財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-23
英訳名、表紙ＪＥＬＬＹ　ＢＥＡＮＳ　ＧＲＯＵＰ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮﨑　明
本店の所在の場所、表紙東京都中央区勝どき３丁目13番１号（注）2026年４月23日開催の第36期定時株主総会の決議により、「東京都台東区上野１丁目16番５号」から上記住所に本店を移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３８７１－０１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1974年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。
その後2021年に本社を同区上野に移転し、2024年に商号を「株式会社ジェリービーンズグループ」に変更いたしました。
有限会社天笠設立以降の推移については以下のとおりであります。
年月事項1976年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。
1985年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。
自社ブランド「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。
1990年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。
1991年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。
2000年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2001年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。
「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区　渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。
2002年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2005年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。
2007年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。
2009年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2009年７月中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。
2021年２月東京都台東区浅草から同区上野に本社を移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。
2022年５月合同会社JB GAMES(現・連結子会社)を設立。
2024年６月天笠靴業(上海)有限公司(連結子会社)清算結了。
2024年９月商号を株式会社ジェリービーンズグループに変更。
合同会社JB GAMES(現・連結子会社)の商号を合同会社JB BLOCKに変更。
2025年２月合同会社JB BLOCK（現・連結子会社）の名称及び組織を株式会社JB BLOCKに変更。
株式会社Gold Star（現・連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化。
東京都台東区に子会社、株式会社JBロジスティクス(現・連結子会社)を設立。
2025年５月会社分割により株式会社ジェリービーンズ（現・連結子会社）を設立。
2025年６月東京都台東区に子会社、株式会社JBメディカル(現・連結子会社)、株式会社JBサステナブル(現・連結子会社)及び、株式会社JBエンターテインメント(現・連結子会社)を設立。
2025年８月韓国にソウル特別市に現地法人JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2025年９月株式会社361Sports Japan（現・連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化。
2025年10月MAKE BEAUTURE株式会社（現・連結子会社）の株式を取得、子会社化。
2025年12月MAKE BEAUTURE株式会社（現・連結子会社）の株式を全て取得し、完全子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、子会社の設立及びM＆Aによる事業の多角化を推進し、当期連結会計年度より事業ポートフォリオの大幅な見直しを行いました。
婦人靴の実店舗から撤退し不採算店舗の固定費削減、「361°（スリーシックスティワン）」ブランドでの開業及び、リカバリーウエア販売開始が順調に進み売上を確保しています。
また、連結子会社のGold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを、確信しております。
さらに、連結子会社JB サステナブルにおける蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も順調に推移しております。
(1) 事業について当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、ライフスタイル事業、ロジスティク事業、サステナブル事業、エンターテインメント事業を営んでおります。
セグメントの構成は、従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に当連結会計年度より変更しております。
「ライフスタイル」セグメントは、当社株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。
(ライフスタイル事業)ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。
また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。
(その他事業）その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。
エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。
現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であります。
　事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］ ［セグメント別売上構成比］ セグメントの名称売上構成比第35期自：2024年２月１日至：2025年１月31日第36期自：2025年２月１日至：2026年１月31日金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ライフスタイル831,619100.03,519,62698.0その他事業　―　 71,2732.0合計831,619100.03,590,899100.0
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ジェリービーンズ東京都中央区９百万円ライフスタイル事業ノンレザー婦人靴の卸・小売100役員の兼任あり。
株式会社JB BLOCK東京都中央区９百万円エンターテインメント事業ブロックチェーン及び、web3事業に関する業務100役員の兼任あり。
株式会社Gold Star大阪府大阪市９百万円ライフスタイル事業食料品等の輸出入、卸売、小売業100役員の兼任あり。
株式会社ＪＢロジスティクス東京都中央区９百万円ライフスタイル事業貨物利用運送業、倉庫業、倉庫管理100役員の兼任あり。
株式会社ＪＢメディカル東京都中央区９百万円ライフスタイル事業病院、医院の受付事務の受託100役員の兼任あり。
株式会社ＪＢサステナブル東京都中央区９百万円サステナブル事業廃棄物処理、再資源化、エネルギー利活用100役員の兼任あり。
株式会社ＪＢエンターテインメント東京都中央区９百万円エンターテインメント事業芸能タレントの育成並びにマネジメント100役員の兼任あり。
株式会社361 Sports Japan東京都中央区１百万円ライフスタイル事業スポーツ用品の輸入販売100役員の兼任あり。
JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.大韓民国100百万KRW(約10百万円)エンターテインメント事業アーティストのマネジメント及びイベント興行100役員の兼任あり。
MAKE BEAUTURE株式会社東京都渋谷区21百万円ライフスタイル事業化粧品の開発、製造、販売100役員の兼任あり。

(注)　１．議決権の所有割合については出資比率を記載しております。
　　 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　　４．当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社間の売上高を除く）の割合が100分の10を超える会社及びその主要な損益情報等は、以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社Gold Star2,754,143684,367501,156400,4382,208,630
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ライフスタイル事業36(13)その他事業2(0)全社(共通)17
(2)合計55(15)
(注) １．従業員数は役員を除く就業人員であります。
２．従業員数の欄の(　)内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３．平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しておりますが、その主な理由は事業拡大、多角化経営による人員増加並びに株式会社Gold Starの子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)34(14)39.55.03,466,886 セグメントの名称従業員数(名)ライフスタイル事業17(12)その他事業0(0)全社(共通)17
(2)合計34(14)
(注) １．従業員数は役員を除く就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の欄の(　)内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
４．平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
６．前連結会計年度末に比べ従業員数が６名増加しておりますが、その主な理由は事業拡大、多角化経営による人員増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。
経営理念・多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供すること。
・衆知を集め、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」を提供すること。
・事業推進にあたり、否定的な要因に囚われることなく、実現可能性を追求する思考と行動を重視すること。
・全社員が実現手段を主体的に模索し、挑戦を行う企業文化の醸成を通じて、企業価値向上を目指すこと。
この経営理念の下、株主、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。
売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を主目的とした事業持株会社株式会社ジェリービーンズグループを親会社としたホールディングス体制に2025年５月８日に移行いたしました。
商品及びサービスを扱う子会社を新会社の設立並びにＭ＆Ａにて企業買収し、事業の多角化のもと消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。
　連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを確信しており、また、ジェリービーンズに次ぐ自社ブランドであるJBスタイルの販売拡大、361°店舗の出店拡大、株式会社JBサステナブルの蓄電池事業及びそれに係るニーズの広まりによる売上伸長、株式会社JBブロックでの2027年１月期において開始する新サービスによる売上拡大等を見込んでおり、足元の建て直し、収益力の拡大を進めております。
　また、商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し仕入生産計画を強化いたします。
顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の設定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行います。
さらに当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
(4) 経営環境高水準の賃上げなど所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の高まりにより経済は前向きな動きが予測され、個人消費は持ち直しに転じてはいるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループとしましては、ライフスタイル事業をグループの中核と位置づけ、更なる成長加速に取り組み、事業収益の確保を目指します。
物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。
また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。
さらに、「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開、ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始、サステナブル事業における蓄電池事業やウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も継続して推進し、エンターテインメント事業も含め2026年１月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
（事業領域拡大）これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
　・「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開　・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始　・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得　・エンターテインメント事業の推進　・ＳＤＧｓ関連商品等の販売上記の多角化戦略も順調に推移しております。
（コスト構造改革）物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社ＪＢロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。
今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。
（財務施策）当社グループは、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。
当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。
当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、現状統一的な自社のサステナビリティに関する取り組みについて、基本的な方針は策定しておりませんが、各取り組みに対する対応状況は、必要に応じて取締役会に報告しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。

(2)戦略当社グループは、株式会社JBサステナブルにて再生重油を燃料とした自家発電設備の販売を新たに行っており、環境リサイクルによる廃棄物削減と資源循環を促進し、循環型社会の構築に寄与する新規事業に取り組んでおります。
また、ウォーターサーバ事業の受注獲得並びに、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う準備を進めておりおり、社会の持続可能な発展に貢献する事業に積極的に取り組んでおります。
（商品の環境への配慮）当社グループは、商品梱包資材として再生紙のシューズボックスを使用するなど事業に関連する領域での取り組みを実施しております。
（人材育成とワークライフバランス） ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するためのセミナー、外部研修など様々な学習機会への参加について勤務時間中の参加を認め、社員の自己成長と能力の発揮を後押ししております。
・多様な人材の活躍機会の創出人材の採用においては、年齢・性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、シニア人材、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めており、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、半日有給など、働き方の選択肢を増やすようにしております。
また、男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも育児休業の活用支援を行っております。
(3)リスク管理 当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。
内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。
（ガバナンス及びリスク管理）現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、監視・管理するための体制までは構築できていません。
今後は、サステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行っていきます。
また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。
（人的資本に関する戦略並びに指標及び目標）当社は、女性向けカジュアル婦人靴の小売業を主としておりましたが、事業構造の転換から、人員についてスリム化を図りました。
人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等において、管理職（課長職以上）に占める女性の割合は18.2％にとどまっております。
また当連結会計年度より人事評価制度の運用を開始し、従業員のスキルや能力向上、組織の強化に取り組みました。
しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する更なる戦略が必要であると考えており、女性管理職の育成、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案してまいります。
戦略
(2)戦略当社グループは、株式会社JBサステナブルにて再生重油を燃料とした自家発電設備の販売を新たに行っており、環境リサイクルによる廃棄物削減と資源循環を促進し、循環型社会の構築に寄与する新規事業に取り組んでおります。
また、ウォーターサーバ事業の受注獲得並びに、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う準備を進めておりおり、社会の持続可能な発展に貢献する事業に積極的に取り組んでおります。
（商品の環境への配慮）当社グループは、商品梱包資材として再生紙のシューズボックスを使用するなど事業に関連する領域での取り組みを実施しております。
（人材育成とワークライフバランス） ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するためのセミナー、外部研修など様々な学習機会への参加について勤務時間中の参加を認め、社員の自己成長と能力の発揮を後押ししております。
・多様な人材の活躍機会の創出人材の採用においては、年齢・性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、シニア人材、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めており、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、半日有給など、働き方の選択肢を増やすようにしております。
また、男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも育児休業の活用支援を行っております。
指標及び目標 （人的資本に関する戦略並びに指標及び目標）当社は、女性向けカジュアル婦人靴の小売業を主としておりましたが、事業構造の転換から、人員についてスリム化を図りました。
人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等において、管理職（課長職以上）に占める女性の割合は18.2％にとどまっております。
また当連結会計年度より人事評価制度の運用を開始し、従業員のスキルや能力向上、組織の強化に取り組みました。
しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する更なる戦略が必要であると考えており、女性管理職の育成、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本に関する戦略並びに指標及び目標）当社は、女性向けカジュアル婦人靴の小売業を主としておりましたが、事業構造の転換から、人員についてスリム化を図りました。
人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等において、管理職（課長職以上）に占める女性の割合は18.2％にとどまっております。
また当連結会計年度より人事評価制度の運用を開始し、従業員のスキルや能力向上、組織の強化に取り組みました。
しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する更なる戦略が必要であると考えており、女性管理職の育成、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。
当連結会計年度においては、売上高は3,590百万円で前連結会計年度に比較して331.8％増加したものの、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上いたしました。
以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
（事業領域拡大）これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
　・「361°（スリーシックスティワン）」の実店舗展開　・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始　・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得　・エンターテインメント事業の推進　・ＳＤＧｓ関連商品等の販売上記の多角化戦略も順調に推移しております。
（コスト構造改革）物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社ＪＢロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。
今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。
（財務施策）当社グループは、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。
当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。
当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

(2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について当社グループが扱う婦人靴、スポーツシューズ、アイスクリームなどは、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、流行や気候・気温の変動により特定のブランド及び事業の業績が悪化した場合でも別の事業で補うべく、事業の多角化展開を行っております。
(3) 個人情報保護について直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入取引について　中国及び韓国からの仕入について商品は、中国及び韓国メーカー(直接輸入)、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託(間接輸入)、を通じて調達しております。
このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国及び韓国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権等について①　商標権の使用についてブランドは重要な知的財産であるとの観点から、事業展開上、必要な商標権を取得しております。
しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。
そうした事象が発生した場合、ブランド使用許諾(ライセンス)の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　訴訟の可能性について販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。
このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の拡大について2019年12月以降の世界各国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制により、世界各国は深刻な経済危機に陥りました。
今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、こうした感染症が拡大、継続した場合には、店舗の休業等による消費への影響に加え、プロモーション、生産スケジュール等へ影響し、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の製造委託当社グループは、既存の靴及びアイスクリームの製造を外部に委託しております。
当社グループは、製造委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。
また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。
かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）再生可能エネルギー事業について当事業においては、再生重油を燃料とした自家発電設備の販売の事業進行が必ずしも予定通りのスケジュールで進まない事態が発生し得る恐れがある他、売却先との価格条件によって事業全体の売上及び利益が変動する可能性があり得ます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、消費者のニーズが大きく変わりつつあり、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費は、より慎重なものに変化し、健康ブームを反映したスポーツシューズやランニングシューズへの需要へシフトするとともに、ファッション性の高まりから商品のライフサイクルが短くなるなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いておりますこのような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高3,590百万円(前年同期比331.8％増)、営業損失33百万円(前年同期は519百万円の営業損失)、経常損失63百万円(前年同期は532百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失242百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失519百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
　報告セグメントの変更等に関する情報当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。
「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA　CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。
なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。
(ライフスタイル事業)ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。
また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。
この結果、売上高は3,519百万円(前年同期比323.2％増)、セグメント利益は377百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
(その他事業）その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。
エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。
この結果、売上高は71百万円、セグメント利益は38百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,752百万円(前連結会計年度末614百万円)となり、4,137百万円増加しました。
主な理由は、現金及び預金の増加（265百万円から1,022百万円へ757百万円増）、売掛金の増加（70百万円から1,244百万円へ1,174百万円増）、商品の増加（155百万円から1,292百万円へ1,137百万円増)、前渡金の増加(80百万円から727百万円へ647百万円増)であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,893百万円(前連結会計年度末は14百万円)となり、1,878百万円増加しました。
主な理由は、建物及び構築物の増加（０百万円から66百万円へ66百万円増)、のれん増加(763百万円へ763百万円増)、差入保証金の増加（10百万円から378百万円へ368百万円の増）、出資金の増加（4百万円から504百万円へ500百万円増)であります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,511万円(前連結会計年度末は247百万円)となり、1,264百万円増加しました。
主な理由は、支払手形及び買掛金の増加(33百万円から233百万円へ199百万円増)、前受金の増加（23百万円から372百万円へ348百万円増）、未払金の増加(58百万円から297百万円へ239百万円増)、未払法人税等の増加（15百万円から248百万円へ233百万円増）であります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、202百万円(前連結会計年度末は175百万円)となり、27百万円増加しました。
主な理由は、長期借入金の増加(148百万円から183百万円へ35百万円増)、退職給付に係る負債の減少（26百万円から18百万円へ8百万円減）であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、4,931百万円(前連結会計年度末は205百万円)となり、4,725百万円増加しました。
主な理由は、株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ2,422百万円増加に対して、親会社株主に帰属する当期純損失の計上242百万円であります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べて757百万円増加し、1,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は2,459百万円(前年同期は621百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失94百万円、売上債権の増加額1,122百万円、棚卸資産の増加額1,037百万円及び前渡金の増加額530百万円に対して、前受金の増加額300百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,795百万円(前年同期は１百万円の支出)となりました。
これは主に、貸付けによる支出180百万円、差入保証金の差入による支出377百万円、出資金の払込による支出850百万円及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出586百万円に対し、出資金の回収による収入350百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は5,012百万円(前年同期は574百万円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,936百万円、新株予約権の発行による収入195百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,830百万円に対し、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績(仕入実績)当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)ライフスタイル事業3,256,893733.9その他事業－―合計3,256,893733.9
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度におけるライフスタイル事業の仕入実績の著しい変動は、連結子会社の増加によるものであります。
(販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ライフスタイル事業3,519,626323.2その他事業71,273―合計3,590,899323.2
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．当連結会計年度におけるライフスタイル事業の販売実績の著しい変動は、連結子会社の増加によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)イ　売上高当連結会計年度の売上高は3,590百万円(前年同期比331.8％増)となりました。
セグメントごとに見ると、ライフスタイル事業で3,519百万円(前年同期比323.2％増)であり、増加の主な要因は連結子会社の増加によるものであります。
ロ　売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比331.8％増加した結果、前連結会計年度より963百万円増加の1,372百万円(前年同期比235.5％増)となりました。
ハ　販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より477百万円増加し、1,406百万円(前年同期比51.3％増)となりました。
増加の主な要因は、連結子会社の増加によるものであります。
ニ　営業利益営業損失は、前連結会計年度より486百万円増加し、△33百万円(前年同期は△519百万円の営業損失)となりました。
前述のとおり売上総利益は増加し、販売費及び一般管理費のコストコントロールにより抑制できたことによるものであります。
ホ　経常利益経常損失は、前連結会計年度より469百万円増加し、△63百万円(前年同期は△532百万円の経常損失)となりました。
増加の主な要因は、前述のとおり営業利益が増加したことによるものであります。
ヘ　特別利益　　特別利益は、新株予約権戻入益0.8百万円、負ののれん発生益５百万円、受取損害保険金３百万円を計上しました。
ト　特別損失特別損失は、固定資産除去損２百万円、減損損失４百万円、事業構造改善費用32百万円を計上しました。
チ　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度より277百万円増加し、△242百万円(前年同期は△519百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(財政状態)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加し、6,645百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、1,714百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,725百万円増加し、4,931百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の27.1％から71.4％に改善しております。
(経営戦略の現状と見通し)経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの借入については、現実的な選択肢ではありません。
従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株発行及び新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株の発行及び新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は338百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,022百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、97百万円の設備投資を実施いたしました。
その主な内容は、建物附属設備67百万円、工具器具備品９百万円、車両運搬具10百万円、ソフトウェア９百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社の主要な設備は以下のとおりであります。
2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計本社(東京都台東区)ライフスタイル全社（共通）事務所 ―1,0821,08231(３)営業所(大阪府大阪市北区)ライフスタイル事務所―294294２(０)小売店舗（埼玉県他）ライフスタイル小売店舗17,44230017,743１(11)
(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
２．従業員数は役員を除く就業人員であり、臨時雇用者数を(　)内に外数で記載しております。
３．本社の年間賃借料は33,580千円です。
４．営業所の年間賃借料は6,734千円です。
５．小売店舗の年間賃借料は7,449千円です。

(2) 国内子会社 2026年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計株式会社ジェリービーンズ本社(東京都中央区)ライフスタイル事務所 ―――４(―)株式会社JB BLOCK本社(東京都中央区)その他事業事務所――――株式会社Gold Star本社(大阪府大阪市生野区)ライフスタイル事務所65614,05514,711９(―)株式会社ＪＢロジスティクス本社(東京都中央区)ライフスタイル事務所―412412１(１)株式会社ＪＢメディカル本社(東京都中央区)ライフスタイル事務所48,1074,69752,805５(―)株式会社ＪＢサステナブル本社(東京都中央区)その他事業事務所―――１(―)株式会社ＪＢエンターテインメント本社(東京都中央区)その他事業事務所―――１(―)株式会社361 Sports Japan本社(東京都中央区)ライフスタイル事務所――――(―)MAKE BEAUTURE株式会社本社(東京都渋谷区)ライフスタイル事務所―233233―(―) (3) 在外子会社 2026年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.本社(大韓民国ソウル特別市)その他事業事務所 ――――(―)
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要97,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,466,886

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。
保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式272,603 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式199,856新株式の引受 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱コナカ325325取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
なお、前事業年度において㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは㈱コナカの完全子会社となり、㈱サマンサタバサジャパンリミテッド2,100株に対して㈱コナカ325株を株式交換で取得しており、実質的に株式数は増加しておりません。
無8173㈱フォーシーズＨＤ158,000,000―取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
世界 49カ国で特許を持つ単極電場技術「DENBA(デンバ)」を活用した健康・美容商品の韓国市場開拓を目的に、フォーシーズＨＤの総販売代理店としての実績とノウハウを当社に対し教育・研修・サポートの提供を受けます。
無72,522,000― みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社72,603,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,856,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社158,000,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社72,522,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新株式の引受
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱フォーシーズＨＤ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
世界 49カ国で特許を持つ単極電場技術「DENBA(デンバ)」を活用した健康・美容商品の韓国市場開拓を目的に、フォーシーズＨＤの総販売代理店としての実績とノウハウを当社に対し教育・研修・サポートの提供を受けます。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
須田　忠雄群馬県桐生市17,226,30021.70
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号4,631,3005.83
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号4,242,6985.34
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号2,383,4003.00
尹　炯植大阪府大阪市生野区1,120,0001.41
株式会社りんたん東京都港区赤坂６丁目19番33号1,052,6001.33
高村　健司東京都世田谷区914,2001.15
朝倉　未来東京都港区612,5000.77
天笠　悦藏東京都台東区549,1000.69
株式会社Ｐｕｎｉｃａ＆Ｃｏ．東京都北区西ケ原２丁目８番１号526,3000.66
ＡＹＡｇｉｒｌ株式会社東京都北区西ケ原２丁目８番１号526,3000.66
計―33,784,69842.52
(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人294
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他41,399
株主数－その他の法人127
株主数－計41,867
氏名又は名称、大株主の状況ＡＹＡｇｉｒｌ株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式23,130,00056,314,000―79,444,000合計23,130,00056,314,000―79,444,000自己株式 普通株式56,889――56,889合計56,889――56,889
(注) 発行済株式の総数の増加は、25,156,600株が新株予約権の行使によるもの、31,157,400株が第三者割当による　　 新株式の発行によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月23日株式会社ジェリービーンズグループ取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 北海道札幌市指定社員業務執行社員 公認会計士堀　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士御器　理人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェリービーンズグループの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェリービーンズグループ及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Gold Starに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2025年２月に取得した株式会社Gold Starに係るのれん479,855千円を計上しており、連結総資産の7.2%を占めている。
　　【注記事項】
「（重要な会計上の見積り)１．のれんの評価）に記載されているとおり、会社は、企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しているが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識していない。
　　株式会社Gold Starに係るのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候判定を誤り、のれんの減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上により、当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式の取得の目的や株式会社Gold Starの事業内容及び事業環境を理解するため、また、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無の把握をするために、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・株式の取得価額について、契約書及び出金証憑との突合により、正確性を検討した。
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を検討した。
・会社が作成した減損の認識要否判定資料について、割引前将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。
その上で、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損の認識要否の判定の妥当性を検討した。
・株式会社Gold Starの取得時に見込んだ事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者の判断の妥当性を検討するとともに、事業計画の見積もりに含まれる売上高成長率及び営業利益率について利用可能な外部データとの比較を行い、達成可能性について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェリービーンズグループの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ジェリービーンズグループが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Gold Starに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2025年２月に取得した株式会社Gold Starに係るのれん479,855千円を計上しており、連結総資産の7.2%を占めている。
　　【注記事項】
「（重要な会計上の見積り)１．のれんの評価）に記載されているとおり、会社は、企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しているが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識していない。
　　株式会社Gold Starに係るのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候判定を誤り、のれんの減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上により、当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式の取得の目的や株式会社Gold Starの事業内容及び事業環境を理解するため、また、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無の把握をするために、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・株式の取得価額について、契約書及び出金証憑との突合により、正確性を検討した。
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を検討した。
・会社が作成した減損の認識要否判定資料について、割引前将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。
その上で、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損の認識要否の判定の妥当性を検討した。
・株式会社Gold Starの取得時に見込んだ事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者の判断の妥当性を検討するとともに、事業計画の見積もりに含まれる売上高成長率及び営業利益率について利用可能な外部データとの比較を行い、達成可能性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社Gold Starに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　　会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2025年２月に取得した株式会社Gold Starに係るのれん479,855千円を計上しており、連結総資産の7.2%を占めている。
　　【注記事項】
「（重要な会計上の見積り)１．のれんの評価）に記載されているとおり、会社は、企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しているが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識していない。
　　株式会社Gold Starに係るのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候判定を誤り、のれんの減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上により、当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　　【注記事項】
「（重要な会計上の見積り)１．のれんの評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式の取得の目的や株式会社Gold Starの事業内容及び事業環境を理解するため、また、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無の把握をするために、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・株式の取得価額について、契約書及び出金証憑との突合により、正確性を検討した。
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を検討した。
・会社が作成した減損の認識要否判定資料について、割引前将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。
その上で、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損の認識要否の判定の妥当性を検討した。
・株式会社Gold Starの取得時に見込んだ事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者の判断の妥当性を検討するとともに、事業計画の見積もりに含まれる売上高成長率及び営業利益率について利用可能な外部データとの比較を行い、達成可能性について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェリービーンズグループの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ジェリービーンズグループが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月23日株式会社ジェリービーンズグループ取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 北海道札幌市指定社員業務執行社員 公認会計士堀　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士御器　理人 ＜財務諸表監査＞監査意見 　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェリービーンズグループの2025年２月１日から2026年１月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェリービーンズグループの2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに10期連続した当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失578百万円及び当期純損失641百万円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社の投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式771,914千円、関係会社短期貸付金1,887,191千円、関係会社長期貸付金93,900千円、その他(投資その他の資産)60,710千円を計上しており、これらの関係会社に対する投融資の合計額は総資産5,280,706千円の53.3%を占めている。
　　【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１．関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施する。
また、関係会社貸付金は関係会社の財政状態を基礎として、個別に回収可能性を評価し、貸倒引当金の計上を行う。
　　会社は持株会社であり、関係会社に対する投融資が財務諸表に占める金額的重要性は高く、関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金に係る貸倒引当額の算定を誤った場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼす。
また、実質価額の下落が生じた場合に行う回復可能性及び関係会社貸付金に係る回収可能性の評価には経営者の判断が伴う。
以上より、関係会社に対する投融資の財務諸表に占める割合は高く、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の収益予測及び事業計画等に考慮されている重要な仮定について経営者への質問を実施し、今後の市場環境の変化や為替などの不確実性を含めた経営者による仮定及び判断の妥当性を検討した。
・各社の事業計画の見積りに含まれる売上高成長率及び利益率について、利用可能な外部データ及び直近の業績との比較を行い、達成可能性について検討した。
・実質価額の算定及び下落判定について、会社が作成した検討資料の閲覧並びに各社の財務情報に基づく再計算を実施し、その正確性を検討した。
また、基礎となる各社の財務情報については、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・各社の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無及びその回復可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
その上で、回復可能性が認められない関係会社株式について、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。
・関係会社の財務内容及び資金繰り表を分析し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
その上で、回収可能性が認められない関係会社貸付金について、会計方針に従い適切な貸倒引当金が計上されているかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社の投融資の評価
その他の記載内容、個別 関係会社の投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式771,914千円、関係会社短期貸付金1,887,191千円、関係会社長期貸付金93,900千円、その他(投資その他の資産)60,710千円を計上しており、これらの関係会社に対する投融資の合計額は総資産5,280,706千円の53.3%を占めている。
　　【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１．関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施する。
また、関係会社貸付金は関係会社の財政状態を基礎として、個別に回収可能性を評価し、貸倒引当金の計上を行う。
　　会社は持株会社であり、関係会社に対する投融資が財務諸表に占める金額的重要性は高く、関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金に係る貸倒引当額の算定を誤った場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼす。
また、実質価額の下落が生じた場合に行う回復可能性及び関係会社貸付金に係る回収可能性の評価には経営者の判断が伴う。
以上より、関係会社に対する投融資の財務諸表に占める割合は高く、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の収益予測及び事業計画等に考慮されている重要な仮定について経営者への質問を実施し、今後の市場環境の変化や為替などの不確実性を含めた経営者による仮定及び判断の妥当性を検討した。
・各社の事業計画の見積りに含まれる売上高成長率及び利益率について、利用可能な外部データ及び直近の業績との比較を行い、達成可能性について検討した。
・実質価額の算定及び下落判定について、会社が作成した検討資料の閲覧並びに各社の財務情報に基づく再計算を実施し、その正確性を検討した。
また、基礎となる各社の財務情報については、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・各社の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無及びその回復可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
その上で、回復可能性が認められない関係会社株式について、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。
・関係会社の財務内容及び資金繰り表を分析し、貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
その上で、回収可能性が認められない関係会社貸付金について、会計方針に従い適切な貸倒引当金が計上されているかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産24,196,000
建物及び構築物（純額）17,442,000
工具、器具及び備品（純額）1,677,000
有形固定資産19,119,000
ソフトウエア5,422,000
無形固定資産5,422,000
投資有価証券72,603,000
繰延税金資産73,221,000