財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-23
英訳名、表紙Kamakura Shinsho, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長COO　小林　史生
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6262－3521(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。
年月概要1984年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立1986年８月中央区日本橋浜町に本社を移転1998年６月中央区日本橋久松町に本社を移転2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始2001年６月月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売（現　月刊『終活』）2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売2003年12月霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始2010年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転2014年４月中央区日本橋本石町に本社を移転2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年10月中央区八重洲に本社を移転2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月株式会社鎌倉新書Care pets設立（2019年５月 清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立（2019年11月 清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転2020年６月相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始2021年８月株式会社エイジプラス設立（現 連結子会社）2021年10月株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割2022年２月株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設（現 シニアと家族の相談室）2023年11月株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現 連結子会社）2023年11月個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得2024年11月ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社）2024年11月連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社（孫会社））2025年６月株式会社エイチームライフデザインが運営する終活総合サイト「ライフドット」を事業譲受2025年８月株式会社ＫＳ不動産パートナーズ設立（現 連結子会社）2025年12月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。
2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。
なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。
このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。
注１：内閣府「令和７年版高齢社会白書」 （1）当社グループのビジネスモデル当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。
介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。
そのため、ユーザーと事業者との間には大きな情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えております。
今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。
そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。
（2）当社グループのサービスラインナップ現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。
顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。
今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進してまいります。
（3）当社グループが目指す終活エコシステム当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。
それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。
さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。
これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハウスボートクラブ　
(注)２東京都江東区20,200海洋散骨事業所有50.2役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社エイジプラス　
(注)３東京都中央区50,000介護施設あっせん事業所有100.0役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ　
(注)４東京都中央区25,000総合保険代理店事業所有100.0役員の兼務あり(連結子会社) ベル少額短期保険株式会社福岡県福岡市博多区50,000少額短期保険業所有71.6役員の兼務あり(連結子会社) ユウテル株式会社　
(注)５、６東京都大田区5,000介護施設あっせん事業所有　100.0（100.0）－(連結子会社) 株式会社ＫＳ不動産パートナーズ　東京都中央区50,000不動産事業所有100.0役員の兼務あり
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は 1,136千円であります。
３．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は34,718千円であります。
４．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は15,492千円であります。
５．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過額は　　95千円であります。
６．議決権の所有者割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年１月31日現在事業の名称従業員数(名)終活事業244（99）合計244（99）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)181(86)37.73.06,840
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.1100.0－－－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。
なお、「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、終活にまつわる課題解決のための情報やサービスを提供し、「終活インフラ」を構築することで社会に貢献することを経営方針としております。

(2) 経営環境とそれに対応する経営戦略日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。
当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「こころ」のつながりのことだけでなく、遺言や相続、不動産などの「おかね」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「生前整理」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いをいたします。
これにより超高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、さらなる社会への貢献を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指針当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが当該サービスの利用を決めたことを示す「成約数」を重視しております。
加えて、継続的な会社の成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。
当社グループは、これまでに「多様な集客チャネルの獲得」「クロスユースの強化」「生前期終活サービスの拡充」を重点課題として掲げ、顧客データベースの強化や新サービスの展開等を通じて着実に事業基盤を拡充してまいりました。
今後は、終活業界における総合的なインフラストラクチャー（社会基盤）の構築を加速させ、誰もが最適なサービスを享受し、幸福な人生を送ることのできる社会の実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
① 終活領域全体の価値向上多様化する顧客の終活ニーズに的確に応えるためには、グループ全体でのシームレスな連携が不可欠であります。
当社グループ各社が有する顧客基盤やノウハウを有機的に統合し、顧客とのあらゆる接点において、統一された質の高いサポート体制を構築してまいります。
これにより、顧客のライフイベントに合わせた最適なタイミングでソリューションを提案し、グループ全体でのブランド力向上とクロスユースのさらなる促進を図ってまいります。
あらゆる終活領域サービスがワンストップで利用できる環境を当社グループが提供することにより、終活全体の価値向上に努めてまいります。
② 終活の有効性及び顧客便益の浸透終活の領域は、お墓や葬儀にとどまらず、介護、相続、保険、健康寿命の延伸など多岐にわたりますが、依然として終活領域の各種サービス利用に対する心理的ハードルが高いと感じている顧客は少なくありません。
また、高齢社会においてどのような終活が人生を豊かにし得るかについて、その理解が十分に浸透しているわけではないと認識しております。
当社グループは、これまで拡充してきた事業基盤をもとに、多様化するニーズを的確に捉え、生前領域を含めたすべてのステージにおいて、顧客一人ひとりのお気持ちに寄り添った情報発信とサービス提供を強化、促進してまいります。
加えて、終活関連サービスのうち一定の事前知識がなければ便益を感じづらい高度なサービスについて適切な情報発信を行い、顧客基盤の拡充及び顧客便益の最大化を実現し、終活インフラのさらなる浸透に努めてまいります。
③ AI活用に関する研究開発長期的な視点で顧客に最適な価値を提供し続けるためには、顕在的ニーズに応えることはもとより、個人により異なる多様な潜在的ニーズを迅速かつ精緻に把握することが重要であると考えております。
また、当社グループ各社の主要事業の内容を踏まえれば、日々変化・拡大する終活領域全体で提供されているあらゆるサービスを的確に把握し続ける必要があります。
当社グループでは、顧客からのご相談内容や接客におけるコミュニケーションデータを自然言語処理などのAI技術を用いて多角的に解析し、新たなニーズの兆しをいち早く抽出する等によりAIの利活用を推進してまいります。
さらに、世の中の新しい終活サービスや、それらに関わる法規制の動向をAIで自動収集・整理等することにより、網羅的なサービスデータベースを常に最新の状態に保つなど、精緻な把握とデータ基盤の強化を実現することにより、マッチングプラットフォームの高度化と顧客サポート体制の最適化を推進いたします。
質の高いソリューションの継続的な提供を通じて、顧客満足度と当社グループの収益性の向上を確立してまいります。
④ 資本業務提携を通じた顧客基盤の拡充高齢社会の進展や単身世帯の増加に伴い、生前の介護や保険から、ご逝去後の各種手続き、さらには残されたご家族のケアにいたるまで、お客様が直面する終活の課題は複雑化・長期化しています。
しかしながら、現状の終活領域は、各分野ごとに分断されていることが多く、多岐にわたるニーズに一貫して寄り添える包括的なサポート体制の確立が急務となっています。
この課題を解決するため、当社グループは2025年12月に締結したＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約を通じて新たな価値創造を推進してまいります。
当社グループが有する終活領域における情報プラットフォームやノウハウと、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループの介護事業（ＳＯＭＰＯケア株式会社）や生命保険事業（ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社）などのウェルビーイング事業を連携させます。
これにより、切れ目なくワンストップで終活関連サービスを提供する体制を構築し、世代を超えて長く寄り添う「終活インフラ」の実現を加速させてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１.サステナビリティ全般(1)当社のサステナビリティ基本理念少子高齢化、多死社会、認知症問題、高齢単身世帯の増加など進展する高齢社会の下で、わが国の社会はこれまでにはなかった様々な社会問題に直面しています。
当社はそうした社会問題の解決につながる情報やサービスの提供を行うことで社会に貢献します。
同時にこのような拡大するニーズに応えることで、持続可能な事業をおこない企業として成長を続けてまいります。
また社会福祉や医療、介護といった領域においても地方自治体と共同で住民に対するサービスを提供するなど、社会サービスの改良にも努めてまいります。
また、顧客や役職員、取引先や株主、地域社会といったステークホルダーと誠実な信頼関係を構築することが重要であると考えています。
さらに当社役職員の一人ひとりが持続可能な社会への取り組み、気候変動への取り組み、さらには、かかわる人々との信頼構築の重要性とゆたかさを認識し、社会に波紋を広げることのできる事業活動及び環境整備に努めます。

(2)当社のマテリアリティ当社では、当社ビジョンとサステナビリティの基本理念にもとづいて、６つのマテリアリティを設定しています。
マテリアリティへの取り組みを通して、適切な利益を出し成長を続けることで持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指してまいります。
マテリアリティ実行項目事業を通じた社会貢献人生を充実させる終活インフラの創造・徹底した顧客視点で、それぞれのライフステージに応じた最適なサービスを提供します。
・人びとのご縁をつなぐプラットフォームを構築して、最適で健全な終活インフラを創造します。
・公正かつ有益で信頼できるサービスを提供します。
明るく前向きな社会の実現・人生をゆたかにする終活を創造し、明るく前向きに生きる人を増やします。
・人びとの健全な人間関係の構築を支援して、ゆたかな社会を創造します。
・建設的な人生設計の支援を通じて、活発な経済活動を促進します。
人的資本経営を推進・人材は価値の源泉であり、ともに価値を創出する仲間として、誠実なサービスを提供する組織を構築します。
・信頼しあえる職場環境を整備します。
・理念を継承し、社会貢献とサービスを向上させつづける次世代リーダーの活躍を促進する組織を創造します。
企業の発展を通じた経営基盤の強化ダイバーシティとインクルージョン・多様性と人権の尊重により、個性と才能を最大限に引き出し、包摂的社会の形成を促進します。
・多様性と人権が尊重される職場環境を維持向上させます。
・多様な視点と経験を包摂してイノベーションを促進するとともに、公正な社会形成に貢献します。
レジリエントな経営基盤の構築・積極的に説明責任を果たし、健全な経営を維持向上させつづけます。
・コーポレートガバナンスを高度化し実効性を高めつづけます。
・ステークホルダーと誠実に対話します。
環境配慮・気候変動に対して誠実に取り組み、その情報公開に努めます。
・環境保全に関して、不断の情報収集と把握に努め、成長機会を創出します。
・終活の社会基盤を構築するに際し、循環型社会を創造します。
(3)環境の取り組みの基本方針当社は、事業を通じて、環境汚染、温室効果ガス、気候変動などの環境課題を解決していくことが、企業の責務であるという認識のもとに活動します。
また、大きな社会課題として「環境問題への取り組み」が重要であるとの認識を役職員一人ひとりが持ち、事業活動を通じた環境課題の解決の推進に努めてまいります。
(4)社会の取り組みの基本方針当社は、進展する高齢社会の下でこれまでにも増して多くの社会課題が山積していることを誰よりも強く認識し、その中で一人でも多くの高齢者とその家族が安心して笑顔で暮らせる社会の実現を目指しています。
事業活動において安心、安全で価値のある情報やサービスを提供し、人々の夢や希望、不安や課題を解消するソリューションの提供に努めます。
また、当社は、明るく前向きな社会の実現にむけて、役職員一人ひとりが明るく前向きに取り組むための労働環境を整備し、人権と多様性の尊重を推進します。
①人権の尊重すべての人が自らの尊厳をもって幸せに生きる権利を生まれながらに有していることを自明とし、当社は、これを「人権」として尊重します。
人権尊重を確実に推進するため、事業活動を行う国または地域における法令を遵守します。
当社のサプライチェーン、顧客及び地域住民のみなさま、当社役職員そして世界の人びとへの人権尊重を通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。
当社は、あらゆる偏見を克服し、社内における差別やハラスメントを徹底して防止するのはもちろんのこと、高度な心理的安全性を確保し、個人とチームのパフォーマンス向上を促進すると共にウェルビーイングの充実を図ります。
なお、差別には、国籍、人種、性別、信仰・宗教や政治思想、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別のすべてを含みます。
また、児童労働、強制労働を禁止すると共に、結社の自由と団体交渉権並びに国際人権章典を支持し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき事業活動を行います。
②健康と安全当社は、役職員並びにすべてのステークホルダーのみなさまの健康と安全な暮らしを尊重し、事業活動並びに環境整備を通じてその実現に努めます。
業務の効率化及び適切な環境整備により、役職員の健康の促進と経済的な充実を推進します。
また、役職員の心理的安全性を高めることを推進し、健全で誠実な信頼関係が構築される企業風土を醸成することで、業務効率と業務遂行能力の向上に努めます。
③コミュニティとのかかわり当社は、事業活動を通じて高齢者の利便性向上と終活に関する不安解消により地域社会の活性化に貢献します。
当社は、高齢者の終活に関わる社会基盤を整え、この領域でのリーディングカンパニーとして様々な事業に取り組み、地域社会との信頼関係構築に努めます。
２.ガバナンスの取り組み当社は、持続可能なよりよい社会を次世代へつなげるために、高齢者が明るく前向きに安心して生きられる終活インフラ（基盤）を構築することを目指しています。
当社ビジョンとミッション並びにサステナビリティ基本理念にもとづいて、将来にわたる永続的な事業活動と社会貢献の推進を通じて、顧客をはじめとしたすべてのステークホルダーのみなさまの信頼と期待に応えます。
そのために当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、健全性、透明性、公正性、高潔性の精神をもって継続的な高度化や向上に努めます。
（1）ステークホルダーとの対話当社は、株主、役職員、取引先、債権者、顧客、消費者、地域社会のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすことに努めます。
このため、役職員一人ひとりの高潔な判断力を育成し、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを推進します。
また、ガバナンスの効率性、透明性、妥当性を継続的に向上させることで、誠意ある実効的なコミュニケーションに努めます。
（2）コンプライアンス当社は、コンプライアンス体制を整備し、継続的にその機能を向上させ、その実効性を高めてまいります。
法令順守のみでなく環境の変化に柔軟に対応することを通じ、社会の信頼に応えてまいります。
役職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を自覚し、公正で高潔な企業活動を通じてステークホルダーと誠実な信頼関係を構築するため、その環境を整備します。
（3）情報セキュリティ当社の事業活動における守秘義務の重要性は非常に大きなものであると認識しています。
情報の適切な保守管理並びに情報セキュリティに関するリスク管理は、当社のビジョンとミッションを実現する上で、その根幹をなすものと考えています。
ステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、終活分野のプロフェッショナルとしてのあるべき姿にもとづき、日々高度化する情報技術をモニタリングすることで情報セキュリティの適切なマネジメントに努めます。
（4）リスク管理社会のニーズの多様化そして当社の事業領域の拡大に伴って、事業活動におけるリスクは複雑化しています。
当社は、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会をしっかり機能させることで、リスクの適時把握並びにリスクへの即時対応を図ります。
また、事業間の適切で円滑なコミュニケーションを促進し、複雑化するリスクへ対応するための環境整備に努めます。
（5）サービスの安全性とクレーム対応顧客、お取引先などからのクレームや問い合わせは、いずれもステークホルダーとの大切な接点であると考えています。
役職員一人ひとりが誠意を持って対応し、適切な判断によって公正な解決を図れるよう、その環境を整備すると共に、サービスの向上に努めます。
また、適切な情報管理、情報共有によってサービスの安全性を高め、より安心して利用できる価値ある情報・サービスの提供に努めます。
（6）広告宣伝活動当社は、広告宣伝活動において各種法令を遵守することはもとより、当社サプライチェーンを含めた適切な情報表示の重要性を認識し、公正で価値ある情報をお届けするようその環境と体制を整備します。
３.戦略(1)人的資本経営当社は情報サービスを中心とした事業を行っており、製造物や工場などの有形の資産をほとんど保有しておりません。
価値を生み出すのはもっぱら人材であり、この無形資産を重視しています。
優秀な人材が続々と集まり、会社での活動に熱心に取り組み、そして学び、人間として日々成長することにこそ価値があり、それが会社の持続的発展のキードライバーであると考えております。
その基本方針として、「明るく前向きに働ける環境づくり」と「多様性とインクルージョン」を掲げ、それらの方針のもとにさまざまな制度・施策を展開しております。
（1.1）明るく前向きに働ける環境づくり当社は「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げております。
高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の夢や希望の実現、問題や課題の解決をお手伝いすることで、明るく前向きな社会づくりに貢献していきたいと考えております。
それを実現するためには、従業員のワークエンゲージメント（仕事に対する前向きで充実した心理状態。
仕事にやりがい・誇りを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）が高まる環境づくりが重要であると認識しております。
ワークエンゲージメント向上のためには、次の３点が重要なポイントとされており、当社でもこれらを重視し、環境づくりを進めております。
①ミッション・ビジョン・バリューの共有企業の目的やビジョン、基本的な価値観が明確化され、従業員に共有されていること②フィードバックとサポート上司や同僚からの適切な支援があること③健康と自己成長の支援従業員の心身の健康と、スキルアップや成長のための環境が用意されていること （①-ⅰ）当社のミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）　当社では、以下のとおり、ミッション、ビジョン、そしてバリューとして行動指針「かましんスタンダード」を制定し、広く従業員に共有し、浸透を図っております。
（①-ⅱ）ミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）の浸透　全従業員がビジョン、ミッションをしっかりと認識し、その実現に向かって進んでいることを確認するために、当社では経営状況を定期的に全従業員に共有し、ミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）の浸透を図るためのイベントを定期的に開催しております。
　その一つには、上半期、下半期のスタート時に開催される「キックオフミーティング」があります。
このイベントはほぼ一日かけて行われ、正社員は原則として全員が参加、契約社員やパートタイム社員も任意で参加しており、企画や運営に携わる事務局は各部部門が持ち回りで担当しています。
内容としては、以下のような構成になっています。
・ 前期の経営状況及び各事業の振り返りと、当半期以降の経営方針・重点課題・戦略・目標の共有・ ミッション・ビジョン・バリューの浸透とチームビルディングのためのアクティビティ・ ＭＶＰ表彰・ 士気向上とコミュニケーション促進のための懇親会　また、毎月月初に行われる「全体会議」も全従業員を参加対象としたイベントであり、前月の経営状況及び各事業の振り返りと、当月以降に向けた経営方針・重点課題・戦略・目標が共有されています。
これらのイベントの実施により、経営の透明度と従業員の経営参画意識・相互支援意識の向上が図られています。
（①-ⅲ）全社共通の価値観：行動指針「かましんスタンダード」　かましんスタンダードは、全従業員共通の価値観として実際に機能するよう、次のようにさまざまな手段で浸透が図られています。
・従業員の人事制度の基本フレームである「キャリステージ制度」では、ステージごとに、かましんスタンダードに基づく詳細な行動基準が定められています。
行動基準は評価基準の一つであり、昇格基準にもなっています。
・社内報「Lien」や社員携行カード、社内ポスター、社内Web会議背景など、さまざまな社内メディアやツールを通じて、従業員は日常的にかましんスタンダードやその体現談に触れ、意識を深めています。
（②-ⅰ）公正な評価とフィードバック（人材育成のコア）＋成長と成果に報いる給与制度　当社では半期ごとに、各キャリアステージの行動基準による行動評価と、業務目標の達成度に基づく成果評価により、従業員一人ひとりを厳密かつ公正に評価しています。
評価結果は、基本給と業績給から構成される給与に反映され、これらは半年ごとに改定されていきます。
このように、一人ひとりの成長と成果にしっかりと報いる人事方針を採っております。
また、それに加えて、世の中の賃金動向や物価動向を勘案し、給与のベースアップも段階的に実施しております。
近年は物価上昇率が継続的に高まっており、今後もこの傾向が続くものと考えられることから、当社では実質賃金の上昇を重視しています。
結果として、通年在籍者の平均年間昇給率は、2025年１月期が5.74％、2026年１月期が7.12%となっています。
　また、当社では、評価制度は給与を決めるだけのものではなく、一人ひとりの成長のための育成制度でもあると位置づけております。
評価制度の運用においては、原則として、ひと月に一回以上の頻度で1on1を実施することとしており、一人ひとりが行動のあり方や業務の進捗を上長とともに確認し、目標達成と自己成長のためのアドバイスが得られる機会を設けております。
そして、評価の後には、従業員一人ひとりと上長との間で評価面談が行われます。
上長からは総合評価や昇給額だけでなく、何が評価され、どこが課題となっているのかが率直にフィードバックされ、今後の更なる成長とより大きな成果の創出に向けた話し合いが行われています。
こうした評価期間を通じての1on1やフィードバックは、実践に即しているだけに、研修参加以上の育成効果があるものと考えております。
（②-ⅱ）部門を超えたフィードバックと支援をしあえる環境づくり　当社では、定期的に人事評価会議を開催し、人事評価の結果を全部門長で共有しています。
評価の目線合わせの他、人材育成や制度運用のグッドプラクティス等も共有される機会となっており、効果的なフィードバックのあり方についても議論が行われています。
　また、全社的なコミュニケーションを促進するための制度として、前述の社内報「Lien」の発行の他、部署内外とのランチ会支援制度、懇親会補助制度、クラブ活動補助制度などを設けており、部門を超えた相互支援、協働がしやすい関係づくりを促進しています。
（③-ⅰ）心身の健康を支える人生100年時代の福利厚生コンセプト「かましんベネフィッツ」　当社では、従業員が心身共に健全な状態で業務に臨むためには、それぞれのライフステージを総合的にとらえたワークライフバランスのとれた勤務制度並びに福利厚生制度を整えることが重要だと考えております。
フレキシブルな勤務制度、出産や育児に関する制度はもちろんこと、高齢社会における課題解決を事業とする当社では、仕事と介護の両立支援、従業員の病気やけがへの備え、資産形成サポート、終活・供養サポートなど、従業員の長期にわたる人生設計を踏まえた制度も重要であると考え、ジュニア～シニア世代までを意識した福利厚生コンセプトを「かましんベネフィッツ」と称し、福利厚生メニューの充実を図っております。
特に当社グループは、主たる事業のひとつとして介護事業を行っております。
そのため、介護に関する豊富な情報・ノウハウ・ネットワークを有していることや、介護に関する想い・理解も高いことから、仕事と介護の両立支援についての先端企業でありたいと考えております。
こうした当社の福利厚生に関する取り組みは、厚生労働省後援の福利厚生表彰・認証制度「ハタラクエール2026」によって認証を受けました。
（③-ⅱ）成長環境構築のための上司力向上～マネージャー教育への力点～　従業員の成長要因の分析モデルのひとつに「ロミンガーの法則」があります。
成長要因の70％は「業務経験」であり、上司や先輩からの「薫陶」が20％、社内外の「研修」が10％とされております。
つまりは、一人ひとりの成長の最大のキーマンは、部下の業務を通した成長経験を設計し、薫陶（フィードバック・指導）を行う上司であると考えられます。
こうしたことから、当社では、特にメンバー社員の直属の上長であるマネージャー層のレベルアップを重要課題ととらえ、「業務の完遂と改善」「メンバーの協働と成長」のために必要な行動を学ぶマネジメント基礎研修と、「フィードバック」スキル向上のための研修をシリーズで実施しています。
（③-ⅲ）ファンダメンタルスキル開発としての実践ビジネス思考トレーニング　業務を通した成長支援を重視する一方で、各職種共通の基礎能力開発として、当社では実践的なビジネス思考トレーニングを重視しています。
終活のインフラを築くというビジョンの実現に向けては、従業員が新規性が高い業務にチャレンジする必要があります。
課題を発見する力、問題を解決する力、戦略を策定する力、その過程で自分の考えを整理し、相手に伝える力等は、全ての従業員が備えるべきファンダメンタルスキル（あらゆる業務や活動の土台となる基礎的な能力）だと当社は考えています。
このトレーニングは、入社間もない新卒社員も受講可能な基礎編と、中堅・管理職向けの発展編の二つのプログラムを独自開発して実施しています。
（③-ⅳ）個別のニーズに応じた、多彩な研修メニューを自由に受講　さまざまなバックグランドの従業員が集まり、職種構成も多岐にわたる当社では、個々のスキル開発や知識のインプットのニーズは、一律的な管理の下で細やかに対応できるものではありません。
そのため、マネジメント関連スキル、階層別/職種別スキル、経営管理関連スキル、DX関連スキルなど1200以上のテーマ（2026年４月時点の同社公表値）の研修講座を提供するALL DIFFERENT社と契約し、従業員は個々のニーズに応じて同社の講座を自由に受講できるようにしています。
（③-ⅴ）自律的なキャリア形成を支援する「ジョブポスティング制度」　当社では、年間を通じて多数の求人を募集しておりますが、そのポジションの多くについては既存社員からの応募も受け付けております。
この制度は「ジョブポスティング制度」として従業員に周知されています。
従業員は個々のキャリアプランやチャレンジしたいプロジェクトなどに応じてポジションを選択し、所属部署を介さず、直接人事部門に申し込む仕組みで、社外からの応募と同様の面接プロセスに合格した場合は、原則として６か月以内に合格先の部署に異動します。
同じ会社にいながらキャリアの選択肢を広げられため、人材のリテンション効果もあり、人材と組織の活性化に資する制度となっています。
■ワークエンゲージメントの把握全従業員のワークエンゲージメントの状況は、ワークエンゲージメントの測定ツール「Webox」を用いて調査・分析しており、対策が必要なワークエンゲージメントの影響要因の特定や新たな施策づくり、ポイントが低い傾向にある部署の特定や個別改善プランの策定などに活かされています。
（1.2）多様性とインクルージョン高齢社会において、誰もが必ず直面する終活に関する情報サービスを提供し、国民の生活を支える新たな社会基盤を築こうとしている当社では、その顧客層の広さに合わせ、性別、年齢の偏りのない多様性に富んだ従業員構成と、集まった多様な人材がそれぞれの個性を活かして活躍できる環境をつくることもまた重要であると考えています。
①性別バランスと課題男女の割合は約半々で、バランスの良い人員構成になっています。
一方で、女性の管理職比率が低く、それをいかに早く引き上げていくかが重要な課題となっています。
③-1で上述のとおり、働きやすい環境や育児支援のための制度も整備されてきており、下記の休暇取得や残業に関するデータが示すようにワークライフバランスの良い働き方ができる風土でもあるので、今後は女性のリーダーシップ開発に向けたソフト面（女性従業員や周囲がリーダー志向を当然とする文化醸成など）の充実などにより、女性管理職の増加を図っていきたいと考えております。
②年齢の多様性とインクルージョン終活に関わる方の年齢層は幅広く、特に50代～60代は親の終活局面を迎えるピーク世代であり、自身の老後についても具体的に意識する世代でもあるため、当社では同世代の従業員の採用を積極的に進めております。
特に、官民協働事業部門が地方自治体から受託して運営している区役所や市役所の「おくやみコーナー」においては、多くのシニア人材が豊富な人生経験と終活（支援）世代と同世代である感性を活かして住民へのサービスに従事しており、この事業は当社の重要事業であると同時に、定年退職後の第二のワークライフは社会貢献と地元の活性に関わる仕事に従事したいというシニア世代にとって、大きなやりがいを実感しながら活躍できる場となっています。
（2）リスクマネジメント当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。
①リスク対策委員会常勤取締役及び法務総務部の管理職を構成員としてリスク対策委員会を、定期的に、また必要に応じて臨時に開催しています。
総合的なリスク管理事項について討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けた上で、その内容に応じて適切に取締役会へ報告します。
これらにより業務上の重大なリスクについて、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。
また、役職員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動をとるよう励行とチェックを行っています。
リスク対策委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正します。
また、事業環境の変化などに伴う新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、改善並びに周知の上、対処します。
②インシデント発生時の対応当社では、リスク対策委員会が主体となり、インシデントが発生した場合にその内容・緊急度・重要度にもとづいた報告・連絡・相談のあり方を定め、適時・適切な対応を行っています。
また、インシデントの分析を通じで、再発防止対策を適宜実施しています。
③腐敗防止当社は、企業に求められる腐敗行為防止に関する社会的要請を強く認識しています。
社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭そのほかの利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。
（3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2028年３月までに15.0%8.1%男性従業員の育児休業取得率50.0%を維持100.0%
(注)目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「次世代育成支援対策推進法」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。
戦略 ３.戦略(1)人的資本経営当社は情報サービスを中心とした事業を行っており、製造物や工場などの有形の資産をほとんど保有しておりません。
価値を生み出すのはもっぱら人材であり、この無形資産を重視しています。
優秀な人材が続々と集まり、会社での活動に熱心に取り組み、そして学び、人間として日々成長することにこそ価値があり、それが会社の持続的発展のキードライバーであると考えております。
その基本方針として、「明るく前向きに働ける環境づくり」と「多様性とインクルージョン」を掲げ、それらの方針のもとにさまざまな制度・施策を展開しております。
（1.1）明るく前向きに働ける環境づくり当社は「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げております。
高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の夢や希望の実現、問題や課題の解決をお手伝いすることで、明るく前向きな社会づくりに貢献していきたいと考えております。
それを実現するためには、従業員のワークエンゲージメント（仕事に対する前向きで充実した心理状態。
仕事にやりがい・誇りを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）が高まる環境づくりが重要であると認識しております。
ワークエンゲージメント向上のためには、次の３点が重要なポイントとされており、当社でもこれらを重視し、環境づくりを進めております。
①ミッション・ビジョン・バリューの共有企業の目的やビジョン、基本的な価値観が明確化され、従業員に共有されていること②フィードバックとサポート上司や同僚からの適切な支援があること③健康と自己成長の支援従業員の心身の健康と、スキルアップや成長のための環境が用意されていること （①-ⅰ）当社のミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）　当社では、以下のとおり、ミッション、ビジョン、そしてバリューとして行動指針「かましんスタンダード」を制定し、広く従業員に共有し、浸透を図っております。
（①-ⅱ）ミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）の浸透　全従業員がビジョン、ミッションをしっかりと認識し、その実現に向かって進んでいることを確認するために、当社では経営状況を定期的に全従業員に共有し、ミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）の浸透を図るためのイベントを定期的に開催しております。
　その一つには、上半期、下半期のスタート時に開催される「キックオフミーティング」があります。
このイベントはほぼ一日かけて行われ、正社員は原則として全員が参加、契約社員やパートタイム社員も任意で参加しており、企画や運営に携わる事務局は各部部門が持ち回りで担当しています。
内容としては、以下のような構成になっています。
・ 前期の経営状況及び各事業の振り返りと、当半期以降の経営方針・重点課題・戦略・目標の共有・ ミッション・ビジョン・バリューの浸透とチームビルディングのためのアクティビティ・ ＭＶＰ表彰・ 士気向上とコミュニケーション促進のための懇親会　また、毎月月初に行われる「全体会議」も全従業員を参加対象としたイベントであり、前月の経営状況及び各事業の振り返りと、当月以降に向けた経営方針・重点課題・戦略・目標が共有されています。
これらのイベントの実施により、経営の透明度と従業員の経営参画意識・相互支援意識の向上が図られています。
（①-ⅲ）全社共通の価値観：行動指針「かましんスタンダード」　かましんスタンダードは、全従業員共通の価値観として実際に機能するよう、次のようにさまざまな手段で浸透が図られています。
・従業員の人事制度の基本フレームである「キャリステージ制度」では、ステージごとに、かましんスタンダードに基づく詳細な行動基準が定められています。
行動基準は評価基準の一つであり、昇格基準にもなっています。
・社内報「Lien」や社員携行カード、社内ポスター、社内Web会議背景など、さまざまな社内メディアやツールを通じて、従業員は日常的にかましんスタンダードやその体現談に触れ、意識を深めています。
（②-ⅰ）公正な評価とフィードバック（人材育成のコア）＋成長と成果に報いる給与制度　当社では半期ごとに、各キャリアステージの行動基準による行動評価と、業務目標の達成度に基づく成果評価により、従業員一人ひとりを厳密かつ公正に評価しています。
評価結果は、基本給と業績給から構成される給与に反映され、これらは半年ごとに改定されていきます。
このように、一人ひとりの成長と成果にしっかりと報いる人事方針を採っております。
また、それに加えて、世の中の賃金動向や物価動向を勘案し、給与のベースアップも段階的に実施しております。
近年は物価上昇率が継続的に高まっており、今後もこの傾向が続くものと考えられることから、当社では実質賃金の上昇を重視しています。
結果として、通年在籍者の平均年間昇給率は、2025年１月期が5.74％、2026年１月期が7.12%となっています。
　また、当社では、評価制度は給与を決めるだけのものではなく、一人ひとりの成長のための育成制度でもあると位置づけております。
評価制度の運用においては、原則として、ひと月に一回以上の頻度で1on1を実施することとしており、一人ひとりが行動のあり方や業務の進捗を上長とともに確認し、目標達成と自己成長のためのアドバイスが得られる機会を設けております。
そして、評価の後には、従業員一人ひとりと上長との間で評価面談が行われます。
上長からは総合評価や昇給額だけでなく、何が評価され、どこが課題となっているのかが率直にフィードバックされ、今後の更なる成長とより大きな成果の創出に向けた話し合いが行われています。
こうした評価期間を通じての1on1やフィードバックは、実践に即しているだけに、研修参加以上の育成効果があるものと考えております。
（②-ⅱ）部門を超えたフィードバックと支援をしあえる環境づくり　当社では、定期的に人事評価会議を開催し、人事評価の結果を全部門長で共有しています。
評価の目線合わせの他、人材育成や制度運用のグッドプラクティス等も共有される機会となっており、効果的なフィードバックのあり方についても議論が行われています。
　また、全社的なコミュニケーションを促進するための制度として、前述の社内報「Lien」の発行の他、部署内外とのランチ会支援制度、懇親会補助制度、クラブ活動補助制度などを設けており、部門を超えた相互支援、協働がしやすい関係づくりを促進しています。
（③-ⅰ）心身の健康を支える人生100年時代の福利厚生コンセプト「かましんベネフィッツ」　当社では、従業員が心身共に健全な状態で業務に臨むためには、それぞれのライフステージを総合的にとらえたワークライフバランスのとれた勤務制度並びに福利厚生制度を整えることが重要だと考えております。
フレキシブルな勤務制度、出産や育児に関する制度はもちろんこと、高齢社会における課題解決を事業とする当社では、仕事と介護の両立支援、従業員の病気やけがへの備え、資産形成サポート、終活・供養サポートなど、従業員の長期にわたる人生設計を踏まえた制度も重要であると考え、ジュニア～シニア世代までを意識した福利厚生コンセプトを「かましんベネフィッツ」と称し、福利厚生メニューの充実を図っております。
特に当社グループは、主たる事業のひとつとして介護事業を行っております。
そのため、介護に関する豊富な情報・ノウハウ・ネットワークを有していることや、介護に関する想い・理解も高いことから、仕事と介護の両立支援についての先端企業でありたいと考えております。
こうした当社の福利厚生に関する取り組みは、厚生労働省後援の福利厚生表彰・認証制度「ハタラクエール2026」によって認証を受けました。
（③-ⅱ）成長環境構築のための上司力向上～マネージャー教育への力点～　従業員の成長要因の分析モデルのひとつに「ロミンガーの法則」があります。
成長要因の70％は「業務経験」であり、上司や先輩からの「薫陶」が20％、社内外の「研修」が10％とされております。
つまりは、一人ひとりの成長の最大のキーマンは、部下の業務を通した成長経験を設計し、薫陶（フィードバック・指導）を行う上司であると考えられます。
こうしたことから、当社では、特にメンバー社員の直属の上長であるマネージャー層のレベルアップを重要課題ととらえ、「業務の完遂と改善」「メンバーの協働と成長」のために必要な行動を学ぶマネジメント基礎研修と、「フィードバック」スキル向上のための研修をシリーズで実施しています。
（③-ⅲ）ファンダメンタルスキル開発としての実践ビジネス思考トレーニング　業務を通した成長支援を重視する一方で、各職種共通の基礎能力開発として、当社では実践的なビジネス思考トレーニングを重視しています。
終活のインフラを築くというビジョンの実現に向けては、従業員が新規性が高い業務にチャレンジする必要があります。
課題を発見する力、問題を解決する力、戦略を策定する力、その過程で自分の考えを整理し、相手に伝える力等は、全ての従業員が備えるべきファンダメンタルスキル（あらゆる業務や活動の土台となる基礎的な能力）だと当社は考えています。
このトレーニングは、入社間もない新卒社員も受講可能な基礎編と、中堅・管理職向けの発展編の二つのプログラムを独自開発して実施しています。
（③-ⅳ）個別のニーズに応じた、多彩な研修メニューを自由に受講　さまざまなバックグランドの従業員が集まり、職種構成も多岐にわたる当社では、個々のスキル開発や知識のインプットのニーズは、一律的な管理の下で細やかに対応できるものではありません。
そのため、マネジメント関連スキル、階層別/職種別スキル、経営管理関連スキル、DX関連スキルなど1200以上のテーマ（2026年４月時点の同社公表値）の研修講座を提供するALL DIFFERENT社と契約し、従業員は個々のニーズに応じて同社の講座を自由に受講できるようにしています。
（③-ⅴ）自律的なキャリア形成を支援する「ジョブポスティング制度」　当社では、年間を通じて多数の求人を募集しておりますが、そのポジションの多くについては既存社員からの応募も受け付けております。
この制度は「ジョブポスティング制度」として従業員に周知されています。
従業員は個々のキャリアプランやチャレンジしたいプロジェクトなどに応じてポジションを選択し、所属部署を介さず、直接人事部門に申し込む仕組みで、社外からの応募と同様の面接プロセスに合格した場合は、原則として６か月以内に合格先の部署に異動します。
同じ会社にいながらキャリアの選択肢を広げられため、人材のリテンション効果もあり、人材と組織の活性化に資する制度となっています。
■ワークエンゲージメントの把握全従業員のワークエンゲージメントの状況は、ワークエンゲージメントの測定ツール「Webox」を用いて調査・分析しており、対策が必要なワークエンゲージメントの影響要因の特定や新たな施策づくり、ポイントが低い傾向にある部署の特定や個別改善プランの策定などに活かされています。
（1.2）多様性とインクルージョン高齢社会において、誰もが必ず直面する終活に関する情報サービスを提供し、国民の生活を支える新たな社会基盤を築こうとしている当社では、その顧客層の広さに合わせ、性別、年齢の偏りのない多様性に富んだ従業員構成と、集まった多様な人材がそれぞれの個性を活かして活躍できる環境をつくることもまた重要であると考えています。
①性別バランスと課題男女の割合は約半々で、バランスの良い人員構成になっています。
一方で、女性の管理職比率が低く、それをいかに早く引き上げていくかが重要な課題となっています。
③-1で上述のとおり、働きやすい環境や育児支援のための制度も整備されてきており、下記の休暇取得や残業に関するデータが示すようにワークライフバランスの良い働き方ができる風土でもあるので、今後は女性のリーダーシップ開発に向けたソフト面（女性従業員や周囲がリーダー志向を当然とする文化醸成など）の充実などにより、女性管理職の増加を図っていきたいと考えております。
②年齢の多様性とインクルージョン終活に関わる方の年齢層は幅広く、特に50代～60代は親の終活局面を迎えるピーク世代であり、自身の老後についても具体的に意識する世代でもあるため、当社では同世代の従業員の採用を積極的に進めております。
特に、官民協働事業部門が地方自治体から受託して運営している区役所や市役所の「おくやみコーナー」においては、多くのシニア人材が豊富な人生経験と終活（支援）世代と同世代である感性を活かして住民へのサービスに従事しており、この事業は当社の重要事業であると同時に、定年退職後の第二のワークライフは社会貢献と地元の活性に関わる仕事に従事したいというシニア世代にとって、大きなやりがいを実感しながら活躍できる場となっています。
指標及び目標 （3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2028年３月までに15.0%8.1%男性従業員の育児休業取得率50.0%を維持100.0%
(注)目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「次世代育成支援対策推進法」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1.1）明るく前向きに働ける環境づくり当社は「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げております。
高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の夢や希望の実現、問題や課題の解決をお手伝いすることで、明るく前向きな社会づくりに貢献していきたいと考えております。
それを実現するためには、従業員のワークエンゲージメント（仕事に対する前向きで充実した心理状態。
仕事にやりがい・誇りを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）が高まる環境づくりが重要であると認識しております。
ワークエンゲージメント向上のためには、次の３点が重要なポイントとされており、当社でもこれらを重視し、環境づくりを進めております。
①ミッション・ビジョン・バリューの共有企業の目的やビジョン、基本的な価値観が明確化され、従業員に共有されていること②フィードバックとサポート上司や同僚からの適切な支援があること③健康と自己成長の支援従業員の心身の健康と、スキルアップや成長のための環境が用意されていること （①-ⅰ）当社のミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）　当社では、以下のとおり、ミッション、ビジョン、そしてバリューとして行動指針「かましんスタンダード」を制定し、広く従業員に共有し、浸透を図っております。
（①-ⅱ）ミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）の浸透　全従業員がビジョン、ミッションをしっかりと認識し、その実現に向かって進んでいることを確認するために、当社では経営状況を定期的に全従業員に共有し、ミッション・ビジョン・バリュー（行動指針）の浸透を図るためのイベントを定期的に開催しております。
　その一つには、上半期、下半期のスタート時に開催される「キックオフミーティング」があります。
このイベントはほぼ一日かけて行われ、正社員は原則として全員が参加、契約社員やパートタイム社員も任意で参加しており、企画や運営に携わる事務局は各部部門が持ち回りで担当しています。
内容としては、以下のような構成になっています。
・ 前期の経営状況及び各事業の振り返りと、当半期以降の経営方針・重点課題・戦略・目標の共有・ ミッション・ビジョン・バリューの浸透とチームビルディングのためのアクティビティ・ ＭＶＰ表彰・ 士気向上とコミュニケーション促進のための懇親会　また、毎月月初に行われる「全体会議」も全従業員を参加対象としたイベントであり、前月の経営状況及び各事業の振り返りと、当月以降に向けた経営方針・重点課題・戦略・目標が共有されています。
これらのイベントの実施により、経営の透明度と従業員の経営参画意識・相互支援意識の向上が図られています。
（①-ⅲ）全社共通の価値観：行動指針「かましんスタンダード」　かましんスタンダードは、全従業員共通の価値観として実際に機能するよう、次のようにさまざまな手段で浸透が図られています。
・従業員の人事制度の基本フレームである「キャリステージ制度」では、ステージごとに、かましんスタンダードに基づく詳細な行動基準が定められています。
行動基準は評価基準の一つであり、昇格基準にもなっています。
・社内報「Lien」や社員携行カード、社内ポスター、社内Web会議背景など、さまざまな社内メディアやツールを通じて、従業員は日常的にかましんスタンダードやその体現談に触れ、意識を深めています。
（②-ⅰ）公正な評価とフィードバック（人材育成のコア）＋成長と成果に報いる給与制度　当社では半期ごとに、各キャリアステージの行動基準による行動評価と、業務目標の達成度に基づく成果評価により、従業員一人ひとりを厳密かつ公正に評価しています。
評価結果は、基本給と業績給から構成される給与に反映され、これらは半年ごとに改定されていきます。
このように、一人ひとりの成長と成果にしっかりと報いる人事方針を採っております。
また、それに加えて、世の中の賃金動向や物価動向を勘案し、給与のベースアップも段階的に実施しております。
近年は物価上昇率が継続的に高まっており、今後もこの傾向が続くものと考えられることから、当社では実質賃金の上昇を重視しています。
結果として、通年在籍者の平均年間昇給率は、2025年１月期が5.74％、2026年１月期が7.12%となっています。
　また、当社では、評価制度は給与を決めるだけのものではなく、一人ひとりの成長のための育成制度でもあると位置づけております。
評価制度の運用においては、原則として、ひと月に一回以上の頻度で1on1を実施することとしており、一人ひとりが行動のあり方や業務の進捗を上長とともに確認し、目標達成と自己成長のためのアドバイスが得られる機会を設けております。
そして、評価の後には、従業員一人ひとりと上長との間で評価面談が行われます。
上長からは総合評価や昇給額だけでなく、何が評価され、どこが課題となっているのかが率直にフィードバックされ、今後の更なる成長とより大きな成果の創出に向けた話し合いが行われています。
こうした評価期間を通じての1on1やフィードバックは、実践に即しているだけに、研修参加以上の育成効果があるものと考えております。
（②-ⅱ）部門を超えたフィードバックと支援をしあえる環境づくり　当社では、定期的に人事評価会議を開催し、人事評価の結果を全部門長で共有しています。
評価の目線合わせの他、人材育成や制度運用のグッドプラクティス等も共有される機会となっており、効果的なフィードバックのあり方についても議論が行われています。
　また、全社的なコミュニケーションを促進するための制度として、前述の社内報「Lien」の発行の他、部署内外とのランチ会支援制度、懇親会補助制度、クラブ活動補助制度などを設けており、部門を超えた相互支援、協働がしやすい関係づくりを促進しています。
（③-ⅰ）心身の健康を支える人生100年時代の福利厚生コンセプト「かましんベネフィッツ」　当社では、従業員が心身共に健全な状態で業務に臨むためには、それぞれのライフステージを総合的にとらえたワークライフバランスのとれた勤務制度並びに福利厚生制度を整えることが重要だと考えております。
フレキシブルな勤務制度、出産や育児に関する制度はもちろんこと、高齢社会における課題解決を事業とする当社では、仕事と介護の両立支援、従業員の病気やけがへの備え、資産形成サポート、終活・供養サポートなど、従業員の長期にわたる人生設計を踏まえた制度も重要であると考え、ジュニア～シニア世代までを意識した福利厚生コンセプトを「かましんベネフィッツ」と称し、福利厚生メニューの充実を図っております。
特に当社グループは、主たる事業のひとつとして介護事業を行っております。
そのため、介護に関する豊富な情報・ノウハウ・ネットワークを有していることや、介護に関する想い・理解も高いことから、仕事と介護の両立支援についての先端企業でありたいと考えております。
こうした当社の福利厚生に関する取り組みは、厚生労働省後援の福利厚生表彰・認証制度「ハタラクエール2026」によって認証を受けました。
（③-ⅱ）成長環境構築のための上司力向上～マネージャー教育への力点～　従業員の成長要因の分析モデルのひとつに「ロミンガーの法則」があります。
成長要因の70％は「業務経験」であり、上司や先輩からの「薫陶」が20％、社内外の「研修」が10％とされております。
つまりは、一人ひとりの成長の最大のキーマンは、部下の業務を通した成長経験を設計し、薫陶（フィードバック・指導）を行う上司であると考えられます。
こうしたことから、当社では、特にメンバー社員の直属の上長であるマネージャー層のレベルアップを重要課題ととらえ、「業務の完遂と改善」「メンバーの協働と成長」のために必要な行動を学ぶマネジメント基礎研修と、「フィードバック」スキル向上のための研修をシリーズで実施しています。
（③-ⅲ）ファンダメンタルスキル開発としての実践ビジネス思考トレーニング　業務を通した成長支援を重視する一方で、各職種共通の基礎能力開発として、当社では実践的なビジネス思考トレーニングを重視しています。
終活のインフラを築くというビジョンの実現に向けては、従業員が新規性が高い業務にチャレンジする必要があります。
課題を発見する力、問題を解決する力、戦略を策定する力、その過程で自分の考えを整理し、相手に伝える力等は、全ての従業員が備えるべきファンダメンタルスキル（あらゆる業務や活動の土台となる基礎的な能力）だと当社は考えています。
このトレーニングは、入社間もない新卒社員も受講可能な基礎編と、中堅・管理職向けの発展編の二つのプログラムを独自開発して実施しています。
（③-ⅳ）個別のニーズに応じた、多彩な研修メニューを自由に受講　さまざまなバックグランドの従業員が集まり、職種構成も多岐にわたる当社では、個々のスキル開発や知識のインプットのニーズは、一律的な管理の下で細やかに対応できるものではありません。
そのため、マネジメント関連スキル、階層別/職種別スキル、経営管理関連スキル、DX関連スキルなど1200以上のテーマ（2026年４月時点の同社公表値）の研修講座を提供するALL DIFFERENT社と契約し、従業員は個々のニーズに応じて同社の講座を自由に受講できるようにしています。
（③-ⅴ）自律的なキャリア形成を支援する「ジョブポスティング制度」　当社では、年間を通じて多数の求人を募集しておりますが、そのポジションの多くについては既存社員からの応募も受け付けております。
この制度は「ジョブポスティング制度」として従業員に周知されています。
従業員は個々のキャリアプランやチャレンジしたいプロジェクトなどに応じてポジションを選択し、所属部署を介さず、直接人事部門に申し込む仕組みで、社外からの応募と同様の面接プロセスに合格した場合は、原則として６か月以内に合格先の部署に異動します。
同じ会社にいながらキャリアの選択肢を広げられため、人材のリテンション効果もあり、人材と組織の活性化に資する制度となっています。
■ワークエンゲージメントの把握全従業員のワークエンゲージメントの状況は、ワークエンゲージメントの測定ツール「Webox」を用いて調査・分析しており、対策が必要なワークエンゲージメントの影響要因の特定や新たな施策づくり、ポイントが低い傾向にある部署の特定や個別改善プランの策定などに活かされています。
（1.2）多様性とインクルージョン高齢社会において、誰もが必ず直面する終活に関する情報サービスを提供し、国民の生活を支える新たな社会基盤を築こうとしている当社では、その顧客層の広さに合わせ、性別、年齢の偏りのない多様性に富んだ従業員構成と、集まった多様な人材がそれぞれの個性を活かして活躍できる環境をつくることもまた重要であると考えています。
①性別バランスと課題男女の割合は約半々で、バランスの良い人員構成になっています。
一方で、女性の管理職比率が低く、それをいかに早く引き上げていくかが重要な課題となっています。
③-1で上述のとおり、働きやすい環境や育児支援のための制度も整備されてきており、下記の休暇取得や残業に関するデータが示すようにワークライフバランスの良い働き方ができる風土でもあるので、今後は女性のリーダーシップ開発に向けたソフト面（女性従業員や周囲がリーダー志向を当然とする文化醸成など）の充実などにより、女性管理職の増加を図っていきたいと考えております。
②年齢の多様性とインクルージョン終活に関わる方の年齢層は幅広く、特に50代～60代は親の終活局面を迎えるピーク世代であり、自身の老後についても具体的に意識する世代でもあるため、当社では同世代の従業員の採用を積極的に進めております。
特に、官民協働事業部門が地方自治体から受託して運営している区役所や市役所の「おくやみコーナー」においては、多くのシニア人材が豊富な人生経験と終活（支援）世代と同世代である感性を活かして住民へのサービスに従事しており、この事業は当社の重要事業であると同時に、定年退職後の第二のワークライフは社会貢献と地元の活性に関わる仕事に従事したいというシニア世代にとって、大きなやりがいを実感しながら活躍できる場となっています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2028年３月までに15.0%8.1%男性従業員の育児休業取得率50.0%を維持100.0%
(注)目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「次世代育成支援対策推進法」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて①インターネットの普及について当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。
このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。
特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。
また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。
このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて①特定のサイトへの依存について当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2026年１月期で約51.0％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。
このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業について当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。
新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。
その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムやインターネット接続環境の不具合について当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。
当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。
また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④サイト機能の拡充及びシステム投資について当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。
しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。
検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。
当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業体制について①内部管理体制について当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保と育成について当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。
そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画どおりに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報管理体制について当社グループは、主にインターネットを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。
また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。
当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。
また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業に係る法的規制等について①法的規制について当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の対応が求められます。
さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。
当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は667,500株であり、発行済株式総数41,194,972株の1.6％に相当しております。
②自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。
しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴う多岐にわたる社会課題の解決をミッションとして、様々な情報やサービスを提供しております。
長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などをもたらしており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に展開することで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活を支える基盤）」の構築を目指しております。
当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。
また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8％増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8％増と堅調に推移しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,335,519千円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ2,119,282千円増加し、4,193,500千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,305,960千円（前連結会計年度は597,784千円の収入）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,121,674千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は804,676千円（前連結会計年度は350,393千円の支出）となりました。
主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出480,296千円、事業譲受による支出306,920千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,618,157千円（前連結会計年度は155,716千円の支出）となりました。
主な収入要因は、第三者割当増資による収入1,227,670千円、自己株式処分による収入1,145,160千円、主な支出要因は、配当金の支払額741,509千円であります。
③生産、受注、販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。
C.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。
サービス区分別2025年１月期販売高（千円）2026年１月期販売高(千円)終活事業7,009,0898,290,261終活関連書籍出版事業52,22345,257合計7,061,3128,335,519
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、8,335,519千円となり、前連結会計年度より18.0％増加しました。
官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。
また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8％増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8％増と堅調に推移しております。
（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、3,755,011千円となり、前連結会計年度より19.7％増加しました。
主な要因は、事業拡大に伴う費用の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,418,558千円となり、前連結会計年度より13.4％増加しました。
主な要因は株式報酬費用の増加によるものです。
（特別利益）当連結会計年度の特別利益は119千円となり、前連結会計年度より99.9％減少しました。
主な要因は前期は負ののれんの発生益が計上されていたことによるものです。
（特別損失）当連結会計年度の特別損失は43,599千円となり、前連結会計年度より190.5％増加しました。
主な要因は固定資産除却損及び出資金評価損によるものです。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。
③当連結会計年度の財務状況の分析（流動資産）当連結会計年度の流動資産は5,796,121千円（前連結会計年度末比2,343,369千円増）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加2,119,195千円、売掛金の増加69,967千円、有価証券の増加99,747千円であります。
（固定資産）当連結会計年度の固定資産は2,304,344千円（前連結会計年度末比373,020千円増）となりました。
主な要因は、ソフトウェアの増加110,028千円、ソフトウェア仮勘定の増加148,095千円、のれんの増加144,969千円、繰延税金資産の増加130,776千円であります。
（流動負債）当連結会計年度の流動負債は1,380,390千円（前連結会計年度末比235,157千円増）となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加41,050千円、未払金の増加54,774千円、未払法人税等の増加87,230千円、未払消費税等の増加48,726千円、前受金の増加16,665千円であります。
（固定負債）当連結会計年度の固定負債は371,155千円（前連結会計年度末比99,219千円減）となりました。
主な要因は、長期借入金の減少54,214千円、繰延税金負債の減少12,937千円、保証履行引当金の減少33,123千円であります。
（純資産）当連結会計年度の純資産は6,348,952千円（前連結会計年度末比2,580,374千円増）となりました。
主な要因は、資本金の増加613,835千円、資本剰余金の増加422,908千円、自己株式の処分1,336,087千円、新株予約権の増加190,118千円であり、自己資本比率は75.1%であります。
④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、主要取引銀行と総額1,250,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、472,654千円(ソフトウェア仮勘定を含む)であります。
その主なものは、PC等の購入、ソフトウェアの開発等であります。
なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。
単一事業セグメントのためセグメントごとの記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都中央区)本社事務所145,33434,830550,253318,542235,9401,284,901181(86)
(注) １．帳簿価額「その他」はのれん、電話加入権の合計であります。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．本社建物は賃借しており、年間賃借料（共益費含む）は161,766千円であります。
４．本社の事業セグメントは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年１月31日現在会社名事業所名設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）船舶ソフトウエアその他合計株式会社ハウスボートクラブ本社(東京都江東区)本社事務所15,3801,200―126,1069403,148146,776７（４）株式会社エイジプラス本社(東京都中央区)本社事務所103939―――14,89015,93428（５）株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ本社(東京都中央区)本社事務所―160――――160１（１）ベル少額短期保険株式会社本社(福岡県福岡市博多区)本社事務所4,2595,97273,336(73.14)―8,6967,42099,68517（１）ユウテル株式会社本社(東京都大田区)本社事務所848343――3201,224９（２）株式会社ＫＳ不動産パートナーズ本社(東京都中央区)本社事務所―――――――１（―）
(注) １．帳簿価額「その他」は構築物、機械装置、車両運搬具、ソフトウェア仮勘定、電話加入権、のれんの合計であります。
　　 ２．土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。
　　 ３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
４．連結会社以外の者から賃借している、年間賃借料（共益費を含む）は36,573千円であります。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要472,654,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,840,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。
なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式１363非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社363,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社１

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水 祐孝東京都千代田区11,383,94427.6
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号4,119,49810.0
株式会社かまくらホールディングス東京都千代田区一番町14番２号パークコート一番町901号3,200,0007.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,921,0007.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,141,9005.2
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　管理信託（Ａ０１９）東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,600,0003.9
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　管理信託（Ａ０２０）東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,600,0003.9
THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人　株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号）1,503,2003.6
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）412,4001.0
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）395,7001.0
計―29,277,64271.07
(注)2026年１月９日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当事業年度中に主要株主となっております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人68
株主数－外国法人等－個人以外76
株主数－個人その他11,352
株主数－その他の法人55
株主数－計11,579
氏名又は名称、大株主の状況BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　 該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)39,063,6002,131,372－41,194,972 　(変動事由の概要)　　第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　2,131,372株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,988,126－1,988,126－ 　（変動事由の概要）　　第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　　　　1,988,126株

Audit

監査法人１、連結なぎさ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月23日株式会社鎌倉新書取締役会　御中 なぎさ有限責任監査法人 大阪府大阪市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　武　　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士真　　鍋　　慎　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年１月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを559,922千円及びソフトウェア仮勘定を325,021千円計上している。
当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。
)は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。
会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。
ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。
・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。
・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。
・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。
・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鎌倉新書の2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鎌倉新書が2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年１月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを559,922千円及びソフトウェア仮勘定を325,021千円計上している。
当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。
)は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。
会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。
ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。
・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。
・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。
・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。
・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2026年１月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを559,922千円及びソフトウェア仮勘定を325,021千円計上している。
当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。
)は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。
会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。
ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。
・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。
・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。
・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。
・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別なぎさ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月23日株式会社鎌倉新書取締役会　御中 なぎさ有限責任監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　武　　夫 業務執行社員 公認会計士真　　鍋　　慎　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2025年２月１日から2026年１月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性会社は、2026年１月31日現在、貸借対照表にソフトウェアを550,253千円及びソフトウェア仮勘定を318,542千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、2026年１月31日現在、貸借対照表にソフトウェアを550,253千円及びソフトウェア仮勘定を318,542千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品2,174,000
その他、流動資産6,087,000
工具、器具及び備品（純額）34,830,000
土地73,336,000
有形固定資産180,164,000
ソフトウエア550,253,000
無形固定資産1,050,711,000
投資有価証券363,000
長期前払費用9,996,000
繰延税金資産188,863,000
投資その他の資産887,580,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金54,214,000
未払金411,504,000
未払法人税等265,308,000
賞与引当金4,520,000