財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　安藤　広大
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目９番３号　大崎ウエストシティビル１階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6821－7560 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』
(注)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。
当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要2015年３月東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)、マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始2016年２月東京都渋谷区東一丁目に本社を移転2016年10月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2017年２月第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加2017年３月評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始2017年５月マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始2017年７月識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始2017年８月東京都品川区西五反田に本社を移転2017年９月福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設2018年３月識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始2018年６月福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転2018年８月識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス　組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年６月経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「Ｍ＆Ａ顧問サービス（現　経営者のためのＭ＆Ａトレーニング）」を提供開始2019年７月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2019年７月株式会社シキラボを設立（100%子会社）2019年７月識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始2019年９月東京都品川区大崎に本社を移転2019年10月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学１号投資事業有限責任組合）を設立2019年10月働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始2020年４月福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化2020年７月福島県郡山市に郡山営業所を開設2020年８月株式会社MAGES.Labを連結子会社化2020年８月組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学 基本サービス」を提供開始2020年10月株式会社Surpassを持分法適用関連会社化2020年12月株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併2021年６月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした２つ目のファンド（識学２号投資事業有限責任組合）を設立2021年６月投資先企業の成長支援を目的としたファンド（新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更2022年６月株式会社シキラボを吸収合併2023年１月株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結2023年７月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした３つ目のファンド（新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合）を設立2024年９月株式会社識学グロースキャピタルパートナーズを設立2024年10月福島ウェルネス株式会社を設立2025年９月福島スポーツエンタテインメント株式会社が福島ウェルネス株式会社を吸収合併
(注)　識学識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。
詳細については「第１企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　　　はじめに　　識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。
ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。
識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚） 　ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。
そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。
いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。
　充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。
(ヒトの意識に関する５つの領域) 　 　（ビジネスにおける5つの領域事例） （識学メソッドと一般的な研修の対比） 　事業の特徴当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。
当社の事業は以下の特徴を有しております。
(1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。
そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。
これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。

(2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。
人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。
また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。
(3) 識学に基づく自社の効率的な経営及びコンサルタント育成当社は、当社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。
採用されたコンサルタント候補者がコンサルタント認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均107日程度の実績であります。
また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、コンサルタントの離脱防止を行っております。
具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注１)が自己発生する体制を構築しております。
さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注２)が一致する制度を運用しております。
(注１) 内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。
(注２) 外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。
(4) 自社でサービス開発を実施ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。
当社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。
(5) 識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。
このため、当社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。
また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。
ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。
当社ではこのような事業の特徴を活かし、「組織コンサルティング事業」のマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。
当社は「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「ファンド事業」の３つのセグメントで構成されておりますが、主要な「組織コンサルティング事業」のサービス内容について記載しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) マネジメントコンサルティングサービスマネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。
主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。
①　マスタートレーニング組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。
マスタートレーニングでは、当社のコンサルタントが３か月間(全12回)、１回１時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。
当社のマスタートレーニングでは、当社が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。
組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。
②　集合研修管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。
集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。
③　浸透パック管理職向け動画と集合型トレーニング(全６回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。
④　評価制度構築評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。
評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。

(2) プラットフォームサービスプラットフォームサービスとは、識学による組織運営が定着するために継続的な運用支援を行う「識学 基本サービス」、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスである「識学クラウド」と低額で識学トレーニングを継続、識学会員同士の交流等によって識学による組織運営の浸透・定着を図るサービスである「識学基本サービスライト」の３つで構成されます。
主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。
①　識学 基本サービス識学の導入にあたり必須となるサービスで、マネジメントコンサルティングのアウトプットフォローや識学クラウド機能、定期勉強会を含めた総合パッケージであります。
②　識学クラウドａ．識学クラウド組織診断組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。
識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。
そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。
ｂ．識学クラウド動画復習時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。
識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。
理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。
ｃ．識学クラウド評価制度運用支援主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。
個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。
ｄ．識学クラウド日常業務支援日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。
同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。
さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。
識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。
③　識学基本サービスライトａ．継続的な識学利用のサポート識学基本サービスライトの契約企業は、通常よりも低額でマネジメントコンサルティングサービスの受講が可能となります。
顧客の組織規模の拡大に伴い幹部層・管理職の人員数が増加した場合、「識学」に基づく組織運営を維持するために、新たな幹部・管理職に対する識学のトレーニングの受講に対する需要の発生が想定されます。
このようなケースの場合に、識学会員の契約企業の場合には通常よりも低額で受講が可能であるため、コストを抑えつつ識学に基づく組織運営を維持していくことが可能になります。
ｂ．定期イベント集合型勉強会、懇親会、識学導入企業の事例共有会を実施し、識学に基づく組織運営にあたっての情報収集や識学会員同士でのビジネス交流が可能です。
ｃ．定期面談定期的（１か月又は３か月に１回）にコンサルタントが顧客へ訪問し、継続的な識学に基づく組織運営の浸透と定着のためのサポートを行います。
当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)パートナーとは、当社とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、識学サービスを提供する企業のことを指します。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）識学１号投資事業有限責任組合（注）１、２東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階341,000ベンチャーキャピタル業務14.6業務受託（連結子会社）福島スポーツエンタテインメント株式会社（注）２、４福島県郡山市堂前町1-2 石井ビル１階10,000プロバスケットボールチーム福島ファイヤーボンズの運営88.6業務受託役員の兼任金銭の貸付（連結子会社）識学２号投資事業有限責任組合（注）１、２東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階711,000ベンチャーキャピタル業務7.0業務受託（連結子会社）新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合（注）１、２東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階750,000ベンチャーキャピタル業務53.2業務受託（持分法適用関連会社)新生識学パートナーズ株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号YUITO/日本橋室町野村ビル2,000ハンズオン支援ファンドの運営業務50.0業務受託役員の兼任（持分法適用関連会社）新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合（注）１東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号YUITO/日本橋室町野村ビル2,000,000ハンズオン支援ファンドの運営業務49.9業務受託（連結子会社）株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ（注）２東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階1,000長期保有型Ｍ＆Ａ事業の運営100.0業務受託役員の兼任
(注) １．資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ（コミットメント額）を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．福島スポーツエンタテインメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
　　主要な損益情報等①売上高　　　1,270,721千円　　　　　　　　　　②経常利益　　　181,158千円　　　　　　　　　　③当期純利益　　177,476千円　　　　　　　　　　④純資産額　　　 61,911千円　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　481,819千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)組織コンサルティング事業248(9) スポーツエンタテインメント事業49(4) ファンド事業9(－)合計306(13)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)266（9）37.33.226,352
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が34名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.325.066.666.8118.1
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針①　企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。
②　中長期ビジョン“識学”という独自のマーケットを確立する。
「識学」の考えに基づく働き方をスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。
コア事業である「組織コンサルティング事業」で培ったノウハウをＭ＆Ａ戦略に展開することで、投資とバリューアップの「自己増殖型サイクル」を確立し、持続的な企業価値向上を目指す。
　③　経営の基本方針「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。
具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。
イ．識学導入クライアントの企業成長の実現ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明　
(2) 経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。
事業の柱主な役割と戦略ポジション収益性組織コンサルティングキャッシュ創出基盤　＆　独自の識学ノウハウの供給源M&A戦略を支える安定収益を生み出し、識学ノウハウを常に研鑽・供給する源泉。
安定的・継続的な利益貢献長期保有型Ｍ＆Ａ第二の恒常的成長エンジン買収企業に「識学ノウハウ」を徹底導入することで、規律ある組織へ変革。
独自のPMIを通じて、企業価値（バリューアップ）を最大化し、連結利益を継続的に押し上げる。
安定的・継続的な利益貢献ファンド■ハンズオン支援ファンド(新生識学ファンド)　バリューアップ実績の蓄積とノウハウの有効性証明識学ノウハウによる劇的な組織改善の創出。
成功モデルの蓄積と、長期保有型Ｍ＆Ａへのバリューアップ手法の横展開。
売却時のキャピタルゲイン（一時的）利益は次なる投資へ■VCファンド(識学1号／識学2号／新進気鋭スタートアップファンド)成長初期段階（アーリーステージ）への投資による将来の選択肢確保。
不確実・外部環境依存（中長期的キャピタルゲイン）スポーツエンタテインメントB.PREMIER参入を見据え、地域と一体となり挑戦を続ける赤字縮小方針 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を指標としております。
(4) 経営環境「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　識学について正しく・広く認知される仕組みの構築（ⅰ）コンサルタント人材の確保外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できるコンサルタントが必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。
当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。
今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。
（ⅱ）コンサルタント育成の仕組み化当社では、入社からコンサルタント認定の獲得までの期間はコンサルタント育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。
今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。
（ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。
これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。
②　販売経路や機会の多様化・拡大当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。
また、当社ではパートナー制度を導入しております。
当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。
さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。
これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。
③　提供するサービス品質の維持・向上識学コンサルタントの品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。
そのため、一度認定されたコンサルタントであっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。
また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、コンサルタント品質の向上にも寄与する取組となっております。
また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。
④　経営管理体制の強化当社グループは成長過程にあり、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しております。
株主の皆様を始めとするステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。
具体的には、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図るとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを適切に運用してまいります。
また、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを強化・維持してまいります。
特に、長期保有型M&A事業の拡大に伴い、連結子会社の増加が見込まれることから、グループ・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。
また、M&Aの実行に際しては借入金を中心とした新たな資金調達ニーズが発生する可能性があるため、財務規律の徹底及び財務健全性の維持にこれまで以上に留意してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、週１回開催されている経営会議において協議のうえ決定しており、継続的な進捗管理やモニタリングを行っております。
経営会議では、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価並びにこれらへの対応方針について審議しており、また、特に重要な事項については、必要に応じ取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。
取締役会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2)戦略①サステナビリティ推進のための基本方針当社グループでは、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることで、人手不足の解決や業務効率化の推進等に向けた企業の取組みを支援していく方針であります当社グループは、労働人口の減少や働き方の多様化、人的資本経営の重要性の高まりといった社会課題の解決に貢献する識学メソッドの提供そのものを、当社グループの最大の事業機会と認識しております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、テレワーク制度等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、目標に対する達成度合いの結果に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。
これらの取組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。
③サステナビリティ関連の主要な機会及びリスク当社グループが識別している主要なサステナビリティ関連の機会及びリスクは、以下のとおりであります。
これらは経営会議における議論を経て整理しており、今後の事業活動を通じて対応してまいります区分主な内容対応する取組み機会・労働人口減少に伴う組織生産性向上ニーズの拡大 ・人的資本経営の重要性の高まり・働き方改革・リモートワーク普及による組織マネジメント需要・識学メソッドの普及・コンサルタント育成 ・コンテンツ拡充及び子会社を通じた事業領域の拡張リスク・人材獲得競争の激化 ・コンサルタントの育成遅延 ・識学メソッドの陳腐化 ・レピュテーションリスク・人事制度・教育研修の充実 ・継続的な研究開発及びメソッド改良 ・コンプライアンス体制の強化 (3)リスク管理当社グループでは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している内容を含むサステナビリティ関連の全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会にてリスクの早期発見と分析、解消に努めております。
また、サステナビリティ関連の機会及びリスクの識別・評価については、上記（２）③に記載のとおり、経営会議において事業環境の変化や社会動向を踏まえて定期的に協議しており、識別された機会及びリスクは、重要性に応じて取締役会にて報告・審議されます。
また、全社的なコンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、及び近年その重要性が益々高まっている情報セキュリティ対策として情報セキュリティに関するe-ラーニングの毎月の実施等、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
(4)指標及び目標当社グループでは、持続的成長の実現及び社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進の取組みを積極的に行っておりますが、関連データの収集や経営状況に合わせて、具体的な指標及び目標について検討してまいります。
当該指標及び目標については、上記（２）③に記載のサステナビリティ関連の主要な機会及びリスクへの対応を踏まえつつ、翌連結会計年度以降、設定に向けた検討を進めてまいります。
また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、人材の育成、社内環境の整備等について、様々な取組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
当社グループは、人的資本に関する取組みを最も重要なサステナビリティ課題と認識しており、当該重要性を踏まえ、今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。
戦略
(2)戦略①サステナビリティ推進のための基本方針当社グループでは、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることで、人手不足の解決や業務効率化の推進等に向けた企業の取組みを支援していく方針であります当社グループは、労働人口の減少や働き方の多様化、人的資本経営の重要性の高まりといった社会課題の解決に貢献する識学メソッドの提供そのものを、当社グループの最大の事業機会と認識しております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、テレワーク制度等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、目標に対する達成度合いの結果に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。
これらの取組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。
③サステナビリティ関連の主要な機会及びリスク当社グループが識別している主要なサステナビリティ関連の機会及びリスクは、以下のとおりであります。
これらは経営会議における議論を経て整理しており、今後の事業活動を通じて対応してまいります区分主な内容対応する取組み機会・労働人口減少に伴う組織生産性向上ニーズの拡大 ・人的資本経営の重要性の高まり・働き方改革・リモートワーク普及による組織マネジメント需要・識学メソッドの普及・コンサルタント育成 ・コンテンツ拡充及び子会社を通じた事業領域の拡張リスク・人材獲得競争の激化 ・コンサルタントの育成遅延 ・識学メソッドの陳腐化 ・レピュテーションリスク・人事制度・教育研修の充実 ・継続的な研究開発及びメソッド改良 ・コンプライアンス体制の強化
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループでは、持続的成長の実現及び社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進の取組みを積極的に行っておりますが、関連データの収集や経営状況に合わせて、具体的な指標及び目標について検討してまいります。
当該指標及び目標については、上記（２）③に記載のサステナビリティ関連の主要な機会及びリスクへの対応を踏まえつつ、翌連結会計年度以降、設定に向けた検討を進めてまいります。
また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、人材の育成、社内環境の整備等について、様々な取組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
当社グループは、人的資本に関する取組みを最も重要なサステナビリティ課題と認識しており、当該重要性を踏まえ、今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、テレワーク制度等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、目標に対する達成度合いの結果に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。
これらの取組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。
③サステナビリティ関連の主要な機会及びリスク当社グループが識別している主要なサステナビリティ関連の機会及びリスクは、以下のとおりであります。
これらは経営会議における議論を経て整理しており、今後の事業活動を通じて対応してまいります区分主な内容対応する取組み機会・労働人口減少に伴う組織生産性向上ニーズの拡大 ・人的資本経営の重要性の高まり・働き方改革・リモートワーク普及による組織マネジメント需要・識学メソッドの普及・コンサルタント育成 ・コンテンツ拡充及び子会社を通じた事業領域の拡張リスク・人材獲得競争の激化 ・コンサルタントの育成遅延 ・識学メソッドの陳腐化 ・レピュテーションリスク・人事制度・教育研修の充実 ・継続的な研究開発及びメソッド改良 ・コンプライアンス体制の強化
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、人材の育成、社内環境の整備等について、様々な取組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
当社グループは、人的資本に関する取組みを最も重要なサステナビリティ課題と認識しており、当該重要性を踏まえ、今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下については、当社グループが事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。
また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。
当社グループとしては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討して頂きたいと思っております。
また、これらのリスク項目は、提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業界及び顧客の動向に関するリスク当社グループは、企業の経営・管理者層を主要な顧客としております。
企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 競合に関するリスク企業を対象とした組織コンサルティング事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。
これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた識学を用いたコンテンツや識学に関するノウハウ及び識学を用いたサービスの開発力において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　(3) コンサルタントの確保に関するリスク当社グループの主要なサービスであるマネジメントコンサルティングサービスの成否を決める重要な要因の一つに、担い手であるコンサルタントの品質があります。
したがって良質なサービスを実施するには的確なスキルや知識、経験をもったコンサルタントの確保が不可欠であります。
当社では、引き続きこれらのコンサルタントの確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求めるスキルや知識、経験をもってサービスを行うことができるコンサルタントを確保できなくなった場合、当社のサービス実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　(4) 新規事業・サービスの開発に関するリスク当社グループの現在の売上構成は、マネジメントコンサルティングサービスが中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これらのサービスに加えて、人の稼働に依存せず、収益の安定基盤構築につながる識学クラウド等のプラットフォームサービスを、新たな中核事業として育てていく方針です。
しかし、これらの事業が想定どおりに育たなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。
(5) 内部管理体制に関するリスク当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。
また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　 (6) 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスク当社代表取締役社長安藤広大及び取締役副社長梶山啓介は、当社設立以来の事業の推進者であり、営業等の各方面において重要な役割を果たしております。
現状では、この事実を認識し、過度に両氏へ依存しないよう人員体制を整備し、経営リスクの軽減を図るとともに、今後の事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。
しかしながら、現時点では両氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合、また、役員・幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、識学という理論の創作者であり、当社識学研究室室長である福冨謙二が当社から離脱した場合であっても、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も当社に帰属しているため、当社のビジネスに支障が出るということはありません。
しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　(7) 個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、事業を通じて個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。
しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。
そうした事態が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　(8) 顧客の機密情報の管理に関するリスク当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合がありますため、情報セキュリティに関する規程のほか、顧客のインサイダー取引防止に関する規程を作成し、社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　(9) 知的財産の管理に関するリスク当社グループでは、当社サービスの社会的認知度向上やブランドによる知名度向上を図る手段のひとつとして「識学」を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社の知的財産権として保護・管理する方針としております。
しかしながら、当社の知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
また、本書提出日現在において、当社が第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。
当社はサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社が意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティに係るリスク①　プログラム障害について開発したプログラム等に不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。
このような事態が発生した場合、顧客企業からの損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　②　システム障害についてアクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。
このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　③　ハッキング及びウィルス感染について当社グループはインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。
当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　(11) 売上債権が回収不能となるリスク当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。
しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 企業買収等に係るリスク当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。
当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　(13) 風説、風評及び報道による業績へ影響を与えるリスク当社グループは、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、当社の評判が悪化した場合や風説が流布された場合には、営業活動及び採用活動に支障が出るおそれがあるため、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①　経営成績の状況当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の３事業を行っております。
加えて、組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。
なお、当連結会計年度より、従来「VCファンド事業」と「ハンズオン支援ファンド事業」としていた報告セグメントを「ファンド事業」に統合いたしました。
主力である組織コンサルティング事業においては、コンサルタントの育成と品質管理を行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。
スポーツエンタテインメント事業においては、チーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。
ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施しました。
また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,536,914千円（前期比21.8％増）、営業利益は491,543千円（前期比48.6％増）、経常利益は499,300千円（前期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は294,117千円（前期比31.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)（ⅰ) マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、2025年２月期下期の受注金額が、前期を下回った影響を受けました。
この結果、当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は2,625,288千円(前期比0.5％減）となりました。
（ⅱ）プラットフォームサービス当連結会計年度において、「識学 基本サービス」において、顧客満足度の向上と解約率の低下に取り組んでまいりました。
なお、2024年４月より新規契約における価格改定（値上げ）を実施しております。
当連結会計年度における識学基本サービスの契約社数は565社（前連結会計年度末は631社）、識学基本サービスライトの契約社数は511社（前連結会計年度末は422社）、識学クラウドの契約社数は18社（前連結会計年度末は39社）となりました。
また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は2,159,590千円（前期比4.6％増）となりました。
上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,784,878千円（前期比1.7％増）、営業損失は164,911千円（前期は営業利益528,055千円）となりました。
営業損益が前年同期比で悪化した主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加、M&A関連費用の計上及び株主優待費用の増加に加え、地域密着型クラブとしての福島ファイヤーボンズのBプレミア参入に向けた強化を支援するため、福島スポーツエンタテインメント株式会社に対するスポンサー支援費用558,333千円（前期は166,697千円）を計上したこと等により、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
(スポーツエンタテインメント事業)当連結会計年度においては、福島ファイヤーボンズのBプレミア参入を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。
また、2025-26シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は724,536千円（前期比18.8％増）、営業利益は164,016千円（前期は営業損失66,584千円）となりました。
（ファンド事業）当連結会計年度においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。
なお、当社グループは今後、ファンドを通じた投資にとどまらず、長期保有を前提としたM&Aを本格的に推進しており、組織コンサルティング事業で培った知見を活用した投資先企業の成長支援を強化してまいります。
この結果、当連結会計年度におけるファンド事業の売上高は1,027,499千円（前期は売上高55,483千円）、営業利益は492,438千円（前期は営業損失130,350千円）となりました。
②　財政状態の状況連結会計年度末における総資産は4,806,624千円となり、前連結会計年度末と比較して88,554千円の減少となりました。
　(流動資産)当連結会計年度末の流動資産合計は4,092,673千円となり、前連結会計年度末と比較して57,695千円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少213,681千円によるものであります。
　(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は713,951千円となり、前連結会計年度末と比較して30,859千円の減少となりました。
これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少51,912千円によるものであります。
　　　(流動負債)当連結会計年度末の流動負債合計は1,097,839千円となり、前連結会計年度末と比較して248,241千円の減少となりました。
これは主に、未払法人税等の減少176,190千円によるものであります。
　　　(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は49,385千円となり、前連結会計年度末と比較して62,310千円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の減少63,828千円によるものであります。
　　　(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は3,659,400千円となり、前連結会計年度末と比較して221,997千円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加294,117千円によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は2,098,898千円（前連結会計年度末比213,681千円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により増加した資金は106,756千円（前連結会計年度は168,300千円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額342,004千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益338,515千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は50,993千円（前連結会計年度は113,615千円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出25,036千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により減少した資金は269,572千円（前連結会計年度は322,103千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出238,870千円により資金が減少したことによるものであります。
（2）生産、受注及び販売の状況　① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
　② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)組織コンサルティング事業4,784,878101.7％スポーツエンタテインメント事業724,536118.8％ファンド事業1,027,499－合計6,536,914121.8％ （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ファンド事業の前期販売実績は55,483千円であります。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、6,536,914千円（前期比21.8％増)となりました。
その主な内訳は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、2,164,989千円（前期比32.7％増)となりました。
これは主に、部門再編成により全社的に稼働時間が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,880,381千円（前期比13.9％増）となりました。
これは主に、給料及び手当が171,235千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は491,543千円（前期比48.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は33,767千円（前期比9.2％減）となりました。
これは主に、新株予約権戻入益が前連結会計年度比9,312千円増加したことによるものであります。
営業外費用は26,010千円（前期比125.9％増）となりました。
これは主に、支払手数料が前連結会計年度比18,637千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は499,300千円（前期比40.0％増）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、160,785千円となりました。
これは、減損損失160,785千円によるものであります。
また、当連結会計年度における特別利益はありません。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は132,347千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は294,117千円（前期比31.1％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンサルタント人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、組織コンサルティング事業及びスポーツエンタテインメント事業の設備投資の他、ファンド事業の投資等であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を重要な指標として位置付けております。
今後につきましては、コンサルタントの品質管理活動の徹底と同時に、サービス提供の生産性を高める事で組織コンサルティング事業のさらなる成長を実現する方針であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。
これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、32,629千円であります。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
組織コンサルティング事業においては、システムへの投資・海外商標登録等により総額10,559千円の投資を実施いたしました。
スポーツエンタテインメント事業においては、福島県郡山市におけるピラティスの店舗・施設の整備等により総額22,070千円の設備投資を実施いたしました。
ファンド事業においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社(東京都品川区)本社事務所84,5603,1369,79097,486266(9)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）の年間平均人員であります。
３．本社で各支店及び営業所の資産を一括管理しており、各営業所の資産及び従業員を含めております。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要22,070,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,352,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の強化、情報の収集を目的として株式を保有しております。
取得又は売却する場合は、取締役会規程に基づき決議し、保有の妥当性に関する検証も取締役会にて検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である株式投資　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
安藤　広大東京都世田谷区1,894,40022.51
株式会社ＡＲＳ東京都世田谷区代田１丁目１８－１６1,120,00013.31
福冨　謙二神奈川県藤沢市869,70010.33
株式会社ティーケーピ－東京都新宿区市谷八幡町８860,50010.22
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人　野村證券株式会社）１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）252,8003.00
梶山　啓介東京都品川区156,3111.85
識学従業員持株会東京都品川区大崎２丁目９－３大崎ウェストシティビル１階102,1001.21
ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＪＡＰＡＮ　ＦＬＯＷ（常任代理人　野村證券株式会社）１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）89,3001.06
株式会社五十畑東京都港区新橋２丁目１６－１ニュー新橋ビル１階ラッキーコレクション内55,0000.65
株式会社カーセブンデジフィールド東京都品川区大崎２丁目１１－１大崎ウィズタワー２３階38,0000.45
計―5,438,11164.63 （注）
株式会社ＡＲＳは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者7
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他11,644
株主数－その他の法人93
株主数－計11,799
氏名又は名称、大株主の状況株式会社カーセブンデジフィールド
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,132,9966,000－9,138,996 (変動事由の概要)新株の発行(新株予約権の行使)　新株予約権の権利行使による増加　6,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)725,021－－725,021

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日株式会社識学取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　尻　　慶　　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠　　田　　友　　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式 ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券1,177,705千円及び投資有価証券78,314千円を計上しており、連結貸借対照表の総資産の26％に相当する。
　会社グループは、投資先の将来の成長を見込んだ超過収益力を考慮して、１株当たり純資産額に比して高い価格で営業投資有価証券及び投資有価証券を取得する場合があるが、財政状態の悪化や超過収益力の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施している。
　超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無は、会社の策定した規程に基づき、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等の情報を用いて減損処理の要否を判断している。
　市場価格のない株式の評価においては、投資先における市場環境の変化や投資先の事業計画等に不確実性が伴い、超過収益力の毀損の有無の検討には経営者の判断が必要である。
また、超過収益力の毀損の有無について経営者が判断を誤った場合には、連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きい。
　以上のことから、当監査法人は営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価について、以下の監査手続を実施した。
・　営業投資有価証券及び投資有価証券に係る会社の評価基準について、会計基準への準拠性を確認した。
・　投資先の事業の状況及びビジネスモデルを把握するため、会社の取締役会議事録、投資委員会議事録及び投資先概況報告書を閲覧した。
・　社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に係る判断過程を理解した。
・　投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを確かめた。
・　投資先の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を把握するとともに、過年度の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較し、会社の評価基準に照らした判断が適切に行われていることを確かめた。
・　投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況及び直近のファイナンス状況等について、投資担当役員及び投資部門担当者等への質問を実施した。
・　投資先の公開情報等を閲覧し、当該情報等と会社の検討資料を比較検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社識学の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社識学が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式 ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券1,177,705千円及び投資有価証券78,314千円を計上しており、連結貸借対照表の総資産の26％に相当する。
　会社グループは、投資先の将来の成長を見込んだ超過収益力を考慮して、１株当たり純資産額に比して高い価格で営業投資有価証券及び投資有価証券を取得する場合があるが、財政状態の悪化や超過収益力の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施している。
　超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無は、会社の策定した規程に基づき、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等の情報を用いて減損処理の要否を判断している。
　市場価格のない株式の評価においては、投資先における市場環境の変化や投資先の事業計画等に不確実性が伴い、超過収益力の毀損の有無の検討には経営者の判断が必要である。
また、超過収益力の毀損の有無について経営者が判断を誤った場合には、連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きい。
　以上のことから、当監査法人は営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価について、以下の監査手続を実施した。
・　営業投資有価証券及び投資有価証券に係る会社の評価基準について、会計基準への準拠性を確認した。
・　投資先の事業の状況及びビジネスモデルを把握するため、会社の取締役会議事録、投資委員会議事録及び投資先概況報告書を閲覧した。
・　社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に係る判断過程を理解した。
・　投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを確かめた。
・　投資先の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を把握するとともに、過年度の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較し、会社の評価基準に照らした判断が適切に行われていることを確かめた。
・　投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況及び直近のファイナンス状況等について、投資担当役員及び投資部門担当者等への質問を実施した。
・　投資先の公開情報等を閲覧し、当該情報等と会社の検討資料を比較検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式 ）の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券1,177,705千円及び投資有価証券78,314千円を計上しており、連結貸借対照表の総資産の26％に相当する。
　会社グループは、投資先の将来の成長を見込んだ超過収益力を考慮して、１株当たり純資産額に比して高い価格で営業投資有価証券及び投資有価証券を取得する場合があるが、財政状態の悪化や超過収益力の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施している。
　超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無は、会社の策定した規程に基づき、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等の情報を用いて減損処理の要否を判断している。
　市場価格のない株式の評価においては、投資先における市場環境の変化や投資先の事業計画等に不確実性が伴い、超過収益力の毀損の有無の検討には経営者の判断が必要である。
また、超過収益力の毀損の有無について経営者が判断を誤った場合には、連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きい。
　以上のことから、当監査法人は営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社グループは、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券1,177,705千円及び投資有価証券78,314千円を計上しており、連結貸借対照表の総資産の26％に相当する。
　会社グループは、投資先の将来の成長を見込んだ超過収益力を考慮して、１株当たり純資産額に比して高い価格で営業投資有価証券及び投資有価証券を取得する場合があるが、財政状態の悪化や超過収益力の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施している。
　超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無は、会社の策定した規程に基づき、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等の情報を用いて減損処理の要否を判断している。
　市場価格のない株式の評価においては、投資先における市場環境の変化や投資先の事業計画等に不確実性が伴い、超過収益力の毀損の有無の検討には経営者の判断が必要である。
また、超過収益力の毀損の有無について経営者が判断を誤った場合には、連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きい。
　以上のことから、当監査法人は営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価について、以下の監査手続を実施した。
・　営業投資有価証券及び投資有価証券に係る会社の評価基準について、会計基準への準拠性を確認した。
・　投資先の事業の状況及びビジネスモデルを把握するため、会社の取締役会議事録、投資委員会議事録及び投資先概況報告書を閲覧した。
・　社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の営業投資有価証券及び投資有価証券の評価に係る判断過程を理解した。
・　投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを確かめた。
・　投資先の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を把握するとともに、過年度の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較し、会社の評価基準に照らした判断が適切に行われていることを確かめた。
・　投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況及び直近のファイナンス状況等について、投資担当役員及び投資部門担当者等への質問を実施した。
・　投資先の公開情報等を閲覧し、当該情報等と会社の検討資料を比較検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日株式会社識学取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　尻　　慶　　太 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠　　田　　友　　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2025年３月１日から2026年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社識学の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券381,288千円及び投資有価証券48,635千円を計上している。
　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券381,288千円及び投資有価証券48,635千円を計上している。
　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、市場価格のない株式として営業投資有価証券381,288千円及び投資有価証券48,635千円を計上している。
　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「営業投資有価証券及び投資有価証券（市場価格のない株式）の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産12,607,000
建物及び構築物（純額）111,022,000
工具、器具及び備品（純額）3,136,000
建設仮勘定9,790,000
有形固定資産97,486,000
ソフトウエア84,684,000
無形固定資産95,019,000
投資有価証券48,635,000
長期前払費用40,917,000
繰延税金資産78,588,000
投資その他の資産844,484,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金63,828,000
未払金272,776,000