財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-27 |
| 英訳名、表紙 | IMURA & Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 井 村 優 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6586-6121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1950年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立1958年１月東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置1959年１月奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を増設1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更）1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置1975年11月福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置1977年６月サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発1979年２月メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置1980年２月東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1982年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置1982年８月奈良県御所市に御所工場を設置1985年４月茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置1985年７月本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（2020年５月閉鎖）1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転1998年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入1998年８月株式会社イムラメーリング（現平野メーリングセンター）を吸収合併1999年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転2000年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場2000年11月東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、ISO14001認証取得2005年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立2007年10月東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部）2012年３月情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部） i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得 年月概要2013年９月札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を移転2014年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転2016年４月名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業部）を移転2016年５月株式会社タイパックを吸収合併2017年５月東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転2019年２月大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転 2022年２月株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更） 創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年１月東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転2023年２月株式会社イムラに商号を変更 株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更2023年４月株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化2024年６月SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（ベトナム ハノイ市）の株式55％取得により子会社化2025年３月株式会社メトロテックの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。 当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 《パッケージソリューション事業》一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。 [主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック 《メーリング＆デジタルソリューション事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。 [主な関係会社]当社 《その他》医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、紙器・段ボール箱及び包装用品の製造販売[主な関係会社]東杏印刷株式会社、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ 東杏印刷株式会社東京都杉並区20その他100.0医療機関用諸物品の購入当社製品の販売資金の貸付役員の兼任等……有株式会社イムラプリンティング神奈川県相模原市中央区10パッケージソリューション事業100.0商業印刷物の購入資金の貸付役員の兼任等……有株式会社ロジテック神奈川県相模原市中央区15パッケージソリューション事業100.0運送業や保管業務当社製品の配送役員の兼任等……有 百万ベトナムドン SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（注）２ベトナムハノイ市37,000その他55.0資金の貸付役員の兼任等……有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 2025年３月31日付で、株式会社メトロテックの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）パッケージソリューション事業541[103]メーリング＆デジタルソリューション事業136[15]その他267[6]全社（共通）29[4]合計973[128]（注）１ 従業員数は、就業人数であります。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。 ３ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）639[120]43.019.55,531 セグメントの名称従業員数（名）パッケージソリューション事業474[101]メーリング＆デジタルソリューション事業136[15]その他－[－]全社（共通）29[4]合計639[120]（注）１ 従業員数は、就業人数であります。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、1973年７月25日に結成されました。 2026年１月31日現在の組合人数は538人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)であります。 なお、労使関係は安定しております。 また、子会社については、労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３、（注）４、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.6100.069.169.786.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 出向者を出向元の労働者として集計しております。 ４ 当社では、性別による賃金制度の格差はありません。 ５ パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。 これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。 しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。 当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。 次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』を制定いたしました。 「PURPOSE」 潤創 社会と人生に潤いを創造する 当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。 「SPIRIT」 Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける 企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。 「PROMISE」 ① 品格と尊重 ～人として正しく行動する～正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。 ② 貢献と奉仕 ～社会とお客さまのために～お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。 ③ 変革と挑戦 ～枠を超える～常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。 ④ 対話と協働 ～組織力を発揮する～コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。 ⑤ 執念と完遂 ～やり遂げる～何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。 行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）に加え、新たにEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。 これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。 この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。 「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーション（革新）の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。 」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURA VISION 2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、2026年度は主に下記６項目に取り組んでおります。 ① 戦略的市場に向けた売上拡大② 質的競争優位性を有する市場での収益力強化③ 新システム等による業務改革④ 包材・商品パッケージ分野での売上拡大⑤ 紙とデジタルの融合による新領域のサービス拡大⑥ 海外子会社の営業強化 数値目標項目IMURA VISION 20302026年度目標(StageⅡ)2030年度目標売上高225億円250億円以上経常利益7.5億円30億円以上自己資本利益率（ROE）2.6％10.0％以上事業活動に伴うCO2排出量の削減30％削減40％削減女性管理職比率の向上15％以上－女性役員比率概ね20％30％以上（注）１ CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。 ２ 事業活動に伴うCO2排出量の削減、女性管理職比率の向上及び女性役員比率については当社における目標であります。 2026年度目標（StageⅡ）における経常利益及び自己資本利益率（ROE）の目標数値は、新工場稼働に伴う減価償却費の増加や原材料価格の高騰などを考慮し、「IMURA VISION 2030 StageⅡ」の当初計画値※1を修正させていただいております。 また、減価償却費の影響を除外したキャッシュ・フローの指標となるEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）※2を新たな経営指標に加えることといたしました。 ※１ 当初計画値 経常利益 17億円 自己資本利益率（ROE） 6.8%※２ 2026年度のEBITDAの目標値は19億95百万円（2025年度比1.7％増）となります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE（以下、ＩＰＳという。 ）」のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを指針とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化を徹底することで、企業価値の継続的な向上を追求することが重要だと認識しております。 当社グループでは、サステナビリティに関する重要項目を取締役会で審議・決定し、経営戦略と整合した方針を策定しております。 決定された方針は、経営陣が関連部署と連携して推進し、全社的な浸透を図っております。 進捗状況は定期的にモニタリングし、取締役会への報告を通じて継続的な改善と強化を実現しております。 (2）戦略当社グループは、ＩＰＳを軸に持続可能な企業運営を目指し、人材育成、社内環境整備、環境マネジメントに注力しております。 従業員各人のパフォーマンスの極大化を図るべく、その礎となるコミュニケーションの深化を目指すとともに、環境マネジメント活動の実行による環境負荷の低減を図るなど、社会課題の解決にも取り組んでまいります。 人材育成については、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、体系的な教育プログラムの構築と自己啓発支援を実施しております。 階層別・専門研修に加え、通信教育制度を活用した学びの機会の拡充に取り組むことで、継続的な成長を支援しております。 また、将来の労働力不足が懸念されるなかで、人材の多様性（ダイバーシティ）の確保は重要な課題であると認識し、女性社員が能力を高めつつ継続就業できる社内環境の整備に取り組み、その進捗状況の指標として女性管理職比率を採用しております。 このほか、多様な専門性を活かす部門横断型プロジェクトを積極的に採用し、協働する機会の提供と参加する従業員の人材育成にも努めております。 社内環境整備については、全社員が安心して働ける職場づくりを多面的にサポートするため、ハラスメント防止委員会や相談窓口を設置しています。 さらに、経営層と従業員との双方向のコミュニケーションを深めることを目的としたタウンホールミーティングや階層別研修を企画するなど、複合的な機会の提供に取り組んでおります。 加えて、DXによる働き方改革を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化と柔軟な働き方の実現に取り組んでおります。 環境マネジメントについては、外部認証の要求事項に準拠した内部監査と改善サイクルを定期運用し、持続可能な事業運営を推進し、環境負荷低減に努めております。 (3）リスク管理当社グループは、「危機管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理方針と体制を整備しております。 リスク管理委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連を含む多様なリスクを特定・評価したうえで、主要なリスクに対する適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。 主要なリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。 指標目標実績女性管理職比率の向上2027年１月末時点で15％以上9.6％女性役員比率2027年１月末時点で概ね20％33.3％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、ＩＰＳを軸に持続可能な企業運営を目指し、人材育成、社内環境整備、環境マネジメントに注力しております。 従業員各人のパフォーマンスの極大化を図るべく、その礎となるコミュニケーションの深化を目指すとともに、環境マネジメント活動の実行による環境負荷の低減を図るなど、社会課題の解決にも取り組んでまいります。 人材育成については、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、体系的な教育プログラムの構築と自己啓発支援を実施しております。 階層別・専門研修に加え、通信教育制度を活用した学びの機会の拡充に取り組むことで、継続的な成長を支援しております。 また、将来の労働力不足が懸念されるなかで、人材の多様性（ダイバーシティ）の確保は重要な課題であると認識し、女性社員が能力を高めつつ継続就業できる社内環境の整備に取り組み、その進捗状況の指標として女性管理職比率を採用しております。 このほか、多様な専門性を活かす部門横断型プロジェクトを積極的に採用し、協働する機会の提供と参加する従業員の人材育成にも努めております。 社内環境整備については、全社員が安心して働ける職場づくりを多面的にサポートするため、ハラスメント防止委員会や相談窓口を設置しています。 さらに、経営層と従業員との双方向のコミュニケーションを深めることを目的としたタウンホールミーティングや階層別研修を企画するなど、複合的な機会の提供に取り組んでおります。 加えて、DXによる働き方改革を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化と柔軟な働き方の実現に取り組んでおります。 環境マネジメントについては、外部認証の要求事項に準拠した内部監査と改善サイクルを定期運用し、持続可能な事業運営を推進し、環境負荷低減に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。 指標目標実績女性管理職比率の向上2027年１月末時点で15％以上9.6％女性役員比率2027年１月末時点で概ね20％33.3％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成については、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、体系的な教育プログラムの構築と自己啓発支援を実施しております。 階層別・専門研修に加え、通信教育制度を活用した学びの機会の拡充に取り組むことで、継続的な成長を支援しております。 また、将来の労働力不足が懸念されるなかで、人材の多様性（ダイバーシティ）の確保は重要な課題であると認識し、女性社員が能力を高めつつ継続就業できる社内環境の整備に取り組み、その進捗状況の指標として女性管理職比率を採用しております。 このほか、多様な専門性を活かす部門横断型プロジェクトを積極的に採用し、協働する機会の提供と参加する従業員の人材育成にも努めております。 社内環境整備については、全社員が安心して働ける職場づくりを多面的にサポートするため、ハラスメント防止委員会や相談窓口を設置しています。 さらに、経営層と従業員との双方向のコミュニケーションを深めることを目的としたタウンホールミーティングや階層別研修を企画するなど、複合的な機会の提供に取り組んでおります。 加えて、DXによる働き方改革を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化と柔軟な働き方の実現に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。 指標目標実績女性管理職比率の向上2027年１月末時点で15％以上9.6％女性役員比率2027年１月末時点で概ね20％33.3％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これらのリスクの発生可能性と影響度を認識した上で、発生の回避やそのリスクの軽減に取組んでいく所存です。 (1）情報セキュリティリスク 当社グループは、ウイルス感染やサイバー攻撃等の外的要因によるシステム障害、社内情報流出の防止に努めております。 また、お客様のデータベースの取扱いにつきましては、プライバシーマーク並びに情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、情報漏洩防止に向けた各種施策を実施しております。 しかしながら、予測不能なシステム障害等で、情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）製品の品質リスク 当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備等により、製品の品質上の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先の信用リスク 当社グループは、市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の調達リスク 原材料の調達については、複数のメーカーから封筒原紙やフィルム等の補助材料を購入し、安定的な原材料等の確保と最適な調達価格の維持に努めております。 しかしながら、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国内需要減少のリスク デジタル化の進展に伴う情報手段の多様化により、封筒発送需要は減少する可能性があります。 また、その需要動向は、郵便制度と密接な係わりを持っているため、料金制度改定や制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）投資・減損リスク 当社グループの所有する投資有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では様々な機械設備等を保有しており、帳簿価額の減損損失等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）退職給付債務リスク 当社は、企業年金制度において確定給付企業年金と確定拠出企業年金の両制度を併用しております。 確定給付企業年金の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。 従って、年金資産の運用成績の低迷及び割引率の更なる低下等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害リスク 大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合には、各種システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法規制または訴訟に関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けております。 法令遵守に向けて、役職員には適宜コンプライアンス研修等を行っておりますが、予期せぬトラブルや訴訟等に晒されるリスクがあります。 訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等のリスク 当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。 加えて、災害対策や復旧計画を策定しており、想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。 しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。 その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）為替変動リスク 当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しており、売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。 このため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）海外事業リスク 当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しております。 政治や経済の動向、法規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得水準の改善による底堅い個人消費や旺盛なインバウンド需要、好調な企業業績等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安の定着や労働力不足等の供給制限による物価・資材等の高騰や金利上昇、また、米国の関税政策の不確実性や世界各地の紛争、対立の拡大等に伴うサプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活に与える影響が危惧されております。 当社グループの事業領域においては、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、2024年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されております。 このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。 」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。 当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野に向けた商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化を図っております。 さらに、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とした新工場を建設するなど、生産体制の効率化・高度化に取り組んでおります。 成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向け、体制整備を進めております。 この結果、需要の減少は続くものの、国勢調査や選挙関連等の官公庁需要を着実に取り込み、当連結会計年度の売上高は218億31百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 損益面につきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は11億37百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は11億84百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、９億54百万円（前年同期比23.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （パッケージソリューション事業）社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少するものの、国勢調査等大型の官公庁需要の取込みもあり、売上高は150億99百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 損益面では、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は10億４百万円（前年同期比15.8％減）となりました。 （メーリング＆デジタルソリューション事業）官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は45億49百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は２億81百万円（前年同期比82.7％増）となりました。 （その他）封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が通期で計上されたことにより、売上高は21億82百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築を進めており、その効果は徐々に現れておりますが、営業損失は１億79百万円（前連結会計年度は26百万円の営業損失）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億４百万円増加して281億55百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加して90億83百万円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が３億17百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億33百万円増加して190億72百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が29億２百万円、投資その他の資産が14億14百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億４百万円増加して101億98百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加して85億24百万円となりました。 これは主に、短期借入金が19億50百万円、未払金が３億45百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加して16億73百万円となりました。 これは主に、長期借入金が６億４百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して179億57百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が６億56百万円増加したことによるものです。 なお、自己資本比率は同7.5ポイント低下して63.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少して26億51百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は10億32百万円（前連結会計年度は17億７百万円の収入）となりました。 これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億１百万円、減価償却費８億23百万円、資金の減少要因として売上債権の増加４億29百万円、未収消費税等の増加３億89百万円、法人税等の支払額４億47百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は35億26百万円（前連結会計年度は30億30百万円の支出）となりました。 これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億26百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出34億50百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は23億65百万円（前連結会計年度は10億53百万円の収入）となりました。 これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額19億66百万円、長期借入れによる収入７億円、資金の減少要因として配当金の支払額２億98百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業16,043101.8メーリング＆デジタルソリューション事業4,598112.6その他1,232150.5合計21,875105.9（注）金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業14,580102.684367.0メーリング＆デジタルソリューション事業4,392107.715850.3合計18,973103.71,00263.7（注）その他の事業については、主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業15,099100.6メーリング＆デジタルソリューション事業4,549112.8その他2,182117.3合計21,831104.4（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 (a) 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。 また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。 (b) 固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 有価証券の減損当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。 将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。 (a) 自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.5ポイント低下し、63.4％となりました。 (b) 売上高営業利益率当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で1.1ポイント低下し、5.2％となりました。 (c) 自己資本利益率（ROE）当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比0.8ポイント上昇し、5.5％となりました。 詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。 これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。 なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。 具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、商品パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、総額3,717百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 （パッケージソリューション事業）成長が見込まれる分野での新たな需要の創出及び獲得に向け、設備の増設・更新及び改善・改良を進めました。 また、2026年２月には生産体制の効率化・高度化を目的とした新工場が稼働を開始し、これらに関連して、総額3,583百万円の設備投資を実施いたしました。 （メーリング＆デジタルソリューション事業）特に記載すべき重要な設備投資はありません。 （その他）特に記載すべき重要な設備投資はありません。 （全社共通）特に記載すべき重要な設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計奈良新庄工場 第１工場・第２工場（奈良県葛城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備4,5341,0071,364(39,579){1,536}52－6,959131御所工場（奈良県御所市）パッケージソリューション事業封筒生産設備3217570(14,699)1－62221相模原工場（相模原市中央区）パッケージソリューション事業封筒生産設備製品自動倉庫5044391,888(14,953)9442,885157都城工場（宮崎県都城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備25791(6,988)0412914筑波工場（茨城県常総市）パッケージソリューション事業封筒生産設備118244224(12,376)22961841昭島メーリングセンター（東京都昭島市）メ－リング＆デジタルソリューション事業封入設備49181－6023842平野メーリングセンター（大阪市平野区）メ－リング＆デジタルソリューション事業封入設備138－6－4723大阪本社（大阪市中央区）全社（共通）その他設備9410－303216773東京本社（東京都港区）パッケージソリューション事業他その他設備651－4－70104西日本パッケージソリューション営業部営業五課（福岡市博多区）パッケージソリューション事業その他設備1－－0－12東日本パッケージソリューション営業第二部営業一課札幌営業グループ（札幌市中央区）パッケージソリューション事業その他設備－－－0－02メーリング＆デジタルソリューション西日本営業部IT開発課（奈良県葛城市）メ－リング＆デジタルソリューション事業その他設備0－－9－1025西日本パッケージソリューション営業部営業四課（名古屋市中区）パッケージソリューション事業その他設備5－－0－54その他（奈良県葛城市）全社（共通）その他設備38－17(818)0－56－（注）１ 土地の（ ）は所有面積を、｛ ｝は賃借面積を示しております。 ２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設であります。 (2）国内子会社2026年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計東杏印刷株式会社アプリコット大泉学園(東京都練馬区)その他投資不動産3498152(629)9－52030株式会社イムラプリンティング本社(相模原市中央区)パッケージソリューション事業印刷物生産設備113219489(1,619)9183339株式会社ロジテック本社(相模原市中央区)パッケージソリューション事業物流設備－0－2－228（注）１ 土地の（ ）は所有面積を示しております。 ２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3）在外子会社2026年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万ベトナムドン）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナムハノイ市)その他紙器生産設備40,00322,672－1,959－64,635237 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額株式会社イムラ奈良新庄工場（奈良県葛城市)パッケージソリューション事業封筒生産設備591503自己資金2026年2月2027年1月（注）相模原工場（相模原市中央区)パッケージソリューション事業封筒生産設備1071自己資金2026年2月2027年1月（注）昭島メーリングセンター（東京都昭島市)メーリング＆デジタルソリューション事業封入設備140－自己資金2026年2月2027年1月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新による除去等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,583,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,531,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 その保有の合理性につきましては、当該投資先の中長期的な企業価値の推移や当社との関係性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断した上で業務執行役員会において毎年見直しを行い、保有の意義が薄れたと判断した株式につきましては適宜縮減を進めております。 当事業年度末時点における株式については、2026年３月開催の取締役会において検証を行いました。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式662非上場株式以外の株式141,216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式29非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の銘柄数の減少は、株券方式のゴルフ会員権の売却によるものであります。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）みずほリース株式会社300,000300,000取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため無427305株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ35,50035,500主要取引金融機関であり、資金借入や事業展開の情報収集、及び主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有9970日本紙パルプ商事株式会社100,000100,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有9665東京海上ホールディングス株式会社16,50016,500主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有9485レンゴー株式会社69,00069,000補助材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有9160荒川化学工業株式会社60,00060,000長期的・安定的な関係の構築のため無7867アジアパイルホールディングス株式会社50,00050,000長期的・安定的な関係の構築のため無7042株式会社南都銀行8,0008,000主要取引金融機関であり、資金借入や事業展開の情報収集、及び主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有5328株式会社山善36,44934,993取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため取引先持株会を通じた株式取得による増加無5146リンテック株式会社10,00010,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有4729MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社11,86511,865取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため無4638大王製紙株式会社30,00030,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有2925SOMPOホールディングス株式会社3,7503,750主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため無1916中越パルプ工業株式会社5,0005,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有107（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,216,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |