財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Appirits Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6684-5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。 さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。 なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。 株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2000年７月株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立2001年12月本社を東京都中央区日本橋に移転2001年12月Webソリューション事業を本格稼動2002年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2005年１月本社を東京都港区東新橋に移転2006年１月人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立2006年３月自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始2008年４月本社を東京都中央区日本橋に移転2009年２月iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始2009年８月株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡2009年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2009年10月検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始2009年12月Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始2010年１月SBIベリトランス株式会社(現 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現 ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡2010年11月自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始2011年７月自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始2011年９月Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始2012年２月受託でのゲーム開発、運営事業を開始2012年６月株式会社アピリッツへ商号変更2012年７月PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始2014年３月スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始2015年11月Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始2015年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年11月オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始2018年５月株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受2019年２月株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得2019年８月株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受2020年２月OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受2021年２月東京証券取引所JASDAQへ上場2022年１月株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年７月株式会社Y'sの株式を取得し子会社化2024年６月Bee2B株式会社の株式を取得し子会社化2024年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2024年10月株式会社クエイルの株式を取得し子会社化2025年４月株式会社JUTJOYの株式を株式会社Y'sが取得、孫会社化 年月概要2025年６月株式会社ムービングクルーを当社へ吸収合併2025年８月推しカルチャー＆ゲーム事業を分社化し、株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーを設立2025年11月ベトナム法人 Bunbu Joint Stock Company（現 BUNBU COMPANY LIMITED）を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。 具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー＆ゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。 各事業の内容は下記のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １．事業の内容(1) Webソリューション事業当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用までの全工程を自社内で一貫して対応できる体制を有しており、複数企業に分割して委託する場合と比較して、効率的かつスピーディーな開発を実現しています。 また、クラウド環境を活用した大規模システム開発や、アジリティとコスト最適化に強みを持つECソリューションの提供、デジタルマーケティング支援、セキュリティ診断サービス等も展開しており、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴う顧客企業の多様なニーズに対応しています。 特に、AWS（Amazon Web Services）を活用した大規模システム構築に注力しており、設計・導入から運用まで幅広い実績を有しています。 また、多数のエンジニアを擁しており、BtoBtoCプラットフォーム、会員基盤システムなど、複雑性の高い業務領域にも対応可能な技術力を備えています。 また、関連会社との連携を通じて事業領域の拡大と開発体制の強化を進めています。 2024年６月にBee2B株式会社を子会社化、2024年10月に株式会社クエイルを子会社化し、地方および海外拠点を活用した開発力の強化を図っています。 さらに、2025年11月にはBUNBU COMPANY LIMITEDをグループに迎え入れ、海外での開発体制の拡充を進めています。 これらの取り組みにより、当社グループは多様な開発ニーズに対応できる柔軟な体制を構築しています。 (Webソリューション事業の主な提供サービス) (2) デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業は、Webソリューション事業および推しカルチャー＆ゲーム事業において培われたデジタル人材の育成・活用機能と、2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して立ち上げた事業です。 顧客企業からデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトに必要なスキルを有する人材を当社グループから派遣し、その対価として収益を得ております。 当社グループでは、エンジニア等のデジタル人材の育成を行い、顧客企業の開発現場における多様なニーズに対応できる体制を整えております。 また、2025年４月には、子会社である株式会社Ｙ'ｓが株式会社JUTJOYを子会社化（当社の孫会社化）し、採用力および技術力の強化を進めております。 これにより、派遣人員のスキル向上と人材ポートフォリオの拡充を図り、顧客企業への提供価値の向上に取り組んでおります。 (3) 推しカルチャー＆ゲーム事業推しカルチャー＆ゲーム事業では、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。 アイドルグループなどの有力なIP（知的財産）を活用したゲーム運営やファン向けサービスを展開し、企画・開発・運営を一貫して行うことで、ゲーム運営およびファンコミュニティ運営に関するノウハウを蓄積しております。 オンラインゲーム運営においては、「けものフレンズ３」や「UNI’S ON AIR」などのタイトルを運営しており、周年イベント等を通じてユーザーとの継続的な関係構築を図っております。 また、「乃木坂的フラクタル」については運営体制を当社へ移管し、運営ラインの拡充とサービス提供体制の強化を進めております。 さらに、パートナー企業が提供するゲームタイトルについては、受託開発や運営移管を通じて開発支援および運営支援を行っております。 これらの取り組みにより、ゲーム運営とファン向けサービスの双方で蓄積したノウハウを活用し、安定的なサービス提供が可能な事業体制を構築しております。 (運営タイトル一覧) ［事業系統図］＜Webソリューション事業＞ ＜デジタル人材育成派遣事業＞ ＜推しカルチャー＆ゲーム事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Ｙ's東京都渋谷区10,000IT人材派遣事業、Webサイト制作等100.0役員の兼任…３人役員の派遣…１人Bee2B株式会社東京都渋谷区10,000Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等100.0役員の兼任…２人役員の派遣…２人株式会社クエイル鹿児島県鹿児島市20,300スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等100.0役員の兼任…２人役員の派遣…１人株式会社JUTJOY東京都渋谷区10,000SES、エンジニア教育、受託開発、営業・採用・教育支援、マーケティング等100.0（100.0）役員の兼任…１人役員の派遣…２人株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナー東京都渋谷区100,000オンラインゲームの企画・開発・運営、ファンクラブサービスの企画・開発・運営100.0役員の兼任…２人役員の派遣…２人BUNBU COMPANY LIMITEDベトナム ハノイ市1,050百万ドンソフトウェア開発等100.0― (注)１．議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社Ｙ'sおよび株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーは特定子会社であります。 ４．役員の兼任及び役員の派遣については、有価証券報告書提出日現在の人数を記載しております。 ５．株式会社Ｙ'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)① 売上高 1,699,970千円② 経常利益 46,658 〃③ 当期純利益 30,947 〃④ 純資産額 286,486 〃⑤ 総資産額 528,395 〃 ６．株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)① 売上高 2,075,584千円② 経常利益 112,832 〃③ 当期純利益 92,617 〃④ 純資産額 630,660 〃⑤ 総資産額 1,679,061 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)Webソリューション事業406(17)デジタル人材育成派遣事業205(8)推しカルチャー＆ゲーム事業192(40)全社（共通）17(1)合計820(66) (注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)38633.14.85,600(15) セグメントの名称従業員数(名)Webソリューション事業369(14)デジタル人材育成派遣事業-(-)推しカルチャー＆ゲーム事業-(-)全社(共通)17(1)合計386(15) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が174名減少しておりますが、減少の主な要因は、2025年８月１日付で会社分割を行ったためです。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7100.082.682.769.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。 その実現に向けてWebソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。 また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。 また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。 (3) 経営環境当社グループが属するインターネット業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。 また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。 オンラインゲーム業界においては、市場が安定期を迎えほぼ横ばいで推移する中、海外企業によるタイトルが存在感を見せるなど、依然厳しい競争環境が続いています。 (4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、M&Aを両軸として規模の拡大を図ります。 当社グループが属する情報サービス業は、デジタルトランスフォーメーションに牽引される形で引き続き市場が拡大するものと予測しております。 また、その担い手であるデジタル人材の需要も高まる一方、今後さらにIT技術者の不足は深刻さを増していくものと考えられます。 当社グループは若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が重要であると考えております。 従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、「アピリッツVISION2030」を掲げ、人と事業が継続して成長できる環境作りを行ってまいります。 その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。 ① 不採算案件の再発防止とプロジェクト管理体制の強化当社グループは、Webソリューション事業において、要件定義や設計内容の整理が十分でないまま開発工程へ移行したことにより、追加対応や手戻りが発生し、外注費や工数が増加することで、プロジェクト収益性が大きく損なわれる事象が生じることがありました。 これらは、上流工程の精度やプロジェクト管理体制、原価管理体制における課題が顕在化したものと認識しております。 当社グループでは、同様の事象の再発防止を重要な経営課題として位置づけ、受注前審査における採算性・リスク評価の強化、技術部門・品質管理部門・PMO（プロジェクト管理機能）による複合的な案件レビューの導入など、案件受注プロセス全体の品質向上を図ることで、プロジェクト収益性の改善と事業基盤の強化に努めてまいります。 また、プロジェクトマネジメント体制の強化として、PMOによる進捗・品質・原価の横断的なモニタリングを実施し、受注した案件についても毎週の進捗確認を通じてコスト超過やスケジュール遅延の予兆を早期に把握することで、必要なリカバリー策を速やかに講じる仕組みを整えております。 ② 技術革新への対応当社グループは、Webシステム、アプリケーション、オンラインゲームなど多様なサービスを提供しており、生成AIをはじめとするデジタル技術の進化や、インターネットを基盤とした各種技術革新への継続的な対応が求められております。 また、顧客企業やユーザーが求めるサービス水準や体験価値も大きく変化しており、これらの変化を的確に捉え、技術選定・開発手法・運用体制を柔軟に進化させることが重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、技術動向の把握と研究開発の強化、生成AIの活用による生産性向上、および市場ニーズに応じたサービス品質の向上に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的に成長するためには、高度なデジタル技術を有する人材や、新たな技術領域に適応できる柔軟性を備えた人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。 一方で、生成AIの普及や案件の大型化に伴い、必要とされるスキルセットが変化していることから、人材ポートフォリオの最適化や、専門性の高い人材の確保がより重要となっております。 当社グループでは、継続的な採用活動に加え、働きやすい環境整備、適正な評価・報酬制度の運用、および従業員のキャリア形成を支援する施策を通じて、人材の定着と成長を促進してまいります。 ④ 教育・研修への取り組み当社グループは若手の従業員が多く、個人の成長が今後の長期的な企業成長へ繋がると考えております。 そのため「学ぶ」というテーマが従業員の充実した生活と個人の成長を繋げる概念になると考え、そのための仕組みづくりが重要であると認識しております。 また、支援体制につきましても、資格取得支援制度や社内研修を充実させることで人材育成により一層注力してまいります。 ⑤ M&Aを利用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環として中小規模のM&Aを継続的に推進しております。 M&Aにより、事業領域の拡大や優秀な人材の獲得、サービスラインの強化を図ってまいりました。 今後も、当社グループの事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性を慎重に評価しつつ、統合プロセス（PMI）の強化を通じて、グループ全体の価値向上に繋がるM&Aを推進してまいります。 ⑥ サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。 当社グループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを通じて人々の生活をよいものへ変革する事を目指しております。 そしてこれを実現するために社会課題の解決に取り組み、持続的なグループの成長と持続可能な社会の実現を図ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関するガバナンス当社グループを取り巻く環境は常に変化しております。 このように変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために、当社グループでは取締役会を中心に、検証・改善を行う体制を構築しております。 また、取締役会の下にリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、全社的なリスク管理を管掌し、重点項目を取締役会に報告しております。 なお、リスク・コンプライアンス管理委員会には社内取締役及び社内監査役に加え外部弁護士が参加し、監督助言を受けることで、適切に管理・監督される体制となっております。 (2)リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持するために様々なリスクについて適切に管理するよう努めております。 そのため「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスクの特定・調査・原因の究明、及びその対処方針の立案と実行については、リスク・コンプライアンス管理委員会が行っております。 なお、重要なリスクに関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 当社グループのリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3)戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、社員のライフステージに合った働き方ができる環境作りの整備に積極的に取り組んでおります。 ①人材育成方針組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素を重視しており、従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる仕組みとなるように努めております。 ②社内環境整備方針多様な人材が継続して勤務できるよう、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業制度、服装の自由化、社員寮制度など様々な制度を設けております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。 今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 戦略 | (3)戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、社員のライフステージに合った働き方ができる環境作りの整備に積極的に取り組んでおります。 ①人材育成方針組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素を重視しており、従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる仕組みとなるように努めております。 ②社内環境整備方針多様な人材が継続して勤務できるよう、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業制度、服装の自由化、社員寮制度など様々な制度を設けております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。 今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、社員のライフステージに合った働き方ができる環境作りの整備に積極的に取り組んでおります。 ①人材育成方針組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素を重視しており、従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる仕組みとなるように努めております。 ②社内環境整備方針多様な人材が継続して勤務できるよう、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業制度、服装の自由化、社員寮制度など様々な制度を設けております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関する事項(1) インターネット業界について当社グループが属するインターネット業界は変化の激しい業界であり、事業に関連する技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。 したがって、これらの業界に属する事業者は、多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、また、応用していくことが求められます。 当社グループは、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりますが、これらの変化に適切に対応できない場合は当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 推しカルチャー及びオンラインゲーム業界について当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム及びファン向けデジタルサービスの領域においては、多数の競合企業が存在し、ユーザーの嗜好やトレンドの変化も速いことから、常に魅力あるコンテンツの企画・開発・運営が求められます。 当社グループでは、有力IPを活用した企画立案や、ゲーム運営で培った技術力を活かしたサービス提供に努めておりますが、ユーザーの支持を得られない場合や競争環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項(1) 新規事業・サービスの展開について当社グループは、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービスの創造に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足、技術力不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間と費用を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて当社グループの推しカルチャー＆ゲーム事業においては、ユーザーの嗜好や市場動向の変化が速く、新規ゲームタイトルの企画・開発には一定のリスクが伴います。 ゲーム開発には多額の先行投資が必要となる一方で、競合企業の動向やユーザーの反応によっては、開発したタイトルが想定どおりの収益を得られない可能性があります。 また、開発工程における仕様変更や不具合対応等により、開発期間が延長し、リリース時期が変更となる場合があります。 当社グループでは、開発リスクの低減と早期の収益化を重視し、投資判断を慎重に行っておりますが、新規タイトルの開発・リリースに係る不確実性が完全に排除されるものではなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ゲーム課金の健全性・安全性の維持についてPCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。 当社グループが運営するゲームタイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。 特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。 当社グループはこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安全性を維持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が、運営するゲームタイトルで発生した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) リアル・マネー・トレードへの対応について当社グループが運営するゲームタイトルにおいては、一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード（RMT）によりゲーム内アイテム等の譲渡を行うことで、ゲームの安全性及び健全性が阻害される可能性があります。 当社グループでは、利用規約においてRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対しては利用停止や強制退会等の厳正な対応を行う方針を定めております。 しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生又は拡大した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (注) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。 (5) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係について当社グループの推しカルチャー＆ゲーム事業における受託開発・運営移管業務では、提携先企業から開発費用、固定運営収入及びレベニューシェア等の収益を受領しております。 これらの業務は、提携先との契約関係や協業体制に大きく依存しており、契約条件の変更、契約終了又は協業体制の見直し等が生じた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営するゲームタイトルの売上は、決済代行会社を通じて回収しており、自社ゲームタイトルについては複数のプラットフォーム運営会社のサービス規約に従って提供しております。 これらの決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との契約条件の変更、手数料率の改定、又はサービス提供条件の変更等が行われた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。 また、当社グループが運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。 当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。 なお、当社グループが事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。 その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けております。 当社グループは、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク当社グループが属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろえることで希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及び不当表示防止法に違反する見解が2012年７月に消費者庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしました。 当社グループでは一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)による自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を受け、影響を受ける可能性があります。 (8) 訴訟について当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。 事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めてまいります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。 受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性があります。 その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (9) M&A(企業買収等)による事業拡大について当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。 M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (10) 個人情報の取扱いについて当社グループが営むWebソリューション事業においては、委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。 また、推しカルチャー＆ゲーム事業においても、事業の性質上、多くのユーザーに関する個人情報を取得・管理しております。 さらに、M&A等により当社グループに加わった企業においても、各事業の運営に必要となる個人情報を取り扱っております。 当社グループは、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めるとともに、個人情報の適切な取扱いに関する従業員教育・研修を継続的に実施しております。 また、当社は2007年１月に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、２年ごとに更新認定を受けております。 当社グループでは、取り扱う情報のセキュリティ及び管理体制の強化に努めておりますが、管理体制の不備、人為的ミス、委託先又はグループ会社における管理不徹底、第三者からの不正アクセス等により、個人情報や機密情報が外部に流出した場合には、当社グループの事業及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の管理について当社グループは、受託業務や運営するゲームタイトルにおいて、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう努めておりますが、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。 こうした事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ゲームタイトルの資産計上について当社グループでは、推しカルチャー＆ゲーム事業におけるゲームタイトルの開発に係る費用について、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがい、一定の要件を満たす場合にはソフトウエアとして資産計上し、リリース後に減価償却を行う取扱いとしております。 資産計上したソフトウエアについては、開発の中止、事業環境の変化、又はリリース後の収益性の著しい低下等により、将来の回収可能性が減少した場合には、減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外展開について当社グループの推しカルチャー＆ゲーム事業においては、海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を図っております。 海外における事業展開に際しては、各国の市場動向、政治・経済情勢、文化・商習慣の違いに加え、現地の法規制、為替変動、債権の回収リスク等、国内取引以上に高いリスクが存在します。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 為替リスクについて当社グループは、海外展開を行っているため、一部の取引について外貨建での決済を行っております。 そのため、為替レートの変動によっては損失が生じる可能性があります。 本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さいため、為替変動が当社グループに与える影響は少ないと考えておりますが、今後海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) システムトラブル等について当社グループが提供する事業はネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィルス、サーバーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシステムがダウンする可能性があります。 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップの体制を整えております。 しかしながら、万が一システムトラブルに当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し、売上の低下や当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定されます。 このような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 開発工数の増加について当社グループが営むWebソリューション事業における受託開発業務では、要件定義や設計内容の変更、追加対応の発生、又は開発過程での予期し得ない不具合等により、当初想定した開発工数を超過するリスクがあります。 当社グループでは、適切な要件整理、工数計画の策定、進捗管理及び品質管理の強化等により、工数超過の防止に努めておりますが、顧客の要求変更や外部環境の変化、技術的な難易度の高まり等により、開発工数が増加し、採算が悪化する可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 不具合等の発生について当社グループが受託開発した成果物については、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。 当社グループでは、要件定義、設計、開発、テスト等の各工程において品質管理の徹底に努めておりますが、開発過程における予期し得ない不具合、仕様の解釈差異、又は外部環境の変化等により、成果物に不具合が発生する可能性があります。 これらの不具合が発生した場合には、追加対応の発生、納期の遅延、又は顧客との調整に伴うコスト増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレについて当社グループが営むWebソリューション事業及び推しカルチャー＆ゲーム事業における受託開発業務では、成果物の検収が顧客側の作業状況、仕様確認の進捗、又は外部環境の変化等により遅延する可能性があります。 その結果、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越えるいわゆる「期ズレ」が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1) 自然災害等について当社グループは、自然災害や感染症の拡大等を想定したリスク管理体制の整備に努めております。 しかしながら、当社本店所在地は東京都にあり、主要な業務拠点が同一地域に集中しているため、東京都において大規模な地震、台風等の自然災害、火災、停電等の不測の事態が発生した場合には、業務の遂行が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定人物への依存について当社代表取締役社長である和田順児は、当社の経営方針・事業戦略の決定・遂行においても重要な役割を果たしております。 当社は、人材の採用・育成、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化、職務の分掌を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保・育成等について当社グループが今後も持続的な成長を実現するためには、優秀な人材の採用及び育成を継続的に行い、開発体制の強化や営業力の向上等を図ることが重要となります。 当社グループでは、人材の確保・育成に取り組んでおりますが、必要な人材の採用が計画どおりに進まなかった場合、人材の流出が生じた場合、又は求めるスキルの育成が十分に行えなかった場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新株予約権行使による株式の希薄化について当社グループは、役員及び従業員(元役職員を含む)に対し、新株予約権を付与しております。 2026年１月末現在における新株予約権による潜在株式数は406,300株であり、発行済株式総数4,196,562株の9.7％に相当します。 これらの潜在株式となる新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、欧米における高金利環境の長期化、中国の不動産市場の停滞、中東情勢の不安定化、資源価格の変動、為替の急激な変動など、国内外の経済環境には依然として不確実性が残る状況となりました。 企業の投資姿勢は総じて堅調であるものの、プロジェクトの大型化・複雑化に伴うリスク管理の重要性が一段と高まっております。 当社グループが属するインターネット関連市場・オンラインゲーム市場においては、企業・自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）投資が継続し、クラウド、AI、データ利活用を中心としたIT投資意欲は引き続き高水準で推移しました。 特に、生成AI技術の急速な普及は、開発プロセスの効率化や新規サービス創出を後押しし、企業のDX投資をさらに加速させる要因となっております。 一方で、デジタル人材の不足は構造的な課題となっており、需給ギャップの拡大に伴う人材獲得競争の激化や開発単価の上昇が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」をビジョンに掲げ、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー＆ゲーム事業の３セグメントを中心に事業を展開してまいりました。 当社グループが提供するサービスは、企業のDX推進、デジタル人材の育成・活用、IPを活用したデジタルコンテンツ運営など、社会のデジタル化を支える幅広い領域にまたがっており、各事業が相互に補完し合う構造を形成しております。 中期ビジョン「アピリッツVISION2030」では、事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、組織・人材の質的な強化を重点方針としております。 生成AIの普及や開発プロセスの高度化を踏まえ、従来の若手中心の体制から、要件定義・設計・アーキテクチャ構築を担うミドル〜シニア層を戦略的に増強し、高付加価値領域に対応できる人材ポートフォリオへの転換を進めております。 また、若手人材についても、教育体系の再構築や横断的なコミュニティ形成を通じて継続的なスキル向上を支援し、組織全体の生産性向上につなげております。 さらに、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、当社グループの既存事業との高いシナジーが見込める開発会社や、先端技術領域に強みを持つ企業、および優良な顧客基盤を有する企業を対象に、積極的な検討を継続いたします。 これにより、技術ポートフォリオの拡充とデジタル人材の確保を加速させ、グループ全体の企業価値最大化を図ってまいります。 なお、過年度から当連結会計年度末までに実現したM&Aは以下のとおりであり、いずれも完全子会社化しております。 時期名称事業内容2022年１月株式会社ムービングクルーファンコミュニティサイトの企画・開発・運営等2022年７月株式会社Y'sIT人材派遣、Webサイト制作等2024年６月Bee2B株式会社Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等2024年10月株式会社クエイルスマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等2025年４月株式会社JUTJOYSES、エンジニア教育、受託開発、営業・採用・教育支援、マーケティング等2025年11月BUNBU COMPANY LIMITEDソフトウェア開発等 （注）１．株式会社ムービングクルーは、2025年６月１日付けで当社へ吸収合併しております。 ２．株式会社JUTJOYは、株式会社Y'sがその全株式を取得しており、当社の孫会社に当たります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 売上高 9,955,206千円（前年同期比10.5％増）営業損失 309,393千円（前年同期は営業利益185,628千円）経常損失 317,025千円（前年同期は経常利益185,547千円）親会社株主に帰属する当期純損失 465,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45,968千円） 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。 （Webソリューション事業）Webソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が継続するなか、中長期的な収益基盤の強化を目的として、事業構造の見直しを進めてまいりました。 一方で、大型不採算案件への対応が事業全体の収益性や案件運営に大きな影響を及ぼしました。 フロントエンド先行の設計進行やスコープ管理の不足に起因する手戻りが発生し、外注費の増加および工数超過が利益を圧迫したほか、不採算案件へのリソース集中により新規案件の獲得活動が制約され、開発ラインの確保が困難となったことで、売上成長が一時的に鈍化いたしました。 こうした状況を踏まえ、当社グループでは、プロジェクト管理体制の抜本的な強化に取り組んでおります。 具体的には、要件定義段階における技術審査の厳格化、全社横断のプロジェクト管理機能（PMO）による進捗・リスク管理の強化、設計品質の向上に向けたレビュー体制の整備など、再発防止に向けた施策を段階的に実行しております。 また、生成AIの普及や開発プロセスの高度化を踏まえ、従来の若手中心の体制から、要件定義・設計・アーキテクチャ構築を担うミドル〜シニア層を中核とした体制へと再構築を進めております。 これにより、高付加価値な大型案件への対応力を強化し、品質と生産性の両立を図ることで、競争力の向上を目指しております。 なお、当該不採算案件につきましては、当第４四半期連結会計期間を底として、翌連結会計年度第１四半期中には収束する見通しであり、以降は新規案件獲得活動の再開と収益性の改善を図ってまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,519,583千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は98,181千円（前年同期比78.6％減）となりました。 （デジタル人材育成派遣事業）デジタル人材育成派遣事業におきましては、企業のDX推進が継続するなか、システム開発やクラウド、生成AI活用などの領域で高度なデジタル人材への需要は引き続き高水準で推移いたしました。 こうした環境を踏まえ、当社グループでは、従来の未経験層中心の採用・育成モデルから、上流工程を担えるミドル〜シニア層の採用強化へと重点を移し、質的な体制強化を進めております。 また、派遣に加えて、技術リードやプロジェクトマネジメントを含むラボ型開発（受託開発）の拡大にも取り組んでおり、より高付加価値なサービス提供が可能な体制構築を進めております。 当連結会計年度は大口派遣先の契約終了に伴う待機コストの発生や、中核人材の先行採用により、短期的には収益を押し下げる結果となりました。 しかし、採用した人材は順次稼働が進んでおり、翌連結会計年度第１四半期以降は稼働率の改善と収益性の回復を見込んでおります。 今後は、人材派遣と受託開発を融合させた柔軟な提供形態を強みとし、AI等の最先端技術を使いこなす高度人材の輩出を通じて、当社グループ全体の事業規模拡大と強固な収益基盤の構築を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は1,850,157千円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失は11,925千円（前年同期はセグメント利益39,140千円）となりました。 （推しカルチャー＆ゲーム事業）推しカルチャー＆ゲーム事業におきましては、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。 市場環境におきましては、「推し活」に代表されるユーザーの消費行動が定着・活発化しており、当社グループでは有力なIP（知的財産）を活用した周辺ビジネスの拡大を推進しております。 オンラインゲーム運営におきましては、「けものフレンズ３」および「UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）」が2025年９月にサービス開始６周年を迎え、各種周年イベントの実施が売上に寄与いたしました。 また、2025年６月には「乃木坂的フラクタル」の運営体制を当社へ完全移管し、運営パイプラインの拡充と収益獲得機会の最大化を図っております。 費用面におきましては、運営体制の効率化および外注工程の内製化を継続的に進めたことにより、外注費を中心とした運営コストの削減が着実に進捗しております。 一方で、事業の分社化に伴う組織再編の影響により、従来全社費用として処理していた一部の共通費用が当セグメントへ配賦される運用となった結果、会計上のセグメント利益は前連結会計年度と比較して低減いたしました。 今後の事業展開につきましては、開発リスクの低減と早期の収益化を重視し、自社投資による新規開発から、受託開発プロジェクトを中心とした堅実な開発方針へとシフトしております。 これにより、これまでに蓄積したIP運営ノウハウを最大限に活用しつつ、投下資本の厳格なコントロールとキャッシュ・フローの改善を最優先してまいります。 なお、新規タイトル等の大規模開発投資につきましては、事業全体の収益力が十分に回復した段階で、市場環境を精査した上で改めて検討する方針であります。 これらの取り組みを通じて、安定的な売上基盤の確立と高効率な運営体制を両立させ、中長期的な成長余地の確保と収益性の向上に邁進してまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,667,061千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は341,646千円（前年同期比26.3％減）となりました。 また、財政状態は次のとおりとなりました。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、5,704,468千円と前連結会計年度末に比べて55,587千円の減少となりました。 流動資産は35,343千円増加し、4,479,922千円となりました。 これは、現金及び預金が175,482千円、売掛金及び契約資産が27,533千円減少した一方で、流動資産のその他が239,247千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は90,930千円減少し、1,224,546千円となりました。 これは主に、のれんが52,998千円、繰延税金資産が80,805千円減少した一方で、差入保証金が29,566千円、投資有価証券が21,020千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、3,843,732千円と前連結会計年度末に比べて478,182千円の増加となりました。 流動負債は683,625千円増加し、2,867,792千円となりました。 これは主に、短期借入金が374,998千円、1年内返済予定の長期借入金が20,004千円、未払金が320,871千円増加した一方で、買掛金が124,157千円、契約負債が17,035千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は205,442千円減少し、975,940千円となりました。 これは主に、長期借入金が287,629千円減少した等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、1,860,735千円と前連結会計年度末に比べて533,770千円の減少となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が465,332千円、配当金の支払により利益剰余金が88,625千円減少した一方で、株式報酬費用の計上により新株予約権が11,676千円、ストックオプションの権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ8,075千円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、2,117,967千円と前連結会計年度末に比べて175,983千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は4,609千円（前年同期は10,127千円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失304,419千円、減価償却費44,444千円、のれん償却額102,060千円、仕入債務の減少130,318千円、未払金の増加308,322千円、法人税等の支払額101,039千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は170,105千円（前年同期は160,987千円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出47,713千円、差入保証金の差入による支出46,857千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出91,421千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17,714千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は6,270千円（前年同期は702,647千円の収入）となりました。 これは短期借入金の純増額374,998千円、長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出407,315千円、配当金の支払額90,103千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)Webソリューション事業4,695,808143.92,521,683188.7デジタル人材育成派遣事業1,820,17286.243,6753,639.6推しカルチャー＆ゲーム事業5,041,059154.6746,499200.4合計11,557,041133.83,311,857193.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Webソリューション事業3,510,44799.6デジタル人材育成派遣事業1,777,69784.1推しカルチャー＆ゲーム事業4,667,061138.5合計9,955,206110.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.1,267,14614.11,110,53111.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 経営成績及び財政状態の分析(売上高) Webソリューション事業においては、企業のDX需要は継続したものの、期中に発生した大型不採算案件への対応により新規案件の獲得活動が制約され、売上は横ばい圏で推移しました。 デジタル人材育成派遣事業においては、DX推進を背景に高度デジタル人材への需要が引き続き高水準で推移しました。 当社グループではミドル〜シニア層の採用強化やラボ型開発の拡大を進めており、期中には大口派遣先の契約終了に伴う待機コストや先行採用の影響があったものの、採用人材の稼働が進んだことで売上は増収となりました。 推しカルチャー＆ゲーム事業においては、主要タイトルの周年施策や季節的な需要、新規タイトルの運営移管が寄与し、売上は増収となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,955,206千円となりました。 (売上原価、売上総利益)Webソリューション事業においては、期中に発生した大型不採算案件への対応により外注費や工数が増加し、原価は高止まりしました。 デジタル人材育成派遣事業においては、上流工程を担うミドル〜シニア層の採用強化や教育投資を継続したことにより、原価は増加しました。 また、ラボ型開発（受託開発）の拡大に向けた体制整備も進めたことから、短期的にはコスト負担が増加いたしました。 推しカルチャー＆ゲーム事業においては、運営体制の効率化や外注工程の内製化を継続した一方、主要タイトルの周年施策や新規タイトルの運営移管に伴う対応工数の増加などにより、原価は前期比で増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上原価は8,409,476千円、売上総利益は1,545,730千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,855,123千円となりました。 主な内訳は、給与手当が478,592千円、支払手数料が245,714千円、賞与引当金繰入額が24,020千円、貸倒引当金繰入額が△2,649千円であります。 この結果、当連結会計年度の営業損失は309,393千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取手数料等により14,133千円となりました。 営業外費用は、支払利息等により21,765千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常損失は317,025千円となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、16,036千円となりました。 内訳は、新株予約権戻入益16,036千円であります。 特別損失は、3,431千円となりました。 主な内訳は、固定資産除却損が3,003千円、投資有価証券売却損427千円であります。 また、法人税、住民税及び事業税は81,408千円、法人税等調整額は△79,503千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は465,332千円となりました。 財政状態の分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。 運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としております。 ⑤ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。 また、それらの源泉となるエンジニア数、単価も重視しております。 売上高については、過去10年にわたり安定的な成長が見られております。 エンジニアの採用については、従来の若手中心の体制から、要件定義・設計・アーキテクチャ構築を担うミドル〜シニア層を中核とした体制へと再構築を進めております。 これにより、上流工程への対応力を強化し、案件の大型化や高度化に対応できる組織づくりを推進しております。 単価については、案件の大型化が進んだことで上昇傾向にあります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発であり当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,241千円であります。 なお、過年度より開発を進めていた新作オンラインゲームについては、開発リスクの抑制と収益性の改善を目的として一時中断し、受託開発プロジェクトを中心とした開発体制へ移行しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は47,747千円であり、その主な内容は建物、工具、器具及び備品の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)Webソリューション事業情報機器等―124―124371(12)デジタル人材育成派遣事業―――――(―)推しカルチャー＆ゲーム事業―――――(―)全社（共通）本社機能93,05544,736536138,32815(３) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含む）は、379,619千円であります。 ３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱Ｙ'ｓ本社(東京都渋谷区)デジタル人材育成派遣事業情報機器等11,57613,041―24,617177(４)Bee2B㈱本社(東京都渋谷区)Webソリューション事業情報機器等―360―360(―)㈱クエイル本社(鹿児島県鹿児島市)Webソリューション事業情報機器等6,8078,861―15,66813(３)㈱JUTJOY 本社(東京都渋谷区)デジタル人材育成派遣事業情報機器等――――28(４)㈱アピリッツ・ファンカルチャーパートナー本社(東京都渋谷区)推しカルチャー＆ゲーム事業情報機器等17,80120,4996438,366192(40) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 (3) 海外子会社 2026年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計BUNBU COMPANY LIMITEDベトナム ハノイ市Webソリューション事業情報機器等―23―2324(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,241,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 47,747,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,600,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式121,020非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式121,020中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,020,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,020,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エイ・ティー・ジー・シー埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号1,555,20038.43 クリプトメリア株式会社東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号240,4005.94 魚谷 幸一神奈川県横浜市都筑区239,4005.92 和田 順児神奈川県相模原市南区208,2005.15 アピリッツ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町１番１号84,4002.09 笠谷 真也長野県諏訪郡83,7002.07 八木 広道東京都渋谷区48,0001.19 田中 茂千葉県千葉市美浜区47,9001.18 冨田 英揮東京都港区46,2001.14 喜藤 憲一秋田県秋田市43,6001.08 計―2,597,00064.18 （注）上記のほか、当社保有の自己株式150,000株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,643 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,696 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 喜藤 憲一 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式4,158,76237,800－4,196,562合計4,158,76237,800－4,196,562 （変動事由の概要）新株予約権の行使に伴う新株式の発行による増加37,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式150,000－－150,000合計150,000－－150,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月28日株式会社アピリッツ取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田代 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 翔子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、繰延税金資産170,323千円を計上し、連結損益計算書に法人税等調整額として（借方）79,503千円を計上している。 法人税等調整額のうち、親会社である株式会社アピリッツにおいて計上された額は（借方）243,103千円である。 繰延税金資産の回収可能性の判断について、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上することとしている。 当連結会計年度に株式会社アピリッツにおいて、重要な税務上の欠損金が発生したため、会社分類を見直し、翌期における一時差異等加減算前課税所得の見積に基づき、繰延税金資産の取り崩しを行っている。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、将来の課税所得の見積りに依存する。 株式会社アピリッツにおける将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等、主要な仮定が含まれている。 これらの仮定には経営者の判断が含まれ、不確実性を伴うことから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 株式会社アピリッツで計上された法人税等調整額が多額であること及び主要な仮定に関する経営者の判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である株式会社アピリッツの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて、会社分類の判断がなされ、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上するという経営者の判断の妥当性を検討した。 ・将来の課税所得の前提となる事業計画が取締役会において承認されていることを、取締役会議事録を閲覧し確かめた。 ・事業計画の策定方法を理解し、計算過程の再計算を実施するとともに、過去の受注実績及び受注残高のうち主要な取引高について関連資料を閲覧した。 ・事業計画の重要な仮定である過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み及び人員計画について、経営者に対する質問、取締役会議事録の閲覧、過去の実績との比較等を実施し、その合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、将来の課税所得の前提となる事業計画について、過年度の見積りと実績との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 • 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アピリッツの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アピリッツが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、繰延税金資産170,323千円を計上し、連結損益計算書に法人税等調整額として（借方）79,503千円を計上している。 法人税等調整額のうち、親会社である株式会社アピリッツにおいて計上された額は（借方）243,103千円である。 繰延税金資産の回収可能性の判断について、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上することとしている。 当連結会計年度に株式会社アピリッツにおいて、重要な税務上の欠損金が発生したため、会社分類を見直し、翌期における一時差異等加減算前課税所得の見積に基づき、繰延税金資産の取り崩しを行っている。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、将来の課税所得の見積りに依存する。 株式会社アピリッツにおける将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等、主要な仮定が含まれている。 これらの仮定には経営者の判断が含まれ、不確実性を伴うことから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 株式会社アピリッツで計上された法人税等調整額が多額であること及び主要な仮定に関する経営者の判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である株式会社アピリッツの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて、会社分類の判断がなされ、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上するという経営者の判断の妥当性を検討した。 ・将来の課税所得の前提となる事業計画が取締役会において承認されていることを、取締役会議事録を閲覧し確かめた。 ・事業計画の策定方法を理解し、計算過程の再計算を実施するとともに、過去の受注実績及び受注残高のうち主要な取引高について関連資料を閲覧した。 ・事業計画の重要な仮定である過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み及び人員計画について、経営者に対する質問、取締役会議事録の閲覧、過去の実績との比較等を実施し、その合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、将来の課税所得の前提となる事業計画について、過年度の見積りと実績との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、繰延税金資産170,323千円を計上し、連結損益計算書に法人税等調整額として（借方）79,503千円を計上している。 法人税等調整額のうち、親会社である株式会社アピリッツにおいて計上された額は（借方）243,103千円である。 繰延税金資産の回収可能性の判断について、会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上することとしている。 当連結会計年度に株式会社アピリッツにおいて、重要な税務上の欠損金が発生したため、会社分類を見直し、翌期における一時差異等加減算前課税所得の見積に基づき、繰延税金資産の取り崩しを行っている。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、将来の課税所得の見積りに依存する。 株式会社アピリッツにおける将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等、主要な仮定が含まれている。 これらの仮定には経営者の判断が含まれ、不確実性を伴うことから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 株式会社アピリッツで計上された法人税等調整額が多額であること及び主要な仮定に関する経営者の判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、親会社である株式会社アピリッツの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて、会社分類の判断がなされ、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上するという経営者の判断の妥当性を検討した。 ・将来の課税所得の前提となる事業計画が取締役会において承認されていることを、取締役会議事録を閲覧し確かめた。 ・事業計画の策定方法を理解し、計算過程の再計算を実施するとともに、過去の受注実績及び受注残高のうち主要な取引高について関連資料を閲覧した。 ・事業計画の重要な仮定である過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み及び人員計画について、経営者に対する質問、取締役会議事録の閲覧、過去の実績との比較等を実施し、その合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、将来の課税所得の前提となる事業計画について、過年度の見積りと実績との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年４月28日株式会社アピリッツ取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田代 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 翔子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2025年２月１日から2026年１月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アピリッツの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,687,000 |
| その他、流動資産 | 323,035,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,861,000 |
| 有形固定資産 | 137,916,000 |
| ソフトウエア | 536,000 |
| 無形固定資産 | 536,000 |
| 投資有価証券 | 21,020,000 |
| 繰延税金資産 | 170,323,000 |
| 投資その他の資産 | 1,776,395,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 674,998,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 379,300,000 |
| 未払金 | 533,932,000 |