財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-24
英訳名、表紙SHINTO Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　塚本　明輝
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区北大塚三丁目34番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5980－7002
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1984年１月 カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾン を設立。
卸売事業を開始。
1984年８月 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。
1986年５月 インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」 をアンテナショップとして出店。
1990年８月 ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブラ イセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。
1990年10月 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。
1992年８月 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。
1993年２月 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委 託を開始。
1995年３月 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスタ ーライセンス契約を締結。
1997年８月 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フ ライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。
1998年２月 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。
1998年９月 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店 を東京都墨田区横川に出店。
1998年12月 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。
2001年１月 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。
2001年３月 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。
2001年４月 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」 のマスターライセンス契約を締結。
2003年３月 カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、 日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。
2003年７月 日本証券業協会店頭登録。
2003年８月 ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」 の２ブランドを立ち上げる。
2004年８月 アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型 ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。
ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランド を含むアジア地域での商標権を取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。
2005年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立 ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。
2006年８月 パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。
2007年３月 アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。
2007年12月 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。
2009年７月 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。
2009年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
2010年１月オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。
2011年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。
2013年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。
2017年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。
連結子会社化。
2017年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。
2017年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
2018年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
2018年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。
2018年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。
2020年12月株式会社大都商会を完全子会社化。
2021年３月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。
2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。
2022年７月協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。
2022年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。
51％を出資し、連結子会社化。
2023年３月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。
2023年８月飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。
2023年12月株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。
2024年５月株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。
2025年８月龍一商事株式会社に50.2％を出資し、連結子会社化。
2025年９月北都金属新材料株式会社株式会社を清算し、連結の範囲から除外。
2025年10月新都AI株式会社に100％を出資し、連結子会社化。
2025年11月栄新商事株式会社に50.9％を出資し、連結子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。
なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
「金属リサイクル事業」　当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。
収集された金属スクラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに出荷しております。
　国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現邁進してまいりました。
「プラスチックリサイクル事業」ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。
自社工場において分別・解体・粉砕・圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
「不動産関連サービス事業」　不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。
インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。
加えて、株式会社北山商事のグループ化を契機に、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ組み込んでおります。
「その他事業」従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主要な 事業内容議決権の所有 (被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 上海鋭有商貿 有限公司 中華人民共和国 上海市　1,329,373　人民元その他（アパレル）事業100.0―当社より資金援助をしております。
（連結子会社） 株式会社 大都商会（注３） 東京都豊島区　5,000万円プラスチックリサイクル事業100.0 ―当社の代表取締役が代表者を兼任しております。
当社から資金援助をしております。
（連結子会社）　株式会社　北山商事（注３, ４,５） 長野県長野市　5,000万円金属リサイクル事業 50.1 ―当社の役員１名が代表取締役を兼任しております。
（連結子会社） 龍一商事株式会社 （注２,３,４） 茨城県北相馬郡　　500万円金属リサイクル事業 50.2 ―　　　　　　　 ―（連結子会社） 栄新商事株式会社 （注２,３,４） 京都府宇治市　7,000万円金属リサイクル事業 50.9 ――（連結子会社） 新都AI株式会社 東京都豊島区　1,000万円その他（AI関連）事業 100.0 ―当社の役員２名が取締役を兼任しております。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．龍一商事株式会社は、2025年８月４日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。
　　 栄新商事株式会社は、2025年11月20日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。
３．特定子会社であります。
４．関係内容（役員の兼任）については、提出日現在の状況を記載しております。
５．株式会社北山商事については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が　10％を超えております。
　　主な損益情報等　①売上高 　 20,947百万円　　　　　　　　　　②経常利益 554百万円　　　　　　　　　　③当期純利益　　365百万円　　　　　　　　　　④純資産額　　　798百万円　　　　　　　　　　⑤総資産額　　6,369百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2026年１月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)金属リサイクル事業61[1]プラスチックリサイクル事業13[―]不動産関連サービス事業7[―]その他3[―]全社(共通) 37[1]合計121[2]
(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。
臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 の換算数を［　］外数で記載しております。
　　 ２．株式会社北山商事、龍一商事株式会社および栄新商事株式会社は、2025年12月31日の状況を記載しております。
　　 ３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況(2026年１月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1049.71.14,298[―] セグメントの名称従業員数(名)金属リサイクル事業1[―]プラスチックリサイクル事業―[―]不動産関連サービス事業1[―]その他1[―]全社(共通) 7[―]合計10[―]
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８　　　　 時間での換算数を［　］外数で記載しております。
　　 ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　　当社および連結子会社は、いずれも常用労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。
当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。
また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。
近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。
こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（２）経営環境当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。
さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。
2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。
加えて、2023年３月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年５月には株式会社北山商事の50.1％株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。
さらには、当連結会計年度において、2025年８月に龍一商事株式会社の株式の50.2％を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9％を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。
世界的にも廃棄物発生量は増加基調にあり、循環経済への移行は一層重要性を増しております。
また、日本においても、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大が政策目標として掲げられており、資源循環分野への期待は高まっております。
一方で、当社グループの業績は、各国における環境・輸出入関連規制、為替相場の変動、国際情勢の変化、物流コストの上昇、ならびに石油その他資源価格および金属スクラップ相場の変動等の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、こうした外部環境の変化を的確に把握し、調達・販売ネットワークの強化、取扱商材の多様化および収益管理の徹底を通じて、事業の安定性と成長性の確保に努めてまいります。
（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。
従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。
具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達等を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
（４）対処すべき課題等対処すべき課題等は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化　　 激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。
② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進　 グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。
また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。
③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上　 お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善　をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい　ります。
④　内部統制システムの強化　　当社およびグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備し、それを積極的に活用した経営を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ課題への対応① 基本方針 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。
　　　　　　　　　 株主様には適正な利益還元を。
　　　　　　　　　 お取引先様には公正なパートナーシップを。
　　　　　　　　　 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。
ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」を基本使命としております。
当社グループが、これらの基本使命を遂進する上で、サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であると位置付けております。
持続可能な国際社会の実現と中・長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減を明確に意識した資源循環型社会へ貢献できるように取り組んでまいります。
② マテリアリティ（経営の重要課題）　　 当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティとを関連付けて企業活動を推進することとしており、マテリアリティの特定には、当社グループの事業性に照らして評価を重ねながら、当社グループが「社会的使命を果たすためには」との観点から、以下のとおり絞り込んでおります。
マテリアリティ（経営の重要課題）快適で安全な社会のために人々の暮らしの中で、様々な資源のリサイクルを通じて、地球環境保全に貢献し世界のインフラを支えます。
美しい地球環境に向けて様々な廃棄物をリサイクルすることで、環境負荷に優しい資源循環型社会の実現に貢献します。
ステークホルダーの期待に応えるためにステークホルダーの様々な期待と要請に応える製品・サービスを提供し、バリューチェーンを通じて、環境負荷低減に配慮した総合リサイクル企業を目指します。
より安全で働きやすい職場に向けて労働災害の撲滅や職場環境の整備、多様な人材の登用、柔軟な働き方改革を通じて、安全で働きやすい魅力的な職場を実現します。
地域社会の一員として貢献するために様々な地域活動や防災活動など地域への貢献を通じて、当社グループが所属する地域を有心し、安心・愛心される存在となることを目指します。
より公正で誠実な企業活動に向けて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い経営基盤を構築し、公正かつ誠実な企業活動を実践することにより、社会から信頼される企業を目指します。
③ ガバナンス　　 当社の取締役会は、当社グループ外部環境の変化に伴い発生する「リスク」および「機会」をタイムリーに洞察 しながら、サステナビリティの実現に向けて重要課題を抽出しており、今後、それらを解決するための方向性を模 索してまいります。
　　 これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるために、取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長を議長 とする経営企画会議を設置し、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリングや達成内容・度合いの評価を行っ てまいります。
また、同会議での議論の内容は、都度、取締役会で報告される仕組みを構築しております。
　　 経営企画会議を通じて、当社グループが目指すサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガ バナンスの強化に努めてまいります。
④ リスク管理　　 気候変動による地球環境保全への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な取引の遂 行などのサステナビリティに関する重要課題や「リスク」および「機会」について分析し、対応策について検討を 行います。
「リスク」および「機会」については、経営企画会議の構成メンバーにより定期的に確認がなされた上 で経営企画会議に附議または報告し、必要に応じて、取締役会において重要課題を見直すなど適切に対応してまい ります。
⑤ 戦略　　 当社および当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に 貢献することにつながると考えております。
今後、マテリアリティに沿った目標への取り組みを進めながら、経済 価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（地球環境との調和や自然との共生）とを一体的に創出し、持続的な成 長と企業価値創造を図ってまいります。
⑥ 指標と目標 当社グループの規模から、上記⑤戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。
定期的な数値 モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。
(２）個別のマテリアリティへの取り組み① 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示） 気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題やEMS（環境マネジメントシステム）活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて資源循環型社会へ貢献することは、当社グループの基本方針と共鳴するものであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。
※TCFD：〔Task Force on Climate-related Financial Disclosures〕気候関連財務情報開示タスクフォース ② 人的資本に関する取組み(ⅰ) 戦略　　 当社グループでは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付け、人材の多様性尊重、人材の育成・教育支援、人権の尊重および健全かつ安全な職場環境の整備を、経営課題を解決するための４本のエンジンとして、種々の施策を推進してまいります。
　　 （ⅱ）指標と目標　　　　　 当社グループでは、多様な人材が伸び伸びと活躍できる組織を目指し、効果的な人材の育成・教育支援策の実施やより柔軟な働き方推進などの制度の拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標や目標を設定しておりません。
今後の進捗状況を鑑みながら、定期的な数値モニタリングを実施することにより、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
戦略 ⑤ 戦略　　 当社および当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に 貢献することにつながると考えております。
今後、マテリアリティに沿った目標への取り組みを進めながら、経済 価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（地球環境との調和や自然との共生）とを一体的に創出し、持続的な成 長と企業価値創造を図ってまいります。
指標及び目標 ⑥ 指標と目標 当社グループの規模から、上記⑤戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。
定期的な数値 モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (ⅰ) 戦略　　 当社グループでは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付け、人材の多様性尊重、人材の育成・教育支援、人権の尊重および健全かつ安全な職場環境の整備を、経営課題を解決するための４本のエンジンとして、種々の施策を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　 （ⅱ）指標と目標　　　　　 当社グループでは、多様な人材が伸び伸びと活躍できる組織を目指し、効果的な人材の育成・教育支援策の実施やより柔軟な働き方推進などの制度の拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標や目標を設定しておりません。
今後の進捗状況を鑑みながら、定期的な数値モニタリングを実施することにより、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　 (1) 海外での事業活動リスクについて当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。
海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 資材調達と為替変動等の影響について当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。
国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。
　　(3) 価格競争リスクについて当社グループの事業は価格競争に晒されております。
海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。
当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　(4) 在庫リスクについて当社グループのプラスチック原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。
品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リサイクル市場における鉄・非鉄金属スクラップ価格は、市場の需給バランスに大きく影響されます。
特定の金属に依存せず、多様な金属への分散投資を行うことで、リスクを低減し、安定した収益確保に努めてまいりますが、価格変動が想定を超えて発生する場合、過剰在庫の発生に起因する収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 組織再編・事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、金属リサイクル事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおります。
従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しておりますが、体質改善の時期が予定より遅延し、金属リサイクル事業の収益採算性が遅々として計画通りに進まない場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等リスクについて当社グループが営むリサイクル事業は、廃材資源を資産に変える事業であることから比較的新規参入者が参入しやすい業界であり、また一方では、関連する法的規制は微細かつ厳格であることから、当社グループの日常業務や契約の履行において、契約違反や法的規制の順守、知的財産の侵害等が原因で行政指導や訴訟に直面する可能性があります。
(7) 金属リサイクル事業およびプラスチックリサイクル事業に係るリスク管理体制当社グループの事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。
万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。
これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。
(8) M&A戦略の推進および連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク　　 当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してま いります。
従い、当社グループへ編入された連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が 親会社の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経 営戦略の前提条件が現実 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが 顕在化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　(9) 有利子負債の増大によるリスク　　　　リサイクル全般の事業への設備投資には、事業拡大を目的とした用地の取得、金属・プラスチック商材を保管するための建屋の建設、金属やプラスチック加工のための破砕・粉砕専用機、解体や積込み作業に必要不可欠な油圧ショベル、物流円滑化のための重量物輸送トラック等の取得が欠かせないものであり、これらを維持・管理・リニューアルし続けるためには、相応の資金を必要とします。
当社グループは、これらを主に銀行からの借入金、リース契約および割賦購入により調達しておりますが、年々増加する有利子負債に対する元金や支払利息の増加が事業経営を逼迫した結果、債務不履行などにより元金の返済や金利の支払いが滞り、将来の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。
欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。
米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移していた景気は足踏み状態となりました。
中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。
日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持しました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）に加えて、当年度に子会社化しました龍一商事株式会社（本店 茨城県北相馬郡利根町布川1852番地）を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上を図ってまいります。
龍一商事株式会社は、2025年８月４日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化いたしましたが、2008年に設立後、茨城県を主体とする関東一円において一貫して原材料（鉄、非鉄金属等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んできており、今後さらに大きく成長が期待できる企業であります。
当社グループが今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備管理や廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の仕入・販売チャネルを一層拡充させることが、当社グループにとっての喫緊の課題となっております。
そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は27,939,637千円（前年同期比127.21％増）、営業利益は593,147千円（前年同期は42,892千円の営業利益）、経常利益は543,316千円（前年同期は49,460千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は97,825千円（前年同期は16,543千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025年９月30日としており、当連結会計年度において2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間を連結しております。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
　 なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
　 以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較・分析しております。
（ⅰ）金属リサイクル事業　 収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。
収集された金属スクラップ は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに 出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済 効率の両立の実現に邁進してまいりました。
当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同 期は161,630千円のセグメント利益）となりました。
（ⅱ）プラスチックリサイクル事業 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・ PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。
自社工場において分別・解体・粉砕・ 圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同期は 111,202千円のセグメント利益）となりました。
（ⅲ）不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産 事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。
インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。
加 えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、 185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。
（ⅳ）その他事業 従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器 の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。
当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画 像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高 は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は 8,519千円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の状況 金属リサイクル事業の一役を担う栄新商事株式会社（本店 京都府宇治市広野町八軒屋谷16番２）を、2025年11月20日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。
同社のみなし取得日を2025年12月31日としたことから、当連結会計年度末において2025年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
(資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となりました。
これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等によるものであります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円とな りました。
これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりました。
これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて710,189千円増加し、913,804千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこと、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりました。
これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済 による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。

(2) 資金の源泉および流動性 当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。
現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。
(3) 仕入および販売の状況 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％) 金属リサイクル事業23,633,124150.80 プラスチックリサイクル事業1,201,124△19.03 不動産関連サービス事業―― その他1,558,792（注）４．　―合計26,393,040141.55
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。
これは、金属リサイクル事業におきまし て、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の仕入実績が増加したためであります。
　　 ４．前年同期の「その他」仕入は、ありません。
５．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しており、前年同期比(％)は、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分へ変更したものと比較しております。
② 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％) 金属リサイクル事業24,509,933142.85 プラスチックリサイクル事業1,540,141△23.21 不動産関連サービス事業185,50945.24 その他1,704,0532,311.90合計27,939,637127.21
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは、金属リサイクル事業におきまして、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の販売実績が増加したためであります。
　　 ３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しており、前年同期比(％)は、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分へ変更したものと比較しております。
４. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度 (自 2024年２月１日 　至 2025年１月31日)当連結会計年度 (自 2025年２月１日 　至 2026年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％) 隆盛貿易株式会社1,379,87711.222,972,81610.64 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社1,336,82110.871,040,6623.72 マキウラ鋼業株式会社1,329,51910.811,535,0245.49 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容財政状態の分析 (資産) 　　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となりました。
これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等によるものであります。
　　(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円となりました。
これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこと等によるものであります。
　　(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりました。
これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加したこと等によるものであります。
　経営成績の分析 当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。
金属リサイクル事業　　　　収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。
収集された金属スクラップ は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに 出荷しております。
　　　 国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実 現に邁進してまいりました。
　 　 　当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同　　　期は161,630千円のセグメント利益）となりました。
プラスチックリサイクル事業　 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE （ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。
自社工場において分別・解体・粉砕・圧 縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
　 当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同　　 期は111,202千円のセグメント利益）となりました。
不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。
インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。
加えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。
その他事業従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。
当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は8,519千円のセグメント利益）となりました。
②　キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて710,189 千円増加し、913,804千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円 の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこ と、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債 務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）とな りました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりま した。
これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済 による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。
この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま　　　す。
　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連　結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 資本の財源および資金の流動性　当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
製造、加工に係る生産コストおよび物流、販売促進のための費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で　あります。
　また、長期性の資金需要は、当社グループが所有する各工場の稼働維持のための設備の更新や製造、加工および物流機能増強のための設備投資等であります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
　また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。
　　　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、913,804千円となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備増強などを目的とした設備投資を実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は502,006千円であります。
これは主として、株式会社北山商事の粉砕流水機、鉄・非鉄金属解体専用機、重量物輸送トラックおよび同社上越営業所施設用敷鉄板等の取得によるものであります。
　なお、割賦購入およびリース契約により取得した固定資産は、引渡時にその総額の設備投資を行ったとして金額を算出しております。
　　　また、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 (2026年１月31日現在)事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業 員数 (名)建物 及び構築物機械装置土地 (面積㎡)その他合計本社 (東京都豊島区)本社統括業務施設 （全社共通）―――2,9402,94010[―]
(注) １.　本社については賃借しており、年間賃借料は9,545千円であります。
２.　帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３.　従業員数は就業人員数を表示しております。
臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 での換算数を［　］外数で記載しております。

(2) 国内子会社 (2026年１月31日現在)会社名(所在地)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社大都商会 (東京都豊島区)本社（東京都豊区）プラスチックリサイクル事業統括業務施設1,965―――1,9657 [―]関西工場(兵庫県丹波市)プラスチックリサイクル事業工場435―8,537(6,392.00㎡)―8,973 4 [―] 富山工場(富山県滑川市)（注）2プラスチックリサイクル事業工場――68,680(4,000.64㎡)6368,743― [―]茨城工場(茨城県筑西市)（注）3プラスチックリサイクル事業工場6,6522,18816,000(3,854.03㎡)―24,841 2[―] 千葉工場(千葉県市原市)プラスチックリサイクル事業工場506―――5063 [―]
(注)　１.　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれてお りません。
２.　現在、子会社へ賃貸ししております。
３.　現在、一時的に休止しております。
４．従業員数は就業人員数を表示しております。
臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 での換算数を［　］外数で記載しております。
(2025年12月31日現在)会社名(所在地)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社北山商事(長野県長野市)事業所 兼 リサイクル・プラント(長野県中野市)金属事業統括業務施設・工場・ヤード 336,250 199,804 140,331 150,983(43,740.05㎡) 13,259 840,629 23[―]第３工場(長野県須坂市)金属事業工場・ヤード 24,117 5,532 843 ―( ― ㎡) 3,757 34,251 7[―]上越支店(新潟県上越市)金属事業工場・ヤード 64,666 25,362 ― 68,220(6,068.00㎡) 888 159,138 7[―]関東支店(埼玉県深谷市)金属事業工場・ヤード 223,466 39,463 22,447 227,539(18,482.75㎡) 3,119 516,037 6[―]
(注)　１.　2025年12月31日現在の状況を記載しております。
２.　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれてお りません。
　　　３.　現在休止中の設備はありません。
４.　従業員数は就業人員数を表示しております。
臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 での換算数を［　］外数で記載しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2025年12月31日現在)会社名(所在地)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計龍一商事株式会社(茨城県北相馬郡)本社(茨城県北相馬郡) 金属事業統括業務施設・工場・ヤード 54,692 40,471 10,634 27,700　(4,263.00㎡) 6,241 139,738 12[１]第２ヤード(茨城県龍ヶ崎市) 金属事業工場・ヤード 35,548 23,248 ― 5,709(6,291.00 ㎡) 294 64,799 2[―]
(注)　１.　2025年12月31日現在の状況を記載しております。
２.　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれてお りません。
　　　３.　現在休止中の設備はありません。
４.　従業員数は就業人員数を表示しております。
臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 での換算数を［　］外数で記載しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（2026年１月31日現在)会社名(所在地)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計栄新商事株式会社(京都府宇治市)本社ほか８支社 金属事業統括業務施設・工場・ヤード194,257 444,468 64,058 43,698(1,910.00㎡) 8,328 754,811 32[１]
(注)　１.　2025月年12月31日現在の状況を記載しております。
２.　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれてお りません。
　　　３.　現在休止中の設備はありません。
４.　従業員数は就業人員数を表示しております。
臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間 での換算数を［　］外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要502,006,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況1
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,298,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　　該当事項はありません。
③ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　 該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2026年１月31日現在)
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
北山　聡明長野県長野市6,200,00011.62
福田　卓也 ※２京都府久世郡6,000,40011.25
DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人　劉　媚)FLAT/RM C,3/F., CAMERON COMMERCIAL BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAUSEWAY BAY HONG KONG (東京都豊島区)3,426,5006.42
塚本　明輝 ※３東京都文京区3,340,9186.26
塩満　龍一茨城県取手市2,761,0005.17
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1,646,9003.08
張　　　明東京都荒川区1,291,6002.42
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1,198,6002.24
Futu Securities International (Hong Kong) Limited (常任代理人　moomoo証券株式会社)UNIT C1-2, 13/F., UNITED CENTRE, NO. 95 QUEENSWAY, ADMIRALTY, HONG KONG (東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号)1,047,6001.96
株式会社 JME埼玉県川口市上青木西３丁目８番７号1,000,0001.87
計―27,913,51852.35
(注) １. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。 ※２．2025年10月20日付当社取締役会において、当社を株式交付親会社、栄新商事株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付を決議し、2025年11月20日付で同社会長　福田 卓也氏に対し、当社株式6,000,400株を交付いたしました。この結果、同氏は、当社の主要株主となっております。　 ※３．塚本明輝氏は、当社代表取締役 鄧明輝の日本における通称名であり、同一人物であります。2025年９月より通称名の「塚本明輝」で表記することとしております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外30
株主数－個人その他6,769
株主数－その他の法人35
株主数－計6,896
氏名又は名称、大株主の状況株式会社 JME
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 　普通株式（注）39,066,100
(注) 14,311,400―53,377,500合計39,066,10014,311,400―53,377,500自己株式 　普通株式58,200――58,200合計58,200――58,200 （注）普通株式の発行済株式の増加は、次のとおりであります。
１. 龍一商事株式会社 代表取締役 塩満龍一氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式交付親会社）11,000.00に対し龍一商事株式会社（株式交付子会社）１〕による新株式2,761,000株の発行による増加。
なお、本簡易株式交付の結果、当社は、同社株式の50.2％を取得し、子会社化しております。
　　２．栄新商事株式会社 会長 福田卓也氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式交付親会社）1,071.50に対し栄　　　　新商事株式会社（株式交付子会社）１〕による新株式6,000,400株の発行による増加。
なお、本簡易株式交付の　　　　結果、当社は、同社株式の50.9％を取得し、子会社化しております。
３．第７回新株予約権の行使により、100,000株が増加しております。
　　４．第８回新株予約権の行使により、5,450,000株が増加しております。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月24日新都ホールディングス株式会社取締役会　御中　監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　秀　　俊㊞ 　代表社員業務執行社員 公認会計士山　　中　　康　　之㊞ ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の2025年2月１日から2026年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年3月24日開催の取締役会において 2026年4月24日開催の第42期定時株主総会に資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを 決議し、同株主総会にて承認可決されている。
　 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし て特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施 過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明す るものではない。
関係会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．のれんの減損損失の認識に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は931,490千円である。
（資産合計の約6.8％）その内容は、関係会社の取得時に識別したのれんである。
当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、またのれんの評価における減損の兆候の判断は、経営者の主観的判断が不可避である。
以上から、当監査法人は、関係会社に係るのれんの評 価は、特に重要と判断されることから、監査上の主要 な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・関係会社に係わる減損の兆候の有無や今後の見通しについて検討するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行った。
・取得時点において策定された事業計画に対応する実績の比較により、当該事業計画の達成状況を検討した。
　・来期の事業計画を入手し、経営者及び管理部門　　責任者への質問を実施し、その合理性を検討し　　た。
その他の記載内容　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
　連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　連結財務諸表監査における監査人の責任　　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した　　　監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎と　　　なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、　　　リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検　　　討する。
　　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの　　合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査　　証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　　られるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい　　て連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適　　切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、　　監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存　　続できなくなる可能性がある。
　　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠　　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務　　諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監　　査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指　　揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞　監査意見　　　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新都ホールディ　　　ングス株式会社の2026年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　　　　当監査法人は、新都ホールディングス株式会社が2026年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で　　　あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部　　　統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正　　　に表示しているものと認める。
　　　監査意見の根拠　　　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠　　　して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統　　　制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に　　　従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい　　　る。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
　　　内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　　　　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められ　　　る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　　　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ　　　る。
　　　　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない　　　可能性がある。
　　　内部統制監査における監査人の責任　　　　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないか　　　どうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する　　　意見を表明することにある。
　　　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、　　　監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　　　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手　　　続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性　　　に基づいて選択及び適用される。
　　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体と　　　しての内部統制報告書の表示を検討する。
　　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する　　　ために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲　　　に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の　　　実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら　　　れているその他の事項について報告を行う。
　　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守　　　したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため　　　の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい　　　る場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 　　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基　　　　づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの　　　状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
　利害関係　　　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利　　害関係はない。
以上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出　　　会社が別途保管している。
※２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし て特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施 過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明す るものではない。
関係会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．のれんの減損損失の認識に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は931,490千円である。
（資産合計の約6.8％）その内容は、関係会社の取得時に識別したのれんである。
当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、またのれんの評価における減損の兆候の判断は、経営者の主観的判断が不可避である。
以上から、当監査法人は、関係会社に係るのれんの評 価は、特に重要と判断されることから、監査上の主要 な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・関係会社に係わる減損の兆候の有無や今後の見通しについて検討するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行った。
・取得時点において策定された事業計画に対応する実績の比較により、当該事業計画の達成状況を検討した。
　・来期の事業計画を入手し、経営者及び管理部門　　責任者への質問を実施し、その合理性を検討し　　た。
その他の記載内容　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし て特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施 過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明す るものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関係会社に係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．のれんの減損損失の認識に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は931,490千円である。
（資産合計の約6.8％）その内容は、関係会社の取得時に識別したのれんである。
当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、またのれんの評価における減損の兆候の判断は、経営者の主観的判断が不可避である。
以上から、当監査法人は、関係会社に係るのれんの評 価は、特に重要と判断されることから、監査上の主要 な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・関係会社に係わる減損の兆候の有無や今後の見通しについて検討するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行った。
・取得時点において策定された事業計画に対応する実績の比較により、当該事業計画の達成状況を検討した。
　・来期の事業計画を入手し、経営者及び管理部門　　責任者への質問を実施し、その合理性を検討し　　た。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 　　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基　　　　づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの　　　状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月24日新都ホールディングス株式会社取締役会　御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　秀　　俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　中　　康　　之㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見　　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に　　掲げられている新都ホールディングス株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの第42期事業年度の財　　務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附　　属明細表について監査を行った。
　　　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し　　て、新都ホールディングス株式会社の2026年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経　　営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
　　監査意見の根拠　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
　　強調事項　　　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年3月24日開催の取締役会において　　2026年4月24日開催の第42期定時株主総会に資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを　　決議し、同株主総会にて承認可決されている。
　　　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　　　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重　　要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査　　意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな　　い。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　　　　監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社の事業年度の貸借対照表に関係会社株式を1,590,924千円（資産合計の約46％）計上している。
その内容は、関係会社の取得時に生じた超過収益力であるのれんが含まれている。
このように、関係会社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積り項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、関係会社株式の評価の合理性を検討した。
その他の記載内容　　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監　　査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役　　及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視　　することにある。
　　　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその　　他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記　　載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、　　また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ　　る。
　　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事　　実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　　財務諸表監査における監査人の責任　　　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な　　虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す　　る意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す　　ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され　　る。
　　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業　　的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　　　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した　　　監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎と　　　なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　　　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス　　　ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す　　　る。
　　　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの　　　合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　　　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠　　　に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら　　　れるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい　　　て財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でな　　　い場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告　　　書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき　　　なくなる可能性がある。
　　　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して　　　いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎　　　となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し　　た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に　　ついて報告を行う。
　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守　　したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため　　の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい　　る場合はその内容について報告を行う。
　　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると　　判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当　　該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより　　生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合　　は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出　　　会社が別途保管している。
※２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　　　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重　　要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査　　意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな　　い。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　　　　監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社の事業年度の貸借対照表に関係会社株式を1,590,924千円（資産合計の約46％）計上している。
その内容は、関係会社の取得時に生じた超過収益力であるのれんが含まれている。
このように、関係会社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積り項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、関係会社株式の評価の合理性を検討した。
その他の記載内容　　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監　　査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役　　及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視　　することにある。
　　　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその　　他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記　　載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、　　また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ　　る。
　　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事　　実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　　　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重　　要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査　　意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな　　い。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　　　　監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社の事業年度の貸借対照表に関係会社株式を1,590,924千円（資産合計の約46％）計上している。
その内容は、関係会社の取得時に生じた超過収益力であるのれんが含まれている。
このように、関係会社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積り項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、関係会社株式の評価の合理性を検討した。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品4,407,539,000
原材料及び貯蔵品34,436,000
未収入金163,496,000
その他、流動資産302,581,000
工具、器具及び備品（純額）95,325,000
土地1,299,610,000
建設仮勘定25,000,000
有形固定資産2,671,000
ソフトウエア269,000
無形固定資産269,000
投資有価証券2,304,000
投資その他の資産1,757,164,000

BS負債、資本

短期借入金1,904,182,000
１年内返済予定の長期借入金16,668,000
未払金17,028,000
未払法人税等25,133,000
長期未払金418,138,000
繰延税金負債43,554,000
資本剰余金4,971,784,000
利益剰余金-4,657,520,000
株主資本3,107,160,000