財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-24 |
| 英訳名、表紙 | OSG CORPORATION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 啓輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6357)0101(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛(資本金 1,500千円)を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー(資本金 1,000千円)を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱(資本金 20,000千円)を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱(資本金 1,000千円)を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所(資本金 10,000千円、現連結子会社)を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション(資本金 71,000千円)とする。 平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更(資本金 182,400千円)、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器(殺菌装置)等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録(資本金 601,000千円)平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ(ツイン・イー)」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(資本金 45,000千円、出資比率 60％)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット(資本金 300,000千円、出資比率 80％)を設立平成19年11月天年三愛環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司(資本金 150,000千円、現出資比率 100％)に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(出資比率75％)平成22年３月子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金250,000千円に増資 ㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(現出資比率66％)平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の50％子会社)平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化 子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック(現連結子会社)に変更ＨＯＤ(水宅配)事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立(子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社) 平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ(資本金 10,000千円、連結子会社)を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター121」発売平成25年５月㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資平成26年１月孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の現100％子会社)平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成28年１月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施平成28年８月中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館(水のパスワード館)」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更平成29年８月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施平成29年10月インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ(資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60％)を設立平成30年５月「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社、資本金 6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％)を設立平成30年９月食パン専門店「銀座に志かわ」第１号店として銀座本店をオープン平成31年２月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター150」発売平成31年２月「ステハジ」プロジェクト始動。 使い捨てから生まれる社会課題を啓発。 平成31年４月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)を資本金100,000千円に増資令和２年７月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％)令和２年10月自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施令和２年11月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％)令和３年２月国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併令和３年４月欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水(上海)環保科技有限公司に商号変更令和４年３月サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ＭＩＮＥ」発売令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行令和４年10月「元祖五十番神楽坂本店」を運営する 株式会社Ｄ＆Ｄの株式を取得、連結子会社化令和５年５月中国上海市に「銀座に志かわ」中国第１号店として、上海新天地店をオープン令和５年５月株式会社ＳａｋｉｍｏｔｏＢａｋｅｒｙと資本業務提携を締結令和６年２月次亜塩素酸水生成装置「アクアチッド・ネオ」発売令和６年４月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター200」発売令和６年９月大阪府のパナソニックスタジアム吹田にて「ステハジ」ＥＸＰＯを開催令和６年10月冷水機「オアシススリム」発売令和６年10月次亜塩素酸水生成装置「ＧＵＡＲＤＩＡＮＬＯＣＫ」発売令和６年11月株式会社ＳａｋｉｍｏｔｏＢａｋｅｒｙの株式を追加取得、連結子会社化令和７年１月台湾台北市に「銀座に志かわ」台湾１号店として、台湾敦南店をオープン。 令和７年４月サブスクリプション型給水装置「ＩＤＯＶＡ」発売令和７年４月「熱中症予防」と「プラスチックごみ削減」への啓発を目的として、大阪・関西万博会場内に「無料給水スポット」設置令和７年５月「熱中症予防声掛けプロジェクトひと涼みアワード」業界唯一10年連続最優秀賞受賞令和７年８月株式会社Ｄ＆Ｄ 神奈川県秦野市に新工場「秦野工場」を建設し、稼働開始令和７年８月グランドプリンスホテル新高輪にて創立55周年記念式典を開催令和７年10月大阪・関西万博閉幕 会場給水回数が1,200万回突破令和７年12月千葉県のららアリーナ東京ベイにて「ステハジ」ＥＸＰＯ2025を開催 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社(㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、㈱銀座仁志川 他15社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ(水宅配)事業に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては主に当社が販売店を通じて行い、製造及び海外への販売につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。 (2) メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であり、国内販売につきましては主に当社が行い、製造及び海外への販売につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。 (3) ＨＯＤ(水宅配)事業当事業は、冷温水サーバーを消費者へ貸与し、ボトルドウォーターを製造・ボトリングの上で宅配する事業です。 ＨＯＤ(水宅配)事業はエリアライセンスチェーン形式を採用しており、エリアライセンスを取得した加盟店により構成され、全国展開を図っております。 ボトルドウォーターは、株式会社ウォーターネットが開発した専用プラントを保有する加盟店に製造委託しております。 主要な製・商品は、ボトルドウォーター及び冷温水サーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得については、当社が協力しております。 (4) ＦＯＯＤ事業当事業は、ベーカリー部門では食パン専門店、ベーカリーショップ、カフェの運営及びにフランチャイズ展開を行っており、中華総菜部門では中華総菜の製造・卸販売・店舗販売を行っております。 主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＯＳＧウォーターテック (注)２埼玉県川越市47,000千円水関連機器事業100.0当社電解水素水生成器、浄水器及び衛生管理機器等の製造。 役員の兼任３名。 生産設備等の賃貸。 ㈱ウォーターネット (注)２．３東京都中央区340,000千円ＨＯＤ(水宅配)事業66.0ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。 役員の兼任１名。 ㈱銀座仁志川 (注)２．４東京都中央区125,000千円ＦＯＯＤ事業50.0食パンの製造・販売及び、店舗のフランチャイズ展開を中心とした飲食関連事業。 役員の兼任３名。 その他11社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．㈱ウォーターネットは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 )の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．㈱銀座仁志川は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。 主要な損益情報等(1) 売上高 1,067,582 千円 (2) 経常損失 44,259 千円(3) 当期純損失 49,098 千円(4) 純資産額 318,802 千円(5) 総資産額 1,100,563 千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和８年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)水関連機器事業120(29)メンテナンス事業52(0)ＨＯＤ(水宅配)事業26(14)ＦＯＯＤ事業100(371)全社(共通)68(31)合計366(445) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況令和８年１月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)201(23)40才6ヶ月13年11ヶ月5,205 セグメントの名称従業員数(人)水関連機器事業91(6)メンテナンス事業52(0)全社(共通)58(17)合計201(23) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２17.9100 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.３㈱銀座仁志川8.3－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等原材料価格や為替動向など不透明な要因が引き続き存在するものの、当社グループを取り巻く社会環境においては、「環境負荷低減」や「水や食の安全・安心」への対応といった分野で、当社の強みを発揮できる機会が拡大していくものと見込んでおります。 当社は、水関連機器事業において、廃プラスチック問題や熱中症対策といった社会的課題への取り組みを中核に据えるとともに、メンテナンス事業及びＨＯＤ（水宅配）事業における安定的な収益基盤を活かしながら、将来の持続的成長に向けた投資を着実に実行してまいります。 また、新たな食分野の市場構築に向け、探索領域と位置付けるＦＯＯＤ事業においては、事業基盤の整備と収益構造の確立に向けた取り組みに注力してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業体制の強化現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で11箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。 効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。 そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。 ② 新規市場の開拓当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。 アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。 あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。 現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。 ③ メンテナンスシステムの充実当社グループは56年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。 ④ 海外事業の展開当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。 そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水(上海)環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。 更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。 ⑤ ＨＯＤ(水宅配)事業の育成当社グループは、ＨＯＤ(水宅配)ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。 ⑥ 新製品の開発当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。 今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長をリーダーとして、当社営業戦略室を中心に、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略の推進等について企画・立案しております。 その内容は、代表取締役社長に随時報告するとともに、取締役会は定期的に報告を受け、監督しております。 サステナビリティ目標の達成に向け活動を推進するプロジェクトチームを設立し、「健康」「環境」「競争」「人的資本」と４つのカテゴリーに分け推進案の企画・立案、推進、分析を行っております。 ② リスク管理当社グループでは、当社営業戦略室と管理本部が中心となり、各担当部署と連携し、リスクの識別、評価、管理を行っております。 リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルで優先順位の高いリスクを抽出し、その結果を取締役会に報告してまいります。 (2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。 「ステハジ」には二つの意味があります。 一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。 「ステハジ」プロジェクトでは「ペットボトル50億本削減」チャレンジ、全国10万ヶ所設置を目標とした「みんなで拡げる給水スポット」チャレンジと２つのチャレンジ目標を掲げております。 ＯＳＧグループと「ステハジ」プロジェクトに賛同いただいた共創メンバー（企業、自治体、団体、教育機関、プロスポーツクラブ等）の皆様と一緒に社会課題の解決に向けて取り組んでおります。 指標中長期目標（2030年まで）実績2025年１月期2026年１月期ペットボトル削減50億本30億本40億本給水スポット10万ヶ所6.8万ヶ所８万ヶ所共創メンバー500団体406団体506団体自治体連携476573 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。 当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。 価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。 なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。 実績は提出会社について記載しております。 指標中長期目標（2030年まで）実績2025年１月期2026年１月期女性管理職30％14.1％17.9%男性労働者の育児休業取得率100％55.6％100% |
| 戦略 | (2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。 「ステハジ」には二つの意味があります。 一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。 「ステハジ」プロジェクトでは「ペットボトル50億本削減」チャレンジ、全国10万ヶ所設置を目標とした「みんなで拡げる給水スポット」チャレンジと２つのチャレンジ目標を掲げております。 ＯＳＧグループと「ステハジ」プロジェクトに賛同いただいた共創メンバー（企業、自治体、団体、教育機関、プロスポーツクラブ等）の皆様と一緒に社会課題の解決に向けて取り組んでおります。 指標中長期目標（2030年まで）実績2025年１月期2026年１月期ペットボトル削減50億本30億本40億本給水スポット10万ヶ所6.8万ヶ所８万ヶ所共創メンバー500団体406団体506団体自治体連携476573 |
| 指標及び目標 | (2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。 「ステハジ」には二つの意味があります。 一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。 「ステハジ」プロジェクトでは「ペットボトル50億本削減」チャレンジ、全国10万ヶ所設置を目標とした「みんなで拡げる給水スポット」チャレンジと２つのチャレンジ目標を掲げております。 ＯＳＧグループと「ステハジ」プロジェクトに賛同いただいた共創メンバー（企業、自治体、団体、教育機関、プロスポーツクラブ等）の皆様と一緒に社会課題の解決に向けて取り組んでおります。 指標中長期目標（2030年まで）実績2025年１月期2026年１月期ペットボトル削減50億本30億本40億本給水スポット10万ヶ所6.8万ヶ所８万ヶ所共創メンバー500団体406団体506団体自治体連携476573 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。 当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。 価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。 なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。 実績は提出会社について記載しております。 指標中長期目標（2030年まで）実績2025年１月期2026年１月期女性管理職30％14.1％17.9%男性労働者の育児休業取得率100％55.6％100% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。 当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。 価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。 なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。 実績は提出会社について記載しております。 指標中長期目標（2030年まで）実績2025年１月期2026年１月期女性管理職30％14.1％17.9%男性労働者の育児休業取得率100％55.6％100% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。 ① 個人情報について当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。 当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器(医療用電解水生成器)、家庭用電気治療器(医療機器)の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。 これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。 各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。 また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。 今後、当該法令等の改正により、当社グループの活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。 年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において、無条件に解約できる制度)の適用を受けるものとなります。 当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。 これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、もしこれらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、営業活動が制限されることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 中国及び海外市場について中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水(上海)環保科技有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の販売を行っております。 しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の欠陥について当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテックは、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。 また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。 このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ＨＯＤ(水宅配)事業について当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。 当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。 したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。 その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができなくなります。 このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等について想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ233,451千円減少し、3,904,382千円となりました。 これは主に売掛金が14,596千円増加しましたが、現金及び預金が119,356千円、流動資産その他が83,317千円、受取手形が54,990千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ300,832千円増加し、2,560,897千円となりました。 これは主に有形固定資産が287,013千円増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ58,528千円減少し、2,562,990千円となりました。 これは主に短期借入金が68,000千円、未払金が57,295千円、１年内返済予定の長期借入金が33,602千円増加しましたが、契約負債が140,694千円、未払法人税等が57,683千円、支払手形及び買掛金が20,921千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ214,466千円増加し、1,088,444千円となりました。 これは主に固定負債その他が39,208千円、退職給付に係る負債が35,408千円減少しましたが、長期借入金が193,828千円、リース債務が92,148千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88,557千円減少し、2,813,844千円となりました。 これは主に利益剰余金が105,306千円、自己株式が11,478千円、為替換算調整勘定が4,370千円増加しましたが、資本剰余金が208,494千円減少したこと等によるものであります。 ロ 経営成績当社グループは、日本で初めて大阪万博が開催された1970年８月に設立し、大阪・関西万博が開催中の2025年８月に創立55周年を迎えました。 この節目を機に、当社は企業の存在意義と社会的役割を改めて見つめ直し、大きな転換期を迎えております。 その象徴的な取り組みとして行った、「大阪・関西万博会場への当社給水スポット設置及びマイボトル利用推進活動」により、想定を大きく上回る成果が生まれました。 万博協会の発表によれば、会場内のゴミ排出量は当初予定よりも約50％削減されており、当社が５年前から啓発してきた「プラスチックごみ削減」への取り組みが、国の掲げる循環型社会の実現に直接貢献できることが実証されました。 これは、当社グループが今後担うべき新たな社会的使命を明確に示しております。 マイクロプラスチックやナノプラスチックによる環境及び人体への影響は、喫緊かつ長期的な視点で取り組むべき社会課題であり、国においても2040年までに追加的なプラスチック汚染ゼロを目指す方針が示されております。 このような社会的要請の高まりに加え、労働安全衛生法改正による熱中症対策の義務化を背景として、自治体・学校施設等からの需要は着実に拡大しており、従来当社が掲げてきた「ＯＳＧの強みを活かして社会の課題を解決していく」という姿勢が事業機会として具体化しつつあります。 このような環境のもと、当社グループは創立55周年を契機に、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」に対する社会的投資を強化する経営方針を打ち出しました。 あわせて、10年先を見据えた長期ビジョンのもと、「100年企業」を目指し、新たな食分野の市場構築にも注力しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,185,210千円(前期比3.2％増)、営業利益207,767千円(同55.1％増)、経常利益216,359千円(同72.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益106,689千円(同215.3％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 【水関連機器事業】 水関連機器事業につきましては、大阪・関西万博会場への給水スポットの設置を契機として、「万博会場」から「全国の市町村」へと社会的投資を拡大する取り組みを更に推進してまいりました。 本取り組みは、熱中症対策にとどまらず、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」への対応として位置付けております。 当期におきましては、自治体や学校施設等からの引き合いが着実に増加し、先行受注として一定の成果を得ております。 一方で、万博関連需要の本格導入時期が後ろ倒しとなったことや、大口案件の納入時期が計画より遅延したことにより、売上への寄与は限定的となりました。 あわせて、大阪・関西万博の給水スポットの増設及び創立55周年による大規模な先行投資型の販売促進企画を実施したことから、販管費が大きく増加いたしました。 これらは、翌期以降を見据えた社会的先行投資によるものであります。 以上の結果、先行投資の影響により、売上高2,222,406千円(同0.7％増)、営業損失106,784千円(前年同期は38,545千円の営業利益)となりました。 【メンテナンス事業】 メンテナンス事業は、創立以来55年にわたるリカーリングビジネスとして、「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、「製品設置後も１軒１軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定した収益基盤を構築しております。 当期におきましても、既存顧客を中心としたメンテナンスによる売上が堅調に推移し、概ね計画どおりの業績となりました。 その結果、売上高2,075,375千円(同3.3％増)、営業利益393,236千円(同16.4％増)となりました。 【ＨＯＤ（水宅配）事業】 ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、「大阪・関西万博」をはじめ、東京で開催された「デフリンピック」、滋賀での「国民スポーツ大会」などのスポーツイベントにおけるウォーターサーバーの設置を通じて、熱中症対策を推進してまいりました。 また、例年以上の猛暑に加え、労働安全衛生法改正による職場での熱中症対策の義務化を背景として、ボトルドウォーターやロイヤルティ等のストック収益が順調に推移いたしました。 引き続き、水分補給の重要性に関する啓発活動を行うとともに、安定した顧客基盤を活かした収益拡大に取り組んでまいります。 以上の結果、売上高1,415,234千円(同8.1％増)、営業利益63,720千円(同24.7％増)となりました。 【ＦＯＯＤ事業】 ＦＯＯＤ事業は、ベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門で構成されております。 ベーカリー部門においては、国内では「銀座に志かわ」が「食パン専門店」としての収益改善を進めるとともに、新業態「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」の新規出店を進めました。 海外では、昨年９月に中国初の食パン専門店レストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」をオープンいたしました。 これにより、上海においてFC展開のモデルとなる３店舗の出店を完了。 これらの店舗は、2023年・2024年・2025年の３年連続で上海の有力ライフスタイルメディアが選出する「POP Shanghai 100（上海名店100選）」に選ばれました。 現在、中国全土でのFC展開に向けた整備を進めております。 また、「SAKImoto Bakery」においては、想定を上回る増収増益の実績をあげており、今後とも新規出店を具体的に計画しております。 中華総菜の製造・販売部門では、新工場の建設によりコスト増となりましたが、生産能力は従来と比較して約10倍に向上しております。 これにより、従来の取引先に加え、ホテル・レストラン市場への販路拡大を進めております。 また、屋号「元祖五十番神楽坂本店」においても、今後積極的なFC展開も計画しております。 以上の結果、損益面の改善が進み、売上高2,512,535千円(同3.1％増)、営業損失135,572千円(前年同期は287,256千円の営業損失)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加が94,670千円、投資活動による資金の減少が416,090千円、財務活動による資金の増加が121,137千円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額3,658千円を調整した結果、前連結会計年度末に比べ199,506千円減少し、当連結会計年度末におきましては521,593千円(前年同期比27.7％減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は94,670千円(前期は796千円の減少)となりました。 これは主に法人税等の支払額176,617千円、契約負債の減少額140,694千円がありましたが、減価償却費178,746千円、税金等調整前当期純利益150,487千円、その他97,802千円の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は416,090千円(前期は399,204千円の増加)となりました。 これは主に有形固定資産の売却による収入132,488千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出434,097千円、定期預金の純増加額79,209千円の計上によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は121,137千円(前期は227,684千円の減少)となりました。 これは主に配当金の支払額210,767千円、長期借入金の返済による支出70,748千円がありましたが、長期借入れによる収入298,017千円、非支配株主からの払込みによる収入99,003千円の計上によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年２月１日至 令和８年１月31日)前期比(％)水関連機器事業(千円)660,848106.2メンテナンス事業(千円)515,66696.0合計(千円)1,176,514101.5 ロ 製・商品仕入実績当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年２月１日至 令和８年１月31日)前期比(％)水関連機器事業(千円)26,61384.8メンテナンス事業(千円)151,848119.5ＨＯＤ(水宅配)事業(千円)748,909108.3ＦＯＯＤ事業(千円)1,225,208100.1合計(千円)2,152,579103.8 ハ 受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ニ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和７年２月１日至 令和８年１月31日)前期比(％)水関連機器事業(千円)2,222,406100.7メンテナンス事業(千円)2,075,375103.3ＨＯＤ(水宅配)事業(千円)1,415,234108.1ＦＯＯＤ事業(千円)2,512,535103.1調整額(千円)△40,341126.2合計(千円)8,185,210103.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析イ 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績(売上高)「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ 経営成績」に記載のとおりであります。 (売上原価)当連結会計年度における売上原価率は41.2％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少いたしました。 これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,606,798千円となり、前連結会計年度に比べ1.9％増となりました。 これは主に、人件費の増加等によるものであります。 (営業外収益)当連結会計年度における営業外収益は92,509千円となり、前連結会計年度に比べ38.9％増となりました。 これは主に、協賛金収入14,762千円の増加等によるものであります。 (営業外費用)当連結会計年度における営業外費用は83,917千円となり、前連結会計年度に比べ11.2％増となりました。 これは主に、イベント費用関連費用や支払利息15,380千円の増加等によるものであります。 (特別利益)当連結会計年度における特別利益は86,224千円となりました。 これは、主に固定資産売却益75,224千円及び事業譲渡益11,000千円によるものであります。 (特別損失)当連結会計年度における特別損失は152,096千円となりました。 これは、主に減損損失61,660千円及び創立記念関連費用52,296千円等によるものであります。 ハ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。 自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。 特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。 新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部(技術開発部)及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。 新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。 また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は45,719千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。 今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は616,041千円であります。 その主な内訳は、㈱Ｄ＆Ｄ秦野新工場の建設等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社令和８年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)会社統括業務各セグメント共通統括業務施設営業建屋154,5410256,835(287.09)11,022422,39992[11]世田谷サービスセンター(東京都世田谷区)各セグメント共通営業建屋12,317―303,701(542.71)―316,01920[3]福岡支店福岡サービスセンター(福岡市博多区)各セグメント共通営業建屋17,128―119,107(185.25)―136,23618[1] (注) 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 上記の他、各地区別に主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)東京支店(東京都中央区)各セグメント共通営業建屋40[4]283.2514,910名古屋支店(名古屋市千種区)各セグメント共通営業建屋18[2]161.683,852広島支店(広島市中区)各セグメント共通営業建屋13[2]163.804,756 (注) 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社令和８年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ＯＳＧウォーターテック本社川越工場(埼玉県川越市)水関連機器事業・メンテナンス事業浄水器、電解水素水生成器生産設備及びカートリッジ生産設備179,8037,041―(―)―8,397195,24230[37]㈱Ｄ＆Ｄ秦野工場（神奈川県秦野市）ＦＯＯＤ事業中華総菜の製造設備242,59645,727―（―)67,9803,076359,38017[－] (注) １．㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場の有形固定資産「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「その他」のうち161,701千円は、当社が所有し、同社に賃貸しております。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)年間賃借料(千円)㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場(埼玉県川越市)水関連機器事業・メンテナンス事業土地及び倉庫30[37]4,136.0713,484 ㈱Ｄ＆Ｄ 秦野工場 （神奈川県秦野市）ＦＯＯＤ事業建物17[－]1,910.4319,200 (注) １．㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場の賃借料は当社が賃借し、同社に賃貸しております。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社(大阪市北区)各セグメント共通基 幹システム95,000－自己株式処分資金及び自己資金令和７年２月令和８年３月－顧客管理システム100,000－令和８年２月令和９年３月－ (注) １ 前連結会計年度において記載しました重要な設備の新設等「空調設備」は、当連結会計年度中に完了したため、本表から除外しています。 ２ 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 45,719,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 616,041,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,205,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 イ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、非上場株式のみのため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式636,383非上場株式以外の株式-- ハ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,383,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和８年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社三愛コスモス大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号2,000,00038.31 ＯＳＧ社員持株会大阪市北区天満一丁目26番３号243,1504.66 湯川 剛大阪市天王寺区125,0182.39 湯川 大大阪市天王寺区99,0001.90 湯川 学東京都大田区99,0001.90 畑 勝奈良県桜井市85,0001.63 吉田 晴雄東京都足立区80,0001.53 ＳＨＡＯ ＪＩＥ東京都品川区71,4001.37 矢澤 徳仁東京都千代田区28,7000.55 株式会社関西みらい銀行大阪府中央区27,5000.53 三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区27,5000.53 日本生命保険相互会社東京都千代田区27,5000.53 三菱ケミカル株式会社東京都千代田区27,5000.53計－2,941,26856.34 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,816 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 3,881 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ケミカル株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式130121当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、令和８年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -121,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,500,000－－5,500,000合計5,500,000－－5,500,000自己株式 普通株式 (注)305,11530025,728279,687合計305,11530025,728279,687 (注) 普通株式の自己株式の変動事由の概要増加額の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 130株譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 170株減少額の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 25,728株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年４月24日 株式会社ＯＳＧコーポレーション 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 徳 栄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和７年２月１日から令和８年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和８年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の水関連機器事業セグメントの売上高は2,217,581千円、メンテナンス事業セグメントの売上高は2,074,206千円であり、両セグメントを合わせると連結損益計算書における売上高の52.4％を占めている。 水関連機器事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの売上高は、主として会社の売上高で構成されている。 水関連機器事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の2種類に大別される複数種類の水関連機器を販売している。 また、メンテナンス事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の交換部品等を販売している。 各事業の売上高は顧客との取引条件に基づいて出荷基準または検収基準により計上されているが、個々の取引金額は比較的多額とならない一方、多数の取引から構成されており、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 水関連機器事業及びメンテナンス事業は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられることから、当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、IT統制については、得意先マスタのアクセス制限や販売と会計のモジュール間の連動に関するIT業務処理統制、その信頼性を担保するIT全般統制についてIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識の検証・ 販売部門別の売上高の推移分析を実施した。 ・ 販売部門ごとに売上高を分割してそれぞれを母集団とし、母集団ごとに統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、注文書、運送会社の出荷証憑、検収確認書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日基準で売掛金の確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和８年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＯＳＧコーポレーションが令和８年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の水関連機器事業セグメントの売上高は2,217,581千円、メンテナンス事業セグメントの売上高は2,074,206千円であり、両セグメントを合わせると連結損益計算書における売上高の52.4％を占めている。 水関連機器事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの売上高は、主として会社の売上高で構成されている。 水関連機器事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の2種類に大別される複数種類の水関連機器を販売している。 また、メンテナンス事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の交換部品等を販売している。 各事業の売上高は顧客との取引条件に基づいて出荷基準または検収基準により計上されているが、個々の取引金額は比較的多額とならない一方、多数の取引から構成されており、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 水関連機器事業及びメンテナンス事業は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられることから、当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、IT統制については、得意先マスタのアクセス制限や販売と会計のモジュール間の連動に関するIT業務処理統制、その信頼性を担保するIT全般統制についてIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識の検証・ 販売部門別の売上高の推移分析を実施した。 ・ 販売部門ごとに売上高を分割してそれぞれを母集団とし、母集団ごとに統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、注文書、運送会社の出荷証憑、検収確認書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日基準で売掛金の確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の水関連機器事業セグメントの売上高は2,217,581千円、メンテナンス事業セグメントの売上高は2,074,206千円であり、両セグメントを合わせると連結損益計算書における売上高の52.4％を占めている。 水関連機器事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの売上高は、主として会社の売上高で構成されている。 水関連機器事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の2種類に大別される複数種類の水関連機器を販売している。 また、メンテナンス事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の交換部品等を販売している。 各事業の売上高は顧客との取引条件に基づいて出荷基準または検収基準により計上されているが、個々の取引金額は比較的多額とならない一方、多数の取引から構成されており、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 水関連機器事業及びメンテナンス事業は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられることから、当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、IT統制については、得意先マスタのアクセス制限や販売と会計のモジュール間の連動に関するIT業務処理統制、その信頼性を担保するIT全般統制についてIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識の検証・ 販売部門別の売上高の推移分析を実施した。 ・ 販売部門ごとに売上高を分割してそれぞれを母集団とし、母集団ごとに統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、注文書、運送会社の出荷証憑、検収確認書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日基準で売掛金の確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和８年４月24日 株式会社ＯＳＧコーポレーション 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 徳 栄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和７年２月１日から令和８年１月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和８年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 42,954,000 |
| 商品及び製品 | 68,572,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,712,000 |
| 未収入金 | 59,000,000 |
| その他、流動資産 | 13,991,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 824,197,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 104,751,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,485,000 |
| 土地 | 680,155,000 |
| 建設仮勘定 | 1,450,000 |