財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-27 |
| 英訳名、表紙 | NEOJAPAN Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－640－5917 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1992年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立1996年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転1999年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始2000年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設2004年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転2006年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始2009年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加2010年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立2012年12月「HTML５」を全面採用した「desknet's NEO」の販売開始2015年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡2015年11月東京証券取引所 マザーズに株式を上場2017年１月大阪市北区に大阪営業所を新設2018年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2019年６月アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUI Inc.（非連結子会社）を設立（2021年2月より連結の範囲に追加）2019年８月株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化2019年12月マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.（非連結子会社）を設立（2020年10月より連結の範囲に追加）2021年２月タイ王国（バンコク）にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.（連結子会社）を設立2022年２月福岡市博多区に福岡営業所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月フィリピン共和国（マニラ）にNEOPhilippine Tech Inc.（連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） １.報告セグメントの概要 （２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 区分事業内容会社名ソフトウエア事業グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供、北米における営業活動、現地市場調査、米国企業製品・サービスの販売等株式会社ネオジャパンDELCUI Inc. システム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業当社製品・サービス（グループウェア）の販売・サポート、ASEAN地域における営業活動、パートナー企業の発掘等NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.NEOPhilippine Tech Inc. （１）ソフトウエア事業ソフトウエア事業は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。 （２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 （３）海外事業海外事業は、海外子会社３社が展開する事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。 ［事業系統図］ ※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。 ※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。 ※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Pro-SPIRE（注）２，４東京都大田区千円100,000システム開発サービス事業100.0役員の兼任システム開発の委託等DELCUI Inc.（注）２米国カリフォルニア州千US＄2,000ソフトウエア事業 100.0当社従業員の出向システム開発の委託等NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.（注）２マレーシアクアラルンプール 千マレーシアリンギット 2,000海外事業70.0役員の兼任当社の販売代理店資金の貸付NEO THAI ASIA Co.,Ltd.タイ王国バンコク千タイバーツ4,000海外事業49.0役員の兼任当社従業員の出向当社の販売代理店資金の貸付NEOPhilippine Tech Inc.（注）２フィリピンメトロマニラ千フィリピンペソ42,500海外事業100.0役員の兼任当社従業員の出向当社の販売代理店 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 株式会社Pro-SPIREについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,962,388千円 ② 経常利益 104,699〃 ③ 当期純利益 71,406〃 ④ 純資産額 945,645〃 ⑤ 総資産額 1,391,388〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソフトウエア事業168〔23〕システム開発サービス事業130〔55〕海外事業24〔-〕合計322〔78〕 (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)163〔23〕36.39.06,154 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数はすべてソフトウエア事業に含めております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。 この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。 ①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること (2) 目標とする経営指標 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。 そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。 具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。 当連結会計年度の売上高成長率は13.3％（前連結会計年度9.8％）、売上高経常利益率は31.7％（前連結会計年度28.2％）となっております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2026年１月末時点の販売累計ユーザー数：539万ユーザー）。 当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。 事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。 また、近年のAI技術の進展を踏まえ、グループウェアにおける業務効率化やナレッジ活用の高度化を実現するため、AI機能の積極的な開発・実装を推進してまいります。 これにより、ユーザーの利便性向上と付加価値の創出を図るとともに、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。 特に近年においてはAI技術の進展により、業務プロセスやソフトウエアの在り方そのものが大きく変容しつつあり、当社グループを取り巻く競争環境も大きく変化しております。 ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービス及びライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。 この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。 ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。 このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。 一方で、AI技術の急速な進展により、従来のソフトウエア機能の一部が代替・簡素化される可能性や、新規参入企業による競争の激化、価格競争の進展等が生じる可能性があります。 これにより、当社製品の付加価値や競争優位性が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。 しかしながら、採用環境が厳しい中、技術者数を増加させ売上を拡大させていくことを目指すのは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。 このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。 ① AI技術の進化への対応と競争力の強化 近年、AI技術の進歩は目覚ましく、今後もさらに加速することが見込まれます。 こうした技術革新は、AIを活用した新たなサービスや製品の登場を促し、当社が事業を展開する市場環境を大きく変容させる可能性があります。 この変化を脅威としてではなく機会として捉え、全社を挙げてAIへの対応を強化することが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と認識しております。 製品・サービスの競争力という観点では、当社の主力製品にAIを活用した機能をさらに拡充し、ユーザーの利便性向上を実現することが急務です。 市場における選択肢が多様化する中においても、ユーザーに継続して選ばれる製品・サービスを提供できる体制を整えてまいります。 事業運営の面では、開発部門においてAIを積極的に活用することで効率的な開発を推進するとともに、従来と同水準の品質を維持・向上させることが重要と考えております。 AI利用を前提とした開発プロセスや体制の再構築を図り、生産性と品質の両立を追求してまいります。 また、営業部門・マーケティング部門・管理部門においても、AIを有効に活用した効率的かつ効果的な業務遂行を推進するなど、全社横断的にAI対応の取り組みを加速させます。 人材・組織の観点では、AIの活用推進により一人ひとりの担当できる業務範囲が拡大する可能性がある一方、従業員に対するリスキリングの機会を継続的に提供することが不可欠だと考えております。 あわせて、AI技術の動向を注視しながら、最適な人員体制の構築に向けた検討を継続してまいります。 こうした取り組みを通じ、AI時代における環境変化への対応力を備えた強靭な組織づくりに努めてまいります。 ② 営業活動の変革と製品・サービス価値の最大化 当社の持続的な成長には、高い技術力と開発力の維持・強化を前提としつつ、その技術力をユーザーへの価値として確実に届ける営業力を高めることが不可欠であります。 競合環境・顧客動向・販売チャネル・市場トレンドが急速に変化するなかで、従来の営業手法にとどまることなく、時代の変化に即した営業活動へと進化させていくことが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と考えております。 とりわけ、足元の環境変化には、対応次第で取り込むべき商機も生まれていると認識しております。 こうした環境変化はリスクであると同時に機会でもあります。 一部競合他社の方針転換により、特定業種において新たな商機が生まれており、こうした好機を確実に取り込むためにも、環境変化に適応した提案力の強化が求められます。 あわせて、マーケティング施策によるリード獲得に過度に依存する構造を見直し、営業部門自らが顧客への価値提案を主導する「営業起点の価値創造」へと転換を図ってまいります。 製品・サービスの拡充という観点では、新たに取り扱いを開始した他社仕入製品も活用しながら、顧客ニーズに応えるソリューションの幅を広げてまいります。 また、セットプランやオプション製品の販売強化を重点施策と位置づけ、顧客単価の向上と既存顧客との関係深化を図ってまいります。 なかでも、desknet’s NEOとAppSuiteのセット利用の促進は、重要な取り組みと位置づけております。 AppSuiteクラウドの売上高は前年同期比40％増と力強い成長を続けており、desknet’s NEOクラウドのユーザーに占めるAppSuiteクラウドの利用率も20％程度まで拡大してまいりましたが、依然として約８割のユーザーがdesknet’s NEOクラウドのみを利用している状況にあります。 両サービスの併用による付加価値の高さをより多くのユーザーに届けることには大きな余地があると認識しており、セット利用の拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 ③ クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持 ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の７割程度を占める規模に成長しており、今後も継続的な成長によりこの割合は増加していく見込みであります。 当社の提供するクラウドサービスは、業務の効率化や円滑なコミュニケーションを支えるビジネスインフラとして機能していることから、安定した稼働を維持することが重要であると認識しております。 今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するため、最適な運用基盤の選択、計画的なサービス基盤拡大、運用体制の充実等に取り組んでまいります。 ④ 官公庁・自治体のクラウド化への対応 当社の得意とする官公庁・自治体市場においても、DXを推進するための基盤としてクラウドサービスでの利用が増加していくことが見込まれています。 官公庁・自治体のクラウド化へのシフトを見据え、当社はサービス提供者として課せられた条件を満たすソリューションを提供できるようにする必要があります。 具体的には、LGWAN-ASP対応や政府機関にクラウドサービスを提供する場合に求められるセキュリティ評価水準であるISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）クラウドサービスリストへの掲載に向けた申請の準備を進めております。 ⑤ サステナビリティに関する取り組み 当社グループは、持続的な企業価値向上のためESGを含むサステナビリティ経営を推進することが重要であると考えております。 サステナビリティ委員会を中心に継続的に取り組みをすすめるとともに、活動内容の開示に努めてまいります。 今後も、当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの、もしくは提出会社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という企業理念のもと、「すべての働く人を支える」ビジネスICTツール製品とそのサービスの開発に取り組んでまいりました。 地球環境をはじめとするさまざまな社会課題に直面する中、当社が中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、当社の事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことが重要であると考えております。 自社開発したICTツールをあらゆる企業・団体の皆様にご活用頂くことで新しい働き方をサポートし、いつ、どこにいても質の高いコミュニケーションが取れる活気に満ち溢れた豊かな社会の創造を目指し、「持続可能な社会の実現」のために貢献してまいります。 （２）ガバナンス①サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループ全体でサステナビリティを推進する社内体制を構築すべく、常勤取締役を統括責任者とするサステナビリティ委員会を2023年に設置し、当連結会計年度においては１回開催いたしました。 本委員会では主に、健康経営の取り組み、環境目標の達成状況及び社会貢献活動内容や今後の計画の共有を行い、活動状況については社内コミュニケーションツールを活用する等、適宜情報共有を行ってまいりました。 本委員会は取締役会に対して定期的に（年１回以上）活動状況について報告を行っております。 取締役会は委員会の取り組みについて監督し、特に重要な事項については審議を行っております。 また、本委員会は関係各部署と対応施策について連携することで施策の実行体制を構築しております。 ②気候変動に関するガバナンスサステナビリティ委員会において当社の気候変動に関する課題の特定や戦略立案、取り組みの推進を行い、当該活動内容について取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行っております。 取締役会は委員会の取り組みについて監督し、特に重要な事項については審議を行っております。 （３）戦略 ①サステナビリティ全般に関する戦略当社グループは、創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを企業理念とし、ビジョンである「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」と合わせて、持続可能な社会の発展に貢献するためのサステナビリティ経営における基本的な考え方としております。 これに基づき、経営レベルにおける議論を重ね、中長期的成長を果たすための９つの経営重要課題（マテリアリティ）を特定し、関連するマテリアリティを相互に結びつけて分類いたしました。 ［社会との共創、事業における挑戦］ 1. 健康で生産的な働き方の実現支援 2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント 3. 顧客の事業継続リスク軽減 4. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発 5. 安全安心な製品の提供［多様な人材が活躍できる組織作り］ 6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化 7. 健康で生産的な働き方の追求［地球環境との共生］ 8. 気候変動リスクへの対応［ガバナンスの充実］ 9. 持続可能な経営基盤の構築 今後も、当社の事業活動を通じてマテリアリティへの取り組みを推進し、適切な情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼構築に努め、社会的価値と経済的価値の創造を目指します。 また、社会環境や事業の状況の変化を踏まえて、継続的にマテリアリティの見直しを行うことで、当社の中長期的に持続的な成長と社会課題の解決を両立いたします。 ②気候変動に関する戦略当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。 気候変動が当社のソフトウエア事業へ与える影響について、TCFDのフレームワークに基づいてシナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施いたしました。 想定シナリオ1.5℃シナリオ2050年にCO₂排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するシナリオ[参考資料]•IEA World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario•Net Zero Emissions by 2050 Scenario•IPCC SSP1-1.9４℃シナリオ既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオ[参考資料]•IEA World Energy Outlook 2021.Stated Policies Scenario•IPCC SSP5-8.5 想定シナリオ事業への影響財務影響1.5℃シナリオリスク事業所の電力代増加小データセンターのコスト増加小低炭素/脱炭素製品の台頭及び製品の市場ニーズとの乖離中機会トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発中ビジネスソフトウエア市場の拡大大４℃シナリオリスク従業員の被災等への対策費増加小データセンターのコスト増加中防災系ソフトウエアの台頭及び市場ニーズとの乖離中安価な製品への乗り換えや製品使用の停止による顧客減少中機会トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発中ビジネスソフトウエア市場の拡大大 ③人的資本に関する戦略当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。 多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。 a. 人材の育成に関する方針及び取組これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。 当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。 当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。 この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。 今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。 また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。 さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。 また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。 社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。 当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。 このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。 OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。 ITパスポート、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者及びE資格等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。 b. 社内環境整備に関する方針多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。 例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、１日につき実働３時間までの短縮ができます。 特に、育児中の社員については小学校６年修了時までの延長が可能となっております。 配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として１日の休暇（有給）を取得することができます。 また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。 外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。 これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されております。 （４）リスク管理①サステナビリティ全般に関するリスク管理当社における全社的なリスクについては、リスク管理規程に基づき、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的なリスクの洗い出し及び対応を図っております。 監査役監査、内部監査により把握された問題点については、代表取締役及び担当部門の責任者に報告が行われ、社内体制の整備・強化等に取り組むようにしております。 ②気候変動に関するリスク管理サステナビリティに関するリスクのうち、特に当社の気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会において、事業のリスクと機会を特定し、財務影響の算出、対応策の検討を行っております。 取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行い、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取り組み状況について、取締役会による監督が適切に行われる体制となっております。 また、特に重要な事項については、取締役会にて審議を行い、意思決定をしております。 気候変動関連リスクに関しては、リスクコンプライアンス委員会等と適宜連携を行い、適切に管理しております。 （５）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社では、2020年を基準年度とし、中長期的なCO₂排出量等の削減目標を設定しております。 またグループ及び単体におけるScope１、２の温室効果ガスの排出量を算定し、コーポレートサイト上で開示しております。 ＜環境目標＞ 環境ビジョン2050環境目標2025電力使用量及びCO₂排出量(Scope１＋２）2020年を基準年度とし、2050年度までに一人当たり使用量を50％削減（30年度は30％削減）2020年を基準年度とし、全体の排出量は増やさず、2025年度までの５ヵ年で一人当たり排出量を25％削減廃棄物排出量（紙使用量）2020年を基準年度とし、2050年度までに一人当たり使用量を50％削減（30年度は30％削減）2020年を基準年度とし、全体の排出量は増やさず、2025年度までの５ヵ年で一人当たり紙使用量を25％削減 （ⅰ）GHG排出量（CO₂排出量）2021年度より横浜本社、大阪営業所が所在するビルにおいて使用する電力全てがCO₂フリー電力に切り替わったことにより、CO₂排出量の大幅削減が実現しました。 GHG排出量(Scope１＋２)2020年度（基準年）2021年度2022年度2023年度2024年度電気使用量(kWh)198,562(143,376)195,462(144,435)186,132(135,998)179,768(133,935)180,255(133,603)CO₂排出量(kg)86,624(62,287)34,722(12,117)22,861(0)17,875(0)20,107(0)1人当たりCO₂排出量(kg)325(410)125(76)82(0)61(0)66(0) ＊集計期間：２月～１月（2025年度についてはデータ集計中）＊燃料の燃焼や工業プロセスがないことから、Scope１とScope２の合計値として開示＊Scope２は各オフィス、連結子会社における電気使用量に係るGHG排出量を集計し算出＊当社グループの実績（海外連結子会社、名古屋営業所、福岡営業所は含まず）（ ）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績（名古屋営業所、福岡営業所は含まず） （ⅱ）廃棄物排出量（紙使用量）廃棄物排出量(紙使用量)2020年度（基準年）2021年度2022年度2023年度2024年度紙使用量（枚）299,500(254,500)281,000(234,500)132,000(102,000)141,000(106,500)228,500(195,500)1人当たり紙使用量（枚）1,112(1,642)999(1,440)463(594)470(592)732(1,052) ＊集計期間：２月～１月（2025年度についてはデータ集計中）＊各オフィス、連結子会社における紙購入量に基づき算出＊実数はネオジャパングループの実績（海外連結子会社は含まず） （ ）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績 ②人的資本に関する指標及び目標当社では一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込んでおり、採用者に占める女性の割合の目標を40％としております。 当事業年度における実績は14.3％でした。 |
| 戦略 | （３）戦略 ①サステナビリティ全般に関する戦略当社グループは、創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを企業理念とし、ビジョンである「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」と合わせて、持続可能な社会の発展に貢献するためのサステナビリティ経営における基本的な考え方としております。 これに基づき、経営レベルにおける議論を重ね、中長期的成長を果たすための９つの経営重要課題（マテリアリティ）を特定し、関連するマテリアリティを相互に結びつけて分類いたしました。 ［社会との共創、事業における挑戦］ 1. 健康で生産的な働き方の実現支援 2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント 3. 顧客の事業継続リスク軽減 4. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発 5. 安全安心な製品の提供［多様な人材が活躍できる組織作り］ 6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化 7. 健康で生産的な働き方の追求［地球環境との共生］ 8. 気候変動リスクへの対応［ガバナンスの充実］ 9. 持続可能な経営基盤の構築 今後も、当社の事業活動を通じてマテリアリティへの取り組みを推進し、適切な情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼構築に努め、社会的価値と経済的価値の創造を目指します。 また、社会環境や事業の状況の変化を踏まえて、継続的にマテリアリティの見直しを行うことで、当社の中長期的に持続的な成長と社会課題の解決を両立いたします。 ②気候変動に関する戦略当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。 気候変動が当社のソフトウエア事業へ与える影響について、TCFDのフレームワークに基づいてシナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施いたしました。 想定シナリオ1.5℃シナリオ2050年にCO₂排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するシナリオ[参考資料]•IEA World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario•Net Zero Emissions by 2050 Scenario•IPCC SSP1-1.9４℃シナリオ既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオ[参考資料]•IEA World Energy Outlook 2021.Stated Policies Scenario•IPCC SSP5-8.5 想定シナリオ事業への影響財務影響1.5℃シナリオリスク事業所の電力代増加小データセンターのコスト増加小低炭素/脱炭素製品の台頭及び製品の市場ニーズとの乖離中機会トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発中ビジネスソフトウエア市場の拡大大４℃シナリオリスク従業員の被災等への対策費増加小データセンターのコスト増加中防災系ソフトウエアの台頭及び市場ニーズとの乖離中安価な製品への乗り換えや製品使用の停止による顧客減少中機会トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発中ビジネスソフトウエア市場の拡大大 ③人的資本に関する戦略当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。 多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。 a. 人材の育成に関する方針及び取組これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。 当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。 当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。 この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。 今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。 また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。 さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。 また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。 社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。 当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。 このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。 OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。 ITパスポート、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者及びE資格等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。 b. 社内環境整備に関する方針多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。 例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、１日につき実働３時間までの短縮ができます。 特に、育児中の社員については小学校６年修了時までの延長が可能となっております。 配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として１日の休暇（有給）を取得することができます。 また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。 外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。 これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社では、2020年を基準年度とし、中長期的なCO₂排出量等の削減目標を設定しております。 またグループ及び単体におけるScope１、２の温室効果ガスの排出量を算定し、コーポレートサイト上で開示しております。 ＜環境目標＞ 環境ビジョン2050環境目標2025電力使用量及びCO₂排出量(Scope１＋２）2020年を基準年度とし、2050年度までに一人当たり使用量を50％削減（30年度は30％削減）2020年を基準年度とし、全体の排出量は増やさず、2025年度までの５ヵ年で一人当たり排出量を25％削減廃棄物排出量（紙使用量）2020年を基準年度とし、2050年度までに一人当たり使用量を50％削減（30年度は30％削減）2020年を基準年度とし、全体の排出量は増やさず、2025年度までの５ヵ年で一人当たり紙使用量を25％削減 （ⅰ）GHG排出量（CO₂排出量）2021年度より横浜本社、大阪営業所が所在するビルにおいて使用する電力全てがCO₂フリー電力に切り替わったことにより、CO₂排出量の大幅削減が実現しました。 GHG排出量(Scope１＋２)2020年度（基準年）2021年度2022年度2023年度2024年度電気使用量(kWh)198,562(143,376)195,462(144,435)186,132(135,998)179,768(133,935)180,255(133,603)CO₂排出量(kg)86,624(62,287)34,722(12,117)22,861(0)17,875(0)20,107(0)1人当たりCO₂排出量(kg)325(410)125(76)82(0)61(0)66(0) ＊集計期間：２月～１月（2025年度についてはデータ集計中）＊燃料の燃焼や工業プロセスがないことから、Scope１とScope２の合計値として開示＊Scope２は各オフィス、連結子会社における電気使用量に係るGHG排出量を集計し算出＊当社グループの実績（海外連結子会社、名古屋営業所、福岡営業所は含まず）（ ）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績（名古屋営業所、福岡営業所は含まず） （ⅱ）廃棄物排出量（紙使用量）廃棄物排出量(紙使用量)2020年度（基準年）2021年度2022年度2023年度2024年度紙使用量（枚）299,500(254,500)281,000(234,500)132,000(102,000)141,000(106,500)228,500(195,500)1人当たり紙使用量（枚）1,112(1,642)999(1,440)463(594)470(592)732(1,052) ＊集計期間：２月～１月（2025年度についてはデータ集計中）＊各オフィス、連結子会社における紙購入量に基づき算出＊実数はネオジャパングループの実績（海外連結子会社は含まず） （ ）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績 ②人的資本に関する指標及び目標当社では一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込んでおり、採用者に占める女性の割合の目標を40％としております。 当事業年度における実績は14.3％でした。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本に関する戦略当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。 多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。 a. 人材の育成に関する方針及び取組これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。 当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。 当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。 この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。 今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。 また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。 さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。 また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。 社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。 当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。 このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。 OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。 ITパスポート、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者及びE資格等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。 b. 社内環境整備に関する方針多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。 例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、１日につき実働３時間までの短縮ができます。 特に、育児中の社員については小学校６年修了時までの延長が可能となっております。 配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として１日の休暇（有給）を取得することができます。 また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。 外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。 これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標当社では一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込んでおり、採用者に占める女性の割合の目標を40％としております。 当事業年度における実績は14.3％でした。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。 また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。 このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。 また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。 また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) AI技術の進展及び競争環境の変化について 当社グループが属するIT業界においては、生成AIをはじめとするAI技術の進展により、ソフトウエアの開発手法や提供価値、競争環境は急速に変化しております。 大手IT企業やスタートアップ企業によるAI関連サービスの参入・競争激化により、当社グループの提供する製品・サービスの競争優位性が低下する可能性があります。 また、AI技術の進化スピードに対し、当社グループの技術開発やサービス改善が適切に対応できない場合、市場ニーズとの乖離が生じ、顧客獲得や収益機会の逸失につながる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、技術動向の継続的な把握、研究開発投資の強化、外部企業との連携等を通じて、競争力の維持・向上に努めることでリスクの軽減を図っております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。 当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。 そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、マレーシア・タイ・フィリピンの３か国で事業を展開しております。 マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年１月期には黒字化することを見込んでおります。 2024年４月に新設したフィリピンの子会社につきましては、計画の進捗が芳しくなかったため、当期中に経営管理体制の見直しを図るとともに人員強化に取り組んでおり、徐々に改善しておりますが、黒字化には時間を要する見込みであります。 いずれの子会社も中長期的には当社グループの成長に貢献するものと考えておりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。 景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、米国の通商政策、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 その反面、AI技術の急速な進歩がもたらす製品・サービスの競争環境は一段と激化しており、各社の対応力が問われる局面を迎えております。 このような状況の中、desknet's NEOにつきましては、クラウド版の新オプションサービスとして会議室予約表示「RoomMgr（ルーム マネージャー）」を2025年２月に、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に基づいた専用クラウド基盤にて提供する「政府セキュリティ評価対応オプション」を2025年６月に提供開始いたしました。 また、契約ユーザー数に応じた容量を標準提供するクラウドストレージ「desknet's ドライブ」を介して大容量ファイルを送信できるクラウド版の新機能「ファイル転送」を搭載したdesknet's NEOバージョン9.0を2025年３月にリリースいたしました（パッケージ版オプションライセンスは2025年６月より提供開始）。 この他、社内データ×生成AIをノーコードで実現する生成AIプラットフォーム「neoAI Chat for desknet's」を2025年９月に提供開始し、同時に「neoAI Chat for desknet's」で作成したAIアシスタントとの連携に対応したdesknet's NEOバージョン9.5をリリースいたしました。 「neoAI Chat for desknet's」は、東京大学 松尾研発スタートアップである株式会社neoAIとの業務提携により実現した、生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」のネオジャパン顧客向け専用モデルです。 「neoAI Chat」が持つ機能・性能・セキュリティはそのまま、「neoAI Chat」で作成したAI アシスタントをdesknet's NEOやChatLuckのユーザーでも利用できるようになります。 AIアシスタントの作成者と利用者を分離することで、管理負担の軽減と運用コストの最適化を実現いたします。 本製品の活用事例として、神奈川県統計センターが実施した令和７年国勢調査の問い合わせ業務に当社製品AppSuiteと「neoAI Chat」を用いた業務改善支援を実施いたしました。 その結果、導入後に実施したアンケート調査では作業時間の大幅な削減や残業時間の低減、職員満足度の向上など、定量・定性の両面で高い効果が確認されました。 2025年12月に株式会社Innovation & Co.が運営する法人向けIT製品比較サイト「ITトレンド」において、「[急上昇]グループウェア 」と「[急上昇]ノーコード・ローコード開発」部門においてそれぞれ第１位を受賞したほか、2026年１月には「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2026 Winter」においても当社主力３製品がそれぞれ５部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。 desknet's NEOは2019年の受賞以来、今回の受賞で27回連続での受賞となりました。 2025年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。 「健康経営優良法人」は６年連続、「ホワイト500」は初めての認定となります。 この他、2025年６月に当社はマレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関「Invest Johor（インベスト ジョホール）」と、同州イスカンダル地域への東南アジア・エクセレンスセンター（Southeast Asian Centre of Excellence）の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意を締結いたしました。 さらに、米国のLIVEX AI Inc.と同社のサービスである「LiveX AI」の再販パートナー契約を締結し、日本でのサービス提供を2025年10月より開始いたしました。 日本企業では初の再販パートナー契約となります。 「LiveX AI」は一般消費者向けビジネスのためのエンタープライズAIエージェントであり、チャット、音声、メール等全チャネルで人間のように機能し、問題解決、コンバージョン率の向上、解約防止に貢献いたします。 今回の「LiveX AI」の提供開始により、顧客対応・購買支援領域までサービスを拡張し、次世代の顧客体験を提供し企業の「働き方改革」と「売上拡大」を両面から強力に支援してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,230,230千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は2,497,767千円（前年同期比28.0％増）、経常利益は2,610,407千円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809,529千円（前年同期比28.0％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、連結子会社DELCUI Inc.の事業内容については当面の間、当社の開発外注先としての重要性が高まることが見込まれるため、従来「海外事業」セグメントに含めていた業績を当連結会計年度の期首より「ソフトウエア事業」セグメントに含める方法に変更しております。 報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） １.報告セグメントの概要 （２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 （ソフトウエア事業） ソフトウエア事業は、当社と子会社であるDELCUI Inc.が展開する事業で構成されております。 売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。 売上区分前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）増減率（％） クラウドサービス3,427,87765.84,334,81169.626.5 プロダクト1,703,64532.71,730,83627.81.6 技術開発81,9001.5165,5002.6102.1 合計5,213,423100.06,231,148100.019.5 a. クラウドサービス クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円） desknet's NEOクラウド(*1)2,871,1763,581,160709,98324.7 AppSuiteクラウド(*1)251,206394,999143,79257.2 ChatLuckクラウド(*1)82,97096,85313,88316.7 その他月額売上177,747186,4638,7154.9 月額売上合計3,383,1014,259,476876,37525.9 その他役務作業等44,77575,33530,55968.3 クラウドサービス合計3,427,8774,334,811906,93426.5 （*1）2024年９月１日より導入いたしましたセットプランにつきましては、価格改定後の既存プラン価格に基づき各サービスに按分した金額を集計しております。 desknet's NEOクラウド版の売上高は、前年度（2024年９月）の価格改定効果等により前年同期比709,983千円増加し、3,581,160千円（前年同期比24.7％増）と大幅な増加となりました。 １社当たりの平均利用ユーザー数は前年同期と同水準の85ユーザーとなっております。 また、月平均の解約率（*2)は0.35％となっており、価格改定前である前中間連結会計期間の月平均解約率0.35％と同水準となっております。 今後も引き続き解約率を低い水準に維持できるよう取り組んでまいります。 AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及び前年度の価格改定効果により前年同期と比較して143,792千円増加し、394,999千円（前年同期比57.2％増）と大幅な増加となりました。 また、前年度（2024年９月）に導入した、desknet's NEOクラウド版とAppSuiteクラウド版をリーズナブルに同時利用できるセットプランの売上が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度末時点においてAppSuiteクラウド版の利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウド版のユーザー数の約20％と前年同期から約５％増加しております。 今後も引き続きセットプランの訴求を高め、利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。 ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して13,883千円増加し、96,853千円（前年同期比16.7％増）となりました。 売上高全体に占める割合は小さいものの、着実に売上が成長しているサービスであることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。 その他月額売上高につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の増加により前年同期と比較して8,715千円増加の186,463千円（前年同期比4.9％増）となりました。 その他役務作業等の売上高につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズ案件の増加により30,559千円増加し、75,335千円（前年同期比68.3％増）となりました。 以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比906,934千円増加し、4,334,811千円（前年同期比26.5％増）となりました。 (*2)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*3)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。 (*3)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。 b. プロダクト プロダクト（オンプレミス型ライセンス及び関連役務等）の主要製品別の売上高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円） desknet's NEO220,973207,734△13,238△6.0 AppSuite74,25075,6901,4401.9 ChatLuck35,16223,167△11,994△34.1 その他ライセンス売上9,8326,812△3,019△30.7 ライセンス売上合計340,218313,405△26,812△7.9 サポートサービス954,1731,082,829128,65513.5 カスタマイズ142,20887,276△54,932△38.6 その他役務作業等267,045247,325△19,719△7.4 プロダクト合計1,703,6451,730,83627,1911.6 desknet's NEOライセンスの売上高は、前年同期と比較して1,000ユーザー未満の新規・追加ライセンスが増加した一方、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として13,238千円減少し、207,734千円（前年同期比6.0％減）となりました。 AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。 AppSuiteライセンスの売上高は、desknet's NEOライセンスと同様に前年同期と比較して1,000ユーザー未満の新規・追加ライセンスが増加した一方、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として前年同期比1,440千円増加し、75,690千円（前年同期比1.9％増）となりました。 また、ChatLuckライセンスの売上高は、前年同期と比較して5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として前年同期比11,994千円減少し、23,167千円（前年同期比34.1％減）となりました。 サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比105,819千円増加し、889,534千円（前年同期比13.5％増）となったことを主な要因として、128,655千円増加し、1,082,829千円（前年同期比13.5％増）となりました。 また、カスタマイズの売上高には前年同期と比較して中規模の案件が減少したことを主な要因として、前年同期比54,932千円減少し、87,276千円（前年同期比38.6％減）となりました。 その他役務作業等の売上高は、他社製品であるID統合管理システムの販売及び役務作業の減少を主な要因として、19,719千円減少し247,325千円（前年同期比7.4％減）となりました。 以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比27,191千円増加し、1,730,836千円（前年同期比1.6％増）となりました。 c. 技術開発 技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上増加により、売上高は前年同期比83,600千円増加し、165,500千円（前年同期比102.1％増）となりました。 以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は6,231,148千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は2,516,622千円（前年同期比27.4％増）となりました。 （システム開発サービス事業） システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 システム開発サービス事業の売上高は、既存取引先のプロジェクト規模縮小などにより前年同期と比較して71,456千円減少し1,962,388千円（前年同期比3.5％減）となりました。 売上原価は人員増に伴い人件費が増加した一方、外注費を削減したことなどにより全体で99,243千円減少いたしました。 また、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比19,741千円増加いたしました。 以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,962,388千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は73,918千円（前年同期比12.2％増）となりました。 （海外事業） 海外事業は、ASEAN地域の海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEO及びAppSuiteのクラウドサービスの提供を中心に行っております。 海外事業の売上高は、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による認知度向上、販売代理店の開拓及び日系企業コミュニティへのアプローチ等に努めてきた結果、前年同期と比較して40,962千円増加し76,764千円（前年同期比114.4％増）となりました。 前期設立したフィリピン子会社及びタイ子会社については、マネジメント体制の変更を実施するとともに、営業人員の強化を行いました。 今後は、引き続き現地企業への浸透に注力してまいります。 以上の結果、海外事業の売上高は76,764千円（前年同期比114.4％増）、セグメント損失は91,742千円（前年同期はセグメント損失90,798千円）となりました。 ② 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より1,453,175千円増加し、10,693,537千円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,029,702千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が89,786千円増加したことに加え、米国企業への投資等により有価証券及び投資有価証券が201,419千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より284,998千円増加し、3,211,473千円となりました。 これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がクラウドサービスの価格改定及びユーザー数の増加の影響により94,554千円増加したこと、未払法人税等が87,669千円増加したことに加え、未払費用の増加を主な要因として流動負債のその他が60,677千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より1,168,176千円増加し、7,482,063千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が1,809,529千円計上された一方で、658,194千円の剰余金の配当を実施したことにより利益剰余金が合計で1,151,335千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前連結会計年度と比較し1,052,320千円増加し、6,431,981千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,245,350千円（前連結会計年度は2,061,766千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,608,639千円、減価償却費の計上331,013千円、契約負債の増加93,599千円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加88,829千円、法人税等の支払781,638千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は527,610千円（前連結会計年度は452,864千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出132,419千円、無形固定資産の取得による支出252,013千円、投資有価証券の取得による支出148,015千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は658,838千円（前連結会計年度は1,488,279千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払658,108千円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年１月期2026年１月期自己資本比率（％）68.369.9時価ベースの自己資本比率（％）254.6233.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）56,855.9311,435.51 （注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。 自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウエア事業6,217,64519.4システム開発サービス事業1,935,820△4.2海外事業76,764114.4合計8,230,23013.3 (注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム(株)1,020,22214.01,204,44114.6 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は前年同期比966,759千円増加し、8,230,230千円（前年同期比13.3％増）となりました。 これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比1,010,762千円増加し6,217,645千円（前年同期比19.4％増）となったことによるものであります。 ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が906,934千円（前年同期比26.5％増）増加したことによるものであります。 クラウドサービスの売上高増加は、前年度（2024年９月）に実施したサービス価格改訂の効果等を主な要因とするものであります。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は前年同期比262,074千円増加し、3,493,534千円（前年同期比8.1％増）となりました。 これは主に人件費の増加に加え、ソフトウエア業務における技術開発売上の増加に伴う業務委託費の増加があった一方で、システム開発サービス事業における外注費が減少したことを要因とするものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比704,685千円増加し、4,736,696千円（前年同期比17.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比158,096千円増加し、2,238,928千円（前年同期比7.6％増）となりました。 これは主に人件費が68,009千円増加したこと、WEB広告等による広告宣伝費が43,053千円増加したことを要因とするものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比546,589千円増加し、2,497,767千円（前年同期比28.0％増）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は前年同期比13,571千円増加し、114,966千円（前年同期比13.4％増）となりました。 これは主に、投資事業組合運用の増加及び助成金収入の増加によるものであります。 また、営業外費用は前年同期比360千円減少し、2,326千円（前年同期比13.4％減）となりました。 これは主に、前年度発生のフィリピン子会社の創立費の影響及び当年度発生の当年度発生の株式報酬費用消滅損の影響によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比560,521千円増加し、2,610,407千円（前年同期比27.3％増）となりました。 （特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損1,768千円によるものであります。 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、利益の増加を主な要因として前年同期比162,567千円増加し、799,109千円（前年同期比25.5％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比395,419千円増加し、1,809,529千円（前年同期比28.0％増）となりました。 (b) キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。 そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は42,636千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業42,636千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は384,432千円であります。 その主な内訳は、ソフトウエア事業における販売目的ソフトウエアの開発に関連して250,828千円、自社利用ソフトウエアに関連して1,185千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（神奈川県横浜市西区）ソフトウエア事業本社機能及びサーバー設備107,8514,83231,833265,585410,103150（22）大阪営業所（大阪府大阪市北区）ソフトウエア事業営業所機能4,629－223－4,8536（1） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事業所及び大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は164,004千円であります。 ３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱Pro-SPIRE本社（東京都大田区）システム開発サービス事業本社機能3294,6142,4997,444130（55） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事業所の建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の合計は30,371千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （3）在外子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 42,636,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 384,432,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,154,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4153,660非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1153,660取引関係の強化のため。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17,061121,944 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－7,061 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 153,660,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,061,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,061,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社プロシードゥス神奈川県横浜市青葉区あざみ野南３丁目17番３号5,20037.09 大坪 克也神奈川県横浜市都筑区1,3689.76 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）神奈川県横浜市青葉区1,2418.85 松倉 二美神奈川県横浜市神奈川区9917.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR6624.72 JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND (常任代理人 立花証券株式会社)MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）3912.79 PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)2531.8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2041.46 CACEIS BK ES IICS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）PASEO CLUB DEPORTIVO 1. EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）1921.37 ネオジャパン従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階1861.32 計―10,69276.27 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）662千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）204千株 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 80 |
| 株主数－個人その他 | 3,305 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,442 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ネオジャパン従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,66179当期間における取得自己株式－－ (注) １.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り41株及び譲渡制限付株式の無償取得1,620株によるものであります。 ２.当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -79,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,073,20014,400－14,087,600 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 14,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)79,2221,66111,15669,727 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,620株 単元未満株式の買取による増加 41株減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 11,156株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月27日株式会社ネオジャパン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 専 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧 浦 晶 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ネオジャパンの連結貸借対照表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で269,021千円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、市場販売目的のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。 ）が190,389千円含まれており、総資産の1.8％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出される。 ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。 見込販売収益の見積りは、経営者が作成した販売計画を基礎として行われる。 販売計画の作成に当たっては、販売数量の増加が主要な仮定として採用されている。 当該仮定は不確実性を伴うことから経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 市場販売目的のソフトウエアの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売計画の作成において、グループウェア市場や経年実績を鑑みた成長率と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 見込販売収益の見積りの合理性の評価 見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●販売数量の増加について、外部リサーチ機関が公表しているグループウェア市場のシェアや成長率との整合性を確認した。 ●上記手続の実施結果や、実施結果や、過去の販売計画の達成状況及び差異原因についての検討結果を踏まえて、販売計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネオジャパンの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ネオジャパンが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ネオジャパンの連結貸借対照表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で269,021千円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、市場販売目的のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。 ）が190,389千円含まれており、総資産の1.8％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出される。 ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。 見込販売収益の見積りは、経営者が作成した販売計画を基礎として行われる。 販売計画の作成に当たっては、販売数量の増加が主要な仮定として採用されている。 当該仮定は不確実性を伴うことから経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 市場販売目的のソフトウエアの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売計画の作成において、グループウェア市場や経年実績を鑑みた成長率と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 見込販売収益の見積りの合理性の評価 見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●販売数量の増加について、外部リサーチ機関が公表しているグループウェア市場のシェアや成長率との整合性を確認した。 ●上記手続の実施結果や、実施結果や、過去の販売計画の達成状況及び差異原因についての検討結果を踏まえて、販売計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的のソフトウエアの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ネオジャパンの連結貸借対照表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で269,021千円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、市場販売目的のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。 ）が190,389千円含まれており、総資産の1.8％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出される。 ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。 見込販売収益の見積りは、経営者が作成した販売計画を基礎として行われる。 販売計画の作成に当たっては、販売数量の増加が主要な仮定として採用されている。 当該仮定は不確実性を伴うことから経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 市場販売目的のソフトウエアの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売計画の作成において、グループウェア市場や経年実績を鑑みた成長率と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 見込販売収益の見積りの合理性の評価 見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●販売数量の増加について、外部リサーチ機関が公表しているグループウェア市場のシェアや成長率との整合性を確認した。 ●上記手続の実施結果や、実施結果や、過去の販売計画の達成状況及び差異原因についての検討結果を踏まえて、販売計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年４月27日株式会社ネオジャパン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 専 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧 浦 晶 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2025年２月１日から2026年１月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （市場販売目的のソフトウエアの評価）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （市場販売目的のソフトウエアの評価）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （市場販売目的のソフトウエアの評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （市場販売目的のソフトウエアの評価）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 53,179,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,533,000 |
| 土地 | 524,000 |
| 有形固定資産 | 173,407,000 |
| ソフトウエア | 188,594,000 |
| 無形固定資産 | 266,263,000 |
| 投資有価証券 | 1,615,837,000 |
| 長期前払費用 | 16,730,000 |
| 繰延税金資産 | 389,795,000 |