財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-24
英訳名、表紙Misawa & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 三澤 太
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5793－5500 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1959年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。
1977年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。
1988年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。
1994年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。
1995年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現在、清算手続き中)設立。
1996年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。
1998年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
1998年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。
unicoブランドの誕生。
2000年１月精密機械の製造販売を中止。
2000年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。
2000年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。
2001年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。
2002年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。
2003年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。
2003年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。
2005年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。
2006年９月food事業部を設立し、第１号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。
2007年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。
2008年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。
2009年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。
2010年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。
2010年12月bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。
2011年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2012年５月宇都宮本社と東京本社を統合。
本社を東京都目黒区とする。
2012年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。
2012年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。
2013年２月Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。
2014年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
2014年12月本社を東京都渋谷区に移転。
2015年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。
2015年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年６月インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。
2016年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。
旗艦店「unico loom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
2018年７月関西物流センターを大阪府堺市に移転。
2019年11月関西オフィスを大阪府大阪市に開設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2024年１月インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。
家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店、オンラインショップ及び法人開発部門にて販売しております。
インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。
また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。
両ブランドは主に20代中盤～40代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような方をメインターゲットとしております。
従って、店舗展開につきましてはメインターゲットの集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。
［店舗数］2026年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業 北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unico loom青森（ELM）関東地区21店舗unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（LUMINE町田）、unico武蔵小杉（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unico stock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、unico横浜（NEWoMan横浜）unico loom国分寺（セレオ国分寺）、unico loom高崎（高崎オーパ）unico有楽町（LUMINE有楽町）北陸地区３店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unico新潟（CoCoLo新潟）unico loom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unico loom豊田（T-FACE）関西地区９店舗unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、unicoくずは(くずはモール本館)、unico loom姫路（ピオレ姫路）、unico loom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unico loomなんば（なんばパークス）、unico大和郡山（イオンモール大和郡山）中国・四国地区５店舗unico岡山(イオンモール岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、unico高松（瓦町FLAG）、unico loom広島（LECT）九州地区４店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）、unico長崎（アミュプラザ長崎） 合計48店舗 ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。
食器、アロマ、書籍等 ［事業系統図］※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)unico事業81(278)全社(共通)85 (30)合計166(308) 　従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)166(308)36.07.74,922,234
(注)１．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。
)の人数は、( )外数で記載しております。
また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者59.580.084.182.6100.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は、『自分にも地球にも心地良い、感性豊かなライフスタイルをすべての人に。
』を企業理念とし、自分らしい感性を大切にライフスタイルを選択していくことが、日々の暮らしの豊かさにつながると考えています。
私たちが提案する商品・サービスを通して、さまざまな人にとっての「心地良い暮らし」を叶えることに貢献し、健やかで過ごしやすい社会になることを目指しています。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
（３）経営環境インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
（４）中長期的な会社の経営戦略2027年1月期においては期首に基幹システムの更新を行い、全社的な効率化及び精度向上を図ります。
また主な全社施策は以下の３点となります。
①展示金額の拡大による顧客タッチポイントの濃密化を図り、ファブリック・雑貨等の構成比率を高めて売上と認知の拡大をする、②外部コンサル連携による、デジタルマーケティングの機能強化、③全社的なAI導入へのアプローチの開始を掲げています。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。
①人材の確保と育成について当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。
採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。
CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。
当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。
②知名度の向上について当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。
これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス当社は「自分にも地球にも心地よい、感性豊かなライフスタイルをすべての人に。
」のミッションにのっとり、様々な人にとっての「心地良い暮らし」を叶えることに貢献し、健やかで過ごしやすい社会づくりに向け、諸施策に取り組んでおります。
サスティナビリティーに関する取組も重要な経営課題として認識しており、考え方や方針については取締役会にて決定し、定期的にマネージャー会議を通して社内の理解を深めていくことでサスティナビリティーへの取組強化を図っております。
また取組状況は定期的に取締役会に報告され、進捗状況等について協議されております。
ガバナンス体制図を含む詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（２）戦略重点テーマとしては①社会への貢献②環境への配慮③人材の育成を掲げています。
①社会への貢献では、「より多くの人が自分らしい感性を大切にした、等身大のライフスタイルを送れることを願い過ごしやすい社会作りに貢献する」との考えのもと、事例としましては、児童養護施設及び児童養護施設退所者への家具及びファブリック製品の提供等を行っております。
②環境への配慮では、「自分にも地球にも心地よいライフスタイルを」との考えのもと、計画植林された木材を使用した家具の開発をはじめ、廃棄されたペットボトルや野菜を再利用したファブリック生地の開発等を行っております。
また端材の活用や梱包材の改良など廃棄物削減にも取り組んでおります。
③人材の育成では、「好きなことを仕事にしよう」という想いからインテリア事業を開始した当社は「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せになれる会社」というビジョンを掲げており、自己の成長のため変化を恐れない、積極的に挑戦する、そういった人材を育て評価する方針のもと、教育・育成制度に力を入れております。
事例としましては、社内資格制度、早期評価制度、店長選抜育成制度及び新卒キャリア枠制度等があげられます。
また接客RPコンテストやVPコンテスト等を実施し実践面での育成強化も図っております。
（３）リスク管理代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サスティナビリティーを含むリスク全般について、リスクの把握と評価を行い、リスク発生の有無や対応策等について協議・検討しリスク発生の予防を図っております。
（４）指標及び目標当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であると認識しております。
安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備や人材育成を進めております。
現時点で測定可能な目標設定の開示に至っておりませんが、女性管理職比率や男性育休取得比率等、今後とも一層の向上を目指してまいります。
戦略 （２）戦略重点テーマとしては①社会への貢献②環境への配慮③人材の育成を掲げています。
①社会への貢献では、「より多くの人が自分らしい感性を大切にした、等身大のライフスタイルを送れることを願い過ごしやすい社会作りに貢献する」との考えのもと、事例としましては、児童養護施設及び児童養護施設退所者への家具及びファブリック製品の提供等を行っております。
②環境への配慮では、「自分にも地球にも心地よいライフスタイルを」との考えのもと、計画植林された木材を使用した家具の開発をはじめ、廃棄されたペットボトルや野菜を再利用したファブリック生地の開発等を行っております。
また端材の活用や梱包材の改良など廃棄物削減にも取り組んでおります。
③人材の育成では、「好きなことを仕事にしよう」という想いからインテリア事業を開始した当社は「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せになれる会社」というビジョンを掲げており、自己の成長のため変化を恐れない、積極的に挑戦する、そういった人材を育て評価する方針のもと、教育・育成制度に力を入れております。
事例としましては、社内資格制度、早期評価制度、店長選抜育成制度及び新卒キャリア枠制度等があげられます。
また接客RPコンテストやVPコンテスト等を実施し実践面での育成強化も図っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であると認識しております。
安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備や人材育成を進めております。
現時点で測定可能な目標設定の開示に至っておりませんが、女性管理職比率や男性育休取得比率等、今後とも一層の向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人材の育成では、「好きなことを仕事にしよう」という想いからインテリア事業を開始した当社は「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せになれる会社」というビジョンを掲げており、自己の成長のため変化を恐れない、積極的に挑戦する、そういった人材を育て評価する方針のもと、教育・育成制度に力を入れております。
事例としましては、社内資格制度、早期評価制度、店長選抜育成制度及び新卒キャリア枠制度等があげられます。
また接客RPコンテストやVPコンテスト等を実施し実践面での育成強化も図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備や人材育成を進めております。
現時点で測定可能な目標設定の開示に至っておりませんが、女性管理職比率や男性育休取得比率等、今後とも一層の向上を目指してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
① 経済状況について当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行う事業となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動について当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。
為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外の協力工場について当社の海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保について当社は、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。
そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 品質管理について当社の商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社の商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の管理について当社では、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。
そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。
しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新規事業について当社は、「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せな気持ちになれる会社」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売を行っております。
今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 当社の組織体制について当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計166名となっております。
内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 減損損失について当社は、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。
今後、当社が出店している地域又は商業施設において、当社がメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 敷金及び保証金について当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、8.1％となっております。
今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 出店施策について当社では、新規出店をメインターゲットとなる顧客層の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。
このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑬ シリーズの展開について当社の展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。
しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑭　ITセキュリティについて生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報流出が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。
しかしながら、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、基本施策としてインナーブランディングの浸透から「らしさ」をより打ち出し、競合との差別化に注力しました。
また、DXの継続や多能工化による本部のスリム化を進め、販管費の増加の抑制に努めました。
商品施策としましては、家具においては売れ筋シリーズの拡張を進めたほか、新たにシンプルに天然木の風合いを生かしたエクステンションテーブル、ALKU（アルク）シリーズや、ルーバーがデザインアクセントのDWELI（ドゥウェリ）シリーズを発売しました。
また、ラグマット、カーテン、寝具などのファブリック商材を充実させ、雑貨においても、フラワーベース、かご、照明等を新たに自社開発しました。
以上の販売戦略を行いましたが、厳しい市場環境により、売上高12,159,248千円（前年同期比3.8％減）、営業利益235,723千円（前年同期比27.6％減）、経常利益253,104千円（前年同期比21.7％減）、当期純利益124,830千円（前年同期比33.4％減）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、「unico事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
①　生産実績　該当事項はありません。
②　仕入実績　当事業年度の仕入実績は次のとおりです。
なお、当社はunico事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年２月１日　至 2026年１月31日)仕入高(千円)前期比（％）unico事業5,828,04189.3合計5,828,04189.3 　
(注)　unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③　受注実績　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④　販売実績　当事業年度の販売実績は次のとおりです。
なお、当社はunico事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)売上高(千円)前期比（％）unico事業12,159,24896.4合計12,159,24896.4 　
(注)　前期比につきましては、前事業年度のunico事業における売上高との比較になります。

(2) 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して434,917千円増加し、5,517,193千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して117,349千円増加して、3,743,110千円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加255,028千円、売掛金の増加122,216千円等がありましたが、商品の減少132,298千円の減少があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して317,568千円増加して、1,774,082千円となりました。
主な要因は、無形固定資産の増加312,851千円、有形固定資産の増加13,434千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少47,204千円等があったことによるものであります。
(負債の部)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して365,983千円増加し、2,276,377千円となりました。
主な要因は、長期借入金(１年以内に返済予定のもの含む)の増加247,075千円、契約負債の増加138,802千円等がありましたが、買掛金の減少100,791千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して68,934千円増加し、3,240,816千円となりました。
主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,830千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,494千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ255,028千円増加し、1,358,685千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、631,152千円の収入（前年同期は357,928千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益182,232千円、減価償却費122,821千円、棚卸資産の減少による収入220,933千円、契約負債の増加による収入138,802千円、法人税等の支払による支出177,393千円、売上債権の増加による支出122,141千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、534,154千円の支出（前年同期は254,034千円の支出）となりました。
これは主に、新システム等に係る無形固定資産の取得による支出364,037千円、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出157,820千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出22,227千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、158,030千円の収入（前年同期は117,515千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出52,925千円、配当金の支払による支出56,547千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要、
(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。
資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により賄いました。
当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資、システム改修に係る設備投資であります。
資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。
中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
2026年１月期（目標）2026年１月期（実績）売上高13,224百万円12,159百万円営業利益353百万円235百万円営業利益率2.7％1.9％ なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は564,898千円であり、その主なものは、unico有楽町店の新規出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出43,406千円、unico大和郡山店の新規出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出37,381千円、unico二子玉川店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出33,987千円、unico池袋店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出25,756千円、unicoloom姫路店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出6,576千円、ECサイトリニューアルに係る無形固定資産の取得による支出3,880千円、社内システム構築に係る無形固定資産の取得による支出365,037千円等の計上によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)北海道・東北地区unico札幌(北海道札幌市中央区)他２店舗unico事業店舗37,486--51338,000３(23)関東地区unico新宿(東京都渋谷区)他20店舗unico事業店舗152,694--5,347158,04231(131)北陸地区unico金沢(石川県金沢市)他２店舗unico事業店舗7,597--7908,388３(12)東海地区unico名古屋(愛知県名古屋市中区)他２店舗unico事業店舗5,919--886,007２(13)関西地区unico堀江(大阪府大阪市西区)他８店舗unico事業店舗120,433--5,280125,71412(45)中国・四国地区unico広島(広島県広島市中区)他４店舗unico事業店舗34,484--2,43536,919５(23)九州地区unico福岡(福岡県福岡市中央区)他３店舗unico事業店舗24,692--41425,107４(22)本社(東京都渋谷区)unico事業会社統轄業務統轄業務施設18,789--1,93520,72478(23)関西支社(大阪府大阪市淀川区)unico事業統轄業務施設---5151４関東物流センター(栃木県宇都宮市)unico事業物流倉庫2,2400-2,1684,40815(６)関西物流センター(大阪府堺市堺区)unico事業物流倉庫-0-1,1151,115６(２)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の( )は、販売職正社員及び臨時雇用者の人数を外書きしております。
３．帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設当社における重要な設備の新設は以下のとおりであります。
会社名事業所名（主な所在地）区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了unico丸の内（東京都千代田区）改装unico事業店舗35,260-自己資金令和８年６月令和８年８月
(注)２
(注)　１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
　　　２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な除却等の計画会社名事業所名（主な所在地）区分セグメントの名称設備の内容除却等の予定年月unico静岡（静岡県静岡市）退店unico事業店舗令和８年３月unico川崎（神奈川県川崎市）退店unico事業店舗令和８年４月unicoloom国分寺（東京都国分寺市）退店unico事業店舗令和８年７月
設備投資額、設備投資等の概要564,898,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,922,234
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三澤 太東京都目黒区2,898,00041.0
飯塚 智香東京都目黒区438,0006.2
尾張 睦千葉県我孫子市174,8002.5
大塚　幸江栃木県河内郡上三川町63,9000.9
鈴木　裕之神奈川県横浜市青葉区48,9000.7
滝澤　多恵子神奈川県横浜市金沢区35,8000.5
ミサワ従業員持株会渋谷区恵比寿４丁目２０－３26,7000.4
川上　和人栃木県宇都宮市13,5000.2
菅井　久美子北海道札幌市中央区9,9000.1
二神　種明埼玉県戸田市8,6000.1
計―3,718,10052.6 （注）当社は自己株式50,936株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他17,030
株主数－その他の法人65
株主数－計17,146
氏名又は名称、大株主の状況二神　種明
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式4,6010当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得（4,600株）、単元未満株式の買取り請求による取得（1株）になります。
　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-32,497,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-32,497,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,112,400--7,112,400合計7,112,400--7,112,400自己株式 普通株式50,63553,00152,70050,936合計50,63553,00152,70050,936 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加53,001株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加48,400株、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した4,600株、単元未満株式の買取り請求による増加１株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,700株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 52,700株であります。

Audit1

監査法人１、個別フェイス監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年4月24日 株式会社ミサワ 取締役会　御中 フェイス監査法人 　東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中　川　俊　介 指定社員業務執行社員 公認会計士枝　川　哲　也 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの2025年２月１日から2026年１月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミサワの2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に商品1,545,703千円を計上しており、総資産の28.0％を占めている。
会社は、注記事項「（重要な会計方針）１.棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)商品」に記載のとおり、商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）３．商品の評価」に記載のとおり、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しており、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、商品の収益性が低下したと仮定し、帳簿価額の全額について評価減を実施している。
会社は家具・ファブリック等の販売を中心とした事業を展開しており、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っているが、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、販売可能性の低下した商品が増加する可能性がある。
通常のセール販売やアウトレット販売における売価は帳簿価額を下回るものではないが、正味売却価額や、販売可能性が低下したと判断する滞留期間の評価については見積りの不確実性を伴い、また、会社の取り扱う商品構成は多岐に渡ることから評価の集計、計算には複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、商品の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。
・ 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者による商品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。
・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるかを評価した上で、評価ルールが全ての商品に網羅的に適用され、かつ、評価額が適切に計算されていることを検討した。
・ 正味売却価額や一定の滞留期間について、直近の販売実績との比較を実施し、評価ルールごとの評価損の見積りの合理性を検討した。
・ 商品を評価するための基礎となる在庫データについて、自社倉庫、並びに、サンプルとして抽出した店舗における実地棚卸の立会を実施し、実地棚卸が適切に実施されているかを確かめるとともに、実地棚卸の立会を実施した事業所について、テスト・カウントを実施し、実地棚卸記録と実物在庫と在庫管理システムの数量との照合を実施した。
また、外部倉庫保管の在庫については確認状を発送し、在庫管理システムの数量と照合した。
さらに、併せて在庫管理システムの単価設定が正確であることを確認するため、サンプルにて証憑突合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミサワの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミサワが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に商品1,545,703千円を計上しており、総資産の28.0％を占めている。
会社は、注記事項「（重要な会計方針）１.棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)商品」に記載のとおり、商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）３．商品の評価」に記載のとおり、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しており、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、商品の収益性が低下したと仮定し、帳簿価額の全額について評価減を実施している。
会社は家具・ファブリック等の販売を中心とした事業を展開しており、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っているが、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、販売可能性の低下した商品が増加する可能性がある。
通常のセール販売やアウトレット販売における売価は帳簿価額を下回るものではないが、正味売却価額や、販売可能性が低下したと判断する滞留期間の評価については見積りの不確実性を伴い、また、会社の取り扱う商品構成は多岐に渡ることから評価の集計、計算には複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、商品の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。
・ 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者による商品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。
・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるかを評価した上で、評価ルールが全ての商品に網羅的に適用され、かつ、評価額が適切に計算されていることを検討した。
・ 正味売却価額や一定の滞留期間について、直近の販売実績との比較を実施し、評価ルールごとの評価損の見積りの合理性を検討した。
・ 商品を評価するための基礎となる在庫データについて、自社倉庫、並びに、サンプルとして抽出した店舗における実地棚卸の立会を実施し、実地棚卸が適切に実施されているかを確かめるとともに、実地棚卸の立会を実施した事業所について、テスト・カウントを実施し、実地棚卸記録と実物在庫と在庫管理システムの数量との照合を実施した。
また、外部倉庫保管の在庫については確認状を発送し、在庫管理システムの数量と照合した。
さらに、併せて在庫管理システムの単価設定が正確であることを確認するため、サンプルにて証憑突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品3,019,000
その他、流動資産23,276,000
工具、器具及び備品（純額）20,395,000
土地814,000
有形固定資産431,109,000
ソフトウエア52,487,000
無形固定資産527,783,000
長期前払費用23,434,000
繰延税金資産295,318,000
投資その他の資産815,189,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金85,020,000
未払金403,448,000
未払法人税等48,853,000
未払費用238,762,000
賞与引当金81,406,000
資本剰余金360,485,000
利益剰余金2,531,048,000
株主資本3,240,816,000
負債純資産5,517,193,000

PL

販売費及び一般管理費5,963,184,000
営業利益又は営業損失235,723,000
受取利息、営業外収益1,396,000
為替差益、営業外収益4,318,000
営業外収益21,880,000
支払利息、営業外費用1,992,000
営業外費用4,498,000
固定資産除却損、特別損失21,288,000
特別損失70,871,000
法人税、住民税及び事業税88,947,000
法人税等調整額-31,544,000
法人税等57,402,000

PL2

剰余金の配当-56,494,000