財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-27 |
| 英訳名、表紙 | Subaru Enterprise Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永田 泉治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目５番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3528）8245（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。 1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。 1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。 1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。 1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。 1949年５月東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。 1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。 1950年７月物販事業へ進出。 1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。 1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。 1961年４月外食事業へ進出。 1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）。 1964年６月（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。 1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。 1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。 1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号に移転。 1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）。 1974年８月（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。 1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更、大阪市北区末広町３番21号に移転。 1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。 1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工（2019年３月売却）。 1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。 2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。 2008年４月マリーナ事業を開始。 2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。 2012年４月太陽光発電事業を開始。 2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。 2019年10月有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。 2021年２月関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2023年10月本店を東京都千代田区有楽町一丁目５番２号（現在地）に移転。 2023年12月太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。 それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。 （道路関連事業） 当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。 また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。 子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。 子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。 また、当社は太陽光発電事業を行っております。 子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事及び修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部を当社は委託しております。 （レジャー事業） 当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。 飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。 また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。 マリーナ事業について、当社は、浦安マリーナの管理運営を行っております。 （不動産事業） 当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。 子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。 当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）営業上の取引当社役員の兼任（名）資金援助設備の賃貸借（親会社） 東宝㈱（注）２，３東京都千代田区10,355映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他－54.16(1.12)－1－あり（連結子会社） ㈱ビルメン総業東京都武蔵野市40不動産事業100.00－当社の業務委託3－ありスバルラインサポート㈱東京都千代田区10レジャー事業100.00－当社の業務委託2－あり㈱トーハイクリーン東京都中央区20道路関連事業100.00－当社の業務委託・同社の業務請負2－あり㈱東京ハイウエイ（注）４東京都千代田区86道路関連事業100.00－当社の商品販売・同社の業務指導4－あり京阪道路サービス㈱大阪府大阪市北区10道路関連事業100.00－当社の業務委託・同社の業務請負2－あり㈱協立道路サービス兵庫県神戸市東灘区40道路関連事業100.00－当社の業務委託・同社の業務請負1－ありハイウエイ開発㈱（注）４東京都千代田区100道路関連事業100.00－当社の商品販売・同社の業務指導4－あり㈱北日本ハイウエイ宮城県仙台市宮城野区20道路関連事業84.13－当社の業務委託・同社の業務請負3－あり㈱アイ・エス・エス グループ本社東京都港区10道路関連事業100.00－－3－－㈱アイ・エス・エス（注）２同上10道路関連事業100.00(100.00)－当社の業務委託・同社の業務指導－－－㈱アイ・エス・エス・アールズ（注）２同上10道路関連事業100.00(100.00)－－1－－㈱テス東北岩手県盛岡市21道路関連事業100.00－当社の業務委託3あり－（注）１ 子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 項目㈱東京ハイウエイハイウエイ開発㈱(1）売上高（千円）5,145,4654,009,608(2）経常利益（千円）467,485377,293(3）当期純利益（千円）314,090241,531(4）純資産額（千円）2,575,0452,495,834(5）総資産額（千円）3,200,5143,015,136 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）道路関連事業627(267)レジャー事業38(200)不動産事業7(4)全社（共通）32(－)合計704(471)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数には、嘱託115名を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）213(42)43.113.27,829 セグメントの名称従業員数（名）道路関連事業164(15)レジャー事業15(27)不動産事業2(－)全社（共通）32(－)合計213(42)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数には、嘱託43名を含んでおります。 ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 提出会社には、従業員組合があります。 なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。 ≪ パーパス（目的） ≫道路インフラの整備を通して豊かな生活の提供≪ビジョン（将来像）≫持続可能な社会に貢献できる企業であり続けること≪ モットー（信条） ≫社会に奉仕すること (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等① 事業環境 当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。 そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。 一方、レジャー事業についてはインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。 ② 顧客動向 道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。 レジャー事業においては外食需要が堅調に推移しており、ビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。 ③ 経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2025年３月に３カ年計画である『中期経営計画2028』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。 ＜中期経営計画の基本方針＞・サステナブルな社会づくりに貢献する・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す・環境に配慮した事業を推進する・人材の充実と新しい働き方を推進する・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ＜セグメント別の具体的な経営戦略＞当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。 ・維持管理業務の確実な受注道路の維持管理業務では、道路利用者の安全を最優先と考え、道路保守に注力しています。 当社グループの経験を活かし、異常個所を早期に発見し、迅速に道路管理者へ報告します。 重大事故防止には、この『早期発見力』が重要であり、当社グループの大きな資産と考えています。 当社グループは、多数の特殊車両や機械を自社保有する強みを活かし、緊急時にも迅速に対応し、同業他社より優れた安全管理と品質管理を実現します。 上記の自社の強みや長年の信頼と実績を活かし、今後も維持管理業務の確実な受注を確保します。 ・大規模更新・修繕事業等の受注国や高速道路各社のリニューアルプロジェクトが進行中であり、当社グループも一部地域で施工協力を行っています。 今後も同様のプロジェクトが続く見込みであるため、当社グループの維持管理業務の経験と実績を活かし、積極的な営業活動と対応力で受注拡大を図ります。 ・DXへの対応建設事業のデジタル化により、関係者間のデータ活用・共有を容易にし、建設生産・管理システムの効率化を図ります。 今後、道路の点群データBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）を活用した工事案件が見込まれるため、関係研究会に参画し、技術力の向上に努めます。 また、施工管理システムの導入や写真・図面などのクラウド管理サービスを活用し、業務の効率化を図るとともに、IoTやAI技術を活用し、当社グループの道路維持業務に適したDXツールの選定と運用に取り組みます。 ・サプライチェーンの連携強化当社グループ内で常に情報を共有し、新規顧客の獲得に努めるとともに、安定した資材の調達を図り、収益の向上に努めます。 また、台風や集中豪雨、大雪による除雪作業などの自然災害に対応するためには、協力会社と連携して施工体制を整える必要があります。 互いに協力し合い、道路インフラの整備と確保に努めます。 ・PFI/PPP事業等への参画当社グループのノウハウを活かせる道路管理施設や公園施設などのコンセッション方式やプロポーザル方式のPFI/PPP事業への参画を目指し、体制の構築と情報収集に努めます。 レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。 レジャー事業（飲食事業）・立地やコスト条件の良い物件を選び、収益性の高い新規店舗の出店を目指す。 ・店舗運営の効率化を図るとともに、テイクアウトやデリバリーなど多様な販売手法をさらに充実させ、収益の向上に努める。 ・高速道路売店等への積極的な営業を推進し、顧客のニーズに合った商品を提案し顧客拡大に努める。 ・『農業プロジェクト』で生産した自社米の生産を継続する。 また、自社で生産した作物を自社グループ内で利用する『企産企消』を目指し、当社グループ内の販売網を活用した販売も検討する。 （マリーナ事業）・顧客サービスの充実を図り安定的な船舶係留数の確保に努める。 ・船舶の修理・販売、船舶のレンタル等、様々な付帯業務の受注に努める。 ・水中観光船や渡船事業の集客力の向上に努める。 ・安全管理の徹底を第一に、各マリーナにおいて、上記の取組みにより収益の向上に努める。 ・情報収集を行い、採算性の高い新規マリーナの運営受託を目指す。 不動産事業・所有物件の計画的な点検・補修を行い、安全性の高い施設運営に努める。 ・顧客満足度の向上を図り、安定的な収益確保に努める。 ・収益性の高い新規物件の取得に取り組むとともに、所有物件のポートフォリオを再評価し、さらなる収益の向上に努める。 ④ 目標とする経営指標等 当社グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2028年1月期時点での中期目標値として、売上高340億円、営業利益55億円を達成できるよう努めてまいります。 2026年１月期実績（百万円）2027年１月期予想（百万円）2028年１月期目標（百万円）売上高29,61130,03034,000営業利益4,8634,5515,500 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く事業環境は、高速道路のリニューアルプロジェクトの進展や、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等を背景に、公共投資は底堅く推移することが見込まれております。 一方で、就業者の高齢化及び若年入職者の減少に伴う技能者不足の深刻化、資機材価格の高騰並びにエネルギーコスト上昇の長期化等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況にあります。 このような環境のもと、当社グループは、2025年３月策定の『中期経営計画2028』に基づき、サステナブルな社会づくりへの貢献及び人材の充実・新しい働き方の推進を基本方針として、各事業において重点施策を推進し、持続的成長の実現と数値目標の達成並びに企業価値の向上に取り組んでまいります。 セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。 （道路関連事業）① 技術者の採用・育成 高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生時の緊急対応には、高度なオペレーション能力と迅速な対応力が求められております。 また、施工の効率化及び品質確保のためには、多工種にわたる施工経験を有する技術者の確保が不可欠であり、人材の採用・育成等の人的資本投資は重要な経営課題であります。 当社グループは、国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援や階層別教育の充実により専門性の向上を図り、安定的な施工体制の確保に取り組んでまいります。 ② 受注拡大に向けた取組 我が国の道路インフラは高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化の進行が課題となっております。 当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力を活かし、道路・橋梁の異常箇所の早期発見及び重大事故の未然防止に努めてまいります。 また、多数の特殊車両・機械を自社保有する体制を強みとして、緊急時においても迅速な対応を可能とするとともに、安全管理及び品質管理の徹底により顧客からの信頼の維持・向上を図り、大規模更新・修繕工事並びに関連する交通規制業務の受注拡大に取り組んでまいります。 ③ 環境・社会投資 環境事業においては、自社開発の汚濁水浄化製品の販売及び施工協力を通じて事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。 また、国内太陽光発電所の発電効率の改善を推進し、クリーンエネルギーの安定供給を通じて地球温暖化対策に貢献するとともに、収益の向上を図ってまいります。 さらに、社会貢献活動の一環として、国、地方自治体及び高速道路会社等と災害協定を締結し、地震、大雪、台風、集中豪雨等の災害発生時における道路インフラの安全確保に向け、災害防止及び復旧活動に取り組んでまいります。 ④ 多角的な取組 当社のノウハウを活かし、道路管理施設や公園施設等に係るコンセッション方式及びプロポーザル方式によるPFI/PPP事業への新規参入を目指し、受注体制の整備を進めてまいります。 また、DXの活用を通じて技術力のさらなる向上を図ってまいります。 （レジャー事業） 飲食事業 店舗数拡大・付加価値の創出 原材料価格の動向を踏まえ、適宜メニューの見直し及び価格改定を実施するとともに、店舗運営の効率化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。 また、立地条件及びコスト水準を精査した収益性の高い新規店舗の出店を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 物品販売においては、多様化する顧客ニーズに対応した商品提案を行い、販路の拡大に取り組んでまいります。 マリーナ事業 船舶係留数の維持・拡大 マリーナ及び付帯施設について計画的な修繕及び設備更新を実施し、来場者に対する安全かつ安心な施設運営の確保に取り組んでまいります。 また、有資格者の育成・確保によりサービスのさらなる充実を図り、契約者数の減少リスクに対応するとともに、高水準の船舶係留数の維持に努めてまいります。 さらに、船舶の修理・販売及びレンタル等の付帯業務の受注拡大を図るほか、新たな利用者層の開拓や新規マリーナの運営受託に取り組み、事業規模の拡大を推進してまいります。 （不動産事業） 所有物件の付加価値向上 所有物件については、計画的な修繕工事及び設備更新を実施し、入居テナントの満足度向上を通じて物件の付加価値の向上を図ってまいります。 また、立地条件及び採算性を精査のうえ、中長期的に安定収益が見込まれる優良物件の取得と所有物件のポートフォリオを見直し、再評価に取り組んでまいります。 セグメント別の対処すべき課題は以上であります。 当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年９月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。 具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。 入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。 また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。 なお、当社は2026年４月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。 また、当社ではM&A等の投資機会の検討を進め、多角経営の利点を活かした収益性の高い事業ポートフォリオの構築を図り、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組についても引き続き推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来、「社会に奉仕する」ことを企業理念に掲げ、サステナブルな社会づくりに貢献するために、当社グループの事業活動を通じて持続的な成長を支える３つのサステナビリティテーマを策定しております。 ＜サステナビリティテーマ＞ ①地域社会に対する取組 ・災害時における応急復旧業務に関する協定締結 ・災害時における高速道路上での支援物資の提供 ・救援物資、帰宅困難者等の輸送協力協定締結 ・地域ボランティア活動やＮＰＯ法人等への支援 ②働き方の多様性の尊重 ・ダイバーシティの推進（女性の活躍、外国人の採用・活躍、中途採用者の採用・活躍等） ・インクルージョンの推進（育児・介護休業等取得の推進、資格取得奨励制度の拡充等） ③環境への取組 ・太陽光発電所の運営 ・環境対策製品の開発販売及び施工 ・環境に配慮した建設機器等の使用推進 (1）ガバナンス サステナビリティに係る重要事項は、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関である経営会議で議論のうえ、取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。 また、サステナビリティ課題の具体的な取組や実行支援の役割を担う機関としては、経営戦略部が対応しております。 (2）リスク管理 サステナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会については、通常の事業活動のなかでそれぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ「３〔事業等のリスク〕」に記載しております「コンプライアンス・リスク管理委員会」において検証することで実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。 なお、特に重要なリスク及びその対応策に関しては取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関してもこうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。 (3）人的資本に関する戦略（人材育成及び社内環境整備に関する方針） 当社グループの企業活動における課題である人材不足の解消を図るとともに、ダイバーシティの推進に向け、国籍・性別を問わず、定期的な新卒採用を実施することに加え、多様な経験・スキルを有する人材の中途採用にも積極的に取り組む等、雇用促進を図っております。 当社においては「スバル興業グループ行動憲章(https://subaru-kougyou.jp/company/charter.html）」に定める方針のもと、具体的には以下の４点の施策を実施することで、社員一人ひとりの能力開発やチームビルディングの強化に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、経営者視点を持ったリーダー等、変革・改革の精神を持ち、挑戦し続けることができる人材の育成に努めております。 ①自律的なキャリア形成の支援 内定時・入社時・２年目・３年目・主任昇格時・係長昇格時・課長代理昇格時・管理職昇格時の各段階において階層別研修を実施し、それぞれのキャリアステージにおいて求められる役割やスキルを習得します。 また、資格取得奨励制度の整備やeラーニングの提供によるリスキリングの推進、中途入社者を対象としたフォローアップ研修の実施、DX環境の整備による新しいITツールの利用機会の拡充等、従業員が自らのキャリアや能力を自律的に形成・開発していくための環境を提供します。 ②テーマ別の教育・啓発機会の提供 全役職員を対象として、独占禁止法やインサイダー取引規制をはじめとしたコンプライアンス・リスク研修や、標的型攻撃メール等の情報セキュリティに関するセミナー等を実施し、信頼性の高い業務遂行力と適切な判断力を備えた人材の育成に努めます。 また、道路関連事業やレジャー事業などの事業部門においても、現場力向上につながる意識の醸成や、業務に直結する具体的な知識・対応力の習得を目的として、安全衛生講習や社内接客コンクール等を継続的に実施します。 ③社内表彰制度の運用 長年にわたり会社に貢献した従業員を対象にした『永年勤続表彰』、成果を上げることで会社の業績に貢献した従業員や事業所を対象とした『個人特別表彰』『優秀事業所表彰』等の表彰制度を用意し、努力や功労を表彰することで、従業員のモチベーション向上を図ります。 ④スバル興業グループ安全・衛生・安心プロジェクト（AEAP)の開催 当社グループが全てのステークホルダーのために今後取り組むべき「安全・衛生・安心」に関する創意工夫・改善提案・新規アイデアを当社グループ及び協力会から広く募集し、グループ全体で共有・水平展開を行うとともに、優れた提案を表彰します。 従業員一人ひとりが会社の成長や課題を主体的に捉え、具体的な提案や改善に取り組むことで、組織エンゲージメントの強化を図ります。 社内環境整備については、アクティビティ・ベースド・ワーキング導入による執務スペースの自由度向上や健康管理の充実等を行い、従業員にとって働きやすい環境の構築に取り組んでおります。 なお、当社はライフワークバランスの充実を図るため、介護休業や育児休業取得の促進、女性従業員の産前・産後休暇制度の充実化に加え、有給休暇取得の義務化等休暇の取りやすい環境を整備し、次の方針のとおり指標を定めます。 (4）指標及び目標 当社では社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 方針：勤続５年以上の社員は毎月１日以上年次有給休暇を取得する。 指標目標実績（当連結会計年度）年間有給休暇平均取得日数12日10.3日 上記有給休暇とは別に特別休暇として、夏季休暇５日間（取得期間７月１日～９月30日）、アニバーサリー休暇２日間（取得期間４月１日～３月31日）等の休暇を付与しております。 本目標及び実績は、連結グループに属するすべての会社では行われないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため本指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (3）人的資本に関する戦略（人材育成及び社内環境整備に関する方針） 当社グループの企業活動における課題である人材不足の解消を図るとともに、ダイバーシティの推進に向け、国籍・性別を問わず、定期的な新卒採用を実施することに加え、多様な経験・スキルを有する人材の中途採用にも積極的に取り組む等、雇用促進を図っております。 当社においては「スバル興業グループ行動憲章(https://subaru-kougyou.jp/company/charter.html）」に定める方針のもと、具体的には以下の４点の施策を実施することで、社員一人ひとりの能力開発やチームビルディングの強化に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、経営者視点を持ったリーダー等、変革・改革の精神を持ち、挑戦し続けることができる人材の育成に努めております。 ①自律的なキャリア形成の支援 内定時・入社時・２年目・３年目・主任昇格時・係長昇格時・課長代理昇格時・管理職昇格時の各段階において階層別研修を実施し、それぞれのキャリアステージにおいて求められる役割やスキルを習得します。 また、資格取得奨励制度の整備やeラーニングの提供によるリスキリングの推進、中途入社者を対象としたフォローアップ研修の実施、DX環境の整備による新しいITツールの利用機会の拡充等、従業員が自らのキャリアや能力を自律的に形成・開発していくための環境を提供します。 ②テーマ別の教育・啓発機会の提供 全役職員を対象として、独占禁止法やインサイダー取引規制をはじめとしたコンプライアンス・リスク研修や、標的型攻撃メール等の情報セキュリティに関するセミナー等を実施し、信頼性の高い業務遂行力と適切な判断力を備えた人材の育成に努めます。 また、道路関連事業やレジャー事業などの事業部門においても、現場力向上につながる意識の醸成や、業務に直結する具体的な知識・対応力の習得を目的として、安全衛生講習や社内接客コンクール等を継続的に実施します。 ③社内表彰制度の運用 長年にわたり会社に貢献した従業員を対象にした『永年勤続表彰』、成果を上げることで会社の業績に貢献した従業員や事業所を対象とした『個人特別表彰』『優秀事業所表彰』等の表彰制度を用意し、努力や功労を表彰することで、従業員のモチベーション向上を図ります。 ④スバル興業グループ安全・衛生・安心プロジェクト（AEAP)の開催 当社グループが全てのステークホルダーのために今後取り組むべき「安全・衛生・安心」に関する創意工夫・改善提案・新規アイデアを当社グループ及び協力会から広く募集し、グループ全体で共有・水平展開を行うとともに、優れた提案を表彰します。 従業員一人ひとりが会社の成長や課題を主体的に捉え、具体的な提案や改善に取り組むことで、組織エンゲージメントの強化を図ります。 社内環境整備については、アクティビティ・ベースド・ワーキング導入による執務スペースの自由度向上や健康管理の充実等を行い、従業員にとって働きやすい環境の構築に取り組んでおります。 なお、当社はライフワークバランスの充実を図るため、介護休業や育児休業取得の促進、女性従業員の産前・産後休暇制度の充実化に加え、有給休暇取得の義務化等休暇の取りやすい環境を整備し、次の方針のとおり指標を定めます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 方針：勤続５年以上の社員は毎月１日以上年次有給休暇を取得する。 指標目標実績（当連結会計年度）年間有給休暇平均取得日数12日10.3日 上記有給休暇とは別に特別休暇として、夏季休暇５日間（取得期間７月１日～９月30日）、アニバーサリー休暇２日間（取得期間４月１日～３月31日）等の休暇を付与しております。 本目標及び実績は、連結グループに属するすべての会社では行われないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため本指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する戦略（人材育成及び社内環境整備に関する方針） 当社グループの企業活動における課題である人材不足の解消を図るとともに、ダイバーシティの推進に向け、国籍・性別を問わず、定期的な新卒採用を実施することに加え、多様な経験・スキルを有する人材の中途採用にも積極的に取り組む等、雇用促進を図っております。 当社においては「スバル興業グループ行動憲章(https://subaru-kougyou.jp/company/charter.html）」に定める方針のもと、具体的には以下の４点の施策を実施することで、社員一人ひとりの能力開発やチームビルディングの強化に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、経営者視点を持ったリーダー等、変革・改革の精神を持ち、挑戦し続けることができる人材の育成に努めております。 ①自律的なキャリア形成の支援 内定時・入社時・２年目・３年目・主任昇格時・係長昇格時・課長代理昇格時・管理職昇格時の各段階において階層別研修を実施し、それぞれのキャリアステージにおいて求められる役割やスキルを習得します。 また、資格取得奨励制度の整備やeラーニングの提供によるリスキリングの推進、中途入社者を対象としたフォローアップ研修の実施、DX環境の整備による新しいITツールの利用機会の拡充等、従業員が自らのキャリアや能力を自律的に形成・開発していくための環境を提供します。 ②テーマ別の教育・啓発機会の提供 全役職員を対象として、独占禁止法やインサイダー取引規制をはじめとしたコンプライアンス・リスク研修や、標的型攻撃メール等の情報セキュリティに関するセミナー等を実施し、信頼性の高い業務遂行力と適切な判断力を備えた人材の育成に努めます。 また、道路関連事業やレジャー事業などの事業部門においても、現場力向上につながる意識の醸成や、業務に直結する具体的な知識・対応力の習得を目的として、安全衛生講習や社内接客コンクール等を継続的に実施します。 ③社内表彰制度の運用 長年にわたり会社に貢献した従業員を対象にした『永年勤続表彰』、成果を上げることで会社の業績に貢献した従業員や事業所を対象とした『個人特別表彰』『優秀事業所表彰』等の表彰制度を用意し、努力や功労を表彰することで、従業員のモチベーション向上を図ります。 ④スバル興業グループ安全・衛生・安心プロジェクト（AEAP)の開催 当社グループが全てのステークホルダーのために今後取り組むべき「安全・衛生・安心」に関する創意工夫・改善提案・新規アイデアを当社グループ及び協力会から広く募集し、グループ全体で共有・水平展開を行うとともに、優れた提案を表彰します。 従業員一人ひとりが会社の成長や課題を主体的に捉え、具体的な提案や改善に取り組むことで、組織エンゲージメントの強化を図ります。 社内環境整備については、アクティビティ・ベースド・ワーキング導入による執務スペースの自由度向上や健康管理の充実等を行い、従業員にとって働きやすい環境の構築に取り組んでおります。 なお、当社はライフワークバランスの充実を図るため、介護休業や育児休業取得の促進、女性従業員の産前・産後休暇制度の充実化に加え、有給休暇取得の義務化等休暇の取りやすい環境を整備し、次の方針のとおり指標を定めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 方針：勤続５年以上の社員は毎月１日以上年次有給休暇を取得する。 指標目標実績（当連結会計年度）年間有給休暇平均取得日数12日10.3日 上記有給休暇とは別に特別休暇として、夏季休暇５日間（取得期間７月１日～９月30日）、アニバーサリー休暇２日間（取得期間４月１日～３月31日）等の休暇を付与しております。 本目標及び実績は、連結グループに属するすべての会社では行われないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため本指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。 これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また、顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握したうえで、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1）公共事業への依存に伴うリスク 当社グループは売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共事業の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、公共事業の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの公共事業の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。 また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共事業の受注確保に努めます。 (2）労働人員不足のリスク 我が国においては高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、労働人員確保のために国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励、階層別教育の充実により専門性の向上を図り、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。 (3）労務費及び資機材価格の高騰リスク 前述の労働人員不足リスクに起因して、労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。 当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。 (4）自然災害のリスク 想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。 (5）各種感染症のリスク 各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。 また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。 （重要なリスク）(6）法的規制に関するリスク 当社グループは、建設業法や独占禁止法、労働基準法・労働安全衛生法等の労働関連法といった各種法令の遵守が求められ、法令違反や重大な不正・不適切行為などコンプライアンス上問題となる事象が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、法令違反に伴う処罰や損害賠償請求、行政処分、入札業務の指名停止処分などの対象となる可能性があります。 このような事象が発生した場合には、一定期間にわたり公共工事の入札参加資格停止等の措置が講じられる可能性があり、受注機会の減少等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年９月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。 具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。 入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。 また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。 なお、当社は2026年４月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。 (7）取引先の信用リスク 当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の動向に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度における売上高は296億１千１百万円（前期比2.2％減）、営業利益は48億６千３百万円（前期比1.1％増）、経常利益は49億５千９百万円（前期比1.8％増）、独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は24億２千３百万円（前期比25.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （道路関連事業） 道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進により、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社グループの道路関連事業においては、積算精度の向上や安全管理の徹底を通じて、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。 道路土木工事では、受注競争が継続するなか、橋梁補修工事を中心に受注確保に努めました。 また、高速道路における大型工事の竣工により売上確保を図ったものの、一般道路における大型工事案件の受注が前期比で減少した影響もあり、売上高は前期比で減収となりました。 年間契約を主とする道路維持管理業務では、当社のノウハウを活かした積極的な技術提案により受注を重ねましたが、一部作業における発注抑制等の影響により、前期比で減収となりました。 道路清掃業務では、通常の路面清掃に加え、自然災害に伴う緊急対応業務が増加したことにより、売上高は前期を上回る水準で推移しました。 以上の結果、道路関連事業全体の売上高は272億４千２百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は50億２千９百万円（前期比1.1％減）となりました。 （レジャー事業） 飲食業界においては、インバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しました。 一方、物価高騰による消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人手不足に伴う人件費の増加、さらに光熱費及び原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。 このような状況のもと、当社の飲食事業では、価格の見直しや季節ごとに付加価値を高めた高単価商品の展開により顧客単価の向上を図りました。 また、ＳＮＳを活用した会員限定情報の配信や割引クーポン付きチラシの配布、社内接客コンクールの実施等を通じてサービス品質の向上と新規顧客・リピーターの獲得に努めました。 これらの施策の効果もあり、売上高は前期を上回りました。 マリーナ事業では、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移し、渡船・観光船事業も堅調に稼働しました。 さらに、係留料の改定やビジター艇の受け入れ拡大、船舶補修業務の受注強化等を推進しました。 一方、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年３月31日をもって終了したことにより、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億１千８百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は６千８百万円（前期比44.1％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業においては、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を行う等、収益の向上に努めました。 『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した千葉県千葉市の物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は10億５千万円（前期比7.2％増）、セグメント利益は７億１百万円（前期比11.0％増）となりました。 なお、2025年６月に埼玉県春日部市内に事業用地を取得しました。 また、同年10月に宮城県仙台市内に所有する事業用地を一部賃貸用地に転用し、いずれも賃貸を開始しました。 生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。 １．受注高及び受注残高区分当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）道路関連事業30,518,1429.210,668,94744.3（注） 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。 ２．売上実績区分当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）売上高（千円）前年同期比（％）道路関連事業27,242,377△2.9レジャー事業1,318,0886.5不動産事業1,050,8307.2合計29,611,297△2.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は5,733,174千円であります。 ３ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）阪神高速技術株式会社3,564,04711.8中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社3,245,51410.7当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）阪神高速技術株式会社3,886,88413.1中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社3,292,42011.1 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、埼玉県春日部市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ30億５百万円増の438億２千８百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金の増加、独占禁止法関連損失引当金の計上等により前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円増の67億８千万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億２千４百万円増の370億４千７百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、135億１千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、37億７千９百万円（前年同期比２億８千２百万円増）となりました。 これは主に売上債権及び契約資産の増加４億７千４百万円、法人税等の支払額16億４千４百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億２千万円、減価償却費６億７百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、13億５千３百万円（前年同期は23億３千４百万円の資金減）となりました。 これは主に埼玉県春日部市所在事業用土地の取得等による固定資産の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、10億３千６百万円（前年同期は13億３千５百万円の資金減）となりました。 これは主に配当金の支払いによるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。 なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中における設備投資の総額は1,274百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、不動産事業における事業用地の取得等に係わるものであります。 なお、これに要した資金は全て自己資金でまかなっております。 （道路関連事業）道路関連事業では作業用車両等の購入等の取得を中心とする総額558百万円の設備投資を実施いたしました。 （不動産事業）不動産事業では埼玉県春日部市所在事業用土地の取得等を行い、総額609百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械装置及び運搬具土地〔面積㎡〕その他合計東京（東京都大田区）道路関連事業作業用車両等10,968（3,903）49,151 1,005,940〔2,512〕4,172 1,070,231（3,903）12 千駄ヶ谷（東京都渋谷区）道路関連事業作業用車両等892 57,554 － 1,520 59,966 4 神戸（兵庫県神戸市東灘区）道路関連事業作業用車両等535 21,689 － 5,441 27,665 26 名古屋（愛知県名古屋市港区）道路関連事業作業用車両等17,315 112,962 109,947〔694〕2,651 242,875 13 太陽光発電所（兵庫県姫路市他）道路関連事業太陽光発電設備等0 600,763 25,122〔18,557〕(45,371)760 626,646 － 青山ドトール（東京都港区）レジャー事業店舗設備等16,269（16,146）－ － 3,068 19,337（16,146）－ 浦安マリーナ（千葉県浦安市）レジャー事業施設設備等66,100（52,515）110,490 －－6,357 182,947（52,515）6 吉祥寺スバルビル（東京都武蔵野市）不動産事業賃貸用建物361,596 0 91,597〔817〕4,017 457,210 － 盛岡パーキング（岩手県盛岡市）不動産事業賃貸駐車場268,005 0 73,120〔130〕0 341,125 － 新木場倉庫（東京都江東区）不動産事業賃貸用倉庫497,828 0 950,168〔3,790〕258 1,448,254 － 南甲子園土地（兵庫県西宮市）不動産事業賃貸用土地－ 1,190,151〔2,418〕－ 1,190,151 － 吹田土地（大阪府吹田市）不動産事業賃貸用土地－ 2,477,237〔7,934〕－ 2,477,237 － 本社（東京都千代田区）全社内装設備等17,390（80,198）5,134 －－25,385 200,909（80,198）32 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。 ２ 建物欄の（外書）は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。 ３ 土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。 なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。 (2）国内子会社2026年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称（会社名）設備の内容設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械装置及び運搬具土地〔面積㎡〕その他合計御殿場（静岡県御殿場市）道路関連事業（㈱東京ハイウエイ）作業用車両等12,449 28,300 29,031〔985〕3,468 73,248 20 小田原（神奈川県小田原市）道路関連事業（㈱東京ハイウエイ）作業用車両等1,627 26,977 21,777〔102〕5,117 55,498 10 南大阪（大阪府藤井寺市）道路関連事業（ハイウエイ開発㈱）作業用車両等171,401 49,744 270,575〔2,301〕(496)4,683 496,403 22 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。 ２ 土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は2,400千円であります。 なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了スバル興業㈱仙台宮城県仙台市若林区道路関連事業事業所（移転）1,130653自己資金2025年8月2026年5月 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 609,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,829,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業の安定性や取引先との強化等を総合的に勘案し、最小限の範囲において政策保有株式を保有する方針であります。 個別の保有株式の保有の意義や経済合理性の検証につきましては、毎年、取締役会において検証しており、保有の必要性・合理性が認められない場合は縮減を図るものとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2210,600非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,600,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東宝株式会社東京都千代田区有楽町１丁目２番２号6,80652.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8番１号6274.85 SIMPLEX OYAKO FUNDP.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY１-1104， CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）5153.99 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）4203.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2021.56 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2001.54 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1411.09 ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED - REGISTERED CUSTODY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）GASPE HOUSE, 66-72 ESPLANADE, ST. HELIER, JE２ ３QT, JERSEY（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1401.08 東宝ファシリティーズ株式会社東京都千代田区有楽町１丁目７番１号840.65 大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都港区東新橋１丁目５番２号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）750.58計－9,21371.39（注） 株式数は千株未満、所有株式数の割合は小数点第２未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 6,693 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 6,888 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7312,320当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,320,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,320,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）13,310,000－－13,310,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）414,6487319,981405,398 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加731株譲渡制限付株式報酬の付与による減少9,981株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月27日 スバル興業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中桐光康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口泰広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2025年２月1日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 道路維持管理業務の未請求の売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、高速道路事業者及び官公庁等に対して、道路維持管理業務、道路土木工事、道路清掃業務等を行う道路関連事業を営んでいる。 このうち、道路維持管理業務の売上高は、連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、8,707,398千円であり、連結損益計算書の売上高29,611,297千円の29.4％を占めている。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、道路維持管理業務は、顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備の維持・補修等を行う業務であり、顧客からの指示に応じて、年間を通じて業務を行っている。 これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される。 なお、履行義務の充足に係る進捗度として、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプット法で収益を認識している。 ただし、契約によっては毎月請求する業務や一定期間経過後に請求する業務があり、業務種別によって請求時期が異なる。 また、業務種別も多岐に渡ることから、実施済みの業務のうち請求していない業務の集計が複雑である。 このような未請求の売上は取引価格の算定を誤る可能性があり、リスクが相対的に高い。 以上より、当監査法人は、道路維持管理業務の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、道路維持管理業務の未請求の売上に係る収益認識について、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 道路維持管理業務の売上計上プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・高速道路事業者及び官公庁等からの指示に基づいて実施した業務が、作業日報に適切に反映されていることを確かめる内部統制・作業日報の作業量に、予め合意した単価を乗じて算出された金額が売上計上されていることを確かめる内部統制・売掛金及び契約資産の回収状況をモニタリングする内部統制 （実証手続の実施） 事業所単位または主要な契約単位で売上高とそれに対応する費目別原価率の月次推移を分析して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。 ・契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。 ・未請求の売上に係る業務の履行を、顧客が確認した作業日報と照合するほか、対応する材料費、外注費、経費等の原価項目との整合性を検討した。 ・未請求の売上計上に適用した単価が、契約書等で予め合意した単価であるかどうかを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スバル興業株式会社の2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スバル興業株式会社が2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 道路維持管理業務の未請求の売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、高速道路事業者及び官公庁等に対して、道路維持管理業務、道路土木工事、道路清掃業務等を行う道路関連事業を営んでいる。 このうち、道路維持管理業務の売上高は、連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、8,707,398千円であり、連結損益計算書の売上高29,611,297千円の29.4％を占めている。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、道路維持管理業務は、顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備の維持・補修等を行う業務であり、顧客からの指示に応じて、年間を通じて業務を行っている。 これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される。 なお、履行義務の充足に係る進捗度として、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプット法で収益を認識している。 ただし、契約によっては毎月請求する業務や一定期間経過後に請求する業務があり、業務種別によって請求時期が異なる。 また、業務種別も多岐に渡ることから、実施済みの業務のうち請求していない業務の集計が複雑である。 このような未請求の売上は取引価格の算定を誤る可能性があり、リスクが相対的に高い。 以上より、当監査法人は、道路維持管理業務の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、道路維持管理業務の未請求の売上に係る収益認識について、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 道路維持管理業務の売上計上プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・高速道路事業者及び官公庁等からの指示に基づいて実施した業務が、作業日報に適切に反映されていることを確かめる内部統制・作業日報の作業量に、予め合意した単価を乗じて算出された金額が売上計上されていることを確かめる内部統制・売掛金及び契約資産の回収状況をモニタリングする内部統制 （実証手続の実施） 事業所単位または主要な契約単位で売上高とそれに対応する費目別原価率の月次推移を分析して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。 ・契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。 ・未請求の売上に係る業務の履行を、顧客が確認した作業日報と照合するほか、対応する材料費、外注費、経費等の原価項目との整合性を検討した。 ・未請求の売上計上に適用した単価が、契約書等で予め合意した単価であるかどうかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 道路維持管理業務の未請求の売上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、高速道路事業者及び官公庁等に対して、道路維持管理業務、道路土木工事、道路清掃業務等を行う道路関連事業を営んでいる。 このうち、道路維持管理業務の売上高は、連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、8,707,398千円であり、連結損益計算書の売上高29,611,297千円の29.4％を占めている。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、道路維持管理業務は、顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備の維持・補修等を行う業務であり、顧客からの指示に応じて、年間を通じて業務を行っている。 これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される。 なお、履行義務の充足に係る進捗度として、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプット法で収益を認識している。 ただし、契約によっては毎月請求する業務や一定期間経過後に請求する業務があり、業務種別によって請求時期が異なる。 また、業務種別も多岐に渡ることから、実施済みの業務のうち請求していない業務の集計が複雑である。 このような未請求の売上は取引価格の算定を誤る可能性があり、リスクが相対的に高い。 以上より、当監査法人は、道路維持管理業務の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 道路維持管理業務の売上高は、連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、道路維持管理業務の未請求の売上に係る収益認識について、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 道路維持管理業務の売上計上プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・高速道路事業者及び官公庁等からの指示に基づいて実施した業務が、作業日報に適切に反映されていることを確かめる内部統制・作業日報の作業量に、予め合意した単価を乗じて算出された金額が売上計上されていることを確かめる内部統制・売掛金及び契約資産の回収状況をモニタリングする内部統制 （実証手続の実施） 事業所単位または主要な契約単位で売上高とそれに対応する費目別原価率の月次推移を分析して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。 ・契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。 ・未請求の売上に係る業務の履行を、顧客が確認した作業日報と照合するほか、対応する材料費、外注費、経費等の原価項目との整合性を検討した。 ・未請求の売上計上に適用した単価が、契約書等で予め合意した単価であるかどうかを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年４月27日 スバル興業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中桐光康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口泰広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2025年２月1日から2026年１月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社の2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 道路維持管理業務の未請求の売上 会社の売上高16,972,383千円のうち、道路維持管理業務の売上高は5,733,174千円であり、33.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「道路維持管理業務の未請求の売上」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 道路維持管理業務の未請求の売上 会社の売上高16,972,383千円のうち、道路維持管理業務の売上高は5,733,174千円であり、33.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「道路維持管理業務の未請求の売上」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 道路維持管理業務の未請求の売上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の売上高16,972,383千円のうち、道路維持管理業務の売上高は5,733,174千円であり、33.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「道路維持管理業務の未請求の売上」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,091,461,000 |
| 仕掛品 | 321,942,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 195,170,000 |
| その他、流動資産 | 37,158,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,221,258,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,354,025,000 |
| 土地 | 14,071,001,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,026,000 |
| 建設仮勘定 | 41,544,000 |
| 有形固定資産 | 17,163,320,000 |
| ソフトウエア | 11,933,000 |
| 無形固定資産 | 339,326,000 |