株式の80%を株式交付により取得、完全子会社化2024年７月海外公募増資を実施し、資本金7,211百万円に増加2024年８月カラオケ領域の強化を目的として、カラオケ機器の流通事業を行う株式会社音通の株式のうち72.92%を取得2024年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社マタハリーエンターテイメントのアミューズメント施設１店舗を吸収分割により譲受2024年10月富士山エリアの国内外の観光客へエンターテイメントを提供することを目的として、富士急行株式会社との業務提携を開始2024年11月米国においてミニロケ事業を運営するNational Entertainment Network, LLCを傘下に有すClaw Holdings, LLCの持分の100%を取得2024年11月相互の事業の発展並びに企業価値向上を目指し、株式会社U-NEXT HOLDINGSとの業務提携を開始2024年12月株式会社音通の全株式を取得、完全子会社化2024年12月株式会社シン・コーポレーションの全株式を取得、完全子会社化2025年２月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社ドラマのアミューズメント施設運営事業の一部を吸収分割により譲受2025年３月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社ハローズの全株式を譲受及び株式交換により取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）2025年３月カラオケ施設運営の規模拡大を目的として、株式会社シン・コーポレーションが、株式会社アトムのカラオケ施設運営事業を吸収分割により譲受2025年３月エンタメ・プラットフォーム事業の拡大を目的として、株式会社アクトプロ（現・株式会社SMART EXCHANGE）の全株式を譲受及び株式交換により取得2025年３月コンテンツ＆プロモーション領域の規模拡大を目的として、ギャガ株式会社が、展示会やイベントにおける企画、設計、監理及び制作等を行うディー・エイト株式会社の全株式を取得2025年３月アジア地域における事業拡大を目的として、株式会社シトラムがC’traum Asia Pte.Ltd.をシンガポールにおいて設立2025年４月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社ゲームグースの全株式を取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）2025年４月相互の事業の発展並びに企業価値向上を目指し、カルチュア・エクスペリエンス株式会社との業務提携を開始2025年５月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、エスアイアミューズメント株式会社の全株式を取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）2025年５月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社ユーイングの全株式を取得（株式会社GENDA GiGO Entertainmentへの吸収合併により消滅）2025年５月海外公募増資を実施し、資本金16,860百万円に増加年月概要2025年６月2030年１月期における連結EBITDAが750億円を超過すること等を行使条件とした募集新株予約権（有償ストック・オプション）を取締役及び従業員の一部並びに子会社の取締役及び従業員の一部に対して発行2025年６月第１回期限前償還条項付無担保社債(発行額33億円)を発行2025年７月北米アミューズメントの拡大を目的として、National Entertainment Network, LLCが、VENUplus, Inc.のミニロケ事業を譲受2025年７月北米アミューズメントの拡大を目的として、Kiddleton, Inc.が、ミニロケ事業を手掛けるBarberio Music Companyの全株式を取得2025年７月北米アミューズメントの拡大を目的として、Kiddleton, Inc.が、Player One Amusement Group Inc.を傘下に有すPixel Intermediate Holding Corporationの全株式を取得2025年７月株式会社レモネード・レモニカの株式の34%を株式交換により取得、完全子会社化（株式会社Sweet Pixelsへの吸収合併により消滅）2025年８月コンテンツ＆プロモーション領域の規模拡大を目的として、映画情報サイト「映画.com」の運営等を行う株式会社エイガ・ドット・コム（現・映画.com株式会社）の全株式を取得2025年10月カラオケ施設運営の規模拡大を目的として、株式会社鉄人エンタープライズのカラオケ施設運営事業等の一部を譲受2025年10月エンタメ・プラットフォーム事業の拡大を目的として、フォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラットの全株式を取得することを目的とした、株式取得及び株式交換を実施2025年11月カラオケ施設運営の規模拡大を目的として、株式会社メロ・ワークスの全株式取得を目的とした株式交換を実施2025年11月欧州におけるアミューズメント施設運営を目的として、英国においてアミューズメント施設運営事業を行うIndigo Newco Limited（現・GENDA Playnation Entertainment Ltd.）の全株式を取得2025年11月カラオケ機器流通事業の拡大を目的として、株式会社カジ・コーポレーションの全株式を取得2025年11月第２回期限前償還条項付無担保社債(発行額80億円)を発行2025年12月北米アミューズメントの拡大を目的として、National Entertainment Network, LLCがNewo Enterprises, Inc.よりアミューズメント施設運営事業を譲受2025年12月取得価額30億円を上限とする自己株式取得枠を設定2025年12月相互の事業の発展並びに企業価値向上を目指し、株式会社ブシロードとの業務提携を開始2026年１月フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的として、株式会社シトラムが、ジュエリーウォーター等の製造、販売及び輸出入を行うフィリコ・ジャパン株式会社の全株式を取得2026年１月カラオケ機器流通事業の拡大を目的として、株式会社音通が、株式会社エーセツの全株式を取得
事業の内容	３【事業の内容】 GENDA（グループ全体を総称）は、純粋持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社GENDA）及び株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とした連結子会社45社（2026年１月末時点）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 GENDAは、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）の実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。エンターテイメント・ビジネスを営むGENDAがグローバル展開を進めていく過程で、世界中の人々により多くの楽しさをご提供させていただくことで、GENDAの掲げるAspirationを実現してまいります。 GENDAは、エンターテイメント業界でのM&Aによる「連続的な非連続な成長」を成長戦略とし、「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の２つのセグメントで事業運営を行っております。現在、エンターテイメント・ビジネスは、アニメ等のIPコンテンツと、IPコンテンツとファンを繋ぐプラットフォームの二つに大別することができます。人気のアニメやゲーム等のIPを含むコンテンツが世界中で日々生み出されており、そのコンテンツをお客様に届けるための手段として様々なプラットフォームが活用されています。オンラインにおけるプラットフォームとしては、動画・音楽・ゲーム配信やストリーミング・サービスがその一例であり、オフラインにおけるプラットフォームとしては、ゲームセンターや各種エンタメ施設等リアルなエンターテイメント体験の場がその役割を担っております。 GENDAでは、主力事業となっているアミューズメント施設運営等の「エンタメ・プラットフォーム事業」の拡充により、エンターテイメント・ビジネスにおける基盤を拡大し、強固なものにしていきながら、かかるプラットフォームを利用した「エンタメ・コンテンツ事業」にも徐々に進出しております。かかるビジネススキームにより、例えばGENDAの保有する人気IPコンテンツをGENDAの運営する様々なプラットフォームにおいて展開し、これらの各プラットフォーム利用者数を増大させるとともに、あるプラットフォームの利用者に対して別のプラットフォームの利用も促進するといった、エンターテイメント・ビジネスの上流（IP等の企画・製作）から下流（商品化されたIPのお客様への展開）に至るまでのバリューチェーン上で相互にシナジーを発現する、GENDAならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」においては、GENDAの主力事業である「アミューズメント」に加え、カラオケ施設の運営や機器流通を行う「カラオケ」、フォトスタジオの運営等を行う「ライフスタイル」、外貨両替機事業を行う「ツーリズム」、「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。「エンタメ・コンテンツ事業」においては、人気のIPに登場するキャラクターや当該IPの世界観等や魅力を活かした商品、イベント等を企画・提供する「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」、アニメの制作や出版を含むIPの上流領域である「コンテンツ＆プロモーション」を展開しております。国内のアミューズメント施設運営業界においては、全国展開する大手プレーヤーのほか、特定の地域に根差した中小規模のアミューズメント施設運営企業が数多く存在します。そのような企業の中には、経営の合理化が進みにくい、人材を十分に確保できない、デジタル化が遅れている、初期投資がかさむため魅力的なアミューズメントマシンや景品を導入することができない、といった経営課題を抱えている企業が多く存在します。このような課題を抱えた企業に対してGENDAは、M&Aや資本業務提携等を用いることで、GENDAが保有するアミューズメント施設運営に関する知見や経営資源の提供による経営効率改善等の支援を行ってまいります。さらに当社は、エンジニアの採用を積極的に進めており、DXを加速させることで、これまで手作業や現場の経験と勘によって支えられてきたアナログな業務から脱却し、より時流に沿った質の高いサービスを提供できるようにすることを目指しております。加えて、これらを海外におけるアミューズメント施設運営にも活かし、世界中に今までになかった新しい「楽しさ」を提供することで、GENDAのAspirationの実現を目指してまいります。アミューズメント施設運営業界において培った知見は、カラオケ施設運営等においても横展開し、オペレーション改善やDX等によるサービス向上を目指しています。さらに、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業のM&Aも積極的に実施し、GENDAの企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築していく方針です。 GENDAはこれまでもアミューズメント施設運営のほか、アミューズメント施設向けプライズの企画・卸売及びキャラクターIP関連グッズ販売、カラオケ施設運営及びカラオケ機器卸売、フォトスタジオ運営、外貨両替機事業、映画関連、飲食関連等、エンターテイメント領域の様々な企業を対象にM&Aを実施してきました。今後も世界一のエンターテイメント企業を目指し、エンターテイメント領域全体をターゲットとして、積極的にM&Aを実施してまいります。 GENDAは、アミューズメント施設運営を含むエンターテイメント企業のM&Aや経営課題への対応に必要な体制を、以下のとおり構築しております。 ①　アミューズメント施設運営の業界大手３社の元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注１）や、エンタメ・コンテンツ業界での元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注２）に代表されるエンターテイメント業界に精通した経営陣を擁し、業界特有の企業経営ノウハウを豊富に有しております。また、業界内部の人脈を活かしたM&Aのソーシングや、PMI（Post Merger Integration）に必要な経営人材の獲得も可能となっております。 ②　M&A等の案件執行において、シナジーを織り込んだ事業計画の立案、各種デューディリジェンス、企業価値算定、取引条件の交渉、契約締結、クロージング並びに直接市場及び間接市場での資金調達といったM&A等に関する一連の手続きを主導できる経験豊富な役職員から構成されるチームを整備しております。 ③　アミューズメント施設のDXを推進するための人材について、日本有数のIT企業において経験を重ねたエキスパートを豊富に有しております。（注）１．当社代表取締役社長CEOである片岡尚は株式会社イオンファンタジーの代表取締役社長を、株式会社GENDA GiGO Entertainment取締役会長である上野聖は株式会社セガエンタテインメント（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）の代表取締役社長を、当社取締役及び株式会社GENDA GiGO Entertainment代表取締役社長である二宮一浩は株式会社バンダイナムコアミューズメントの執行役員を務めた経験を有しております。（注）２．ギャガ株式会社代表取締役社長CEOである依田巽はエイベックス・ディー・ディー株式会社（現・エイベックス株式会社）の代表取締役会長兼社長を、当社取締役CCO兼コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者である佐藤雄三は株式会社TBWA＼HAKUHODO代表取締役社長兼CEO及び株式会社博報堂執行役員を、株式会社フクヤホールディングス代表取締役社長である田中敬一郎は株式会社フクヤ代表取締役社長を務めた経験を有しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」でのM&Aを行い、GENDAならではのエンターテイメントのネットワークを構築してまいります。「エンタメ・プラットフォーム事業」「エンタメ・コンテンツ事業」の主な事業内容を以下に記載しております。（2026年１月末時点）セグメント名事業内容主な製品・サービスグループ会社名売上高（2026年１月期）エンタメ・プラットフォーム事業アミューズメントアミューズメント施設の開発・運営株式会社GENDA GiGO EntertainmentKiddleton, Inc.National Entertainment Network, LLCPremier Amusements Inc.Player One Amusement Group Inc.GENDA Playnation Entertainment Ltd.雋達（広州）娯楽有限公司156,519百万円カラオケカラオケ施設の開発・運営カラオケ機器の流通株式会社シン・コーポレーション株式会社音通株式会社カジ・コーポレーションライフスタイルフォトスタジオの運営株式会社キャラットツーリズム外貨両替機事業株式会社SMART EXCHANGEフード＆ビバレッジ(F&B)エンターテイメントとしての飲食の提供株式会社GENDA GiGO Entertainment株式会社シトラム株式会社Sweet Pixelsエンタメ・コンテンツ事業キャラクターMDIP、キャラクター商品の企画・販売株式会社アレスカンパニー株式会社フクヤ21,363百万円コンテンツ＆プロモーションアニメの制作や出版を含むIP関連事業株式会社ダイナモアミューズメントギャガ株式会社映画.com株式会社「エンタメ・プラットフォーム事業」（アミューズメント）国内及び海外でアミューズメント施設の開発及び運営を行っております。アミューズメント施設とは、アミューズメントマシン等の遊戯設備を設置してお客様に遊戯していただく営業を行う店舗及び施設です。 GENDAの中核子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）は、プライズゲーム機（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）を中心に、テレビゲーム機（ビデオ画面を使用し、コインオペレーションにより営業するゲーム）、メダルゲーム機（メダルインアウト方式によるゲーム）及び音楽ゲーム機（ビデオ画面を使用し、ミュージックやサウンド・リズムを主体にしたゲーム）等様々なゲーム機をラインナップしたアミューズメント施設である「GiGO」等（以下「GiGO」）を展開しております。 GiGOの出店形態は、駅前に立地する店舗（都市型店舗）、ショッピングセンター内に立地する店舗（ショッピングセンター型店舗）、及び郊外の幹線道路沿いに立地する店舗（ロードサイド型店舗）の３つに分類されます。そのため様々な立地に出店することが可能であり、日本全国で419店舗（2026年１月末時点、GENDA GiGO Entertainment以外のグループ会社が運営するアミューズメント施設、子ども向け遊戯施設等を含む店舗数）を運営しております。今後も、賃料、人流及び周辺環境等を総合的に分析したうえで、積極的な出店を進めてまいります。また、GENDA GiGO Entertainmentの子会社であるKiddleton, Inc.は、主にゲーム機が30台以下のゲームコーナーであるミニロケの出店を積極的に進めております。 2024年11月には、全米にミニロケを約10,000箇所（2026年１月末時点）展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」）を、2025年６月には、全米及びカナダにアミューズメント施設及びミニロケを約1,400箇所（2026年１月末時点）展開するPlayer One Amusement Group Inc.（Pixel Intermediate Holding Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）を、それぞれ連結子会社といたしました。既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替施策（SWAP施策）や、Kiddleton式のプライズゲーム機を追加設置する施策（Add on施策）を、NEN及びPlayer Oneのグループイン直後より推進した結果、施策を実施したミニロケの売上高は、実施前と比較し大きく伸長しております。一方で、オペレーション上の課題が顕在化し、業績の進捗に影響が生じております。具体的には、SWAP施策実施店舗における景品補充の不備及びM&A後のPMIにおいて、有人店舗での業務を無人店舗へ画一的に適用したことによりラウンダー（巡回により店舗の景品補充や集金を行う従業員）の巡回頻度が従来比４割減となるといった事象が発生しました。その結果、景品補充が停滞し、結果としてPMIの進捗が当初計画より遅延しております。現在は、これらの課題解決を最優先事項と捉え、従業員アプリの導入などテクノロジーによる業務効率化を推進し、速やかな正常化に取り組んでおります。米国以外でもGENDA Playnation Entertainment Ltd.が英国にてアミューズメント施設108店舗及びミニロケ160箇所を展開するほか、台湾やベトナムにおいてもアミューズメント施設を展開するなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。このような既存の国内外の店舗運営の強化はもちろん、M&Aによる事業規模拡大も引き続き進めてまいります。さらに当社は、経験豊富なIT人材を多数擁し、DXによる顧客満足度の向上や店舗業務の効率化に取り組んでおります。当該人材が内製化を手掛け、UI（ユーザーインターフェイス）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）を大幅に改良した顧客向け会員アプリ「GiGOアプリ」における新規会員数は、2026年１月末時点で約163万人（前年同月末時点の1.45倍）となっております。また、従業員向けアプリ「GiGO NAVI」の開発により、アナログ作業の残る店舗業務をスマートフォンで完結できるようにいたしました。具体的にはプライズゲーム機ごとの景品売上を管理し、各従業員のスマートフォンからリアルタイムで確認できるようにすることで、これまで経験と勘によって属人的に行っていた景品発注業務に関する最適化ができるようになりました。また、かかるアプリを導入した実験店舗においては、従前と比較し約62％の時間削減が実現できており、これにより、店舗従業員の接客以外に割いていた事務作業時間を短縮することができ、削減した時間を接客業務に充てることが可能になりました。北米事業では従業員アプリ「Kiddleton Force」を開発・導入いたしました。これまでラウンダーの経験と勘に依存していた巡回・集金業務を、デジタルプラットフォームへ移行し、蓄積されたデータを活用することで、訪問先店舗の抽出からルート策定、業務指示に至るまでを最適化しております。さらに、AI画像解析機能を活用した売上データ収集も実装し、業務の一連の流れをスマートフォン一つで完結可能な体制を構築いたしました。こういった取り組みを今後も展開することで、お客様により多くの「楽しさ」を提供できるよう邁進してまいります。（カラオケ）カラオケ施設の運営及びカラオケ機器の販売・レンタルを行っております。株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）の運営する「カラオケBanBan」では、2024年２月のグループイン以降、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置、GENDAグループ横断で行うIPコラボキャンペーンや、GENDAのグループ企業である株式会社Sweet Pixels（以下「Sweet Pixels」）や株式会社シトラム（以下「シトラム」）が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたしました。 2026年１月末時点におけるカラオケ店舗数は464店舗となっております。さらに、2024年11月には、「カラオケBanBan」アプリのリニューアルを行いました。このリニューアルにより、会員IDを「GENDA ID」へ移管し、2026年１月末時点で会員数は約231万人に達しております。また、2024年10月に連結子会社となった音通グループ（株式会社音通を親会社とする企業グループ）、及び2025年11月に連結子会社となった株式会社カジ・コーポレーションにおいては、カラオケ機器の販売・レンタルを行っており、グループイン以降、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力しております。カラオケ施設の運営に加え、カラオケ機器ディーラーもグループインしたことにより、「カラオケ」領域における垂直統合が順調に進んでおります。（ライフスタイル）2025年10月にフォトスタジオを運営する株式会社キャラット（以下「キャラット」）を連結子会社といたしました。キャラットは、全国で「スタジオキャラット」や「スタジオコフレ」、「セルフ写真館Original」等、109店舗のフォトスタジオを展開しています。キャラットのフォトスタジオ及び写真撮影ノウハウを活かしアミューズメント施設「GiGO」用の景品写真を撮影するなど、グループ内シナジーを発現しています。（ツーリズム）2025年３月に外貨両替機事業を運営する株式会社SMART EXCHANGE（以下「SMART EXCHANGE」）を連結子会社といたしました。 SMART EXCHANGEは外貨両替機のパイオニアとして、外貨両替機を全国に975箇所に設置しています。アミューズメント施設「GiGO」においても、インバウンド客の多い店舗に設置しています。 AI活用などのDXを推進するPMI施策により、今までアナログに管理していた現金補充ルートの最適化等を行い、収益向上に寄与しています。（フード＆ビバレッジ (F&B)）「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。 Sweet Pixelsは、レモネード飲料の企画及び開発、製造を行い、国内外にてレモネードの販売を行うほか、「ヒルバレー」ブランドにて国内のグルメポップコーン（味や香りなどのクオリティを高めた高価格帯ポップコーン）の製造・販売を行っております。直営店のほか、オンラインショップでの販売及びシネマコンプレックスを含む商業施設等における催事出店並びに卸売販売を行っております。また、アミューズメント施設「GiGO」内物販店舗においての販売も行っております。 GENDA GiGO Entertainmentは、アミューズメント施設内での飲食物販売及び、人気のアニメやゲーム等IPコンテンツとコラボレーションしたカフェ形態の店舗を展開しております。シトラムでは、人気のリキュール「クライナーファイグリング」やウォッカ「DANZKA」の輸入卸及び販売を手掛けており、「カラオケBanBan」への卸売販売等、販路の拡大に注力いたしました。「エンタメ・コンテンツ事業」（キャラクターMD）GENDAの主力事業である「アミューズメント」で重要なプライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）におけるプライズ（景品）の企画・販売及び卸売事業等を展開しております。これまでグループ外の各取引先に発注していたプライズの発注をグループ内企業に集約することで、GENDAのバリューチェーン上でシナジーを発現し、相互に事業拡大しております。株式会社フクヤは、プライズ及び物販商品の企画や販売事業を展開しております。特にオリジナルプライズやライセンスキャラクタープライズに関する企画等に強みを有し、その強みを生かした推し活（好きなアイドルやキャラクターなどを応援する活動）グッズを「fanfancy+」ブランドで展開するほか、GENDA GiGO Entertainmentとコラボレーションした推し活グッズ専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」を展開しております。株式会社アレスカンパニーは、主としてプライズの卸売事業を展開しており、全国各地の玩具・雑貨・食品等のメーカーからプライズ商品を仕入れ、全国のアミューズメント施設に対し、その時々でプライズとして展開するのに最適な玩具・雑貨・食品等の商品を提案し、これらをプライズとして卸売販売しております。（コンテンツ＆プロモーション）エンターテイメント商流における上流に位置する領域に含まれるビジネスを展開しております。ギャガ株式会社は、映画配給事業のほか、邦画、アニメ、ゲームコンテンツの企画製作や、TVアニメを含む国内作品の海外販売、配信各社への作品提供並びに「プラス GAGA」及び「GAGA★ ONLINE STORE」等のECビジネスを展開しております。株式会社ダイナモアミューズメントは、VRコンテンツ・体感型アトラクションの開発、運営事業を展開しており、体感型シアターアトラクションやVRアトラクション、インタラクティブゲーム等、映像を軸とした様々な「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行っており、特にアトラクション型の映画鑑賞を体験できる MX4D®に関して、国内公開の邦画MX4D®のプログラムをほぼすべて手掛ける等の技術を有しております。 2025年８月に、映画情報サイト「映画.com」の運営等を行う映画.com株式会社を連結子会社といたしました。映画情報サイト「映画.com」は、1998年の開設以来、最新の映画情報、国内外の映画祭レポート、独自の切り口による特集記事、そして国内最大級のレビュー機能などを通じて、多くの映画ファンから支持を得ている日本を代表する映画情報総合サイトです。月間数千万規模のユーザーが訪れるプラットフォームであり、その高い編集力と、熱量の高いユーザーコミュニティは、映画業界においても唯一無二の存在感を持っています。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注記番号（連結子会社）株式会社GENDA GiGO Entertainment東京都港区50エンタメ・プラットフォーム事業 100経営指導システム開発の受託取締役の兼任監査役の派遣資金の貸付資金の賃借（CMS）債務保証（注）３，４,６Kiddleton, Inc.Dallas, Texas,U.S.A.347,932千米ドルエンタメ・プラットフォーム事業100(100)取締役の派遣債務保証（注）３，５,７National Entertainment Network, LLCLouisville, Colorado, U.S.A.－エンタメ・プラットフォーム事業100(100)取締役の派遣（注）５，７Premier Amusements Inc.Haltom City, Texas, U.S.A.80,138千米ドルエンタメ・プラットフォーム事業100(100)取締役の派遣（注）３，５，７Player One Amusement Group Inc.Mississauga, Ontario, Canada132,319千加ドルエンタメ・プラットフォーム事業100(100)取締役の派遣（注）３，５，７GENDA Playnation Entertainment Ltd.Runcorn, England0千英ポンドエンタメ・プラットフォーム事業100(100)取締役の派遣（注）５雋達（広州）娯楽有限公司中華人民共和国広東省広州市9,407千人民元エンタメ・プラットフォーム事業93管理業務の受託取締役の派遣債務保証（注）８株式会社シン・コーポレーション東京都港区10エンタメ・プラットフォーム事業100経営指導システム開発の受託取締役の兼任資金の貸付資金の賃借（CMS）債務保証（注）４，６株式会社音通大阪府大阪市北区100エンタメ・プラットフォーム事業100経営指導取締役の派遣監査役の派遣資金の賃借（CMS）（注）６，９株式会社カジ・コーポレーション愛知県一宮市190エンタメ・プラットフォーム事業100(100)取締役の派遣監査役の派遣資金の借入（注）５，９株式会社キャラット奈良県香芝市46エンタメ・プラットフォーム事業100システム開発の受託資金の賃借（CMS）債務保証（注）６株式会社SMART EXCHANGE東京都港区30エンタメ・プラットフォーム事業100経営指導システム開発の受託取締役の派遣監査役の派遣資金の賃借（CMS）（注）６株式会社シトラム東京都港区1エンタメ・プラットフォーム事業100経営指導取締役の派遣監査役の派遣資金の賃借（CMS）（注）６株式会社アレスカンパニー東京都港区86エンタメ・コンテンツ事業100経営指導監査役の派遣資金の賃借（CMS）債務保証（注）６株式会社フクヤ東京都中央区30エンタメ・コンテンツ事業100(100)資金の賃借（CMS）（注）５，６ギャガ株式会社東京都港区100エンタメ・コンテンツ事業78.05管理業務の受託取締役の兼任監査役の兼任資金の賃借（CMS）債務保証（注）６その他29社　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．以下の会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　株式会社GENDA GiGO Entertainment　　　主要な損益情報等 (1）売上高　　　81,942百万円　　　　　　　　　　　 (2）経常利益　　5,996百万円　　　　　　　　　　　 (3）当期純利益　5,087百万円　　　　　　　　　　　 (4）純資産額　　18,313百万円　　　　　　　　　　　 (5）総資産額　118,550百万円　株式会社シン・コーポレーション　　　主要な損益情報等 (1）売上高　　　23,786百万円　　　　　　　　　　　 (2）経常利益　　 1,137百万円　　　　　　　　　　　 (3）当期純利益　 1,748百万円　　　　　　　　　　　 (4）純資産額　　 3,018百万円　　　　　　　　　　　 (5）総資産額　　16,173百万円５．「議決権の所有割合」欄の（）内は間接所有割合であります。６．一部の連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。７．2026年３月１日付で、Kiddleton, Inc.はGENDA Americas, Inc.に、National Entertainment Network, LLCとPremier Amusements Inc.他10社は合併等によりKiddleton US, LLCに、Player One Amusement Group Inc.はKiddleton Canada, Inc.に社名変更しております。８．伍彩匯業(广州)貿易有限公司は、2025年８月８日付で雋達（広州）娯楽有限公司に社名変更いたしました。９．株式会社音通及び株式会社カジ・コーポレーションは、2026年２月１日付で合併し、株式会社ENNEに社名変更しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンタメ・プラットフォーム1,627（13,972）エンタメ・コンテンツ233（30）全社（共通）158（24）合計2,018（14,026）　（注）１．従業員数は就業人員（正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社GENDAに所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ288名増加した主な理由は連結子会社が増加したためであります。（2）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）158（24）38.11.78,911,332　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。（3）労働組合の状況　当社グループでは、株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいてジェンダギーゴエンターテイメント労働組合を組成しております。また、ジェンダギーゴエンターテイメント労働組合は、上部団体（JAM東京千葉城南地域協議会）に加入しております。 2026年１月31日現在、同労働組合に加入資格を持つ役職員1,343名のうち、443名が加入しております。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.8100.076.375.0162.4（注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社GENDA GiGO Entertainment1.540.055.374.781.8株式会社シン・コーポレーション7.528.660.580.091.7株式会社キャラット66.7100.070.168.796.4（注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）　GENDA（グループ全体を総称）は、人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）を掲げております。そしてその実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。（経営戦略）　GENDAでは成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を定めています。世界一のエンターテイメント企業を目指すGENDAにおいて、M&Aは、経営資源の獲得や事業成長、新規事業参入を早急に実現することができるため、非常に有効な手段として位置付けております。そしてその推進体制として、エンターテイメント企業経営、ファイナンス及びM&A、テクノロジーの３領域における経験豊富なチームを編成することで、M&Aの円滑かつ効果的な実行を実現してまいります。また、M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても、３領域のチームのナレッジや過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、グループ内でのシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させていきます。この成長戦略のもと、今後は既存事業のさらなる規模拡大と新規事業の獲得を積極的に推進し、事業領域を拡大していく方針であります。（2）経営環境　GENDAの事業領域であるエンターテイメント業界においては、近年アニメ視聴量が増加しており、その人気を背景にして、業界の規模が拡大しているものと認識しております。その主な要因となるのが、ここ数年の日本アニメ消費の増加です（資料１）。スマートフォン利用者の増加とインターネットの動画配信サービスの拡大が融合し、世界中いつでもどこでも何度でも、好きな時間に好きな動画コンテンツを視聴できる環境が整い、大人気タイトルからニッチなアニメに至るまで、日本アニメの視聴量が全世界的に急増しました。海外における日本アニメ市場は、2023年に国内を逆転し、2024年には2.2兆円もの市場規模を有していると見られています。エンターテイメント業界は日本アニメ人気を背景に、今後も継続的な成長ポテンシャルを有する市場であると認識しております。（資料１）エンターテイメント市場規模の推移　また、近年の「推し活」需要拡大もエンタメ業界が成長していく上での重要なポイントです。　資料２に掲載のとおり、推し活総研の調査によれば、推し活人口は2026年度に1,940万人に達し、同年末までに2,000万人を突破する見通しです。また、その市場規模は約4兆円にのぼると推計されています。ジャンル別では、日本アニメの人気を背景に「アニメ・マンガ」が大きな割合を占めており、次いでアイドルやアーティストなど、幅広い分野へと広がりを見せています。　また資料３に掲載のとおり、株式会社ジェイアール東日本企画　jeki応援広告事務局の調査によれば、推し活の具体的な行動は映像作品の鑑賞のみならず、「コンサート・舞台・試合等への参加」「グッズを買いに行く」等のフィジカルで推しを体感するものが上位を占めています。（資料２）推し活率と推し活人口の推移、推し活市場金額推計及び「推し」のジャンル（資料３）推し活経験者に聞いた実施したことのある推し活内容　アニメ等の推しのキャラクターをフィジカルに体感する場の一つとして、アミューズメント施設は重要なプラットフォームとなっています。当社の主力事業であるアミューズメント施設運営市場の規模は、2014年度以降成長を継続しており、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度においては約5,400億円程度まで拡大いたしました。とりわけその牽引役となっているのがプライズゲームであり、2014年度から2019年度の５年間で約1.7倍にまで成長しました（資料４）。 2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス流行の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う、業界各社の店舗の一時的な閉鎖や時間短縮営業や、その他の政府による人流抑制施策等により、市場規模は減少を余儀なくされました。しかしながら、そのような環境下であった2021年度においてもなお、プライズゲーム売上高は新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度の同売上高を上回り、業界過去16年での最高の売上を更新し、また2022年度は前年を更に上回る売上高を記録いたしました。さらに、2023年度においてもプライズゲーム売上高は過去最高を記録し、3,643億円となりました。（一般社団法人日本アミューズメント産業協会が発刊する「アミューズメント産業界の実態調査」による）。このプライズゲーム人気の背景には、前述のアニメ人気及び「推し活」需要拡大があります。翻って、アミューズメント施設におけるプライズゲームの景品には、アニメのIPを用いたフィギュアやぬいぐるみ等の商品や限定品がリアルな場で多数取り揃えられております。 IPのファンが、アニメをリアルな場で体感するという観点から、その景品を目当てに来店していることが考えられます。（資料４）アミューズメント施設の種類別売上　以上のとおり、エンターテイメント市場は規模そのものが拡大していることに加え、消費者と接点を有するオフラインのプラットフォームは、「推し」を体感する場として非常に重要な意義を有しております。当社は、エンタメ・プラットフォーム事業でのM&Aに注力しながら、今後は徐々にエンタメ・コンテンツ事業へも進出していくことを考えています。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　GENDAは、アミューズメント領域やカラオケ領域を中心としたエンターテイメント全域での事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。 ①　安定したキャッシュ・フローの確保　GENDAの成長戦略の軸の一つであるM&Aを実施するためには、安定的なキャッシュ・フローが必要であります。合理化した店舗運営や徹底した経営管理によってキャッシュ・フローの管理を行うとともに、新規の投資を行う際は投資委員会においてその費用対効果を十分に検討したうえで実行してまいります。 ②　M&A　GENDAは、エンターテイメント業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の柱に据えております。そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のソーシング及びエグゼキューション、並びに株式価値向上を企図した規律ある資金調達を行うことが必要であります。 GENDAは、エンターテイメント業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、並びにDXやテクノロジーに精通したエンジニアチームを擁しており、これらに対応してまいります。 GENDAは、世界一のエンターテイメント企業を目指し、ゲームセンター業界を主軸としながら、エンターテイメント領域全体をターゲットとして、積極的にM&Aを実施しております。 GENDAは、エンターテイメント業界の各社が同一企業群となることで、実態的には無数のクロスセルのシナジーが発生し、M&AによりGENDAに参画した各グループ企業の業績が向上し、GENDA全体の企業価値の向上に繋がっていると考えております。当社はこれまで、エンターテイメント業界全体をターゲットとして積極的にM&Aを実施し、累計60件（2026年1月末時点）の案件を公表してまいりました。今後は、資本効率の最適化及び財務規律の維持の観点から、投資対象を厳選する以下の方針へと移行いたします。１）中核領域　「エンタメ・プラットフォーム事業」の中核領域として、アミューズメント領域及びカラオケ領域でのロールアップM&Aを継続して推進いたします。アミューズメント領域においては、国内外のアミューズメント関連のロールアップM&Aのみならず、周辺領域も含めたアミューズメント商流での事業拡大を検討いたします。カラオケ領域においても、店舗運営の拡大に加え、カラオケ機器流通といった商流の垂直統合によるスケールメリット及びシナジー拡大を目的に、ロールアップを検討してまいります。２）その他の領域　その他の既存領域及び新規領域については、全社の成長性維持に寄与し、かつ投資対効果が見込める案件に厳選して検討してまいります。単なる規模の拡大ではなく、GENDA全体のキャッシュ・フロー創出能力を高められる案件に絞り込むことで、健全な財務体質と持続的な1株当たり利益の成長を両立させてまいります。 ③　海外展開の強化　持続的な成長を実現するため、高い成長ポテンシャルを有する海外市場への進出を最重要戦略の一つと位置付けております。現在は特に北米市場を重点領域と定め、アミューズメント施設の展開を加速させております。北米事業においては、M&A戦略を核として店舗プラットフォームを急速に拡大しております。また、日本発のIPコンテンツに対する北米市場での高い需要と、現地供給体制のギャップに着目し、クレーンゲームを通じた魅力的なIP関連景品の供給を推進することで、市場の開拓および収益機会の最大化を図ってまいります。また、これらの事業展開においては、テクノロジーを活用した業務効率化を並行して推進し、収益性の高い運営体制の構築を目指します。 ④　人材・組織の強化　GENDAは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。とりわけ公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。 ⑤　顧客の嗜好・動向の把握　これまでアミューズメント施設の運営において、顧客の属性、顧客の動向等の把握は限定的な範囲に留まっておりました。今後はこれらの情報を自社の顧客向けアプリケーションと紐づけることによって、これまで把握できていなかった顧客行動をつぶさに関知することにより、一層お客様のニーズに応えるサービスを提供することを検討してまいります。 ⑥　財務の規律　GENDAは多数の金融機関から借入れ及びリース等の間接調達に加え、社債や新株発行による直接調達により必要資金を確保するとともに、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として強固な財務基盤を築いているため、2026年1月末時点において優先的に対処すべき財務上の課題はございません。また、現下の強固な財務基盤に基づき、2029年1月期までは、将来のM&A待機資金を目的とした公募増資は実施しない方針を表明しております。しかしながら、今後当社の成長戦略であるM&Aを実施した際、一時的に有利子負債が増加する可能性があるため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関及び資本市場との一層の関係強化や資金調達の多様化により、財務体質の更なる強化に努めてまいります。 ⑦　内部統制、コーポレートガバナンスの強化　GENDAは、連続的にM&Aを実施し、非連続に成長していくことを成長戦略の柱に据えております。そのため、新たにグループインする企業も含めて、上場企業集団にふさわしい透明性と健全な経営を行うことが重要であると認識しております。 GENDAがM&Aを行う際は、業績やコンプライアンス等、経営の根幹を成す事項について、有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう内部統制システムを充実することで、グループ全体のガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。なお、当社は、2026年４月30日開催予定の第８回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。それにより、取締役会の監督機能の強化を図り、より一層コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGENDAが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方　当社は「世界中の人々の人生をより楽しく」を Aspiration（アスピレーション＝大志）に掲げ、人々が楽しく暮らせる社会づくりを支援しております。このためESGへの取り組みを実施し、持続可能な発展に向けた行動を通じて社会的責任を果たし、株主価値を最大化することを目指しています。当社のステークホルダーであるお客様、株主、従業員、取引先、地域社会の皆様との関係を構築し、情報開示に努め、皆様へ利益貢献しながら連続的な成長を図ってまいります。 (2）ガバナンス　当社取締役会は、GENDAのサステナビリティに関する基本的な方針を策定するとともに、重要な事項については、代表取締役社長より報告を受け、監督を行っております。 (3）戦略＜サステナビリティに関する戦略＞（環境への取り組み）・消費エネルギー及びCO2排出量の削減　GENDAは、新規店舗等で取り付ける空調及び照明器具について、省エネタイプの機種や器具を選定しております。この取り組みは、環境への負荷を低減し、エネルギー消費の効率化を図ることによって、地球環境への貢献と経済的な持続可能性を両立させることを目指しています。株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいて、2026年１月期にLED照明を導入した店舗は70店舗であり、2026年１月末時点で、直契約の211店舗においてはLED照明を導入済みです。 2026年１月期の電気使用量は1,689万kWhであり、前年度と同等の水準でした。 GiGO 秋葉原３号館では「実質ゼロエミ（CO2排出量ゼロ）」電力を使用しております。 GENDAでは、持続可能な経営の一環として、省エネルギー技術の導入に積極的に取り組んでまいります。（注）１．2026年１月期にLED照明を導入した店舗、2026年１月末時点でLED照明を導入済みの店舗及び2026年１月期の電気使用量は、集計可能である直契約店舗における数値・廃棄物の適切な処理　GENDAでは、店舗閉店等において排出される造作物の廃棄などについて、指定業者へ委託し適切に廃棄しております。この取り組みは、廃棄物の適切な処理とリサイクルを促進し、環境への負荷を最小限に抑えることを目指しております。（お客様ヘの取り組み）・お客様に安心してお楽しみいただける店舗運営　株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、お客様の安全と安心を最優先に考え、風営法を厳守したアミューズメント施設の運営に取り組んでおります。お客様が安心して施設を利用できる環境を提供することを目指し、定期的な安全点検や設備のメンテナンスを実施しております。また、従業員に対しても適切な教育とトレーニングを行い、風営法およびその他関連法令の遵守を徹底しています。これらの取り組みにより、お客様に安全かつ快適な空間を提供するとともに、法令順守に努めてまいります。（地域社会への取り組み）・スポーツ振興支援　株式会社GENDA GiGO Entertainmentではジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）所属チームである「サンロッカーズ渋谷」及び「千葉ジェッツ」のオフィシャルパートナーを務めております。・地域の子ども支援　株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、当社がオフィシャルパートナーを務める「千葉ジェッツ」が行う「子ども食堂」に協力し、毎月100組をGiGOららテラスTOKYO-BAYへ招待しております。　2025年10月に茨城県日立市で開催された「第３回ひたち映画祭」の主催者として株式会社GENDA GiGO Entertainmentが参画しました。本映画祭は、地域に根差した文化振興と次世代クリエイターの発掘を目的に、短編映画コンテスト形式で実施されるイベントです。全国から寄せられたクリエイターの映像作品の上映に加え、当日審査によるグランプリの決定、特別ゲストを迎えたトークイベント、歴代グランプリ作品の上映など、多彩なプログラムで構成され、地域の皆様に親しまれました。　2025年５月、株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、愛知県東海市にて開催された「ミラーライアーフィルムズ　シーズン７東海市プレミア上映祭」に協賛企業として参加しました。地域の活性化とクリエイターの育成を支援し、創造的な取り組みをサポートしております。・教育活動の場の提供　株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、地域学生の職場体験を積極的に受け入れており、年間５件前後実施しております。職場体験実施時には所轄警察署と連携し、健全な教育の場を提供しております。・災害支援　GENDAでは、災害による休業店舗への見舞金支給、被災した取引先への売上金寄付等の実績があります。株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、慶弔見舞規則により、従業員及び取引先へ支援、寄付を行っております。また、株式会社シン・コーポレーションでは、災害時に帰宅支援ステーションとして店舗を開放する取り組みを行っています。 GENDAでは、地域社会に対する責任を強く認識し、災害時における支援活動を積極的に行ってまいります。・クリエイターの育成　株式会社GENDA GiGO Entertainmentが手掛けるクリエイターズクレーンでは、「ゲームセンターをクリエイターの活躍の場として使ってほしい」という想いから、イラストレーターや、漫画家などさまざまな方面で活躍するクリエイターの作品をグッズとして制作し、全国各地のGiGO店舗にてプライズとして展開しております。　また、GiGO渋谷では店内壁面に渋谷のデザイン専門学校「東京デザインプレックス研究所」の学生が制作したアートを展開しております。＜人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＞　GENDAでは「世界中の人々の人生をより楽しく」という Aspiration（アスピレーション＝大志）実現のため「連続的な非連続な成長」を目指しており、GENDAの成長に不可欠な財産である人材の確保と育成に努めております。 M&Aを成長ドライバーとしているため、様々なバックボーンの人材が急速に集まってくる事業環境となっており、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。・働く環境の整備　GENDAではコンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報のための社外窓口を設けております。この制度は、従業員が法令違反や倫理規範に反する行為、不正行為、又はその他の違反行為を匿名で報告することを可能にし、グループ全体の透明性及び公正な労働環境を維持促進しております。当社はこの取り組みを通じて、持続可能な企業文化の確立に努めております。　また、当社では組織の急拡大に伴う従業員の所属意識の希薄化の解消を目的とし、オープンな場所で感謝や称賛のメッセージを交わせるWEBサービス「Unipos」を導入し、部門を超えたポジティブな交流がなされております。・従業員の健康維持　当社は、従業員の健康と福祉を重視し、定期健康診断及びストレスチェックに加えて、各種検査の受診費用やインフルエンザワクチン接種費用への補助を行っております。従業員が健康で安心して働くことができる環境を整備することで、当社は生産性の向上や離職率の低下など、組織全体の健全な運営に貢献しています。・人材の育成　当社は、従業員の能力向上とキャリア形成を重視し、人材育成プログラムの一環として、資格取得の補助を提供しております。この取り組みは、従業員の専門知識やスキルの向上を促進し、企業の競争力を強化することを目的としています。従業員が自己成長とキャリアの発展を追求するための支援を通じて、当社は持続可能な成長と組織の発展を実現してまいります。 (4）リスク管理　グループ経営会議では、サステナビリティにかかるリスクおよび機会について対応方針および施策等を審議します。当該審議の結果を踏まえ、代表取締役又は担当役員の指示により関連部門が取組みを推進し、代表取締役又はグループ経営会議に報告を行っております。 (5）指標及び目標＜人的資本に関する指標及び目標＞　2026年１月期における当社単体の離職率は7.0％です。当社は従業員の満足度と働きやすさに重点を置いて取り組んでおり、優れた人材の定着と組織の安定に寄与しています。今後も従業員の働きやすい環境を維持し、組織の持続的な成長を支えてまいります。　当社では以下の項目を目標と定め、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。株式会社GENDA（単体） 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率25.8%30.0%男性育児休業等取得率100%85.0%男女間賃金格差76.3%－離職率7.0%－株式会社GENDA GiGO Entertainment 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率1.5%20.0%男性育児休業等取得率40.0%50.0%男女間賃金格差55.3%－離職率3.1%－株式会社シン・コーポレーション 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率7.5%20.0%男性育児休業等取得率28.6%50.0%男女間賃金格差60.5%－離職率12.2%－株式会社キャラット 2026年１月期　実績2027年７月　目標（注）４女性管理職比率66.7%65.0%男性育児休業等取得率100%100%男女間賃金格差70.1%－離職率29.5%－（注）１．女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．男女間賃金格差及び離職率については、本書提出日時点において数値目標を定めておりません。３．離職率は正社員を対象として算出したものであります。４．株式会社キャラットは当連結会計年度より決算期を１月に変更しておりますが、記載している目標値は、同社が決算期変更前に策定した計画（計画期間：2022年８月１日～2027年７月31日）に基づくものであるため、当該計画の満了時期である「2027年７月」を目標時期として記載しております。
戦略	(3）戦略＜サステナビリティに関する戦略＞（環境への取り組み）・消費エネルギー及びCO2排出量の削減　GENDAは、新規店舗等で取り付ける空調及び照明器具について、省エネタイプの機種や器具を選定しております。この取り組みは、環境への負荷を低減し、エネルギー消費の効率化を図ることによって、地球環境への貢献と経済的な持続可能性を両立させることを目指しています。株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいて、2026年１月期にLED照明を導入した店舗は70店舗であり、2026年１月末時点で、直契約の211店舗においてはLED照明を導入済みです。 2026年１月期の電気使用量は1,689万kWhであり、前年度と同等の水準でした。 GiGO 秋葉原３号館では「実質ゼロエミ（CO2排出量ゼロ）」電力を使用しております。 GENDAでは、持続可能な経営の一環として、省エネルギー技術の導入に積極的に取り組んでまいります。（注）１．2026年１月期にLED照明を導入した店舗、2026年１月末時点でLED照明を導入済みの店舗及び2026年１月期の電気使用量は、集計可能である直契約店舗における数値・廃棄物の適切な処理　GENDAでは、店舗閉店等において排出される造作物の廃棄などについて、指定業者へ委託し適切に廃棄しております。この取り組みは、廃棄物の適切な処理とリサイクルを促進し、環境への負荷を最小限に抑えることを目指しております。（お客様ヘの取り組み）・お客様に安心してお楽しみいただける店舗運営　株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、お客様の安全と安心を最優先に考え、風営法を厳守したアミューズメント施設の運営に取り組んでおります。お客様が安心して施設を利用できる環境を提供することを目指し、定期的な安全点検や設備のメンテナンスを実施しております。また、従業員に対しても適切な教育とトレーニングを行い、風営法およびその他関連法令の遵守を徹底しています。これらの取り組みにより、お客様に安全かつ快適な空間を提供するとともに、法令順守に努めてまいります。（地域社会への取り組み）・スポーツ振興支援　株式会社GENDA GiGO Entertainmentではジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）所属チームである「サンロッカーズ渋谷」及び「千葉ジェッツ」のオフィシャルパートナーを務めております。・地域の子ども支援　株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、当社がオフィシャルパートナーを務める「千葉ジェッツ」が行う「子ども食堂」に協力し、毎月100組をGiGOららテラスTOKYO-BAYへ招待しております。　2025年10月に茨城県日立市で開催された「第３回ひたち映画祭」の主催者として株式会社GENDA GiGO Entertainmentが参画しました。本映画祭は、地域に根差した文化振興と次世代クリエイターの発掘を目的に、短編映画コンテスト形式で実施されるイベントです。全国から寄せられたクリエイターの映像作品の上映に加え、当日審査によるグランプリの決定、特別ゲストを迎えたトークイベント、歴代グランプリ作品の上映など、多彩なプログラムで構成され、地域の皆様に親しまれました。　2025年５月、株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、愛知県東海市にて開催された「ミラーライアーフィルムズ　シーズン７東海市プレミア上映祭」に協賛企業として参加しました。地域の活性化とクリエイターの育成を支援し、創造的な取り組みをサポートしております。・教育活動の場の提供　株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、地域学生の職場体験を積極的に受け入れており、年間５件前後実施しております。職場体験実施時には所轄警察署と連携し、健全な教育の場を提供しております。・災害支援　GENDAでは、災害による休業店舗への見舞金支給、被災した取引先への売上金寄付等の実績があります。株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、慶弔見舞規則により、従業員及び取引先へ支援、寄付を行っております。また、株式会社シン・コーポレーションでは、災害時に帰宅支援ステーションとして店舗を開放する取り組みを行っています。 GENDAでは、地域社会に対する責任を強く認識し、災害時における支援活動を積極的に行ってまいります。・クリエイターの育成　株式会社GENDA GiGO Entertainmentが手掛けるクリエイターズクレーンでは、「ゲームセンターをクリエイターの活躍の場として使ってほしい」という想いから、イラストレーターや、漫画家などさまざまな方面で活躍するクリエイターの作品をグッズとして制作し、全国各地のGiGO店舗にてプライズとして展開しております。　また、GiGO渋谷では店内壁面に渋谷のデザイン専門学校「東京デザインプレックス研究所」の学生が制作したアートを展開しております。＜人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＞　GENDAでは「世界中の人々の人生をより楽しく」という Aspiration（アスピレーション＝大志）実現のため「連続的な非連続な成長」を目指しており、GENDAの成長に不可欠な財産である人材の確保と育成に努めております。 M&Aを成長ドライバーとしているため、様々なバックボーンの人材が急速に集まってくる事業環境となっており、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。・働く環境の整備　GENDAではコンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報のための社外窓口を設けております。この制度は、従業員が法令違反や倫理規範に反する行為、不正行為、又はその他の違反行為を匿名で報告することを可能にし、グループ全体の透明性及び公正な労働環境を維持促進しております。当社はこの取り組みを通じて、持続可能な企業文化の確立に努めております。　また、当社では組織の急拡大に伴う従業員の所属意識の希薄化の解消を目的とし、オープンな場所で感謝や称賛のメッセージを交わせるWEBサービス「Unipos」を導入し、部門を超えたポジティブな交流がなされております。・従業員の健康維持　当社は、従業員の健康と福祉を重視し、定期健康診断及びストレスチェックに加えて、各種検査の受診費用やインフルエンザワクチン接種費用への補助を行っております。従業員が健康で安心して働くことができる環境を整備することで、当社は生産性の向上や離職率の低下など、組織全体の健全な運営に貢献しています。・人材の育成　当社は、従業員の能力向上とキャリア形成を重視し、人材育成プログラムの一環として、資格取得の補助を提供しております。この取り組みは、従業員の専門知識やスキルの向上を促進し、企業の競争力を強化することを目的としています。従業員が自己成長とキャリアの発展を追求するための支援を通じて、当社は持続可能な成長と組織の発展を実現してまいります。
指標及び目標	(5）指標及び目標＜人的資本に関する指標及び目標＞　2026年１月期における当社単体の離職率は7.0％です。当社は従業員の満足度と働きやすさに重点を置いて取り組んでおり、優れた人材の定着と組織の安定に寄与しています。今後も従業員の働きやすい環境を維持し、組織の持続的な成長を支えてまいります。　当社では以下の項目を目標と定め、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。株式会社GENDA（単体） 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率25.8%30.0%男性育児休業等取得率100%85.0%男女間賃金格差76.3%－離職率7.0%－株式会社GENDA GiGO Entertainment 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率1.5%20.0%男性育児休業等取得率40.0%50.0%男女間賃金格差55.3%－離職率3.1%－株式会社シン・コーポレーション 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率7.5%20.0%男性育児休業等取得率28.6%50.0%男女間賃金格差60.5%－離職率12.2%－株式会社キャラット 2026年１月期　実績2027年７月　目標（注）４女性管理職比率66.7%65.0%男性育児休業等取得率100%100%男女間賃金格差70.1%－離職率29.5%－（注）１．女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．男女間賃金格差及び離職率については、本書提出日時点において数値目標を定めておりません。３．離職率は正社員を対象として算出したものであります。４．株式会社キャラットは当連結会計年度より決算期を１月に変更しておりますが、記載している目標値は、同社が決算期変更前に策定した計画（計画期間：2022年８月１日～2027年７月31日）に基づくものであるため、当該計画の満了時期である「2027年７月」を目標時期として記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＞　GENDAでは「世界中の人々の人生をより楽しく」という Aspiration（アスピレーション＝大志）実現のため「連続的な非連続な成長」を目指しており、GENDAの成長に不可欠な財産である人材の確保と育成に努めております。 M&Aを成長ドライバーとしているため、様々なバックボーンの人材が急速に集まってくる事業環境となっており、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。・働く環境の整備　GENDAではコンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報のための社外窓口を設けております。この制度は、従業員が法令違反や倫理規範に反する行為、不正行為、又はその他の違反行為を匿名で報告することを可能にし、グループ全体の透明性及び公正な労働環境を維持促進しております。当社はこの取り組みを通じて、持続可能な企業文化の確立に努めております。　また、当社では組織の急拡大に伴う従業員の所属意識の希薄化の解消を目的とし、オープンな場所で感謝や称賛のメッセージを交わせるWEBサービス「Unipos」を導入し、部門を超えたポジティブな交流がなされております。・従業員の健康維持　当社は、従業員の健康と福祉を重視し、定期健康診断及びストレスチェックに加えて、各種検査の受診費用やインフルエンザワクチン接種費用への補助を行っております。従業員が健康で安心して働くことができる環境を整備することで、当社は生産性の向上や離職率の低下など、組織全体の健全な運営に貢献しています。・人材の育成　当社は、従業員の能力向上とキャリア形成を重視し、人材育成プログラムの一環として、資格取得の補助を提供しております。この取り組みは、従業員の専門知識やスキルの向上を促進し、企業の競争力を強化することを目的としています。従業員が自己成長とキャリアの発展を追求するための支援を通じて、当社は持続可能な成長と組織の発展を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜人的資本に関する指標及び目標＞　2026年１月期における当社単体の離職率は7.0％です。当社は従業員の満足度と働きやすさに重点を置いて取り組んでおり、優れた人材の定着と組織の安定に寄与しています。今後も従業員の働きやすい環境を維持し、組織の持続的な成長を支えてまいります。　当社では以下の項目を目標と定め、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。株式会社GENDA（単体） 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率25.8%30.0%男性育児休業等取得率100%85.0%男女間賃金格差76.3%－離職率7.0%－株式会社GENDA GiGO Entertainment 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率1.5%20.0%男性育児休業等取得率40.0%50.0%男女間賃金格差55.3%－離職率3.1%－株式会社シン・コーポレーション 2026年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率7.5%20.0%男性育児休業等取得率28.6%50.0%男女間賃金格差60.5%－離職率12.2%－株式会社キャラット 2026年１月期　実績2027年７月　目標（注）４女性管理職比率66.7%65.0%男性育児休業等取得率100%100%男女間賃金格差70.1%－離職率29.5%－（注）１．女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．男女間賃金格差及び離職率については、本書提出日時点において数値目標を定めておりません。３．離職率は正社員を対象として算出したものであります。４．株式会社キャラットは当連結会計年度より決算期を１月に変更しておりますが、記載している目標値は、同社が決算期変更前に策定した計画（計画期間：2022年８月１日～2027年７月31日）に基づくものであるため、当該計画の満了時期である「2027年７月」を目標時期として記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要 e．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由３）企業統治に関するその他の事項 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。現在、認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載内容の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。（1）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク１）エンターテイメント業界の低迷による業績悪化のリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの収益は、エンターテイメント業界において事業を運営する連結子会社に依存しております。日本のエンターテイメント業界の市場規模は、日本アニメの人気に伴う追い風が吹いているものの、余暇市場の多様化、家庭用ゲーム、ソーシャルゲームの拡大や、少子化の更なる進行等により子会社業績が悪化する可能性があります。　また、特に当社グループの売上・利益の多くを占める株式会社GENDA GiGO Entertainmentが位置するアミューズメント施設業界においては、アミューズメントマシンメーカーの大手企業による寡占化が進み、今後の新規参入メーカーは限定的であると考えられます。その結果、革新的なゲーム機を創出する機会が減少し、アミューズメント施設業界全体が不活化する可能性があります。２）特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の代表取締役社長CEOである片岡尚は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。片岡は、アミューズメント施設のオペレーションについて豊富な経験と知見を有しており、アミューズメント施設運営に関連する個別事業の最適な運営等オペレーションに注力し、当社の設立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしてまいりました。当社では、取締役会や投資委員会、グループ経営会議において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、片岡に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により片岡が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。３）株式会社ミダスキャピタルとの関係について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の筆頭株主である「吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合」及び主要株主である「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」は株式会社ミダスキャピタルが出資の母体となっております。株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、吉村英毅氏が中心となって、今後成長を志向し、他の起業家との連携強化を求める国内外の起業家または実業家を参画メンバーとして集め、原則として、外部からの資金拠出は受けず、当該参画メンバーのみが無限責任組合員または有限責任組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。当社主要株主である「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」に対しては、当社代表取締役社長CEOである片岡尚が8.33％、当社取締役である申真衣が1.67%をそれぞれ出資しております。なお、片岡及び申は、個別の覚書により当該ファンドに対する議決権を放棄しております。株式会社ミダスキャピタルの概要、経営理念、出資先等の詳細については同社のウェブサイト（https://midascapital.jp/）をご覧ください。　本書提出日現在において、当社グループと株式会社ミダスキャピタル及びミダス企業群（株式会社ミダスキャピタル、株式会社ミダスキャピタル及びその関係会社が組成したファンド(以下、ミダスファンド)、及びミダスファンドを通じた投資先事業会社の総称）とは良好な関係を維持しております。しかし万が一、株式会社ミダスキャピタルの経営方針の変更等があった場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。　株式会社ミダスキャピタルは、複数のファンドを組成しており、いずれも基本的には、ファンドの出資先となっている企業の経営者が実質的な出資者となっている状況にありますが、株式会社ミダスキャピタル、当該他のファンドが出資する企業またはその出資者が、法令違反その他の事由により社会的信用を失墜することになった場合には、当社と各社等の間に直接的な関係は無いものの、「ミダス」を名称に冠するファンドが株主に存在しているという共通点から生じる風評等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の内容及び当社グループとミダス企業群との関係について　株式会社ミダスキャピタルにおいて、ミダス企業群全体に適用されるガバナンス原則が定められており、各社同士の営業取引、資本取引、人的交流について規則を設けモニタリングが実施されています。具体的なガバナンス原則の主な内容と当社の状況は以下のとおりです。（ⅰ）営業取引株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容　ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件（取引内容、取引開始の経緯、取引金額）で実施します。また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議またはそれに準ずる機関決定を経るものといたします。原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。当社グループの状況　当社グループは、ミダス企業群と以下の取引を実施しております。なお、当社グループがミダス企業群に参画している企業と取引を実施する際は、その取引金額については独立第三者と同等の経済条件で取引を実施することとしております。なお、2026年１月期におけるミダス企業群との取引金額は僅少であるため、具体的な取引内容及び金額は割愛しております。（ⅱ）資本取引株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容　原則として、ミダス企業群に属する事業会社が新たにミダス企業群の他の事業会社に対して出資や融資を行うことはありません。当社グループの状況　当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることをふまえ、各参画企業と資本取引または金銭貸借やそれと同様の効果を生じさせうるような資金融通にかかる取引（以下、「資金融通取引」という。）に対し、以下の基本方針を有しております。 A)原則として、ミダスキャピタル参画企業との間の新たな資本取引または資金融通取引は行わない。仮に取引を行う場合においては、取締役会において当該取引の必要性・合理性等について慎重に確認・検討を行うと共に、当該内容について開示を行う。 B)資本取引または資金融通取引を実施した場合においても、当該取引に起因して、当社グループやミダス企業群の与信を歪めうる等、資本市場の健全性を損なうおそれのあるコーポレートアクションは一切行わない。　なお、2026年１月末日において、株式会社ミダスキャピタルが過半数を出資するマリンフード株式会社は、当社株式を2,400,000株（保有比率1.29%)保有しております。マリンフード株式会社が当社へ出資したのが2019年12月20日であり、マリンフード株式会社がミダス企業群に参画したのは2021年７月であるため、上記方針には抵触していないと認識しております。また、今後同社による当社への追加出資等の予定はありません。（ⅲ）人的交流株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容　原則として、ミダス企業群の常勤役職員は、ミダス企業群の他の事業会社との兼務を致しません。また、株式会社ミダスキャピタルの役職員が投資先事業会社の役員に就任する場合には、非常勤非業務執行取締役または監査役に限るものとし、役員報酬は市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件と致します。当社グループの状況　当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることを踏まえ、上場後においては、原則として他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの役員兼務等の人的交流は行わないことを基本方針としております。　なお、当社グループには、他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの兼務を行っている役職員はおりません。４）子会社の業績変動について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは純粋持株会社体制での事業運営を行っており、各子会社の事業拡大を通じてグループ全体の成長を図っております。そのため、各子会社の財政状態及び経営成績の状況が、当社グループ全体の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各子会社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５）M&A等に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、主にエンターテイメント事業を行う国内外の企業を対象としたM&Aや業務提携により、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化を図っております。 M&Aによって買収した企業や業務提携先の企業に対し、当社グループが保有する経営知見を活用し、事業面でのシナジー効果の創出を行っておりますが、以下に挙げる理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅰ）買収後の事業計画の進捗について　M&Aにあたっては、十分なデューディリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅱ）偶発債務や未認識債務の発生について　M&A実施に際しては、対象企業の財務、法務、税務及び事業等について事前にデューディリジェンスを実施し、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析したうえで決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅲ）統合に伴う資産等の整理について　M&A後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等を実施することにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅳ）M&A時の調達資金について　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のM&Aを検討していく方針です。新たなファイナンスによる負担や希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅴ）連結子会社増加に伴う連結決算体制について　現在、当社グループでは当社を中心として各子会社との密接な連携を取りながら、決算作業を行っております。しかしながら今後当社グループが投資対象とする企業において、管理体制が不十分であることを理由に決算作業に遅延が生じる等の事態が発生した場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。（ⅵ）進行中のM&Aが予定通りに行われない可能性について　当社グループは、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化の観点から、積極的にM&Aを進めております。 M&Aの内容によっては、提携先・買収先との合意を公表した後、クロージングまでに一定の条件の充足を要する場合があります。そのため、買収資金を調達できない、提携先・買収先の株主承認等が得られない、必要な許認可が取得できない、法令その他の理由による制約が存在する等の理由により、当社が当初想定していた条件及び日程で完了できない、または、そもそもM&A自体を完了できないという可能性があります。　M&Aが予定通りに完了しない場合、想定していたシナジーやメリットを実現できない一方で、M&A関連費用の負担のみが生じるという事態が生じ得ます。　また、現在の当社普通株式の株価は、進行中のM&Aが予定されている日程及び条件により完了するという前提で形成されている可能性があり、M&Aが実施されないこととなった場合、大きく変動する可能性があります。６）法的規制によるリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online Privacy Protection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例、酒税法及び酒類業組合法、たばこ事業法、健康増進法、美容師法、関税法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の法令による規制を受ける場合があります。さらに各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。７）消費税率引き上げのリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　消費税率の引き上げが生じた際には、コスト削減や更なる経営の効率化を行い、お客様のご負担とならない対応策を講じてまいります。しかしながら、そのような対応策でも著しく利益を損なう場合には、増税分を価格転嫁する施策を検討してまいります。当社グループのアミューズメント施設では、キャッシュレス決済を搭載した機器の導入を進めており、キャッシュレス決済を導入していない機器と比較して相対的に価格に対する柔軟性を有しております。しかしながら、増税分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。８）内部統制に係るリスクについて（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。９）偶発的リスクについて（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、日本全国及び海外に子会社や店舗を有しております。そのため当社グループが事業を展開する地域において、大地震や豪雨、新型コロナウイルスなどの感染症の大流行等の自然災害、または大惨事、社会・政治的な事件もしくは動乱が発生した場合、本社機能の停止、店舗の損壊や営業停止等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、各地方自治体からの外出自粛要請等により、店舗への来店客の減少や営業時間の短縮、臨時休業等の措置の結果、当社グループが運営する店舗の営業活動に影響が出ることがあります。 10）人材の確保に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループのそれぞれの事業の継続・拡大に向けて、事業特性に見合った経験のある優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、採用計画に基づき予算を計上することで人材採用及び教育研修等を行っておりますが、計画どおりに人材を確保できない場合業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化が進むことで、従業員の高齢化及び働き手の減少につながることが想定されます。 11）インターネット等の風評被害によるリスクについて（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループが保有する商標等の不正利用、お客様からの苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員または第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。　風評被害は、違法、不公平または一貫性のない従業員の行為の申し立て、従業員の不満、メディア報道又はインターネットもしくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備または当社グループの従業員あるいは同一もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの事業及び店舗、競合他社の事業及び店舗、当社を取り巻く事業環境に関する好意的ではない評判は、当社グループの事業及び店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様相談窓口を設置して、お客様クレームに直接対応するなど当社グループの法令遵守及び是正指示に十分留意しております。また、従業員に対してもCBO（Chief Branding Officer)を筆頭に、自社ブランドに対する啓蒙活動を実施しており、安全に楽しめる店舗のブランドイメージ醸成を図っております。しかしながら、一部のお客様クレーム等または当社グループもしくは類似企業の従業員等による行為が当社グループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 12）訴訟等の可能性について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により当社グループ取引先及びお客様から訴訟を提起される場合、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 13）年金債務について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが加盟しておりますセガ企業年金基金は統合設立型の複数事業主制度であります。当社グループは退職給付債務の算定方法として簡便法を採用している結果、退職給付債務の数理計算における基礎率の変更、年金制度の変更及び年金資産の運用損益、本基金の拠出方針の変更等により、退職給付費用の金額が増減する可能性があります。また、本基金の解散並びに凍結、または同社が本基金を脱退した場合並びに確定拠出型年金制度へ移行した場合には、退職給付制度の終了による退職給付に係る資産相当の損失が発生するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 14）配当政策について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：2027年1月期、影響度：小）　当社グループの利益分配については、成長戦略の柱であるM&Aを見据えた将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。本書提出日現在、株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状態であるため、配当よりも事業拡大のための成長投資を優先する方針ではありますが、創業来の連続的なM&Aにより拡大したキャッシュフロー創出力の一部を2027年1月期より配当の形で還元すること、また配当額も規律を持って毎年増額していくことを予定しております。また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し、機動的に実施する予定です。しかしながら、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 15）海外事業の展開に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループでは、本書提出日現在において７つの国・地域で事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税金及び営業許可に関する法的規定の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。当社グループでは、新規出店や新サービスの展開及びM&A後のPMIに際し、当該地域の諸法令への対応や人材確保を行ってまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 16）クレジットカードの不正利用に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　ECサイト事業者は、不正利用されたクレジットカードによって商品購入やゲームプレイが行われていた場合、クレジットカードの本来の所有者によって、当該決済に異議申し立てをなされることがあります。これにより、クレジットカード会社が一連の決済を取消した場合、ECサイト事業者は、本来受け取れたはずの売上を消失し、商品代金、配送代及びクレジットカードの決済手数料を支払うこととなります。　当社グループにおいては、オンラインクレーンゲーム運営及びオンラインショッピングサイトの運営を行っているため、クレジットカードの不正利用による利益損失リスクがあります。このようなリスクに対応するため、当社グループのオンラインクレーンゲーム及びオンラインショッピングサイトでは、クレジットカードの本人認証サービスを導入する等、セキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一セキュリティ対策をかいくぐり、クレジットカードの不正利用がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 17）製造委託及び仕入れに関するリスク（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループはメーカー機能を有していないため、アミューズメント施設及びオンラインクレーンゲームにおけるアミューズメントマシン及び景品は取引先からの仕入により入手しております。景品の納期管理等は実施しておりますが、昨今の半導体需要のひっ迫等、メーカーのサプライチェーンに予測不能または管理不能な事象が発生した場合には、納期の遅れ等が発生する場合があります。また、これらは主に中国で製造されているため、中国特有の政治情勢、経済情勢、為替、法令等の変化及び、不良品の発生、納期遅れ等の事由により、当初計画どおりの仕入れができない場合や仕入価格が高騰する場合があります。当社グループでは、仕入先を複数持つこと及び当社グループ内でのアミューズメントマシンや景品内製化の準備を進めることでこれらのリスクを軽減するよう取り組んでおりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 18）税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当連結会計年度末時点において、当社グループには税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。 2026年１月末時点における自己株式を除く発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.57%となっております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 20）個人情報流出による損害賠償や信用失墜のリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの事業では、会員の情報など業務に必要な個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を制定し、社員全員に周知、教育を徹底しております。このような対策にもかかわらず、当該情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償や信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 21）通信技術等の向上により投資過剰となるリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　通信技術等の進化、向上によるサービスレベルの維持・向上のため、当社グループにて運営するシステムの改廃頻度が高まることによる設備投資の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 22）システム障害によるリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループ事業にて使用している運営サービスは、サーバーを介して提供されているため、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害等、予測不能な事由によりシステムがダウンした場合、サービスの提供ができなくなります。日頃からシステムメンテナンスやセキュリティ対策等は講じておりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）エンタメ・プラットフォーム事業の固有のリスクについて１）滞留または陳腐化による景品の廃棄または評価減を実施する可能性について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）　当社グループで提供するプライズゲーム等の景品は、自ら仕入れを行い、自社在庫として保有しておりますが、仕入れから納入まで約３か月程度かかります。景品の仕入れを行う際には、納入時期のお客様の嗜好、社会情勢等を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、お客様の嗜好が変化した場合には、景品の払い出し速度が低下し、在庫が積み上がり、棚卸資産の廃棄または評価減を実施する必要が生じるなど、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。２）お客様の嗜好変化について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　アミューズメント施設の営業においては、お客様の嗜好に合わせた魅力的なアミューズメントマシンやプライズゲームの景品を提供することが必要となり、当社グループでは魅力的なサービス提供のため市場調査等お客様嗜好への理解を深めるよう努めておりますが、今後お客様の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、アミューズメント施設への来客数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。３）新規出店に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善することにより、店舗開発能力の向上に努めており、既存店舗同様に郊外ロードサイド、ショッピングセンター、都市駅前での出店を進めるとともに、プライズ専門店、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」、アミューズメントポーカールームなど柔軟な店舗展開及び新業態での出店も進めていく方針であります。　出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、店舗展開を進める際には十分な検討を実施しておりますが、当該店舗の売上が想定ほど伸びず、投資回収ができない可能性があります。また、柔軟な店舗展開が可能ではあるものの、出店余地の減少により計画どおりに出店できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。４）賃貸借契約に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループの店舗は借地または貸借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続するうえでは、当社グループにとって好条件で貸借し続けることができるか否かに影響を受けます。　新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持しまたは更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のアミューズメント施設その他潜在的な貸借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが当初の想定以上に増加する可能性があり、仮に当社グループがかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な出店機会を失う可能性があります。また、このようなコスト増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、貸借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金の回収不能が生ずる可能性があります。当社グループでは、賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、日頃からリレーションを構築することで突発的にこれらの事象が発生しないように努力しておりますが、上記の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５）店舗契約先に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループのプラットフォームであるゲームセンター及びカラオケは、「４）賃貸借契約に関するリスク」に記載のとおり、その多くが借地又は貸借用の建物を使用しております。そのため、店舗ごとの契約形態や費用区分で、環境変化による影響を受けやすいという潜在的なリスクが存在しております。また、契約において先方に預託金を支払っているケースがあり、契約終了時の状況によっては回収できない可能性があります。当社グループでは、店舗オーナーとの良好な関係を構築し、安定的な経営を行うよう努めておりますが、想定外の事由による取引内容の変更・停止等が行われた場合または先方の経済的状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。６）食の安全に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループの運営する一部の施設内においては、飲食物の提供を行っております。当社グループでは、食品衛生法及びHACCPの考え方を取り入れた管理、指導を行っておりますが、万が一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。７）アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　株式会社GENDA GiGO Entertainmentは国内においてアミューズメント施設を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」）」の第２条第１項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。　当社グループは2026年１月末現在、国内アミューズメント施設のうち275店舗で「風営法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営法」第２条第１項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、過去事例及び関係諸官庁により許可取得が当面不要であると判断されたものであります。当社グループでは、2025年９月より警察庁OBであり「風営法」の知見を豊富に有している越智浩氏を顧問に迎え入れており、当社グループが風営法を遵守するための有用な意見をいただいております。その他にも所轄警察署及び風営法に精通した弁護士、行政書士の方々と情報を共有し、対応に不備がないように細心の注意を払うとともに、店長への研修を行うことでリスクを低減させております。今後も、当社グループは「風営法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、法令の変更により、営業時間や入場者の年齢制限等が変更された場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループもしくは許認可店舗における「風営法」対応不備によって、許認可取消・営業停止処分を受けた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や、賃上げの浸透等によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。 GENDAの主力事業である国内のアミューズメント施設やカラオケ施設のロールアップをはじめ、外貨両替機事業を展開する株式会社SMART EXCHANGE（以下「SMART EXCHANGE」）、フォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラット（以下「キャラット」）等を連結子会社としたことにより、新たな事業領域への進出も実現いたしました。また、北米及び英国においてM&Aを推進するなど、グローバル展開も大きく加速いたしました。当連結会計年度におけるM&Aは合計26件に達し、前期末比で連結子会社は新たに15社増え、2026年１月末における連結子会社数は45社となりました。 M&Aの加速により、既存事業の収益基盤の強化に加え、新たな事業領域への進出、海外拠点の拡大、そしてグループシナジーの強化等を実現し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は170,787百万円（前年同期比52.7％増）となり、調整後EBITDAは22,839百万円（前年同期比48.6％増）、調整後営業利益は13,355百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は7,695百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は6,217百万円（前年同期比14.2％減）、調整後当期純利益は9,276百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,826百万円（前年同期比17.6％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるM&A関連費用は、営業費用として1,741百万円（前年同期比584百万円増）、営業外費用として258百万円（前年同期比40百万円増）、合計1,999百万円（前年同期比624百万円増）となっております。　なお、調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後当期純利益については以下の計算式にて算出しております。調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋M&A関連費用調整後営業利益＝営業利益＋M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費＋M&A関連費用調整後当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費及び減損損失－M&Aに伴う負ののれん発生益＋M&A関連費用M&A関連費用には下記を含んでおります。 ①M&A執行手数料：仲介手数料、弁護士費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用②融資関連手数料：M&A関連の借入の融資関連手数料③株式関連手数料：公募増資に係る株式資金調達費用　セグメントの業績は、次のとおりであります。（エンタメ・プラットフォーム事業）　「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」「ツーリズム」「ライフスタイル」で構成されております。　株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とする国内の「アミューズメント」においては、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。 2025年２月の「GiGOアトレ川越」（埼玉県川越市）の開業を皮切りに、2025年12月には、「GiGO POKER」を併設した「GiGO六本木」（東京都港区）を開業するなど、合計22店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2025年２月に株式会社ドラマよりアミューズメント施設６店舗を譲受、2025年３月に株式会社ハローズ、2025年４月に株式会社ゲームグース、2025年５月にエスアイアミューズメント株式会社及び株式会社ユーイングをそれぞれ連結子会社とし、合計69店舗を取得いたしました。　海外の「アミューズメント」においては、前連結会計年度に連結子会社となった、米国にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ）の貢献に加え、積極的なM&Aにより売上高が大幅に伸長いたしました。 2025年７月に、米国及びカナダでアミューズメント施設運営、及び機器の販売・流通・サービスを手掛けるPlayer One Amusement Group Inc.（Pixel Intermediate Holding Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）と米国でアミューズメント施設を展開するBarberio Music Company を連結子会社とし、米国のVENUplus, Inc.が展開するミニロケ事業を譲受、2025年12月には、米国のNewo Enterprises, Inc.が展開するアミューズメント施設を譲受いたしました。特にPlayer Oneにおいては、既存店の空きスペースへのKiddleton式プライズゲーム機の追加投入を推進いたしました。 2026年１月末までに累計305店舗での追加投入を完了し、実施店舗の売上高は追加投入前と比較して大きく伸長しております。一方で、北米事業においては、オペレーション上の課題が顕在化し、業績の進捗に影響が生じております。具体的には、既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替施策（SWAP施策）を実施した後の店舗において、景品補充体制の不備が発生しました。これはM&A後のPMI（統合プロセス）において、銀行入金等の有人店舗での従来業務を無人店舗へ画一的に適用したことが主な要因です。これにより、ラウンダーの巡回頻度が従来比で４割減少したことで景品補充が停滞し、結果としてPMIの進捗が当初計画より遅延いたしました。現在は、これらの課題を最優先事項と捉え、当社が得意とするAI活用型従業員アプリの導入など、テクノロジーによる業務効率化を推進し、速やかな正常化に取り組んでおります。　欧州においては、GENDA Europe Ltd.が英国ロンドンに「GiGO」ブランドのミニロケを出店・展開したことに加え、2025年11月には、英国全土のホリデーパークやエンターテイメント施設にてアミューズメント施設約100店舗及びミニロケ約150箇所を展開するIndigo Newco Limited（現・GENDA Playnation Entertainment Ltd.）を連結子会社とするなど、GENDAのプラットフォームは海外でも着実に拡大しております。　「カラオケ」においては、株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）が展開する「カラオケBanBan」の既存店売上高は割引クーポンや料金施策等が奏功し、好調に推移いたしました。また、M&Aを積極的に推進し、2025年３月に株式会社アトムよりカラオケ施設23店舗を譲受したのを皮切りに、2025年11月には、カラオケ施設「ALL」等を運営する株式会社メロ・ワークスを連結子会社とするなど、合計100店舗を取得いたしました。さらに、2025年８月には、GENDAのグループ企業である株式会社ダイナモアミューズメント（以下「ダイナモアミューズメント」）によるコンテンツの企画制作力と、シン・コーポレーションの運営力を融合した「VSING」の国内１号店となる「VSING渋谷」（東京都渋谷区）を、2025年12月には「GiGO」との複合店の２号店となる「カラオケBanBan太田西矢島店」（群馬県太田市）を開業するなど、グループシナジーを活かした新業態の開発・出店も加速いたしました。これらに加え、カラオケ機器の流通事業を行う「株式会社カジ・コーポレーション」及び「株式会社エーセツ」をそれぞれ2025年11月、2026年１月に連結子会社といたしました。前連結会計年度に連結子会社となった株式会社音通の貢献も相まって、カラオケ機器の流通・レンタルから店舗運営までを網羅するバリューチェーンの垂直統合が順調に進展し、売上高は前年同期比で大幅に伸長いたしました。　「F&B」においては、前連結会計年度に連結子会社となった、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛ける株式会社シトラムの貢献により、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。この成長を一層加速させるため、シンガポールにC'traum Asia Pte.Ltd.を設立し、日本で絶大な人気を誇る小瓶のお酒「クライナーファイグリング」のアジア展開にも着手いたしました。また、2025年10月には、グループ内組織再編となる株式会社Sweet Pixelsによる株式会社レモネード・レモニカの吸収合併を実施、加えて、2026年１月にはジュエリーウォーター等の製造、販売及び輸出入を行うフィリコ・ジャパン株式会社を連結子会社といたしました。これら一連の施策により、既存事業の効率化と新規ブランドの獲得を並行して進め、GENDAのポートフォリオを一段と強化してまいります。　さらに、2025年３月には、外貨両替機事業を展開するSMART EXCHANGEを、2025年10月には、フォトスタジオ事業等を運営するキャラットを連結子会社とし、新たな事業領域としてそれぞれ「ツーリズム」「ライフスタイル」が加わりました。 SMART EXCHANGEにおいては、外貨両替機の設置拡大やAIを活用した集金ルートの最適化等に注力した結果、グループイン後の2025年３月から2026年１月まで全ての月で前年を上回る売上高を達成し、2025年10月には過去最高の単月売上高を記録（連結子会社化前も含む実績比）するなど好調に推移いたしました。またキャラットにおいても、グループイン直後の2025年10月に「スタジオコフレ宇都宮インターパークスタジオ」（栃木県宇都宮市）を開業し、2026年１月末時点のフォトスタジオの店舗数は合計109店舗となっております。　以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は156,519百万円（前年同期比55.1％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は20,995百万円（前年同期比44.5％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は19,353百万円（前年同期比44.6％増）となっております。（エンタメ・コンテンツ事業）　「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。　「キャラクターMD」においては、フクヤグループ（株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」）及び株式会社アレスカンパニーが、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び北米のアミューズメント施設へのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+」のブランド力の向上を目的とし、米国ハワイ州への直営店の出店や「IAGF2025」への出展など、多様なチャネルを通じて海外での認知拡大に取り組みました。　「コンテンツ＆プロモーション」においては、ダイナモアミューズメントが、2025年3月に開業した「GiGO富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）と併設する形でVRアトラクション「ほぼほぼジェットコースターV」を開業したほか、「VSING渋谷」のアプリ開発を担うなど、グループシナジーを積極的に推進いたしました。これに加え、2025年12月には、日本XRセンターとの共同によるVR施設「VR BASE TOKYO / XR CENTER GAME SPACE福岡店」（福岡県福岡市）を開業したほか、メディアフロント・ジャパン株式会社より「HEAD ROCK VR JAPAN in 東武動物公園」を譲受いたしました。また、映画配給を手掛けるギャガ株式会社が、第97回アカデミー賞のメイクアップ＆へアスタリング賞を受賞した「サブスタンス」（2025年５月公開）や2026年１月末時点で興行収入16.7億円の大ヒットとなっている「栄光のバックホーム」（2025年11月公開）等、邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計26作品の映画を配給・公開いたしました。さらに、2025年３月に、展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社（以下「ディー・エイト」）を、2025年８月には映画情報サイトの運営等を行う映画.com株式会社（以下「映画.com」）を連結子会社といたしました。ディー・エイトはグループイン直後よりその強みを発揮し、GENDAの第７回定時株主総会の入口装飾や2025年６月に開催した「GiGO EXPO ZERO」（GENDA GiGO Entertainment主催）の出展ブースの施工を手掛けるなど、GENDAとの協業体制を早期に確立いたしました。一方、映画.comのグループインは広告事業に新たな価値をもたらしており、映画.comのオンライン広告と、GENDAが保有するオフライン広告と組み合わせ、今後も広告チャネルに新たな価値を創出してまいります。　以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は21,363百万円（前年同期比47.7％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は835百万円（前年同期比104.5％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は764百万円（前年同期比90.8％増）となっております。 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は222,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ107,678百万円増加いたしました。流動資産合計は63,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,918百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加6,511百万円、売掛金の増加4,332百万円、棚卸資産の増加3,642百万円であります。固定資産合計は159,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ89,707百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加32,544百万円、アミューズメント施設機器の増加19,749百万円、顧客関連資産の増加12,571百万円であります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は157,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,959百万円増加いたしました。流動負債合計は90,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,865百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加28,295百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加5,177百万円であります。固定負債合計は66,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,094百万円増加いたしました。これは主に、社債の増加11,300百万円、長期借入金の増加9,371百万円であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は65,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,718百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交換等による資本金の増加9,473百万円、資本剰余金の増加16,337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,826百万円であります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、31,901百万円となり前連結会計年度末に比べて6,368百万円増加しました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は13,919百万円（前年同期は7,890百万円の獲得）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上5,725百万円、減価償却費の計上9,766百万円、のれん償却額3,637百万円、法人税等の支払額2,981百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は72,391百万円（前年同期は20,131百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39,061百万円、有形固定資産の取得による支出26,141百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は64,958百万円（前年同期は25,648百万円の獲得）となりました。主に短期借入金の純増加額23,605百万円、長期借入れによる収入23,250百万円、株式の発行による収入18,452百万円、社債の発行による収入11,300百万円、長期借入金の返済による支出11,039百万円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）金額（百万円）前年同期比（％）エンタメ・プラットフォーム事業156,451155.2エンタメ・コンテンツ事業14,304130.2合計170,755152.7（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業活動については主に、店舗現金（売上金及び釣銭）、外貨両替サービス（両替機内現金）、景品等の仕入れ、店舗経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、主に店舗内装設備、アミューズメント機器、カラオケ機器等の有形固定資産の取得及びM&Aの買収資金であります。当社グループは、円滑な事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金の他、銀行からの借入れ及び社債発行による資金調達を行っております。また、資金繰りが悪化した場合には、締結している当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の実行により、手元流動性を確保してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（単位：百万円）セグメントの名称設備投資額設備内容エンタメ・プラットフォーム事業30,015アミューズメント及びカラオケ施設の内装設備・機器等エンタメ・コンテンツ事業164VRコンテンツ設備及びソフトウェア等全社133顧客管理システムのソフトウェア、本社オフィス内装設備等合計30,313
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器土地(面積㎡)使用権資産敷金ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)全社事務所設備－20927－－－414840737158(24)　（注）１．帳簿金額のうち「その他」は、一括償却資産であります。２．建物を賃借しており、年間賃借料は318百万円（子会社への転貸分を含む。）であります。３．従業員数の（）は、臨時雇用者数（インターンを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）の年間平均人員を外書しております。 (2）国内子会社セグメントの名称：エンタメ・プラットフォーム事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器土地(面積㎡)使用権資産敷金ソフトウェアその他合計㈱GENDA GiGO Entertainment本社(東京都港区)事務所設備－575970－－－612－799247(195)㈱GENDA GiGO Entertainmentアミューズメント施設(東京都豊島区他)アミューズメント施設設備－6,6191,01513,700－－8,450136329,926179(6,185)㈱シン・コーポレーションカラオケ施設(埼玉県越谷市他)カラオケ施設設備－3,153484－1,246(12,387)－2,812－1367,832418(5,209)㈱音通賃貸資産(国内)カラオケ機器2,221－－－－－－－－2,221－㈱カジ・コーポレーション賃貸資産(国内)カラオケ機器620－－－－－－－－620－セグメントの名称：エンタメ・コンテンツ事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器土地(面積㎡)使用権資産敷金ソフトウェアその他合計㈱アレスカンパニー賃貸資産(国内)アミューズメント機器790－－－－－－－－790－　（注）１．帳簿金額のうち「その他」は、機械装置、車輛運搬具及び一括償却資産であります。２．上記金額にはリース資産が含まれております。３．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は18,280百万円であります。４．従業員数の（）は、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均人員を外書しております。 (3）在外子会社セグメントの名称：エンタメ・プラットフォーム事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器土地(面積㎡)使用権資産敷金ソフトウェアその他合計Kiddleton, Inc.ENTERRIUM LLCアミューズメント施設(Illinois,U.S.A.他)アミューズメント施設設備－226121,492－－580171,8092(246)National Entertainment Network, LLCアミューズメント施設(Nevada,U.S.A.他)アミューズメント施設設備－3347,020－1,589－－508,6983(399)Premier Amusements Inc.アミューズメント施設(Texas,U.S.A.他)アミューズメント施設設備－101243,189－606－－2184,140-(135)Player One Amusement Group Inc.アミューズメント施設(Ontario,Canada他)アミューズメント施設設備－87362,109－334－－952,6632(222)GENDA Playnation Entertainment Ltd.アミューズメント施設(West Sussex,England他)アミューズメント施設設備－4272,616－－30152,667265(85)　（注）１．帳簿金額のうち「その他」は、機械装置及び車輛運搬具であります。２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,151百万円であります。３．従業員数の（）は、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均人員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月㈱GENDA GiGO Entertainmentエンタメ・プラットフォーム事業アミューズメント施設設備等1,348自己資金銀行借入2026年２月2027年１月アミューズメント機器等3,292自己資金銀行借入2026年２月2027年１月Kiddleton, Inc.National Entertainment Network, LLCPremier Amusements Inc.Player One Amusement Group Inc.　（注）１エンタメ・プラットフォーム事業アミューズメント施設設備等1,799自己資金銀行借入2026年２月2027年１月アミューズメント機器等2,802自己資金銀行借入2026年２月2027年１月㈱音通㈱カジ・コーポレーション　（注）２エンタメ・プラットフォーム事業カラオケ機器等1,061自己資金銀行借入2026年２月2027年１月㈱SMART EXCHANGEエンタメ・プラットフォーム事業外貨両替機等870自己資金銀行借入2026年２月2027年１月（注）１．2026年３月１日付で、Kiddleton, Inc.はGENDA Americas, Inc.に、National Entertainment Network, LLCとPremier Amusements Inc.他10社は合併等によりKiddleton US, LLCに、Player One Amusement Group Inc.はKiddleton Canada, Inc.に社名変更しております。投資予定金額は、当該４社を含む北米事業の合計額であります。２．株式会社音通及び株式会社カジ・コーポレーションは、2026年２月１日付で合併し、株式会社ENNEに社名変更しております。投資予定金額は、２社の合計額であります。 (2）重要な改修会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月㈱GENDA GiGO Entertainmentエンタメ・プラットフォーム事業アミューズメント施設設備等684自己資金銀行借入2026年２月2027年１月GENDA Playnation Entertainment Ltd.エンタメ・プラットフォーム事業アミューズメント施設設備等1,040自己資金銀行借入2026年２月2027年１月㈱シン・コーポレーションエンタメ・プラットフォーム事業カラオケ施設設備等528自己資金銀行借入2026年２月2027年１月
設備投資額、設備投資等の概要	30,313,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,911,332
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	2

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループでは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループでは、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有しております。　また当社グループでは、保有意義が薄れた株式（みなし保有株式を含む）については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、定期的に開催する投資委員会において提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を検証しております。 ③　当社の株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式384非上場株式以外の株式1437 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式284出資によるゲーム事業への新規参入、取引強化非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式112 b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フリュー株式会社425,000425,000同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無437454サイバーステップ株式会社－31,500当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無－9 みなし保有株式該当事項はありません。 c．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　株式会社カジ・コーポレーションの株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社カジ・コーポレーションについては以下のとおりであります。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式52非上場株式以外の株式1121 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式177 b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コシダカホールディングス101,600－同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無121－みなし保有株式該当事項はありません。 c．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	84,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	437,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	84,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	12,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	425,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	437,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	出資によるゲーム事業への新規参入、取引強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	サイバーステップ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合東京都港区赤坂八丁目11番37号53,600,00028.99 片岡　尚東京都港区23,560,00012.74 CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）9,760,3005.28 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREETS, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）7,656,5614.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,502,3003.52 申　真衣東京都港区6,102,0003.30 ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合東京都港区赤坂八丁目11番37号4,400,0002.38 DBS BANK LTD. 700154（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）12, MARINA BOULEVARD, LEVEL6, DBS ASIA CENTRAL, MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER 3, SINGAPORE018982（東京都港区港南二丁目15番１号）3,638,1001.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,253,2001.76 マリンフード株式会社大阪府豊中市豊南町東四丁目５番１号2,400,0001.30計－120,872,46165.38 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。また、自己株式（2,881,076株）を控除して計算しております。　　２．2025年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピー（Zennor Asset Management LLP）が2025年12月17日現在で10,453,000株（株券等保有割合5.62%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。　　３．2026年１月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年12月31日現在で、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が13,590,200株（株券等保有割合7.24%)、キャピタル・インターナショナル株式会社が1,602,600株（株券等保有割合0.85%）、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc.）が1,376,000株（株券等保有割合0.73%）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が623,000株（株券等保有割合0.33%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
株主数－金融機関	6
株主数－金融商品取引業者	32
株主数－外国法人等－個人	260
株主数－外国法人等－個人以外	137
株主数－個人その他	30,569
株主数－その他の法人	206
株主数－計	31,210
氏名又は名称、大株主の状況	マリンフード株式会社
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-2,033,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-2,033,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１78,304,850109,451,732－187,756,582合計78,304,850109,451,732－187,756,582自己株式普通株式（注）２1882,880,888－2,881,076合計1882,880,888－2,881,076　（注）１．2025年３月３日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社SMART EXCHANGEを株式交付子会社とする株式交付による1,393,002株の増加、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる81,329,852株の増加、2025年５月28日を払込期日とする新株式発行による20,000,000株の増加、2025年７月３日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社レモネード・レモニカを株式交付子会社とする株式交付による350,200株の増加、2025年10月１日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社キャラットを株式交付子会社とする株式交付による1,896,838株の増加、2025年11月１日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社メロ・ワークスを株式交付子会社とする株式交付による1,544,640株の増加、新株予約権の行使による2,937,200株の増加であります。２．普通株式の自己株式の増加は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる188株の増加、2025年12月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,880,700株の増加であります。

Audit

監査法人１、連結	三優監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2026年４月28日株式会社GENDA 取締役会　御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士山本　公太指定社員業務執行社員公認会計士畑村　国明指定社員業務執行社員公認会計士古屋　大造＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GENDAの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GENDA及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産68,898百万円（連結総資産に占める割合31%）が計上されており、そのうち重要性のあるアミューズメント店舗施設に係る有形固定資産残高の大部分は国内の店舗に集中している。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において国内のアミューズメント店舗施設の有形固定資産に係る減損損失を192百万円計上している。　会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を主として店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、さらに割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。　回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上、将来キャッシュ・フローが見積もられている。　将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの将来事業計画に基づき行われ、将来の収益予測等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当監査法人は、会社グループが保有する国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の残高は金額的重要性が高く、また、当該固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失に関連する内部統制を理解した。・資産のグルーピングが適切に実施されているか検討するため、会社のグルーピング方針を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。・本社費配賦前の店舗ごとの営業損益が正しく集計されていること及び本社費の配賦計算が適切に行われていることを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、店舗ごとの主要な固定資産の経済的残存年数と整合していることを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす、将来の収益予測等の仮定の合理性を検討した。・減損損失計上額の正確性を確かめるため、計算資料を入手し、計算の正確性を検証した。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんは51,086百万円（連結総資産に占める割合23%）が計上されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を30百万円計上している。　会社は、のれんについて対象会社又は事業を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、減損の兆候があるのれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施し、減損の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解した。・各連結子会社又は各事業に係るのれんの減損の兆候を把握するために以下の監査手続を行った。　- 各連結子会社又は各事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめた。　- 買収時の事業計画と実績を比較し、実績に下方乖離がある場合には、質問等により、その下方乖離の要因が経営環境の著しい悪化等に該当しているかどうかを検討した。・減損の兆候がある場合は、のれんの評価に関する資料を閲覧し、重要な仮定である将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等を検討し、減損損失の認識の判定の妥当性を検証したうえで、減損損失の計上額を再計算により確かめた。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産68,898百万円（連結総資産に占める割合31%）が計上されており、そのうち重要性のあるアミューズメント店舗施設に係る有形固定資産残高の大部分は国内の店舗に集中している。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において国内のアミューズメント店舗施設の有形固定資産に係る減損損失を192百万円計上している。　会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を主として店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、さらに割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。　回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上、将来キャッシュ・フローが見積もられている。　将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの将来事業計画に基づき行われ、将来の収益予測等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当監査法人は、会社グループが保有する国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の残高は金額的重要性が高く、また、当該固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失に関連する内部統制を理解した。・資産のグルーピングが適切に実施されているか検討するため、会社のグルーピング方針を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。・本社費配賦前の店舗ごとの営業損益が正しく集計されていること及び本社費の配賦計算が適切に行われていることを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、店舗ごとの主要な固定資産の経済的残存年数と整合していることを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす、将来の収益予測等の仮定の合理性を検討した。・減損損失計上額の正確性を確かめるため、計算資料を入手し、計算の正確性を検証した。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんは51,086百万円（連結総資産に占める割合23%）が計上されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を30百万円計上している。　会社は、のれんについて対象会社又は事業を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、減損の兆候があるのれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施し、減損の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解した。・各連結子会社又は各事業に係るのれんの減損の兆候を把握するために以下の監査手続を行った。　- 各連結子会社又は各事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめた。　- 買収時の事業計画と実績を比較し、実績に下方乖離がある場合には、質問等により、その下方乖離の要因が経営環境の著しい悪化等に該当しているかどうかを検討した。・減損の兆候がある場合は、のれんの評価に関する資料を閲覧し、重要な仮定である将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等を検討し、減損損失の認識の判定の妥当性を検証したうえで、減損損失の計上額を再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんは51,086百万円（連結総資産に占める割合23%）が計上されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を30百万円計上している。　会社は、のれんについて対象会社又は事業を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、減損の兆候があるのれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施し、減損の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※４　減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解した。・各連結子会社又は各事業に係るのれんの減損の兆候を把握するために以下の監査手続を行った。　- 各連結子会社又は各事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめた。　- 買収時の事業計画と実績を比較し、実績に下方乖離がある場合には、質問等により、その下方乖離の要因が経営環境の著しい悪化等に該当しているかどうかを検討した。・減損の兆候がある場合は、のれんの評価に関する資料を閲覧し、重要な仮定である将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等を検討し、減損損失の認識の判定の妥当性を検証したうえで、減損損失の計上額を再計算により確かめた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。