財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-28
英訳名、表紙OM₂ Network Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森田　竜太郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門２丁目４番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５４０５）９５４１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。
その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。
年月事項1989年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。
1999年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。
1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。
2000年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。
本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。
2000年10月2001年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。
エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。
2002年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。
2002年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。
2004年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。
2004年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。
2004年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。
なお、残株は2007年１月に売却。
2004年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。
2007年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。
2007年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。
2010年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2011年12月㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。
2013年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年３月㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。
2018年１月㈱アイオーの保有全株式を売却。
2021年３月㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、100％子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2024年９月オオタ総合食品㈱の株式を取得し、100％子会社化。
2025年１月㈱焼肉の牛太が㈱雄和の全株式を取得し、完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社９社（子会社６社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社６社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。
親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜子会社＞（１）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱ （２）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太、㈱雄和一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング ＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー
(注)　「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。
なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
以上の関係を図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（１）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱オーエムツーミート（注）２,３東京都港区13,000食肉等の小売業100.0役員の兼任３名㈱焼肉の牛太（注）２,３兵庫県姫路市312,000外食業100.0役員の兼任１名㈱オーエムツーダイニング東京都千代田区10,000外食業100.0役員の兼任１名㈱マルチョウ神戸屋富山県富山市30,000食肉等の小売業100.0役員の兼任１名オオタ総合食品㈱山梨県中巨摩郡10,000食肉等の小売業100.0役員の兼任２名㈱雄和熊本県熊本市10,000外食業100.0役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱オーエムツーミート及び㈱焼肉の牛太については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱オーエムツーミート㈱焼肉の牛太（１）売上高20,797,822千円5,319,946千円（２）経常利益617,231千円264,640千円（３）当期純利益297,094千円151,082千円（４）純資産額5,850,562千円2,993,477千円（５）総資産額7,797,065千円4,035,838千円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱フードリエ栃木県那須塩原市400,000食肉等の製造・加工業26.6子会社は同社より商品の仕入れを行っております。
役員の兼任１名㈱エスオー東京都江東区10,000食肉等の小売業（小売業店舗運営管理業務）50.0 （３）親会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容エスフーズ㈱兵庫県西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業直接53.9当社及び子会社は同社より商品の仕入れ及び同社に対する販売を行っております。
役員の受入１名（注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食肉等の小売業535[295]外食業205[470]全社（共通）13[1]合計753[766]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13[1]36.48.84,771（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）４．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２. ３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－－72.672.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。
３．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。
「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．３．４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱オーエムツーミート（注）５－0.055.380.890.9㈱焼肉の牛太（注）５．６－－77.182.1103.4㈱オーエムツーダイニング（注）５．６－－79.589.198.9㈱マルチョウ神戸屋（注）５．６－－68.670.188.2（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。
４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。
５．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
６．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
７．一部の連結子会社については、上記指標を公表していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。
食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標とし、そのために持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを指針と捉えております。
（３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略　当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。
当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。
また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。
2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、2023年12月に飲食事業の「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施し、2024年10月にオオタ総合食品㈱、2025年１月に㈱雄和が加わっており、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。
当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
①食の安心・安全への取り組み　食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。
また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。
また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。
②川上との連携　当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。
これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。
この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。
③ローコストオペレーションの追求　当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。
当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。
④新たなる店舗展開への挑戦　生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2026年１月末現在150店（うち、食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。
　外食事業においても、９店（2026年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、28店（2026年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太、10店（2026年１月末現在）の焼肉店を運営する㈱雄和についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。
・「肉処　大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)　不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。
また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。
・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、オオタ総合食品㈱、精肉小売パック商品型店舗）　当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。
このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。
・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗）　当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。
・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗）　惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。
また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。
・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗、単独店）　惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗や、グループメリットを最大限生かした商品ラインナップと品質、伝統を追求した単独店を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。
・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱雄和）　主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。
こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。
また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業に加え㈱雄和が展開する焼肉店事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。
⑤働き方改革への取組　当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。
こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。
今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。
⑥人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用　当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。
その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。
また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
　当社は企業理念である「活力ある個人を創造し、食文化の向上に貢献する」の考えのもと、食の川下事業として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。
（１）ガバナンス　当社グループはサステナビリティの対応につきまして、代表取締役をトップとし、社長室長をコアメンバーとする「サステナビリティ委員会」におきまして議論・評価を行い、決議された案件はサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う取締役会へ報告することとしております。
（２）戦略①食品廃棄ロス　当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が重要な課題であると認識しております。
食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減策として、商品の販売傾向状況分析から生産販売へ繋げる取り組みを進める他、”もぐもぐチャレンジ”を導入し、購入者が値引き対象商品に貼られたシールを集めることで抽選や寄付に参加できるサービスを実施する等、食品廃棄ロスに向けた取り組みを進めております。
②環境　省エネ法、食品リサイクル法に従い、具体的な改善を進めております。
店内照明LED化を含めた省エネ機器への改善、トレー・ラップの軽量化、ノントレー包装機の導入、ろ過機能付きフライヤーの整備等社内機器の管理基準の徹底を進めております。
食品リサイクルについては、原料から商品化への歩留まりを向上させることは継続的に実施しながら、製造過程で発生する牛脂の加工販売や、再生利用事業者への油脂製品化によるリサイクル等を実施しております。
また各店で電磁的な情報管理によるペーパーレス化、専用機械導入による賞味期限チェックの業務効率化を図っており、今後も進めてまいります。
③人材の育成及びダイバーシティ　当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。
特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。
育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。
また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。
我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。
外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。
また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。
また、中長期的な企業価値向上への意識改革やエンゲージメントの向上を目的に、社員に対する長期インセンティブの１つとして、2026年1月期に社員向け譲渡制限付株式報酬（RS）制度を導入いたしました。
④地域・社会への貢献　地方都市への出店等を通じ、地域の活性化と雇用創出を実施しております。
また、能登半島地震の被災地復興支援やこども食堂への寄付、地場銘柄の使用等を通じ、地域交流促進に努めております。
（３）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ委員会が中心となり、特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと機会への着手に関する方針の策定や対応策の立案等を実施し、取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。
　また、当社グループのリスク全般については、「経営リスクモニタリング並びに経営危機対策規程」、「危機管理マニュアル」を定めており、リスクを管理いたします。
この規程の責任者は代表取締役社長であり、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。
範囲には、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクの類型を定めており、取締役会へ報告しております。
（４）指標及び目標　当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。
また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性正社員の採用人数50%26.7%正規雇用労働者の男女賃金の差異85%77.2%（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。
戦略 （２）戦略①食品廃棄ロス　当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が重要な課題であると認識しております。
食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減策として、商品の販売傾向状況分析から生産販売へ繋げる取り組みを進める他、”もぐもぐチャレンジ”を導入し、購入者が値引き対象商品に貼られたシールを集めることで抽選や寄付に参加できるサービスを実施する等、食品廃棄ロスに向けた取り組みを進めております。
②環境　省エネ法、食品リサイクル法に従い、具体的な改善を進めております。
店内照明LED化を含めた省エネ機器への改善、トレー・ラップの軽量化、ノントレー包装機の導入、ろ過機能付きフライヤーの整備等社内機器の管理基準の徹底を進めております。
食品リサイクルについては、原料から商品化への歩留まりを向上させることは継続的に実施しながら、製造過程で発生する牛脂の加工販売や、再生利用事業者への油脂製品化によるリサイクル等を実施しております。
また各店で電磁的な情報管理によるペーパーレス化、専用機械導入による賞味期限チェックの業務効率化を図っており、今後も進めてまいります。
③人材の育成及びダイバーシティ　当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。
特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。
育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。
また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。
我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。
外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。
また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。
また、中長期的な企業価値向上への意識改革やエンゲージメントの向上を目的に、社員に対する長期インセンティブの１つとして、2026年1月期に社員向け譲渡制限付株式報酬（RS）制度を導入いたしました。
④地域・社会への貢献　地方都市への出店等を通じ、地域の活性化と雇用創出を実施しております。
また、能登半島地震の被災地復興支援やこども食堂への寄付、地場銘柄の使用等を通じ、地域交流促進に努めております。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。
また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性正社員の採用人数50%26.7%正規雇用労働者の男女賃金の差異85%77.2%（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人材の育成及びダイバーシティ　当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。
特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。
育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。
また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。
我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。
外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。
また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。
また、中長期的な企業価値向上への意識改革やエンゲージメントの向上を目的に、社員に対する長期インセンティブの１つとして、2026年1月期に社員向け譲渡制限付株式報酬（RS）制度を導入いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。
また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性正社員の採用人数50%26.7%正規雇用労働者の男女賃金の差異85%77.2%（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①食肉の安全性について　近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。
　当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②事業所（店舗・工場）における衛生管理　食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。
　当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。
③大口ディベロッパーとの取引関係　当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。
この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が９先あります。
　当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④出店政策と競合について　小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。
個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。
従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。
しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。
当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。
⑤店舗の賃借に基づくリスク　当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。
また、当連結会計年度末現在において総額９億21百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥ＦＣ事業に係るリスク　当社グループでは外食業でＦＣ19店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。
全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材確保、育成に係るリスク　当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。
新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。
また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。
ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
⑧自然災害等によるリスク　大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨風評リスク　ホームページ等のメディアでの集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板等を通じて当社グループ商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①業界全般の概況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、世界的な政情不安や金融資本市場の変動、物価高による消費マインドの下振れなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、記録的な猛暑が続いたことで肉の消費にも影響がみられ、消費者の節約志向の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。
②経営成績の状況　このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。
食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めてまいりました。
また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施してまいりました。
　外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、国産米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。
今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高353億71百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益12億95百万円（同12.1％減）、経常利益15億78百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（同14.1％減）となりました。
　セグメント別の状況は次のとおりであります。
売上高の内訳 2025年１月期（百万円）2026年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業24,04624,8508033.3％外食業8,73110,5201,78820.5％合計32,77835,3712,5927.9％ （食肉等の小売業）　当連結会計年度中の開店は８店、閉店は６店であり、当連結会計年度末の店舗数は150店になりました。
内訳は食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店であります。
当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、前年度では、損益取込期間が短いオオタ総合食品(株)の影響もあり、売上高は248億50百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は11億85百万円（同10.1％減）となりました。
なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月１日～2026年１月31日(株)マルチョウ神戸屋　　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月１日～2025年10月31日オオタ総合食品(株)　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月１日～2025年11月30日 （外食業）　当連結会計年度中の閉店は２店であり、当連結会計年度末の店舗数は47店になりました。
当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与した他、前年度では損益取込していない(株)雄和の影響もあり売上高は105億20百万円（前年同期比20.5％増）となったものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は４億10百万円（同15.6％減）となりました。
なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業）　2024年12月１日～2025年11月30日(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業）　　　　　　　2025年１月１日～2025年12月31日(株)雄和（焼肉事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年１月１日～2025年11月30日 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、法人税等の支払額４億24百万円や有形固定資産の取得による支出３億45百万円、売上債権の増加２億60百万円、配当金の支払額２億25百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14億22百万円や、長期借入れによる収入５億円、有形・無形固定資産の減価償却費３億60百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、当連結会計年度末は108億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は14億68百万円（前連結会計年度は12億70百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額４億24百万円、売上債権の増加２億60百万円、持分法による投資損益１億67百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億22百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億60百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は３億15百万円（前連結会計年度は24億43百万円の支出）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出３億45百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は70百万円（前連結会計年度は10億77百万円の支出）となりました。
これは配当金の支払額２億25百万円や長期借入金の返済による支出１億92百万円があったものの、長期借入れによる収入５億円があったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド項　　　目2025年1月期2026年1月期比較自己資本比率（％）78.177.4△0.7時価ベースの自己資本比率（％）42.243.91.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.400.560.16インタレスト・カバレッジレシオ(倍）402.8163.1△239.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
④生産、受注及び販売の実績ａ．食肉等の小売業イ．仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業17,609,188103.2合計17,609,188103.2 ロ．販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業24,850,345103.3合計24,850,345103.3 ｂ．外食業イ．仕入実績（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）前年同期比（％）外食業5,470,505114.7合計5,470,505114.7 ロ．販売実績（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）前年同期比（％）外食業10,520,727120.5合計10,520,727120.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）　当連結会計年度末の総資産額は233億89百万円となり、前連結会計年度末比13億27百万円の増加となりました。
（資産の部）　流動資産は、前連結会計年度末比12億89百万円増加し、141億20百万円となりました。
これは現金及び預金の増加11億73百万円があったことなどによるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末比37百万円増加し、92億69百万円となりました。
これはのれんの減少１億26百万円があったものの、投資有価証券の増加２億54百万円があったことなどによるものであります。
（負債の部）　流動負債は前連結会計年度末比２億80百万円増加し、37億66百万円となりました。
これは未払法人税等の増加１億円があったことなどによるものであります。
　固定負債は前連結会計年度末比１億74百万円増加し、15億14百万円となりました。
これは長期借入金の増加２億22百万円があったことなどによるものです。
（純資産の部）　純資産は前連結会計年度末比８億71百万円増加し、181億８百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益９億44百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
　上記の結果、自己資本比率は77.4％(前連結会計年度末は78.1％）となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度に比べ売上高は25億92百万円（前年同期比7.9％増）増加、営業利益１億78百万円（同12.1％減）減少、経常利益96百万円（同5.8％減）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億54百万円（同14.1％減）減少となりました。
外食業においてインバウンドや企業様の大型パーティー需要があったことに加え、前連結会計年度では、損益取込期間が短いオオタ総合食品㈱や損益取込していない㈱雄和の影響もあり売上高は増加となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ経営の強化、経費の節減等の施策にもかかわらず、上述のエネルギー及び原材料価格の高騰や競争激化等から、利益減少の影響は避けられず、前連結会計年度比減益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。
運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）８億14百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、当連結会計年度末は108億41百万円となりました。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標としております。
目標達成に向けて高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を指針と捉えております。
当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組みましたが、原材料価格の高騰や人件費の増加などにより、売上高経常利益率は4.0％となり、目標より1.0％下回りました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、365,864千円であります。
食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に186,938千円の設備投資を行いました。
外食業においては、店舗設備等による投資178,925千円を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備等は以下のとおりであります。
（１）提出会社（2026年１月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱オーエムツーネットワーク（東京都港区）全社的管理業務その他1,334－47,772(3)37949,48513（1) （２）子会社（2026年１月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱オーエムツーミート肉処大久保つきみ野店他129店舗（神奈川県大和市他）食肉等の小売業店舗設備170,745101,303－129,519401,569426(169)㈱焼肉の牛太本社(兵庫県姫路市）外食業本社機能、食肉処理加工設備12,2596,816280,047(3)14,005313,12811(5)本店他29店舗（兵庫県姫路市他）店舗設備101,454－304,025
(2)77,790483,27049(163)㈱オーエムツーダイニングアウトバックステーキハウス品川店他8店舗（東京都品川区他）外食業店舗設備122,673－－23,443146,11778(165)㈱マルチョウ神戸屋本部他12店舗（富山県富山市他）食肉等の小売業店舗設備145,60810,45258,509
(2)38,420252,99263(94)オオタ総合食品㈱本社他6店舗（山梨県甲府市他）食肉等の小売業店舗設備188,08811,25718,691(1)19,356237,39546(32)㈱雄和本社他10店舗（熊本県熊本市他）外食業店舗設備582,1444921,190,230(14)18,0821,790,94967(137)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員を外書しております。
３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、原則的に当社が連結子会社の計画を含めて策定しております。
　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要178,925,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,771,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。
イ．保有目的が純投資目的である株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。
当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②㈱オーエムツーミートにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱オーエムツーミートについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の安定かつ維持強化につながる場合に限定しております。
管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会において検討し決定しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式119,511 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,640取引先持株会加入銘柄の買付による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ミスターマックス・ホールディングス24,85522,597食肉等の小売業の出店先であり、取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載いたしませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。
なお、取引先持株会の買付により株式数が増加しております。
無19,51115,501 みなし保有株式　　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の安定かつ維持強化につながる場合に限定しております。
管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会において検討し決定しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式15,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱魚喜6,0006,000食肉等の小売業の出店先であり、取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載いたしませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。
有5,9886,270 みなし保有株式　　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,988,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,988,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱魚喜
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社食肉等の小売業の出店先であり、取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載いたしませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エスフーズ株式会社兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－133,584,40053.83
オーエムツーネットワーク取引先持株会東京都港区芝大門２－４－７523,9007.87
株式会社エム徳島県海部郡海陽町大井大谷41210,5003.16
丸本　敦徳島県海部郡海陽町164,2562.47
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）155,1002.33
日本ハム株式会社大阪府大阪市北区梅田２－４－９89,7001.35
ハニューフーズ株式会社大阪府大阪市中央区南船場２－11－1672,0001.08
伊藤ハム株式会社兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１72,0001.08
福留ハム株式会社広島県広島市西区草津港２－６－7570,0001.05
梅田　泰行京都府京丹後市網野町網野64,6000.97計－5,006,45675.18（注）上記のほか当社所有の自己株式676,394株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外27
株主数－個人その他1,799
株主数－その他の法人47
株主数－計1,905
氏名又は名称、大株主の状況梅田　泰行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1116,753当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-16,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-16,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式7,335－－7,335合計7,335－－7,335自己株式 普通株式67802676合計67802676（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月28日 株式会社オーエムツーネットワーク 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉田　直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松野　悟 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オオタ総合食品株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社オーエムツーネットワークの連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん338,433千円が計上されているが、このうち192,585千円はオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）に係るのれんであり、連結総資産の0.8％を占めている。
　取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になるときには、減損の兆候が存在すると判定される場合もあり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
　株式会社オーエムツーネットワークは、オオタ社に係るのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、のれんについて減損の兆候があると判断しているが、オオタ社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該事業計画には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんの減損の検討における主要な仮定である売上高の成長見通しが含まれる。
当該主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、オオタ社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、オオタ社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオオタ社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、営業部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●のれんの評価に影響を与える経営環境の状況を把握し、当該影響に関する評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録の閲覧を行った。
●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しの合理性を確かめるため、外部の情報機関が公表するデータとの整合性を確認した。
●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しについて、監査人独自の仮定を用いて一定のリスクを反映させた評価を行い、のれんの期末評価の妥当性に与える影響を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーエムツーネットワークの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社オーエムツーネットワークが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オオタ総合食品株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社オーエムツーネットワークの連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん338,433千円が計上されているが、このうち192,585千円はオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）に係るのれんであり、連結総資産の0.8％を占めている。
　取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になるときには、減損の兆候が存在すると判定される場合もあり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
　株式会社オーエムツーネットワークは、オオタ社に係るのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、のれんについて減損の兆候があると判断しているが、オオタ社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該事業計画には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんの減損の検討における主要な仮定である売上高の成長見通しが含まれる。
当該主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、オオタ社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、オオタ社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオオタ社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、営業部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●のれんの評価に影響を与える経営環境の状況を把握し、当該影響に関する評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録の閲覧を行った。
●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しの合理性を確かめるため、外部の情報機関が公表するデータとの整合性を確認した。
●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しについて、監査人独自の仮定を用いて一定のリスクを反映させた評価を行い、のれんの期末評価の妥当性に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結オオタ総合食品株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社オーエムツーネットワークの連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん338,433千円が計上されているが、このうち192,585千円はオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）に係るのれんであり、連結総資産の0.8％を占めている。
　取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になるときには、減損の兆候が存在すると判定される場合もあり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
　株式会社オーエムツーネットワークは、オオタ社に係るのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、のれんについて減損の兆候があると判断しているが、オオタ社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該事業計画には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんの減損の検討における主要な仮定である売上高の成長見通しが含まれる。
当該主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、オオタ社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、オオタ社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオオタ社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、営業部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●のれんの評価に影響を与える経営環境の状況を把握し、当該影響に関する評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録の閲覧を行った。
●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しの合理性を確かめるため、外部の情報機関が公表するデータとの整合性を確認した。
●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しについて、監査人独自の仮定を用いて一定のリスクを反映させた評価を行い、のれんの期末評価の妥当性に与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月28日 株式会社オーエムツーネットワーク 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉田　直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松野　悟 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2025年２月１日から2026年１月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワークの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オオタ総合食品株式会社に対する関係会社貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社オーエムツーネットワークの貸借対照表において、1年内回収予定の関係会社長期貸付金36,000千円及び関係会社長期貸付金722,000千円が計上されている。
これらは、子会社であるオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）に対する貸付金であり、合計で総資産の7.3％を占めている。
　関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金を計上する必要がある。
　株式会社オーエムツーネットワークは、関係会社貸付金についてオオタ社の事業計画が合理的であり、関係会社貸付金の回収可能性に問題はないと判断し、貸倒引当金の計上は行っていない。
　オオタ社の事業計画における売上高の成長見通しを含む主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴い、これらの経営者による判断が貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、オオタ社に対する関係会社貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、オオタ社に対する貸付金の評価に重要な影響を及ぼす同社の事業計画を検討するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「オオタ総合食品株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オオタ総合食品株式会社に対する関係会社貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社オーエムツーネットワークの貸借対照表において、1年内回収予定の関係会社長期貸付金36,000千円及び関係会社長期貸付金722,000千円が計上されている。
これらは、子会社であるオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）に対する貸付金であり、合計で総資産の7.3％を占めている。
　関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金を計上する必要がある。
　株式会社オーエムツーネットワークは、関係会社貸付金についてオオタ社の事業計画が合理的であり、関係会社貸付金の回収可能性に問題はないと判断し、貸倒引当金の計上は行っていない。
　オオタ社の事業計画における売上高の成長見通しを含む主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴い、これらの経営者による判断が貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、オオタ社に対する関係会社貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、オオタ社に対する貸付金の評価に重要な影響を及ぼす同社の事業計画を検討するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「オオタ総合食品株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別オオタ総合食品株式会社に対する関係会社貸付金の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品618,590,000
原材料及び貯蔵品101,000
未収入金55,681,000
その他、流動資産3,073,000
建物及び構築物（純額）2,165,137,000
機械装置及び運搬具（純額）135,723,000
工具、器具及び備品（純額）379,000
土地47,772,000