臨時報告書

タイトル	内容
提出書類、表紙	臨時報告書
会社名、表紙	神栄株式会社
EDINETコード、DEI	E02542
証券コード、DEI	3004
提出者名（日本語表記）、DEI	神栄株式会社
提出理由	当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、当社の特定子会社を含む連結子会社２社の事業撤退（以下、「本件事業撤退」といいます。）および本件事業撤退の完了後に両社を解散すること（以下、「本件解散」といいます。）を決議いたしました。　本件事業撤退および本件解散の決定により、当社において特定子会社の異動が生じることとなり、また当社の当該連結子会社に対する債権の取立不能のおそれが生じるとともに、当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第11号、第12号および第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動	１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容①　名称　　　　：Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.（以下、「神栄マレーシア」といいます。）②　住所　　　　：No.313, Lot2557, 6 1/2Miles, Jalan Skudai, Johor Bahru, Johor（マレーシア）③　代表者の氏名：取締役社長　リム・ホック・ライ④　資本金の額　：7,040千マレーシアリンギット⑤　事業の内容　：コンデンサの製造および販売 (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主数等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：7,040,000個（うち間接所有7,040,000個）異動後：－②　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：100％（うち間接所有100％）異動後：－ (3)当該異動の理由およびその年月日①　異動の理由　2026年４月28日開催の取締役会において、当社の特定子会社である神栄マレーシアを解散し、清算することを決議したことによります。 ②　異動の年月日現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了予定です。
取立不能又は取立遅延債権のおそれ	２．債権の取立不能について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号に基づく報告）(1) 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名および資本金の額①　名称　：神栄キャパシタ株式会社（以下、「神栄キャパシタ」といいます。）②　住所　　：神戸市中央区京町77番地の１③　代表者の氏名　：代表取締役社長　谷野　衛④　資本金の額　　：100百万円 (2) 当該債務者に生じた事実およびその事実が生じた年月日当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である当該債務者の解散を決議いたしました。これにより、当社の当該債務者に対する債権の取立不能のおそれが生じました。 (3) 当該債務者に対する債権の種類および金額短期貸付金他　951百万円ただし、上記金額は2026年３月31日時点における債権額であり、本件事業撤退に伴い、今後さらに増加する見通しであります。 (4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響当該債権につきましては、個別決算において貸倒引当金を計上しており、2026年３月期個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額306百万円を特別損失として追加計上する見込みであります。また、今後の債権額増加に伴い引当不足が生じる可能性があることから、当該引当不足相当額につきましては、2027年３月期以降の個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として追加計上することとなります。なお、関係会社貸倒引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象	３．提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく報告）(1) 当該事象の発生年月日2026年４月28日(取締役会決議日) (2) 当該事象の内容当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神栄キャパシタの解散を決議いたしました。これにより、当社の同社に対する債権の取立不能のおそれが生じました。 (3) 当該事象の損益および連結損益に与える影響当該事象により、2026年３月期個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額306百万円を特別損失として追加計上する見込みであります。また、今後の債権額増加に伴い引当不足が生じる可能性があることから、当該引当不足相当額につきましては、2027年３月期以降の個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として追加計上することとなります。なお、関係会社貸倒引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象	４．連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく報告）(1) 当該事象の発生年月日2026年４月28日(取締役会決議日) (2) 当該事象の内容本件事業撤退に伴い、固定資産の減損、神栄マレーシアの本社兼工場の土地および建物の賃貸借契約解除に係る費用、割増退職金など雇用関連費用等の損失が発生する見込みとなりました。 (3) 当該事象の損益および連結損益に与える影響当該事象により、現時点で可能な見積りに基づき、2026年３月期連結決算において、事業整理損233百万円を特別損失として計上する見込みであります。