財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-27
英訳名、表紙itamiarts inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊丹　一晃
本店の所在の場所、表紙岡山市南区新保660-15
電話番号、本店の所在の場所、表紙086-805-4150(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1999年２月に岡山県岡山市において広告制作業務を目的とする会社として、現在の株式会社イタミアートの前身である「有限会社イタミアート」を創業いたしました。
その後、2004年12月に改組し株式会社イタミアートを設立しました。
当時から現在の主力事業であるセールスプロモーション商材を販売しておりましたが、現在はインターネットによる販売を行っております。
設立以降における当社に係る経緯の詳細は、次のとおりであります。
年月概要1999年２月資本金3,000千円で有限会社イタミアートを岡山県岡山市に設立。
広告制作業として事業開始2001年６月うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等カタログ通販を開始2004年12月株式会社イタミアートに改組・設立（資本金10,000千円）2006年９月インターネット通販事業を開始し、うちわ印刷、うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等のネット通販サイトを開設2009年３月自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」を開発。
自社サイト構築に利用すると同時に同システムの外部提供を行うASP事業を開始。
ECサイトの基盤となる自社システムの構築及びECサイト「のぼりキング」を開設2009年４月本社を岡山市北区大学町に移転2011年10月のぼり旗の自社製造を開始。
自社のECサイト群を「キングシリーズ」としてブランド化2012年12月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」を開設2013年１月ECサイト「Tシャツキング」を開設2014年10月ECサイト「のれんキング」を開設2015年１月本社及び本社工場を岡山市南区新保に移転2015年２月横断幕・懸垂幕の自社製造を開始。
ECサイト「マグネットシートキング」、「展示会キング」、「名入れカレンダーキング」を開設。
自社開発データ処理自動化システムの運用開始。
新卒採用本格化2016年５月ECサイト「販促キング」を開設。
本社増築工事完成2016年６月WEB上でデザインと注文ができるオンラインデザインサービス「のぼりデザイン」を自社開発2017年11月紙オンデマンド印刷事業の開始。
オンラインデザインサービスの対象商品を「幕」、「うちわ」に拡大。
企業内保育園を設置2018年９月ECサイト「冊子製本キング」を開設。
自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」をスマートフォン対応サイト構築対応に改修。
ECサイト「のぼりキング」のスマートフォン対応とサービス強化のリニューアルを実施。
オンラインデザインサービスのスマートフォン対応。
事業拡大のため、岡山市北区御舟入町に工場機能を一部移転（十日市工場）2019年４月自社開発製造管理システム「i-backyard」の運用開始2019年６月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」のリニューアル。
(スマートフォン対応とサービス強化)2019年10月自社開発冊子印刷データ処理自動化システムの運用開始2020年１月株式会社イタミ（注）を吸収合併2020年９月岡山市北区七日市東町に工場（七日市工場）を新設し、本社に併設された工場機能を移転2020年10月集客に関する情報発信を行う自社メディア（オウンドメディア）「マネケル」を開設2020年11月ECサイト「現場シートキング」を開設2020年12月各種ボード・パネルの自社製造を開始。
ECサイト「パネルキング」を開設2021年１月ECサイト「マグネットシートキング」のリニューアル。
（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「マグネットシート」に拡大2021年５月ECサイト「うちわ印刷キング」のリニューアル。
（スマートフォン対応とサービス強化）2021年６月プライバシーマーク取得2021年８月ECサイト「手作りうちわキング」のリニューアル。
（スマートフォン対応とサービス強化）2021年10月自社開発外注加工管理システム「i-partner」の運用開始2022年５月オンラインデザインの対象商品を簡単に拡大できる「らくらくデザイン」を自社開発2022年６月ECサイト「展示会キング」のリニューアル。
(スマートフォン対応とサービス強化)2022年７月ECサイト「タペストリーキング」を開設2022年８月ECサイト「名入れカレンダーキング」のリニューアル。
（スマートフォン対応とサービス強化）自社開発コールセンターシステム「CALLNAVI」の運用開始2023年５月ECサイト「Tシャツキング」のリニューアル。
（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「Tシャツ」に拡大2023年７月ECサイト「冊子製本キング」のリニューアル。
（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「冊子」に拡大2024年２月ECサイト「のれんキング」のリニューアル。
（スマートフォン対応とサービス強化）2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年10月生産力増強のため、七日市工場を増築2025年１月ECサイト「ノベルティキング」を開設2025年６月東京ネオプリント株式会社を株式取得により、完全子会社化（注）株式会社イタミは、当社代表取締役社長の伊丹　一晃が100%出資していた会社であります。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社イタミアート）及び子会社１社により構成されており、SP商材の企画・制作・販売を主たる業務としております。
「『IT』×『モノづくり』の力で世の中を変える。
」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。
主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、17のECサイトの運営、卸販売事業及び連結子会社を通じた営業受注による印刷事業であります。
インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以下、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷に取り組み、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。
また、当社はECを活用した小ロット・多品種案件の受注及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制を強みとしている一方、連結子会社である東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。
当社グループは、両社の強みを活かし、受注領域の拡大、生産体制の強化及び収益性の向上を図っております。
なお、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）一部、外注している商品もあります。
（当社グループのビジネスモデルのイメージ図） （１）事業の概要当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。
また、EC販売取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。
当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。
集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。
ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。
（注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。
（自社開発のシステム事例） ①　BtoB向けECサイト当社は計17のECサイトを運営しております。
主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。
その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。
（当社運営の主なECサイト） ａ．のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。
のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、「のぼりキング」では約1.5万点以上の商品を取り扱っております。
オリジナルのぼり旗が１枚から注文でき、最短当日出荷を行っております。
ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。
（のぼりデザインイメージ） 「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2026年２月時点）しております（注）。
さらに広告投資も継続的に行っており、2026年１月実績では、年間約207万の流入数があり、10万件以上のご注文を頂いております。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。
売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。
また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。
製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。
「i-backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。
ｂ．横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。
店頭幕、垂れ幕、看板幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。
また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。
幕に関しても１枚から注文が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。
幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板など買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。
「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。
（幕デザインイメージ） また、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で１位、「横断幕　印刷」でも１位を獲得（2026年２月時点）しており、「のぼりキング」と同様に購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。
受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、「のぼりキング」と同様のシステムを利用しており、製造工程の効率化を行っております。
ｃ．冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。
中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。
2018年より開始したECサイトですが、売上は順調に拡大しており、次なる中核として市場獲得を目指しております。
また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、「のぼりキング」と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。
「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「冊子　製本」で１位、「冊子　印刷」で２位を獲得（2026年２月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。
ｄ．その他「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全17サイト運営しております。
様々なマーケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。
②　卸販売事業ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することで、ECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。
数千枚単位の「のぼり旗」でも、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。
この競争力は、日々のEC販売取引において、1日1,000件以上の受注、10,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となっていること、また、オペレーション業務のシステム化、効率化によって人件費を抑制できていることにより、実現しております。
③　東京ネオプリント株式会社との連携連結子会社である東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。
当社がECを活用した小ロット・多品種案件の受注及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制を強みとしている一方、東京ネオプリント株式会社は、営業対応による法人顧客基盤及びシルクスクリーン印刷設備を有しており、当社グループは両社の強みを活かすことで、SP商材における受注領域の拡大を図っております。
（２）当社グループの事業の特徴①　製造直販のD2Cビジネスモデル当社は、計17のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております（注）。
中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。
また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサービスレベルを維持しております。
（注）一部、外注している商品もあります。
②　専門部署によるマーケティング施策マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付など様々な施策を行っております。
また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。
SEO対策では、ECサイトごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。
また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットとなるユーザーごとに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。
SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。
主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2026年２月時点）しております（注１）。
その結果、検索ユーザーをECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。
また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM（注２）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。
これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75％が既存顧客からのリピート注文となっております。
効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。
（注１）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。
（注２）CRM（Customer Relationship Management）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。
③　自社開発の管理システムと最新設備の導入ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。
また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。
製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図るとともに、製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業の機械化、自動化を推進しております。
これにより、安定的な製造とオペレーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。
（注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。
④　グループ経営による受注領域の拡大と生産体制の強化当社グループは、当社の有するECを活用した小ロット・多品種案件の受注力、自社開発システムによる業務効率化及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制に加え、東京ネオプリント株式会社の有する営業対応による法人顧客基盤、中ロットから大ロット案件への対応力及びシルクスクリーン印刷設備を組み合わせることで、事業基盤の強化を図っております。
当社は、主としてインターネットを通じた集客と受注により、小口案件を効率的に積み上げるビジネスモデルを展開しております。
一方、東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。
また、当社グループは、共同仕入れによる材料コストの低減を進めるとともに、当社が有する受注管理及び製造管理等のシステムを東京ネオプリント株式会社向けに再開発し、同社における業務効率化及び生産性向上を進めております。
加えて、東京ネオプリント株式会社を関東圏における製造及び出荷機能の一翼として活用することで、当社グループ全体の供給体制の強化を進めております。
これらの取り組みにより、当社グループは、のぼり旗及び幕等のSP商材における受注拡大、製造原価の低減及び収益性の向上を図っております。
［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）東京ネオプリント株式会社（注）１．２東京都墨田区40,000宣伝広告用のぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造販売100当社製品及び原材料の販売当社製品の製造委託資産の貸付資産の販売役員の兼任債務保証（注）１．特定子会社に該当しております。
２．東京ネオプリント株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。
）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、取得日が2025年６月30日であること、及び、その後決算期を６月30日から12月31日に変更したことに伴い、2025年７月１日から2025年12月31日までの損益を連結決算に取り込んでおります。
同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。
（１）売上高642,670千円（２）経常利益（△は損失）△57,019千円（３）当期純利益（△は損失）△57,083千円（４）純資産額531,876千円（５）総資産額1,170,587千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）SP商材の企画・制作・販売事業189（224）（注）１．従業員数は就業人員であります。
また従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。
）の年間の平均雇用人員であります。
２．当社グループは、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）133（213）28.83.53,362 　（注）１．従業員数は就業人員であります。
また従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。
）の年間の平均雇用人員であります。
２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、正社員のみになります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．従業員数（臨時雇用者数を除く。
）が前事業年度に比べ19名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
（３）労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者42.9100.069.975.595.0男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社グループからご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。
また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。
　一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。
　一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。
」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことなく努力を続けてまいります。
上記経営理念のもと当社では、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。
全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョン実現を目指します。
（２）経営環境BtoB-EC市場規模全体でみると、2021年以降は拡大基調で推移しており、2021年は372兆7,073億円、2022年は420兆2,354億円、2023年は465兆2,372億円、2024年は514兆4,069億円となっております。
また、EC化率についても、2021年は35.6％、2022年は37.5％、2023年は40.0％、2024年は43.1％と一貫して上昇しており、企業間取引におけるデジタル活用は引き続き進展しております（BtoB-EC市場規模の推移 参照）。
また、商業印刷市場は、2024年に1兆7,600億円（前年比98.3％）、2025年に1兆7,500億円（前年比99.4％）と見込まれております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。
足元では市場全体としては横ばい圏で推移しているものの、2025年については、短納期、小ロット、可変データといった需要の増加を背景に、デジタル印刷の導入が加速し、印刷会社各社のデジタル対応力の差が受注を左右する局面になっているとされております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」参照）。
加えて、販促・広告関連市場においては、インバウンド需要の高まりや大型イベントの開催を背景として、リアルな顧客接点を伴う施策への需要が高まっております。
2024年のプロモーションメディア広告費は1兆6,850億円（前年比101.0％）、2025年は1兆7,184億円（前年比102.0％）と、堅調に推移しております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。
特に「イベント・展示・映像ほか」は、2024年に4,269億円（前年比111.0％）、2025年に4,748億円（前年比111.2％）と高い伸びを示しており、大阪・関西万博、東京2025世界陸上等の大型イベントに加え、大型商業施設やホテルの新装・改装、都市再開発等も需要拡大の要因とされております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。
このような事業環境のもと、当社がECサイトで販売するSP商材においては、訪日客の増加に伴う観光・商業施設向け需要、並びに展示会、販促イベント、店頭プロモーション等のオフライン需要の拡大を取り込む余地があるものと考えております。
加えて、短納期対応、小ロット対応、多品種対応に対する顧客ニーズは今後も継続すると見込まれ、当社を取り巻く事業機会は中長期的な需要拡大の余地があるものと認識しております。
（BtoB-EC 市場規模の推移）出所：令和６年度　電子商取引に関する市場調査　報告書　経済産業省　商務情報政策局　情報経済課 （３）経営戦略当社グループのBtoB向け販売事業は、当社のD2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴としております。
引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化に加え、グループとしての受注領域の拡大及び生産体制の強化を推進してまいります。
①　取扱商品の拡充（事業の横展開）当社では、新たな市場の開拓及び顧客層の拡大に向けて、ユーザーニーズの分析を踏まえた新商品の企画・開発を継続的に行っております。
また、充実した製造設備及び製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積してきたSEO対策等のマーケティングノウハウや、自社独自のシステム管理による高い生産性を活用することで、各ECサイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。
今後も、のぼり旗、幕、パネル、看板等を中心として、顧客ニーズに対応した新商品の企画・開発及びリリースを継続的に推進するとともに、ECサイトの構築・改善並びにSEO対策等のマーケティング施策を通じて、購買意欲の高いユーザーに対して幅広く商品を提供してまいります。
加えて、全17のECサイトを横断したクロスセルを積極的に推進することにより、顧客接点の拡大及び受注機会の最大化を図ってまいります。
また、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて受注機会の拡大を図るとともに、商品提案力及び供給体制の強化を進めてまいります。
（ECサイト別（キングシリーズ）売上）（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていないため、損益計算書の売上高と一致しません。
②　集客数・成約率・リピート率の維持・向上WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また、顧客ニーズの分析結果を基に、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を推進してまいります。
流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。
（注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。
（累計顧客数の推移） （新規／リピート顧客受注実績推移） （注）顧客区分の集計が可能な全運営サイト受注実績より算出。
③　製造ライン全体のシステム化・自動化当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。
また、最新の製造設備を導入し、裁断や縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。
また、印刷データの加工から出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応可能となっております。
さらに、このシステム化・自動化による業務効率化は、増え続けるご注文への対応に要する人件費を抑え、オペレーションコストの抑制につながっております。
現在も製造管理システムの改良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。
また、当社グループにおいては、当社が培ってきた製造管理システム及び製造オペレーションのノウハウを連結子会社にも展開することで、グループ全体での業務効率化及び生産性向上を進めております。
加えて、関東圏における製造及び出荷体制の強化を図ることで、供給体制の最適化及び収益性の向上につなげてまいります。
（システム化・自動化のイメージ図） （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。
トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。
平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争が激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。
当社グループが、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。
これらを達成するために、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①　認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。
顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービス品質のたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝を通じた広報活動の強化を通じ、当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
②　新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。
今後は、WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。
また、入稿データの自動チェック機能により、ご注文時にデータ不備などの心配なく納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など、期待を超えるサービスを提供し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。
また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことができるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してまいります。
小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応援企業、日本一！」というビジョンにより近づくために不可欠な要素であるとともに、事業の安定成長の柱になっていくと考えております。
加えて、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客に対する営業対応力を強化し、中ロットから大ロット案件への対応を進めてまいります。
これにより、当社EC販売における小口・多品種案件への対応に加え、従来当社単体では取り込みが限定的であった顧客層及び案件規模への受注機会の拡大を図ってまいります。
③　システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開発システムを用いて行っております。
そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。
加えて、当社グループとしては、当社が有する受注管理、製造管理及び出荷管理等のシステム基盤を連結子会社向けに再開発・展開し、同社における業務効率化及び生産性向上を進めてまいります。
これにより、グループ全体で安定的なシステム運用と供給体制の強化を図るとともに、関東圏における製造及び出荷体制の強化につなげてまいります。
④　情報管理体制の強化当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。
「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。
⑤　内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。
そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。
また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
⑥　優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保並びに成長フェーズに沿った組織設計及び人材育成体制強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。
優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行っており、成長の資質を備え、かつ当社グループの企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。
⑦　財務基盤の拡充当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。
そのために強固な財務基盤を確立する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、原則毎月15日を目途に開催されるリスク・コンプライアンス委員会及び原則毎月10日と最終金曜日を目途に開催される予算編成会議において、当社グループの置かれている経営環境や重要性を踏まえ、代表取締役社長を中心にサステナビリティ関連のリスク及び機会について議論し、重要な事項に関しては適宜取締役会に報告を行う体制としております。
（２）戦略　当社グループは、短期的にはのぼり旗の製造工程で発生する廃材を寄付してハンディキャップアーティストのグッズ制作に使用してもらうほか、中・長期的には再生材を使用した生地を使った製品の製造や、のぼり旗の製造工程で発生する廃材や販売したのぼり旗を回収して糸・生地へのリサイクルを実現することで「捨てられるものを減らす」活動を進めてまいります。
　企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。
①　年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用②　社内研修制度の充実③　年間休日の増加④　デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進 （３）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連も含めた全社的なリスク管理を、毎月原則１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っております。
リスク・コンプライアンス委員会は社外取締役及び社外監査役も参加メンバーとなっており、サステナビリティ関連を含む主要なリスクについてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役会に報告しております。
（４）指標及び目標　上記「（２）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。
なお、2026年１月現在において下記の目標を達成しております。
今後の目標につきましては、当初目標の水準を維持しつつ、女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。
評価指標目標実績(当事業年度)女性社員比率50％以上を維持69.5％女性管理者比率（注）30％以上を維持42.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績に含めておりません。
戦略 （２）戦略　当社グループは、短期的にはのぼり旗の製造工程で発生する廃材を寄付してハンディキャップアーティストのグッズ制作に使用してもらうほか、中・長期的には再生材を使用した生地を使った製品の製造や、のぼり旗の製造工程で発生する廃材や販売したのぼり旗を回収して糸・生地へのリサイクルを実現することで「捨てられるものを減らす」活動を進めてまいります。
　企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。
①　年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用②　社内研修制度の充実③　年間休日の増加④　デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進
指標及び目標 （４）指標及び目標　上記「（２）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。
なお、2026年１月現在において下記の目標を達成しております。
今後の目標につきましては、当初目標の水準を維持しつつ、女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。
評価指標目標実績(当事業年度)女性社員比率50％以上を維持69.5％女性管理者比率（注）30％以上を維持42.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績に含めておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。
①　年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用②　社内研修制度の充実③　年間休日の増加④　デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　上記「（２）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。
なお、2026年１月現在において下記の目標を達成しております。
今後の目標につきましては、当初目標の水準を維持しつつ、女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。
評価指標目標実績(当事業年度)女性社員比率50％以上を維持69.5％女性管理者比率（注）30％以上を維持42.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績に含めておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスクについて①　市場の動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。
しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　顧客獲得の鈍化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV（顧客生涯価値：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益）により変動します。
当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。
上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。
自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。
検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。
安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　感染症拡大による経済的影響について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。
印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。
また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。
今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥　減損損失について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦　原材料及び商品の価格の変動について原材料（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）商　品（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧　配送・物流コストについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。
配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　競合他社の動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材に関しては、ECを通じた販売形態に加え広告代理店等への営業活動を通じた販売など複数の販売形態が存在し、それぞれにおいて競合企業が存在していることから一定の競争環境があるものと認識しております。
当社グループは、幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上並びに販売チャネルの強化に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社グループのサービス内容、価格、技術又は販売チャネルにおける優位性が低下した場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　特定商品への依存度について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75％を占めております。
国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。
また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。
ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　製造設備の故障・トラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの主力製品は自社で製造しております。
安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。
その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営体制に関するリスクについて①　人材の採用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。
今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　連結子会社の管理及び事業統合に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結子会社としております。
なお、同社とは経営管理面における連携体制を構築し、経営方針の共有及び意思決定の迅速化を図っております。
一方で、当社グループとしての経営管理、内部統制、決算体制、品質管理及びコンプライアンス体制の整備・運用を進めていく過程において、運用の定着に一定の時間を要する可能性があります。
また、事業運営方針や業務プロセスの統合、顧客基盤や商流の維持・拡大、主要人材の確保・定着、想定したシナジーの実現等が計画どおりに進まない場合には、同社の収益力が当初想定を下回る可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　情報セキュリティーについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。
当社はプライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。
しかし、万一当社グループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　特定の人物への依存について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社及び連結子会社の代表取締役社長である伊丹　一晃は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。
しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　著作権等知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。
顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。
また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。
しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制に関するリスクについて①　訴訟等について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。
しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社グループが提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。
かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報の保護について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③　関連業法の法的規制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。
当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。
しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて①　自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの生産拠点並びに物流拠点は、岡山市及び茨城県常総市に所在しています。
火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害並びに従業員等の人的損害が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。
これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　有利子負債について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当連結会計年度末時点における有利子負債残高（リース債務を含む）は2,941,996千円、有利子負債依存度は58.1％となっております。
当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年１月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。
今後も財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である伊丹　一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の50.8％となっております。
同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、有価証券報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は31,000株であり、発行済株式総数1,470,000株の2.1％（株式総数1,501,000株（潜在株式を含む）の2.1％）に相当しております。
⑤　株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末時点において45.1％です。
今後は、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の一層の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
その一方でウクライナ情勢の長期化や、中東地域における地政学的リスクの高まり、エネルギー・原材料価格の高止まり及び為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、飲食店や小売店向けの販促需要に加え、各種イベント・催事の開催が定着したことにより、イベント会場装飾等を含む販促需要は堅調に推移いたしました。
EC販売においては、前期に新たに開設した「ノベルティキング」を中心に、新規顧客の獲得を目的とした積極的なプロモーション活動やSEO対策の強化により主要サイトへの流入数が増加し、売上拡大に寄与いたしました。
また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、既存法人顧客への深耕営業を強化した結果、受注の拡大につなげることができました。
さらに、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の業績が寄与しました。
同社は少品種・大ロット生産を得意としており、安定した供給体制及びスケールメリットを活かしたコスト競争力を有しております。
これにより、当社グループが従来強みとしてきた多品種・小ロット対応型の販売体制との補完関係が強化され、商品ラインナップの拡充及び収益基盤の強化が進展いたしました。
今後は、生産効率の向上や原価低減効果の発現を通じてグループ全体の競争力向上を図ってまいります。
なお、東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であり、同社の株式の取得日を2025年６月30日としているため、当連結会計年度は東京ネオプリント株式会社の2025年７月１日から2025年12月31日までの６か月間を連結しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円、営業利益は216,602千円、経常利益は224,435千円、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。
また、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上高）当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。
トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。
平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。
当連結会計年度のトランザクション数は352,120件（前年同期比20.6％増）、平均客単価は11,758円（同5.0％減）となりました。
これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。
また、子会社である東京ネオプリント株式会社の当連結会計年度の売上件数は2,860件、平均単価は226,174円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円となりました。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は3,047,505千円となりました。
これは主に、材料及び労務費、印刷設備等の減価償却費によるものです。
この結果、売上総利益は1,713,697千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,497,095千円となりました。
これは主に、広告宣伝費、商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料、子会社株式の取得関連費用によるものです。
この結果、営業利益は216,602千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は38,434千円となりました。
これは主に、受取家賃、保険解約返戻金によるものです。
また、当連結会計年度の営業外費用は30,600千円となりました。
これは主に、支払利息によるものです。
この結果、経常利益は224,435千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は46,752千円となりました。
これは、主に負ののれん発生益によるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は58,632千円となりました。
これは、主に生産性向上を目的とした設備更新に伴う減損損失の計上によるものです。
これらの結果を受け、当連結会計年度の法人税等合計は61,188千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。
②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、5,061,454千円となりました。
流動資産は、1,557,922千円となり、固定資産は、3,503,531千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金727,538千円、売掛金454,384千円、その他流動資産112,118千円であります。
固定資産の主な内訳は、建物及び構築物1,231,603千円、機械装置及び運搬具744,408千円、土地955,992千円であります。
（負債）当連結会計年度末の負債は、3,734,128千円となりました。
流動負債は、1,261,021千円となり、固定負債は、2,473,107千円となりました。
流動負債の主な内訳は買掛金151,068千円、１年内返済予定の長期借入金661,113千円、未払金255,629千円、その他流動負債107,212千円であります。
固定負債の主な内訳は長期借入金2,273,851千円、退職給付に係る負債86,244千円、その他固定負債45,425千円であります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は、1,327,325千円となりました。
主な内訳は資本金459,620千円、資本剰余金361,620千円、利益剰余金505,097千円であります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、502,737千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、566,510千円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益により212,556千円、減価償却費により259,804千円、その他の流動負債の増加により114,621千円それぞれ増加した一方で、負ののれん発生益により44,632千円、退職給付に係る負債の減少により20,530千円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、969,882千円となりました。
主な要因は、定期預金の払戻により204,787千円増加した一方で、定期預金の預入により170,287千円、有形固定資産の取得により903,950千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により100,257千円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、404,488千円となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入により966,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により512,179千円減少したことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。
商品又は製品の名称当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）販売高（千円）前期比（％）のぼり2,359,257－幕1,191,782－うちわ213,351－冊子183,988－その他812,822－合計4,761,203－（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。
当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
　　　２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ラクスル株式会社－－774,04116.3※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。
将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）資産を用途により事業用資産及び賃貸用資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は912,505千円であり、それぞれの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けした記載を行っておりません。
（１）本社、本社工場関連本社における当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用建物、社用車及びパソコンの購入、フロアマットの張替え工事などで、総額85,720千円の投資を実施しました。
また、本社工場における当連結会計年度の主な設備投資は冊子の製作能力強化のための印刷機及びパソコンの購入などで、総額36,062千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）十日市工場関連十日市工場における当連結会計年度の主な設備投資は、全自動ハトメ機及び社用車購入などで、総額3,743千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）七日市工場関連七日市工場における当連結会計年度の主な設備投資は、のぼり旗等の製造能力増強のための昇華プリンタ、熱処理機、熱切断機及び前処理機改造などで、総額729,434千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（４）東京ネオプリント株式会社関連　東京ネオプリント株式会社における当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備、社用車及び製造設備の購入、印刷機移設関連の工事などで、総額57,543千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2026年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社、本社工場（岡山市南区)業務施設製造設備250,15587,024524,472(6,090)39,033900,68687(46)十日市工場（岡山市北区）製造設備7,83928,936-58537,3619(21)七日市工場（岡山市北区）製造設備973,402610,79897,220(996)351,7122,033,13437(146)（注）１．当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
５．本社、本社工場には、貸与中の事業用土地129,715千円(1,582.12㎡）、駐車場95,000千円(1,301.82㎡)、事業用建物48,561千円を含んでおります。
６. 十日市工場には、貸与中のその他1,414千円、また七日市工場には、貸与中の機械装置及び運搬具61,222千円を含んでおります。
７．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃貸料(千円)十日市工場（岡山市北区）事業用土地及び建物8076,600七日市工場（岡山市北区）事業用土地4,9839,854 （２）国内子会社2026年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）東京ネオプリント株式会社本社（東京都墨田区）業務施設--142,900（115）-142,90014（1）水海道工場（茨城県常総市）製造設備20517,648191,400（11,398）37,689246,94442（10）（注）１．当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
　　　４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社十日市工場岡山市北区Durst P5 500i D4及びその付帯工事他100,91045,355自己資金及び借入金2025年10月2026年４月
(注)２当社七日市工場岡山市北区Durst P5 350 S4及びその付帯工事91,17445,087自己資金及び借入金2025年10月2026年４月
(注)２当社七日市工場岡山市北区ダイレクト昇華プリンタTX168　20台100,000-自己資金及び借入金2025年12月2026年３月
(注)２当社本社工場岡山市南区印刷機、中綴じ用及び付帯工事84,950-自己資金及び借入金2025年11月2026年２月
(注)２当社七日市工場岡山市北区カット機、レーザーカッター、チチ付け、たたみ機他94,97071,350自己資金及び借入金2025年８月2026年５月
(注)２当社七日市工場岡山市北区カット縫製チチ付け、梱包機、ハトメ機他68,400-自己資金及び借入金2026年１月2026年５月
(注)２当社本社岡山市南区Picky-Picsプログラム改変及び使用権の購入160,000-自己資金及び借入金2026年１月2026年３月
(注)２当社七日市工場岡山市北区駐車場用地の取得等100,000-自己資金及び借入金2026年２月2026年５月
(注)２（注）１．当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要912,505,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況29
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,362,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イタミホールディングス岡山市北区大学町１－11530,00036.05
伊丹　一晃岡山市北区216,50014.73
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合東京都千代田区内神田１丁目２番１号82,0005.58
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号44,6003.03
吉本　剛山口県防府市30,0002.04
伊丹　礼子岡山市北区23,0001.56
黒田　久泰愛媛県松山市23,0001.56
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２15,0001.02
田口　康幸熊本市中央区14,0000.95
石井田　澄江東京都世田谷区13,8000.94計－991,90067.48
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他1,295
株主数－その他の法人14
株主数－計1,342
氏名又は名称、大株主の状況石井田　澄江
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式1,470,000－－1,470,000 ２．自己株式に関する事項　　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年４月27日株式会社イタミアート 取締役会　御中 仰星監査法人 　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚　博路 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積　博則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミアートの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イタミアート及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2025年６月30日付で会社は東京ネオプリント株式会社の全株式を350,000千円で取得し、44,632千円の負ののれん発生益を計上している。
負ののれんは、識別可能資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に認識されるが、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。
当該企業結合取引は非経常的な取引であり、かつ認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性がある。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれんの発生要因を理解するために、経営者に質問を実施し、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
・　取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・　識別可能資産及び負債の網羅性に関して、管理部門の責任者に質問するとともに、経営者が利用した専門家によって作成された調査報告書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・　株式価値の算定に関して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・　経営者が算定した株式価値の算定について、当監査法人の利用する外部の専門家を関与させ、当該測定が適切であるかどうかを検討した。
・　負ののれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益となっているかどうかを検討した。
株式会社イタミアートの売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に販促用品の製造・販売を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,761,203千円のうち、株式会社イタミアート（以下、「会社」という）の売上高が約87.2％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識している。
売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社イタミアートの売上高の正確性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　受注から売上計上に至るまでの業務プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)売上高の正確性の検討・　年間売上高のうち、監査人が無作為に抽出した売上取引について、受注や出荷等に関連する証憑との突合を実施した。
・　売掛金について、期末日を基準日として金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出した得意先について残高確認手続を実施した。
・　販売管理システムから出力した売上データと会計システムでの売上計上仕訳を突合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2025年６月30日付で会社は東京ネオプリント株式会社の全株式を350,000千円で取得し、44,632千円の負ののれん発生益を計上している。
負ののれんは、識別可能資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に認識されるが、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。
当該企業結合取引は非経常的な取引であり、かつ認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性がある。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれんの発生要因を理解するために、経営者に質問を実施し、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
・　取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・　識別可能資産及び負債の網羅性に関して、管理部門の責任者に質問するとともに、経営者が利用した専門家によって作成された調査報告書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・　株式価値の算定に関して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・　経営者が算定した株式価値の算定について、当監査法人の利用する外部の専門家を関与させ、当該測定が適切であるかどうかを検討した。
・　負ののれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益となっているかどうかを検討した。
株式会社イタミアートの売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に販促用品の製造・販売を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,761,203千円のうち、株式会社イタミアート（以下、「会社」という）の売上高が約87.2％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識している。
売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社イタミアートの売上高の正確性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　受注から売上計上に至るまでの業務プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)売上高の正確性の検討・　年間売上高のうち、監査人が無作為に抽出した売上取引について、受注や出荷等に関連する証憑との突合を実施した。
・　売掛金について、期末日を基準日として金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出した得意先について残高確認手続を実施した。
・　販売管理システムから出力した売上データと会計システムでの売上計上仕訳を突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社イタミアートの売上高の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、主に販促用品の製造・販売を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,761,203千円のうち、株式会社イタミアート（以下、「会社」という）の売上高が約87.2％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識している。
売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（５）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社イタミアートの売上高の正確性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　受注から売上計上に至るまでの業務プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)売上高の正確性の検討・　年間売上高のうち、監査人が無作為に抽出した売上取引について、受注や出荷等に関連する証憑との突合を実施した。
・　売掛金について、期末日を基準日として金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出した得意先について残高確認手続を実施した。
・　販売管理システムから出力した売上データと会計システムでの売上計上仕訳を突合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月27日株式会社イタミアート 取締役会　御中 仰星監査法人 　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚　博路 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積　博則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミアートの2025年２月１日から2026年１月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イタミアートの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イタミアートの売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2025年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イタミアートの売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の正確性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イタミアートの売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,491,000
商品及び製品34,467,000
仕掛品27,239,000
原材料及び貯蔵品61,914,000
その他、流動資産6,077,000
建物及び構築物（純額）1,231,603,000
機械装置及び運搬具（純額）744,408,000
工具、器具及び備品（純額）10,737,000
土地621,692,000
建設仮勘定345,011,000
有形固定資産2,935,599,000
ソフトウエア34,461,000
無形固定資産35,582,000