財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-27 |
| 英訳名、表紙 | YUKE'S Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷口 行規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072（224）5155 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。 1996年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。 横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。 1998年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。 旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。 ）と合併。 （合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。 事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。 ）1999年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。 2000年１月THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。 （2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。 （2013年２月に自己株式として取得）2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 2005年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。 （2012年１月にて全株式譲渡。 ）2005年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。 （2006年12月に米国イリノイ州に移転。 2010年７月にて清算結了。 ）2008年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。 （2010年１月にて清算結了。 ）2009年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。 （2023年１月にて清算結了。 ）2013年２月2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。 （2023年12月に契約終了。 ）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2016年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2025年８月株式会社アクアプラスの全株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社４社（株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社、株式会社アクアプラス、株式会社フィックスレコード）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの企画・開発・制作・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金 主要な 事業内容議決権の所有割合（％）関係内容 ㈱ファイン 堺市堺区 10,000千円デジタルコンテンツ事業100.0役員の兼任等・・・有 ユークスミュージック㈱ 堺市堺区 10,000千円デジタルコンテンツ事業100.0役員の兼任等・・・有㈱アクアプラス 大阪市淀川区 61,000千円デジタルコンテンツ事業100.0役員の兼任等・・・有㈱フィックスレコード 大阪市淀川区 0千円デジタルコンテンツ事業100.0（100.0）役員の兼任等・・・有 （注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 599,397千円 (2)経常利益 49,858千円(3)当期純利益 33,686千円(4)純資産額 305,489千円(5)総資産額 428,168千円 ３．㈱アクアプラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 610,219千円 (2)経常利益 32,889千円(3)当期純利益 29,978千円(4)純資産額 232,207千円(5)総資産額 1,178,216千円 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．㈱アクアプラスは、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルコンテンツ事業333（11）合計333（11） （注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて68名増加しておりますが、その主な理由は、当社が株式会社アクアプラスの全株式を取得し、同社を完全子会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）214(0)38歳9ヶ月11年5ヶ月5,510,415 （注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．2.5100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。 上記実現のために、① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。 ② 海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。 (2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE（株主資本利益率）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜き、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目指します。 その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。 ①受託開発事業のゲーム・XR分野においては、売上規模に対する収益性は低下傾向にあるため、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益が確保できるよう、海外営業を含む新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。 また、遊技機分野においては、外注管理および品質管理の徹底により収益性の向上を図るとともに、安定的に利益を創出できる開発体制の構築に取り組んでまいります。 ②自社開発事業においては、完全子会社化した株式会社アクアプラスの保有するIPを活用し、当社との協業体制を構築することで、グループ全体でシナジー創出および収益力の向上を図ってまいります。 ③すべての事業に共通することとしては、案件毎に綿密な計画を立て、開発進捗状況のモニタリングおよび予実管理の徹底を行い、ソフトウェア品質を担保するために品質保証の強化を行い、リスクを極小化できるように進めてまいります。 このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、具体的には安全衛生委員会を設置し、従業員の健康管理の徹底に努めております。 また、柔軟な働き方に対応するため、テレワーク勤務を導入しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは『より高い表現力と新しい発想で、世界中の多くの人々に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を』の企業理念のもと、人々に「笑顔」や「感動」を与える心豊かな社会づくりを支援しております。 SDGsが掲げる持続可能な社会環境づくりの目標を踏まえ、世界中の人々が安心してエンタテインメントを享受できる世界の実現に向け、環境や社会問題における共通課題に積極的に取り組んでおります。 株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などとの協働を図るとともに、積極的な情報開示と透明性の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。 (1）ガバナンス 当社グループの取締役会は、経営のサステナビリティに関する基本方針の決定および重要事項の監督を担当しております。 サステナビリティに関する重要課題については、経営会議等での事前審議を経たうえで、取締役会に適宜報告され、必要に応じて審議・決定を行っております。 事業に関する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案については取締役会において議論しております。 (2）戦略 当社グループは、企業理念を実現しつつ持続的な成長を達成するにあたっては、世界最高品質のコンテンツを生み出すために人材への投資が不可欠であると考えており、人的資本への取組みがサステナビリティに係る最重要課題と位置づけております。 特に当社グループの事業は、ゲームソフトの企画・開発における創造性および技術力が競争力の源泉であることから、優秀な開発人材の確保・育成および定着が中長期的な企業価値向上に直結するものと認識しております。 このため、当社グループにおけるサステナビリティ関連の主なリスクとしては、開発人材の不足や離職率の上昇による開発力の低下が挙げられます。 一方で、多様な人材の確保・育成を通じて新たな表現力や企画力を獲得することは、新規IPの創出やグローバル市場での競争力強化といった機会につながるものと考えております。 人材の確保については、積極的な新卒採用およびキャリア採用を継続的に実施しております。 特に、人材の多様性の確保がサステナブルな国際競争力の強化につながるとの考えのもと、女性および外国人の採用ならびに活躍推進に注力しております。 これにより、開発チームにおける多様な視点の融合を促進し、コンテンツの品質向上および海外市場への対応力強化を図っております。 人材育成においては、次世代を担う人材の育成および従業員一人ひとりの能力開発を主な目的として、管理職を対象としたマネジメント・リーダーシップ力向上研修をはじめ、階層別研修およびテーマ別研修を実施しております。 また、従業員の成長やモチベーション向上を促進するため、給与水準、人事評価項目、評価・処遇制度について、事業環境や人材市場の変化を踏まえ、適宜見直しおよび改定を行っております。 これらの取組みにより、従業員のエンゲージメント向上および離職率の低減を図っております。 さらに、当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、宗教、性別、年齢、性的指向、性自認・性表現、障がい、国籍等による差別やハラスメントのない職場環境の整備に取り組んでおります。 従業員が安心して働き、自身の描くキャリアを築きながら最大限の能力を発揮できるよう、やりがいの醸成、福利厚生の充実、テレワーク勤務の導入など、仕事と生活の調和の支援を行っております。 (3）リスク管理 当社はリスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、年１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。 当該委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会についても識別・評価を行い、その結果は取締役会に報告されております。 また、重要性の高いリスクについては、対応方針および管理状況を継続的にモニタリングしております。 リスク管理委員会の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由＜会社の機関の内容＞ e. リスク管理委員会」をご参照ください。 (4）指標及び目標 (2)で述べた戦略を進める上で、当社グループでは関連部門が改善度合いを取締役会に報告するとともに、社内での啓発を進めてまいります。 人的資本に関する取り組み状況を把握するための指標として、女性従業員比率、女性役員比率、外国籍従業員数、障がい者雇用者数を重視しております。 これらの指標については、継続的な向上を目指して取り組みを進めております。 一方で、当社グループの人的資本規模や、業界全体において人材不足が深刻な状況にあることを踏まえ、現時点では特定の数値目標の設定は困難であると判断しており、数値目標は設定しておりません。 今後の事業環境や人材状況の変化を踏まえ、適切な指標や目標の在り方について引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、企業理念を実現しつつ持続的な成長を達成するにあたっては、世界最高品質のコンテンツを生み出すために人材への投資が不可欠であると考えており、人的資本への取組みがサステナビリティに係る最重要課題と位置づけております。 特に当社グループの事業は、ゲームソフトの企画・開発における創造性および技術力が競争力の源泉であることから、優秀な開発人材の確保・育成および定着が中長期的な企業価値向上に直結するものと認識しております。 このため、当社グループにおけるサステナビリティ関連の主なリスクとしては、開発人材の不足や離職率の上昇による開発力の低下が挙げられます。 一方で、多様な人材の確保・育成を通じて新たな表現力や企画力を獲得することは、新規IPの創出やグローバル市場での競争力強化といった機会につながるものと考えております。 人材の確保については、積極的な新卒採用およびキャリア採用を継続的に実施しております。 特に、人材の多様性の確保がサステナブルな国際競争力の強化につながるとの考えのもと、女性および外国人の採用ならびに活躍推進に注力しております。 これにより、開発チームにおける多様な視点の融合を促進し、コンテンツの品質向上および海外市場への対応力強化を図っております。 人材育成においては、次世代を担う人材の育成および従業員一人ひとりの能力開発を主な目的として、管理職を対象としたマネジメント・リーダーシップ力向上研修をはじめ、階層別研修およびテーマ別研修を実施しております。 また、従業員の成長やモチベーション向上を促進するため、給与水準、人事評価項目、評価・処遇制度について、事業環境や人材市場の変化を踏まえ、適宜見直しおよび改定を行っております。 これらの取組みにより、従業員のエンゲージメント向上および離職率の低減を図っております。 さらに、当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、宗教、性別、年齢、性的指向、性自認・性表現、障がい、国籍等による差別やハラスメントのない職場環境の整備に取り組んでおります。 従業員が安心して働き、自身の描くキャリアを築きながら最大限の能力を発揮できるよう、やりがいの醸成、福利厚生の充実、テレワーク勤務の導入など、仕事と生活の調和の支援を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 (2)で述べた戦略を進める上で、当社グループでは関連部門が改善度合いを取締役会に報告するとともに、社内での啓発を進めてまいります。 人的資本に関する取り組み状況を把握するための指標として、女性従業員比率、女性役員比率、外国籍従業員数、障がい者雇用者数を重視しております。 これらの指標については、継続的な向上を目指して取り組みを進めております。 一方で、当社グループの人的資本規模や、業界全体において人材不足が深刻な状況にあることを踏まえ、現時点では特定の数値目標の設定は困難であると判断しており、数値目標は設定しておりません。 今後の事業環境や人材状況の変化を踏まえ、適切な指標や目標の在り方について引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、企業理念を実現しつつ持続的な成長を達成するにあたっては、世界最高品質のコンテンツを生み出すために人材への投資が不可欠であると考えており、人的資本への取組みがサステナビリティに係る最重要課題と位置づけております。 特に当社グループの事業は、ゲームソフトの企画・開発における創造性および技術力が競争力の源泉であることから、優秀な開発人材の確保・育成および定着が中長期的な企業価値向上に直結するものと認識しております。 このため、当社グループにおけるサステナビリティ関連の主なリスクとしては、開発人材の不足や離職率の上昇による開発力の低下が挙げられます。 一方で、多様な人材の確保・育成を通じて新たな表現力や企画力を獲得することは、新規IPの創出やグローバル市場での競争力強化といった機会につながるものと考えております。 人材の確保については、積極的な新卒採用およびキャリア採用を継続的に実施しております。 特に、人材の多様性の確保がサステナブルな国際競争力の強化につながるとの考えのもと、女性および外国人の採用ならびに活躍推進に注力しております。 これにより、開発チームにおける多様な視点の融合を促進し、コンテンツの品質向上および海外市場への対応力強化を図っております。 人材育成においては、次世代を担う人材の育成および従業員一人ひとりの能力開発を主な目的として、管理職を対象としたマネジメント・リーダーシップ力向上研修をはじめ、階層別研修およびテーマ別研修を実施しております。 また、従業員の成長やモチベーション向上を促進するため、給与水準、人事評価項目、評価・処遇制度について、事業環境や人材市場の変化を踏まえ、適宜見直しおよび改定を行っております。 これらの取組みにより、従業員のエンゲージメント向上および離職率の低減を図っております。 さらに、当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、宗教、性別、年齢、性的指向、性自認・性表現、障がい、国籍等による差別やハラスメントのない職場環境の整備に取り組んでおります。 従業員が安心して働き、自身の描くキャリアを築きながら最大限の能力を発揮できるよう、やりがいの醸成、福利厚生の充実、テレワーク勤務の導入など、仕事と生活の調和の支援を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 一方で、当社グループの人的資本規模や、業界全体において人材不足が深刻な状況にあることを踏まえ、現時点では特定の数値目標の設定は困難であると判断しており、数値目標は設定しておりません。 今後の事業環境や人材状況の変化を踏まえ、適切な指標や目標の在り方について引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。 （１）為替相場の変動 当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。 そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）人材確保・育成について ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いコンテンツを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要であります。 当社グループは、新卒採用とキャリア採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。 しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）知的財産権について 当社グループが企画・開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。 他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりするなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）新技術および新型ゲーム機への対応等 家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。 そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収不能につながる可能性があります。 それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）情報の流出 当社グループは、販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っております。 万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があります。 それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）製造物責任 当社グループはキャラクターグッズ等の商品を販売しておりますが、商品に全く欠陥が発生しない保証はありません。 当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。 それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）感染症および世界情勢の影響について 再び新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延したり、世界情勢の影響により、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。 それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、受託開発事業の安定化と自社IPの拡充を重要施策として位置付け、開発体制および収益基盤の強化を進めております。 その一環として、2025年８月には株式会社アクアプラスを完全子会社化し、自社開発（パブリッシング）機能の獲得およびIP保有の拡大を図るなど、事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。 当社グループの受託開発事業では、事業開発本部を中心とした営業活動の強化により受注状況は回復しました。 ゲーム分野においては、第３四半期に一部開発中止案件の影響を受けたものの、第４四半期以降は稼働率が改善し、収益は回復基調で推移しました。 また、当社が開発を担当した「ゼンシンマシンガール」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシャー）が2025年10月23日に発売されたほか、当社が開発に参加した「ダブルドラゴン リヴァイヴ」（発売元：アークシステムワークス株式会社）も同日に発売されました。 さらに、プラットフォーム対応および最適化の開発協力を行った「NINJA GAIDEN 4」（発売元：Xbox Game Studios〔日本マイクロソフト株式会社〕）が2025年10月21日に発売されました。 XR分野においては、当社が独自に開発したリアルタイム演出技術「ALiS ZERO」を活用し、リアルタイムライブの制作および配信に参画するとともに、モーションキャプチャー収録、CGモデルおよびアニメーション制作を担当するなど、各種制作業務を実施しました。 また、株式会社バンダイナムコエクスペリエンスが展開するオリジナルIPプロジェクト「ポラポリポスポ」においては、複数の公式映像コンテンツの制作を担当しました。 さらに、2025年８月に国内３カ所で開催された『初音ミク「マジカルミライ 2025」』（主催：東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）においては、ライブステージの担当楽曲に関するCG制作を行いました。 遊技機分野においては、開発案件の増加や一部案件におけるトラブル対応等に伴い外注費が増加しましたが、プロジェクトマネージャーの育成や開発ラインの拡充の結果、売上高は増加しました。 また、技術力向上および成果物の高品質化に向けた社内教育を推進したことにより開発効率が向上し、収益性は改善基調にあります。 その他分野においては、モバイルコンテンツのプロジェクト開発も進んでおります。 自社開発（パブリッシング）事業においては、自社開発機能および自社IPの獲得を目的として2025年８月に株式会社アクアプラスを完全子会社化しました。 同社の売上計上により連結売上高は増加しましたが、M&Aに係る関連費用を計上したことから、利益面は一時的に押し下げられる結果となりました。 今後は、株式会社アクアプラスの保有するIPを活用し、当社との協業体制を構築することで、グループ全体でシナジー創出および収益力の向上を図ってまいります。 また、自社開発事業の拡大に向けた取り組みとして、新規事業アイディアに関する社内公募制度を開始するなど、新たなコンテンツの創出および事業機会の創出に努めております。 また、当連結会計年度においては、昨年度より取り組んでおります製作委員会を通じた戦略投資を２件実行しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,288,913千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は181,167千円（前年同期比106.2％増）となりました。 これは主として、受託開発事業における受注回復および稼働率の改善、ならびに株式会社アクアプラスの連結効果によるものであります。 経常利益は184,484千円（前年同期比12.6％増）となりましたが、前期に計上した保有株式売却益の反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は176,705千円（前年同期比10.9％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して901,460千円増加し、4,044,802千円となりました。 主な要因としては、現金及び預金の減少426,642千円、売掛金及び契約資産の増加75,848千円、仕掛品の増加654,740千円、のれんの増加523,436千円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して790,849千円増加し、1,417,438千円となりました。 主な要因としては、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加66,207千円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して110,610千円増加し、2,627,364千円となりました。 主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益176,705千円および剰余金の配当84,185千円によるものであります。 なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より426,642千円減少し、1,263,636千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は145,629千円（前年同期は791,459千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益193,680千円、売上債権の減少額35,116千円、棚卸資産の増加額86,509千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は960,208千円（前年同期は93,772千円の獲得）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,081,982千円、投資有価証券の償還による収入200,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は390,326千円（前年同期は383,527千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額500,000千円、配当金の支払額83,723千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）3,106,506127.7合計（千円）3,106,506127.7 ｂ．受注実績 当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業4,556,836177.11,632,917227.5合計4,556,836177.11,632,917227.5（注）上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。 販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）4,288,913131.7合計（千円）4,288,913131.7（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セガ44,5041.4716,04716.7アークシステムワークス株式会社393,11712.198,9022.3アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社353,20610.8372,8298.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、受託開発事業における受注回復および稼働率の改善、ならびに株式会社アクアプラスを子会社化したこと等により、4,288,913千円（前年同期比31.7％ 1,033,174千円増加）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、上記の理由に加えて、のれんの償却費やM&A関連費用の発生等により、それぞれ3,106,385千円（前年同期比27.8％ 676,175千円増加）、1,001,359千円（前年同期比35.7％ 263,689千円増加）となりました。 以上の結果、営業利益は、181,167千円（前年同期比106.2％ 93,309千円増加）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前期において計上されていた為替差益や保険返戻金の反動減等により、15,852千円（前年同期比△81.7％ 70,688千円減少）となりました。 営業外費用は、12,535千円（前年同期比19.3％ 2,027千円増加）となりました。 以上の結果、経常利益は、184,484千円（前年同期比12.6％ 20,593千円増加）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前期において計上されていた保有株式売却による投資有価証券売却益の反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は176,705千円（前年同期比△10.9％ 21,707千円減少）となりました。 （資本の財源および資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。 なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析（総資産） 当連結会計年度末の総資産は、4,044,802千円（前年同期比28.7％ 901,460千円増加）となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少426,642千円、売掛金及び契約資産の増加75,848千円、仕掛品の増加654,740千円、のれんの増加523,436千円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、1,417,438千円（前年同期比126.2％ 790,849千円増加）となりました。 主な要因は、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加66,207千円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は、2,627,364千円（前年同期比4.4％ 110,610千円増加）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益176,705千円および剰余金の配当84,185千円によるものであります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益率）を重視しております。 具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においてはROEは7.1％となりました。 当社としましては、収益構造の改善施策を継続し、これにより企業体質の強化を推進してまいります。 ④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。 その成果として、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができる独自のＡＲライブシステム「ALiS ZERO（アリスゼロ）」を他社へ提供しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、103,440千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に16,985千円の設備投資を実施いたしました。 デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフトウエアの購入7,801千円であります。 当社が保有していたビルレ宿院（賃貸用不動産）の売却を行っており、建物5,070千円及び土地2,514千円、合計7,585千円の売却をしております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2026年１月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）ソフトウエア(千円)その他（千円）合計（千円）本社(堺市堺区)(注2)デジタルコンテンツ事業ソフトウェア開発設備等7,6762612,94120,64390横浜開発室(横浜市神奈川区)(注3)デジタルコンテンツ事業ソフトウェア開発設備等2,7384,1358,96915,842124 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２．建物を賃借しており、年間賃借料は46,569千円であります。 ３．建物を賃借しており、年間賃借料は99,529千円であります。 (2）国内子会社 2026年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）ソフトウエア(千円)その他（千円）合計（千円）㈱アクアプラス(注2)本社（大阪市淀川区）デジタルコンテンツ事業ソフトウェア開発設備等8,1495,4101,30114,86065 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２．建物を賃借しており、年間賃借料は8,092千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 103,440,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,985,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,510,415 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。 また、当該方針にもとづき継続保有すべきか否かについて検討します。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式239,176非上場株式以外の株式870,785 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 なお、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽銀行14,80014,800取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。 無55,79634,336任天堂㈱1,0001,000ゲーム分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無10,05510,230㈱ベクターホールディングス3,0003,000当社グループ事業に係る取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 無393246Jトラスト㈱1,0001,000当社グループ事業に係る取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 無488518コナミグループ㈱100100ゲーム分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無2,2471,432㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス381127ゲーム分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無1,018799㈱ラウンドワン600600連結子会社の事業において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無652789セガサミーホールディングス㈱5656ゲーム、パチンコ・パチスロ分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無135168(注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記「a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,176,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,785,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 135,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セガサミーホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ゲーム、パチンコ・パチスロ分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社トラッド大阪府岸和田市別所町３-15-153,12437.12 谷口 行規東京都港区7538.95 ユークス従業員持株会堺市堺区戎島町４-45-１2432.89 橋木 孝志大阪府大阪狭山市1972.34 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１-２-３1161.38 天野 謙二郎茨城県龍ケ崎市1051.25 佐伯 高史広島市東区1011.21 原 典史横浜市西区961.14 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１-２-18921.10 中垣 克視横浜市磯子区510.61計－4,88257.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 5,133 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 5,217 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中垣 克視 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式11,096－－11,096合計11,096－－11,096自己株式 普通株式2,677－－2,677合計2,677－－2,677 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |