財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-23
英訳名、表紙ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　涌本　宜央
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6380-3338(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1980年１月大阪府八尾市において駐輪場経営を開始1982年４月駐輪場に自転車の販売と修理場を併営し、小売業を開始1990年８月有限会社大和を設立1999年３月自転車専門量販店のチェーン展開を目指し、大阪府八尾市高美町に「だいわ自転車青山店」をオープン2001年８月株式会社大和に組織変更2001年10月プライベートブランド商品の取扱開始2006年７月インターネット通販を開始2007年５月東京都世田谷区に東京本部を設立2007年６月東京都に初出店　世田谷区に「だいわ自転車世田谷烏山店」をオープン2007年６月本社を大阪府吹田市に移転2008年３月大阪府堺市西区にインショップ展開１号店となる「サイクルスタジオ・シルバーリングアリオ鳳店」をオープン2008年12月兵庫県に初出店　兵庫県尼崎市に「サイクルスタジオ・シルバーリングつかしん店」をオープン2009年３月埼玉県に初出店　三郷市に「サイクルスタジオ・シルバーリング新三郷店」をオープン2009年３月「だいわ自転車世田谷烏山店」を「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ世田谷烏山店」に業態変更2009年12月神奈川県に初出店　川崎市宮前区に「だいわ自転車宮前店」をオープン2010年９月愛知県に初出店　名古屋市昭和区に「だいわ自転車滝子店」をオープン2011年７月東京本部を神奈川県川崎市宮前区に移転2014年３月千葉県に初出店　千葉県流山市に「サイクルスタジオ・シルバーリング流山おおたかの森店」をオープン2014年７月屋号「だいわ自転車」を「ダイワサイクル」に変更2020年７月京都府に初出店　京都市上京区に「ダイワサイクル今出川店」をオープン2021年１月商号をＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社に変更2021年１月屋号「サイクルスタジオ・シルバーリング」を「ダイワサイクルSTYLE」に変更2022年２月屋号「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ」を「ダイワサイクルプロ」に変更2022年６月店舗数100店舗達成2022年11月奈良県に初出店　奈良県磯城郡に「ダイワサイクル田原本店」をオープン2023年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年３月滋賀県に初出店　滋賀県守山市に「ダイワサイクル守山店」をオープン
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。
　自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物ですが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっております。
また、2017年５月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えております。
　一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。
また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。
これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。
　当社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。
2026年１月末時点において、国内実店舗154店舗（直営店舗150店舗、FC（フランチャイズ）店舗４店舗）に加え、ECサイト（ダイワサイクルオンラインストア）を運営しております。
ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。
（１）取扱品目について　商品については、国内外自転車メーカー等のNB（ナショナルブランド）商品（これらメーカーとの共同開発による当社オリジナル品を含む）に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB（プライベートブランド）商品も取り扱っております。
　当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する具体的な取扱品目は、次のとおりであります。
品目別主な内容2026年１月期売上高／比率自転車一般車、幼児・子供車、スポーツ車、電動アシスト車等15,643百万円／74.1％パーツ・アクセサリーバスケット、バッテリー、タイヤ、ヘルメット等3,155百万円／14.9％その他各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等2,308百万円／10.9％ （２）販売経路について　当社の主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客（最終消費者）への直接販売であります。
直営店は当社が直接運営を行う店舗であり、FC店は当社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を当社から仕入れ、販売を担う店舗であり、当社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ております。
ECサイトは当社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなります。
（３）サービスの特徴について当社は、関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開しております。
出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識しております。
また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に付けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っております。
上記に記載した当社のサービスの主な特徴は、次のとおりであります。
①自転車の「困った」を１秒でも、短く！　「出張修理」サービスパンクやカギの紛失など、思いがけないトラブルに見舞われた顧客を１秒でも早く助けるために、当社では「出張修理」サービスを行っております。
自転車トラブルの際、自転車を店舗に持参いただき預かるのではなく「バイクで迅速に駆けつけてその場で修理」というスピード対応が当社の特徴です。
自転車は生活に欠かせないものであるからこそ、「お客様に、いつでも安心して自転車に乗っていただきたい」との想いから生まれたサービスであります。
②対面での丁寧な接客インターネット上で何でも買える時代ですが、当社では対面での接客を重視しております。
自転車は様々な種類があり、顧客ごとに利用頻度や利用目的も多様です。
さらに「坂道が多い」「駐輪場所が少ない」等、地域の特性もあります。
したがって、顧客一人一人の利用環境やニーズ等を詳しくヒアリングしたうえで、最適な自転車と快適な自転車生活を提案することで顧客満足度を高め、継続した関係構築に努めております。
③購入いただいてからの付き合いを大事に　自転車は購入後も定期的なメンテナンスや修理が必要な商品です。
また、当社には、購入後の「自転車生活」をより良いものとしていただきたいという想いがあります。
そのため、定期点検や盗難補償等が付いた「ダイワサポートパック」や「出張修理サービス」の提供を行っております。
また、修理スペースを店舗の入口付近という通行人の目に入る場所に置くことで、気軽に修理に来ていただける体制を整えております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
　当社の店舗ブランドは、次の通りであります。
2026年１月31日現在店舗ブランド（屋号）特徴店舗数当社のメイン店舗。
主に郊外ロードサイドに立地。
売場面積100坪～250坪。
地域特性に合わせた商品構成で生活必需品としての自転車を主に販売。
出張修理サービスをはじめとした修理・メンテナンスを提供し、自転車で生活を支えることを重視。
132ショッピングモール又は都心部の駅近くに立地。
売場面積40坪～100坪。
出張修理サービスは対象外。
実用性に「好き」「楽しい」をミックスした新しい価値観を提案し、いつもの暮らしの中にワクワクを取り入れることを目指す店舗。
22スポーツバイク中心のプロショップ。
初めてスポーツバイクに乗られる方をメインターゲットに、風を切って走る爽快感を体験していただくことを目指す。
店舗にある自転車はすべて試乗可能。
バイクフィッティングサービスを提供し、お客様の体型や用途に合わせた人輪一体となる最良の一台を提案。
－（注）合 計154（注）ダイワサイクルプロは、ダイワサイクル川崎野川店内に併設されているため、合わせて１店舗としております。
　当社グループの店舗数は、次の通りであります。
期初店舗数出店数退店数直営化数期末店舗数2022年１月期直営店7217－２91FC店８－１５2023年１月期 直営店9110－－101FC店５１－６2024年１月期直営店10117－－118FC店６－－６2025年１月期直営店11810－－128FC店６－－６2026年１月期直営店12820－２150FC店６－－４
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）758（123）29歳10ケ月5年3ケ月4,335 当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称従業員数（名）営業部門683（105）商品・マーケティング部門32（１）その他部門16（１）全社（共通）27（16）合計758（123）　（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．（　）内は、外書きで臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.985.755.788.885.2　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。
なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項の記載については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は、経営理念「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」の下に、自転車でより良い人々の暮らしに貢献することを目指しており、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等のステークホルダー、ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行うことを経営の基本方針としております。
　また、上記経営理念を実現するために、３つのビジョンと７つの行動指針を定め、組織への浸透を図っております。
①３つのビジョン私たちの想いは、自転車が宝物になること私たちは、新しい自転車の関わり方をお客様に提案し、自転車とお客様の絆を深めて自転車の価値を向上させます。
私たちの誇りは、記憶に残る仕事の追求私たちは、磨き上げられた技術を強みとして、ものづくりから販売、メンテナンスまで自転車のプロフェッショナルとして妥協せず、期待を超える仕事で応えます。
私たちの約束は、今までにない満足の提供私たちは、お客様が思ってもみなかったモノやサービスを見出し、自転車ショップの運営を通じて最良の形で提供します。
②７つの行動指針チャレンジ失敗を恐れて何もしないより、失敗をしても新しいことに挑戦し続けます。
思いやりお客様の立場になって感じ・考え・行動します。
地域密着地域でお客様と接し、日々運営ができることに感謝します。
誠実社会のルールにのっとり、フェアで誠実な活動を大切にします。
１％の努力１％の努力を日々積み重ね自らの能力を高め続けます。
NHKいつもニコニコ（N）・ハキハキ（H）・キビキビ（K）行動します。
１人の100歩より100人の１歩共に働く仲間１人ひとりの力を生かし、チーム一丸となることを大切にします。
（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、次のとおりです。
①自転車の社会的価値の見直し地球温暖化が進む中、エコロジーな乗り物の一つである自転車の価値が見直されております。
また、恒常的な在宅ワーク等による運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによって、運動手段としてサイクリングに注目が集まっております。
②自転車利用環境の整備「自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的」、「自動車依存の低減により、健康増進・交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果」、「交通体系における自転車による交通の役割の拡大」、「交通安全の確保」の４つの基本理念に基づき自転車の活用を総合的・計画的に推進すべく、2016年12月に自転車活用推進法が公布、2017年５月に施行されました。
今後、当該法令に基づき、自転車専用道路等の整備や路外駐車場の整備等、自転車の利用環境が益々整備されていくと考えております。
③自動車の代替移動手段としての自転車、集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成我が国の少子高齢化は自転車利用人口の減少に繋がるおそれがあるものの、高齢者の自動車免許返納後の代替手段として自転車が利用されており、高齢者が運転免許証を自主返納した際、一部自治体では電動アシスト車購入費用の一部を補助しております。
また、長期的には集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成が進み（注）、短距離の移動手段としての自転車の利用は、より一層促進されると考えております。
（注）集約都市形成支援事業制度要綱（平成25年５月　国土交通省　都市局長通知）、新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）（平成26年３月　国土交通省） ④自転車販売事業者数の減少、大型自転車専門店への寡占化自転車販売事業者は小規模な個人商店が多く、自転車販売事業者数は近年のPB車や電動アシスト車普及等の市場構造の変化に加え、経営者の高齢化及び承継者の不足により年々減少しております。
近隣の自転車販売店の減少は自転車利用者にとってはメンテナンス場所がなくなることになるため、これらの小規模な個人商店に代わる自転車販売店・メンテナンスの場所が必要になってくると考えております。
1999年に13,784店舗であった個人の自転車販売店は2021年には6,628店舗まで減少している一方で、法人による自転車販売店は同1,664店舗から、2,924店舗へと増加傾向にあります（注１）。
また、顧客の自転車購入先の内訳は大型自転車専門店が30％（注２）と多くを占めており、大型自転車専門店への寡占化は今後も続いていくと考えられます。
（注）１．総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査結果」２．一般財団法人自転車産業振興協会「自転車購入動向調査 2022年７月～12月」　ホームセンター・スーパー・ショッピングセンター等28％、街の自転車店22％、インターネット販売８％、その他12％ ⑤インターネットによる自転車販売の拡大EC市場の成長に伴い、自転車の販売においてもオンラインチャネルの比重が増しており、販売形態の多様化が進行しています。
しかし、自転車は定期的なメンテナンスが必要な商品であることから、当社のようなインターネット販売も行っている実店舗型の自転車販売店が引き続き顧客に求められると考えております。
（３）経営戦略等　このような経営環境の中、当社は経営理念の実現のため、「ヒト・ハコ・モノ」の３面においてそれぞれ強化してまいります。
①ヒト（従業員）　自転車は一般車（シティサイクル等）から幼児・子供車、電動アシスト車、スポーツ車等、様々な種類があり、顧客の利用目的も通勤・通学・買い物などの日常の移動手段としての利用や、サイクリング、競技スポーツでの利用等、多種多様です。
そのため、当社では店内に商品を置くだけのセルフ販売型の店づくりではなく、従業員が顧客一人一人のニーズを聞き取り、顧客の用途、頻度、周辺の生活環境、家族構成等の状況等を考慮したうえで、それぞれに合った最適な一台を提案できるような店舗運営を目指し、人材育成に注力してまいります。
具体的には、商品知識・技術・接客に研修内容を分け、技術・接客は５段階、商品知識は４段階に分けて研修及び社内資格試験を実施しております。
また、副店長以上を対象とした店舗運営研修、新任店長を対象とした新任店長研修等を実施しております。
さらに月１回の店長会議の中で、コンプライアンス研修やその時々の店舗の発生課題に応じた研修を実施することによって接客サービスにおける高い顧客満足度を追求しております。
②ハコ（店づくり）a.　都市圏中心の出店　物流効率や今後の人口動態を考え、まずは都市圏の自転車や歩行者の数が多く、地域住民の日常生活で使用されることが多い生活道路など立ち寄りやすいロードサイドを中心に出店を拡大いたします。
都市圏を中心にドミナント展開することで知名度及び集客効果の向上、マーケティング及び物流の効率化を図るとともに、出張修理サービスエリアを切れ目なく拡大することができ、顧客の利便性が向上すると考えております。
b.　大都市圏・駅近への出店　当社はこれまで都市圏の中でも住宅地の多い郊外への出店が中心でありました。
今後は、メンテナンスや修理需要に応えるため、またインターネット購入時の店舗受取サービス拠点の拡充に向け、従来の郊外型店舗に加え、大都市圏や駅の近くにも出店を進めていく予定です。
c.　店舗レイアウト・品揃え　店舗においては入口の外に空気入れ（エアーホース）を設置し、入口のすぐ側に修理スペースを設けることで、自転車を持ち込みやすい店舗レイアウトとなることを意識しております。
また、平均的な広さの店舗においては、常時約500台の自転車を展示し、その全てにおいて試乗可能とすることで、顧客の利便性の向上に努めております。
当社では、主要な顧客である30代から40代の子育て世代が、育児に使う電動アシスト車の購入をきっかけに当社のサービスを体験いただくことで、子どもや家族の自転車販売にもつながっていることから、子どもが乗る初めての自転車や、その後の通学・通勤用自転車、趣味や運動のためのスポーツ車などのラインアップを取り揃え、顧客ニーズに合致した自転車の販売を行ってまいります。
③モノ（商品・サービス）a.　PB商品の開発　当社では、店舗接客により得た顧客の声や当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」に寄せられた意見をダイレクトに商品開発に生かすことで、その時々の顧客のニーズに合致したPB商品の開発を進めております。
また、PB商品はNB商品に比べて商社や卸を通さないため、値ごろ感のある商品開発が可能となります。
当社では、スピーディーな商品改良が可能であり、最短２か月の開発期間で市場への投入が可能であるため、今後もPB商品数を増やし、より多くの商品の選択肢を顧客に提供するとともに、利益率の向上に努めてまいります。
b.　電動アシスト車への注力　自転車小売業界における自転車販売の車種別構成比（台数ベース）では2016年に8.1％であった電動アシスト車が2022年には13.1％まで上昇しており（注）、電動アシスト車の販売が増加傾向にあります。
当社は2026年１月期の自転車販売の車種別売上構成比において電動アシスト車が約65％を占めており、2025年の業界全体の約48％（注）を上回っております。
また、当社の2021年１月期から2026年１月期における電動アシスト車の売上高の年平均成長率は約19％となっております。
今後も、成長市場である電動アシスト車の販売に注力することに加え、PB電動アシスト車のモデルを拡充し、多様化するニーズへの対応に努めてまいります。
（注）一般財団法人自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査」及び「国内向自転車生産・輸入統計データ（2021年～2025年）」 c.　インターネット購入時の利便性強化自転車自体はサイズが大きいため、顧客の自宅に直接配送するには多額の費用がかかります。
そのため、当社では通常のインターネット販売・直接配送に加え、インターネットで注文し、近隣店舗で商品を受け取ることのできる「店舗受取サービス」を提供しております。
今後は、「店舗受取サービス」を強化するため、更なる新規出店を進めることで購入しやすいECと手厚いサービスが受けられる実店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進することに加えて、同業他社との業務提携等により他社店舗における受け取りも可能とすることで、インターネット購入時の利便性を強化していきたいと考えております。
また、当社は、約60万件(2026年１月末現在）の登録者をかかえる当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を通じて定期点検の時期やセール情報の通知、割引クーポン配布等を行っており、顧客のライフサイクルにあった販売促進活動を行うことで、自転車販売につなげてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）に記載の経営戦略等を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 出店拡大　自転車業界は自転車販売事業者数が減少し続けており、寡占化が進みつつあります。
このような環境下において出店拡大を続け、業界のキープレイヤーの１社になることが、その後の事業を安定的に営む上で重要であると認識しております。
当社はこれまで創業の地である大阪府を中心に関西・関東・中部に出店してまいりました。
今後、既存進出エリアにおいてはドミナント出店を進めることに加え、首都圏においてはファミリー層をターゲットとした大型ロードサイド店舗を郊外ベッドタウンに展開する等出店を強化し、中期的には200店舗を目指して出店を加速してまいります。
また、インターネット購入時の店舗受取サービス拠点となる店舗を増やすべく、主軸となる大型ロードサイド店舗の出店に加えて、都市部に店舗面積30～40坪の小型店舗のドミナント出店も計画しており、小型電動アシスト車や時間効率の良い修理・点検サービスなど都市部ならではの商品ラインアップとすることを想定しております。
（地域別店舗数の推移） 2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期関西5764757986関東3640465265中部３３３３３（注）店舗数にはFC店を含めております。
② 来客数・集客力の向上　当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社商品の知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。
そのため、利便性の高い立地での出店、店舗認知度を高めるためのチラシ・広告等、積極的な販売促進活動により、来客数・集客力を高めてまいります。
③ 「ダイワサイクル」ブランドの認知度向上　少子高齢化・人口減少に伴い、我が国の自転車市場における競争激化が予想される中で、当社がより一層の競争力強化を推し進めていくためには、「ダイワサイクル」ブランドの認知度をより向上させることが重要であります。
今後、ドミナント型での出店の拡大や積極的なPR活動、商品品質、サービス品質の向上を通じてさらなるブランドの認知度を向上してまいります。
④ リピート顧客の獲得　自転車は、生活必需品であり、且つ人の成長や趣味・嗜好の変化に合わせて車種を変えて使い続けるものであることから、リピート顧客を獲得していくことが重要であると認識しております。
リピート顧客を獲得するためには、自転車を販売するだけでなく、メンテナンスや修理等、販売した後についても責任をもって顧客の自転車生活をサポートすることが重要であると考えております。
当社では出張修理サービスやダイワサポートパックの提供、自転車購入時や点検修理、買い替え時の丁寧な接客等を通じてより多くの顧客と良好かつ継続的な関係構築を目指しております。
引き続きリピート顧客を獲得し、既存店舗の成長を継続させるため、出張修理サービスの利便性をさらに高めることや、従業員の接客技術と修理技術の向上に努めてまいります。
⑤ 人材育成　出店拡大の中でサービス品質を維持・向上させるためには、早期の人材育成が不可欠であると認識しております。
当社では、研修を「商品知識」「接客」「技術」の３つの分野に分け、定期的な研修及び試験を行っております。
また、店長・副店長に対しては店舗運営研修等を行うことで人材の早期育成を図っております。
⑥ PB比率の向上　商品戦略として、魅力あるラインアップとすることを考えており、価格、品質等で顧客ニーズを的確に捉えることが必要です。
これらの実現には、PB商品の取り扱いをこれまで以上に拡充させることが必要であると考えております。
一般的にPB商品はNB商品に比べ価格競争力のある商品の開発が可能です。
当社では店舗で積極的に顧客ニーズを聞き取り、これを商品開発に生かすことで、顧客ニーズと合致した値ごろ感のある商品を開発、販売しております。
今後も継続して顧客の声やニーズをヒアリングし、商品開発に生かしていくことに加えて、PB電動アシスト車のモデルを拡充することでPB比率を向上してまいります。
⑦ 物流効率の向上　昨今の物流コストの上昇は、当社にとっては仕入コストの上昇となります。
この点、運送会社との協力関係を強化することやドミナント型の出店を増やすことにより安定的かつ低コストのロジスティクス体制の構築を進めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI（Key Performance Indicators）としては以下の２点を設定しております。
①店舗出店数②自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）今後も引き続き店舗数の増加や商品ラインアップの拡充による売上高の増加、売上原価の低減、店舗オペレーションの効率化に取り組むことにより、売上高成長率及び売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方　当社は、経営理念「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」のもとに、自転車でより良い人々の暮らしに貢献することを目指しており、社会全体との共栄が当社の持続的な成長にとって不可欠です。
そのため、当社は、経営理念及びその実現に向けて解決すべき課題の中から、当社における重要性と社会からの期待度を軸に以下の４項目をサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定しました。
① 気候変動等、環境負荷の低減② 自転車を通じた地域社会への貢献③ 多様な人材の確保と育成④ 持続可能な経営基盤の構築 （２）ガバナンス　当社は、サステナビリティ活動を重要な経営課題の一つと捉え、この活動を積極的かつ着実に推進するため、取締役会の直属機関としてサステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティ委員会と各部門を連携することで課題解決や施策を迅速に実行に移すことを可能としております。
　また、本委員会には、代表取締役社長を委員長とし、当社取締役及び部門長の他、オブザーバーとして常勤社外監査役が参加し、各分野における様々な助言のみならず経営層への監督機能も兼ね備えることで、ガバナンスを強化しております。
本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営の推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し、定期的に取締役会へ報告・提言しております。
（３）戦略[人的資本に関する戦略及び取組]　当社は、出店拡大を目指しており、そのためには人材の確保と育成が最重要であると認識しております。
また、長期にわたって女性が活躍できる環境を整えることで、女性のみならず、すべての従業員が安心とやりがいを感じながら、自身の能力を最大限発揮して成長し続けられる職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。
　具体的な取り組みは次のとおりです。
a.　従業員エンゲージメントの向上　お客様により良いサービスを提供し続けるためには、従業員が安心とやりがいを感じながら働ける環境、従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠であると考えており、次の取り組みを行っております。
会社の理解従業員が当社の経営理念や方向性、事業内容をより深く理解できるように、年に１回、正社員全員が集合した方針発表会を実施しております。
また、毎月の店長会議などで、役員からのトップメッセージを定期的に発信しております。
共感度・帰属意識自転車のサークル活動の推進などによるコミュニケーションの活性化、福利厚生の充実に向けて取り組みを進めております。
行動意欲人事評価制度を整備し、成果に対する適切な評価と納得感のあるフィードバックを実施できるよう努めております。
また、改善提案制度により、従業員の声を改善につなげ全店に共有し、良い改善提案を表彰することで、従業員の行動意欲を高め自主的な行動を促すように取り組んでおります。
b.　女性活躍等D＆Iの推進　より一層、女性の意見を売場づくりや商品開発に活かし、お客様満足度を向上させるために、店舗の役職者（店長及び副店長）への女性登用を進めてまいります。
そのために、女性採用比率を上げ、役職者の候補者を増やすとともに、より良い人材の確保に努めます。
　また、男性女性を問わず、ワークライフバランスを充実させながら長く働き続けられる環境を整備すべく、男性の育児休暇取得の推進、仕事と育児の両立支援の拡充などに取り組んでおります。
c.　人材の育成　当社は、従業員一人一人が新たな挑戦を楽しみながら自律的に成長できる環境づくり及び従業員が安心して働ける環境づくりを目指しております。
新入社員に対する先輩社員によるフォロー制度、社内試験、公的試験の合格支援及び各種表彰制度により上記の環境づくりに努めております。
また、毎年人事評価及び評価結果のフィードバックを行っており、これら上司との面談等を通じて、従業員のキャリア形成及び公正な人事評価が行われる仕組みを構築することで、人材の育成や維持に活用することとしております。
d.　安全と健康への取組　心身の健康管理を目的とした年１回のストレスチェックや定期健康診断の実施、家庭環境に配慮した男女の育児・介護休業制度の導入、ハラスメント防止のためのハラスメント研修や内部通報窓口の社内外での設置等様々な制度を導入するなど取り組みを強化しております。
また、職場の美化を推進するための従業員への意識調査等を通じて、労働環境の改善と向上等にも努めていく方針です。
（４）リスク管理　サステナビリティに関するリスク管理は、取締役会の直属機関であるサステナビリティ委員会が主体となって行っております。
サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別及び評価は少なくとも年１回以上行い、そこで特定・評価されたリスク・機会は、本委員会で討議を行い、さらにリスク・コンプライアンス委員会、取締役会に連携されることでリスク・機会の特定と対策の状況がモニタリングされる体制をとっております。
（５）指標及び目標　人的資本に関する戦略及び取り組みに関する指標及び目標、実績は以下のとおりです。
指標2026年１月期実績2028年１月期目標自転車安全整備士及び自転車技士の保有者数430名430名以上年間女性採用数28名42名以上男性育児休業取得率（注）１．２．85.7％85.0％以上正規雇用者離職率（注）３．11.9％9.5％未満（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。
なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．正規雇用者離職率の算出方法は、厚生労働省の雇用動向調査に準じて算出したものであります。
戦略 （３）戦略[人的資本に関する戦略及び取組]　当社は、出店拡大を目指しており、そのためには人材の確保と育成が最重要であると認識しております。
また、長期にわたって女性が活躍できる環境を整えることで、女性のみならず、すべての従業員が安心とやりがいを感じながら、自身の能力を最大限発揮して成長し続けられる職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。
　具体的な取り組みは次のとおりです。
a.　従業員エンゲージメントの向上　お客様により良いサービスを提供し続けるためには、従業員が安心とやりがいを感じながら働ける環境、従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠であると考えており、次の取り組みを行っております。
会社の理解従業員が当社の経営理念や方向性、事業内容をより深く理解できるように、年に１回、正社員全員が集合した方針発表会を実施しております。
また、毎月の店長会議などで、役員からのトップメッセージを定期的に発信しております。
共感度・帰属意識自転車のサークル活動の推進などによるコミュニケーションの活性化、福利厚生の充実に向けて取り組みを進めております。
行動意欲人事評価制度を整備し、成果に対する適切な評価と納得感のあるフィードバックを実施できるよう努めております。
また、改善提案制度により、従業員の声を改善につなげ全店に共有し、良い改善提案を表彰することで、従業員の行動意欲を高め自主的な行動を促すように取り組んでおります。
b.　女性活躍等D＆Iの推進　より一層、女性の意見を売場づくりや商品開発に活かし、お客様満足度を向上させるために、店舗の役職者（店長及び副店長）への女性登用を進めてまいります。
そのために、女性採用比率を上げ、役職者の候補者を増やすとともに、より良い人材の確保に努めます。
　また、男性女性を問わず、ワークライフバランスを充実させながら長く働き続けられる環境を整備すべく、男性の育児休暇取得の推進、仕事と育児の両立支援の拡充などに取り組んでおります。
c.　人材の育成　当社は、従業員一人一人が新たな挑戦を楽しみながら自律的に成長できる環境づくり及び従業員が安心して働ける環境づくりを目指しております。
新入社員に対する先輩社員によるフォロー制度、社内試験、公的試験の合格支援及び各種表彰制度により上記の環境づくりに努めております。
また、毎年人事評価及び評価結果のフィードバックを行っており、これら上司との面談等を通じて、従業員のキャリア形成及び公正な人事評価が行われる仕組みを構築することで、人材の育成や維持に活用することとしております。
d.　安全と健康への取組　心身の健康管理を目的とした年１回のストレスチェックや定期健康診断の実施、家庭環境に配慮した男女の育児・介護休業制度の導入、ハラスメント防止のためのハラスメント研修や内部通報窓口の社内外での設置等様々な制度を導入するなど取り組みを強化しております。
また、職場の美化を推進するための従業員への意識調査等を通じて、労働環境の改善と向上等にも努めていく方針です。
指標及び目標 （５）指標及び目標　人的資本に関する戦略及び取り組みに関する指標及び目標、実績は以下のとおりです。
指標2026年１月期実績2028年１月期目標自転車安全整備士及び自転車技士の保有者数430名430名以上年間女性採用数28名42名以上男性育児休業取得率（注）１．２．85.7％85.0％以上正規雇用者離職率（注）３．11.9％9.5％未満（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。
なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．正規雇用者離職率の算出方法は、厚生労働省の雇用動向調査に準じて算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 [人的資本に関する戦略及び取組]　当社は、出店拡大を目指しており、そのためには人材の確保と育成が最重要であると認識しております。
また、長期にわたって女性が活躍できる環境を整えることで、女性のみならず、すべての従業員が安心とやりがいを感じながら、自身の能力を最大限発揮して成長し続けられる職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。
　具体的な取り組みは次のとおりです。
a.　従業員エンゲージメントの向上　お客様により良いサービスを提供し続けるためには、従業員が安心とやりがいを感じながら働ける環境、従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠であると考えており、次の取り組みを行っております。
会社の理解従業員が当社の経営理念や方向性、事業内容をより深く理解できるように、年に１回、正社員全員が集合した方針発表会を実施しております。
また、毎月の店長会議などで、役員からのトップメッセージを定期的に発信しております。
共感度・帰属意識自転車のサークル活動の推進などによるコミュニケーションの活性化、福利厚生の充実に向けて取り組みを進めております。
行動意欲人事評価制度を整備し、成果に対する適切な評価と納得感のあるフィードバックを実施できるよう努めております。
また、改善提案制度により、従業員の声を改善につなげ全店に共有し、良い改善提案を表彰することで、従業員の行動意欲を高め自主的な行動を促すように取り組んでおります。
b.　女性活躍等D＆Iの推進　より一層、女性の意見を売場づくりや商品開発に活かし、お客様満足度を向上させるために、店舗の役職者（店長及び副店長）への女性登用を進めてまいります。
そのために、女性採用比率を上げ、役職者の候補者を増やすとともに、より良い人材の確保に努めます。
　また、男性女性を問わず、ワークライフバランスを充実させながら長く働き続けられる環境を整備すべく、男性の育児休暇取得の推進、仕事と育児の両立支援の拡充などに取り組んでおります。
c.　人材の育成　当社は、従業員一人一人が新たな挑戦を楽しみながら自律的に成長できる環境づくり及び従業員が安心して働ける環境づくりを目指しております。
新入社員に対する先輩社員によるフォロー制度、社内試験、公的試験の合格支援及び各種表彰制度により上記の環境づくりに努めております。
また、毎年人事評価及び評価結果のフィードバックを行っており、これら上司との面談等を通じて、従業員のキャリア形成及び公正な人事評価が行われる仕組みを構築することで、人材の育成や維持に活用することとしております。
d.　安全と健康への取組　心身の健康管理を目的とした年１回のストレスチェックや定期健康診断の実施、家庭環境に配慮した男女の育児・介護休業制度の導入、ハラスメント防止のためのハラスメント研修や内部通報窓口の社内外での設置等様々な制度を導入するなど取り組みを強化しております。
また、職場の美化を推進するための従業員への意識調査等を通じて、労働環境の改善と向上等にも努めていく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本に関する戦略及び取り組みに関する指標及び目標、実績は以下のとおりです。
指標2026年１月期実績2028年１月期目標自転車安全整備士及び自転車技士の保有者数430名430名以上年間女性採用数28名42名以上男性育児休業取得率（注）１．２．85.7％85.0％以上正規雇用者離職率（注）３．11.9％9.5％未満（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。
なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．正規雇用者離職率の算出方法は、厚生労働省の雇用動向調査に準じて算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。
このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(１) 新規出店について　当社は、今後も新規出店を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、出店後近隣に競合他社が出店した場合、また、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この点、出店候補地を安定的に確保できるよう、社内店舗開発担当者の教育に加え、必要に応じ外部人材を活用しております。
また、店舗を運営する人材を安定的に確保し、早期に育成できるよう、従来の大卒新卒採用に加え、高卒新卒採用及び中途採用にも注力しております。
(２) 業績の季節偏重について　当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品（パーツ・アクセサリー）は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期の売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。
また、固定費は売上高に比べて年度を通しての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。
(３) 為替変動リスクについて　当社は、PB商品を主に中国から輸入しております。
また、NB商品の多くが中国で組み立てられ、日本に輸入されております。
　商品に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内仕入先との価格改定の交渉等を併せて行っており、決済においても複数通貨の選択肢を確保することで為替変動のリスクを一定程度ヘッジしておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなった場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) PB商品について　当社のPB商品は主に中国の委託生産工場から仕入れているため、現地の人件費や物価の高騰、コンテナ運賃の高騰、中国当局の環境規制や輸出政策により、仕入単価の上昇や仕入商品の不足等が起きる可能性があります。
当社といたしましては複数の製造委託先工場を確保し、仕入価格の低減策及び仕入商品不足への対策を講じておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 原材料価格の高騰リスクについて　当社の主要な商品である自転車車体にはスチールやアルミ等の鉄鋼素材やカーボン樹脂が使われています。
また、タイヤには主に合成ゴムが使われています。
当該原材料の価格は自然災害、市場動向、経済情勢、燃料費、為替等の影響により高騰する場合があります。
当該原材料の高騰に合わせて商品の仕入価格が高騰した場合、仕入先との交渉や代替可能な原材料等の採用によって仕入価格の抑制に努めますが、仕入価格の抑制に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 固定資産の減損について　当社は、店舗の内部造作等に係る固定資産等を保有しています。
減損が発生することの無いよう、新規出店時には当該店舗の将来的な収益性を精緻に分析したうえで出店を行っており、出店後は取締役会において月次で業績を確認し必要に応じて対策を実施しておりますが、店舗等の収益性の低下により各店舗等に係る固定資産の簿価が回収できない場合、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 人材の確保及び育成について　自転車は販売して終わる商品ではなく、修理や部品交換等、定期的にメンテナンスが必要な商品です。
また、自転車の整備や修理ができる人材の育成には時間がかかります。
したがって、新規出店等を見越した採用を今後も継続してまいりますが、人材の採用数の低下や離職率の上昇等により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの質の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 法的規制等について　当社は、事業活動を行う上で、道路交通法、消防法、景品表示法、電気用品安全法、取適法（旧下請法）、独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。
当社では、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないようにする等、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っております。
加えて、当社は、現時点の法規制に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法的規制の改正情報や公開された策定プロセス等を入手することにより、事前のリスク軽減対策を講じております。
しかしながら、予測することができない規制の改廃や新たな法的規制が設けられ、従来どおりの事業活動が制限される場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 顧客情報の管理について　当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（1980年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、ダイワサポートパック（当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。
また、インターネットによる通信販売も行なっております。
そのため、顧客情報を「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じております。
　このように顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 特定の人物への依存について　当社の代表取締役社長である涌本宜央は、当社のこれまでの成長における中心的人物であり、経営方針や事業戦略の決定及びその実行において重要な役割を果たしております。
当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲、マネジメントを担い得る人材の採用・育成によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害等による影響について　当社の営業拠点は、その多くが首都圏及び近畿圏に集中しております。
これらの地域において万一、大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生し、通常の営業活動が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 他社との競合について　当社の主力商品である自転車は、専門店やホームセンター、家電量販店等の既存チャネルの競合に加え、インターネット販売等のチャネルにおいても厳しい競争にさらされております。
このような状況の下、当社では幅広い品揃えや居心地の良い店舗空間の演出、顧客に寄り添う接客等、他社との差別化に努めておりますが、十分に差別化できなかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 品質管理について　当社店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行っております。
当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による顧客の事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　またPB商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。
それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、より厳しい当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。
また、製造委託先メーカーの工場へ当社従業員が定期的に巡回し、品質の向上に努めております。
さらに、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しております。
しかしながら、PB商品に欠陥が見つかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 感染症拡大の影響について　今後、新型コロナウイルス感染症又はこれと同様に生命に重要な影響を与える新たな感染症の拡大が蔓延することで、各地方自治体からの外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮等の措置により、当社が運営する店舗の営業活動に影響が出る可能性があります。
また、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場の稼働停止により商品の調達が難しくなる可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 国内景気の動向・人口減少について　当社は国内に店舗を展開し、商品・サービスを提供しております。
そのため、今後の国内景気の動向や日本国内での人口減少によって想定以上に国内での販売量が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 知的財産権に係るリスクについて　当社の主要なPB商品については商標権を取得するなどその知的財産権を保護する一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう当社内で確認したうえで、必要に応じて弁理士等の専門家に相談しております。
しかし、当社が第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社の知的財産権を侵害するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) システムトラブルについて　当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを利用し、商品の仕入や販売等多岐にわたる業務を実施しております。
また、ECサイトを運営しております。
当社は社内のコンピューターシステムに関してクラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立すること等による災害対策を講じておりますが、想定外の自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウエア障害等のシステムトラブルが発生した場合、業務に支障をきたすこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18) 配当政策について　当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
(19) 訴訟・係争等について当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。
当社が事業活動を行うにあたっては、各種法令を理解し、社内規程等とあわせて遵守することに最善の努力をしておりますが、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟・係争等の対象となる可能性があります。
これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間と費用を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。
このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(20) 資金使途について株式上場時に行った公募による調達資金の使途については、出店にかかる設備投資に充当する予定です。
しかしながら、事業環境が急激に変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。
また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社では、当社の役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(22) 大株主について　当社の代表取締役社長である涌本宜央及び同人の資産管理会社である株式会社ＷＡＫＵＭＯＴＯの所有株式数は、当事業年度末時点において発行済株式総数の65.3％を所有し、当社の大株主となっております。
涌本宜央及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
涌本宜央は、当社の創業家出身であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産合計は9,584,519千円となり、前事業年度末に比べ992,226千円増加いたしました。
これは主に、有価証券が500,000千円、商品が431,532千円、有形固定資産が319,322千円及び投資その他の資産が240,595千円増加したことによるものです。
（負債）　当事業年度末における負債合計は3,273,261千円となり、前事業年度末に比べ211,620千円増加いたしました。
これは主に、契約負債が173,799千円、未払費用が75,210千円及び預り金40,091千円が増加したことによるものです。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は6,311,257千円となり、前事業年度末に比べ780,606千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益948,553千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により181,137千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.8％（前事業年度末は64.4％）となりました。
② 経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化する円安基調、物価上昇の継続や金利の上昇などによる個人消費の減速懸念、米国の通商政策の影響懸念などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社におきまして、商品面では、当社の主力商品である電動アシスト車において、NB商品に比べてお手頃価格であり快適さを追求した子ども乗せタイプのPB電動アシスト車を発売いたしました。
販売面では、需要期にあわせて設立35周年感謝祭、Ｗ感謝祭、ブラックフライデー等のセールを行ったほか、売れ筋商品の欠品抑制につとめるとともに、自転車の修理需要の増加に対応するために整備及び修理の教育に注力いたしました。
また、人材面では、店舗社員の年間休日数を増やすことで、ワークライフバランスの向上と人材の定着につとめました。
　出退店の状況につきましては、直営店として関西に７店舗、関東に13店舗の計20店舗を出店いたしました。
またフランチャイズ店舗（以下、「FC店」）であった関西２店舗を直営化いたしました。
この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店150店舗、FC店４店舗の154店舗となりました。
（第36期業績概況）このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高　　　　　　 21,106,860千円　　　　　（前年同期比 　　　15.0％増）営業利益　　　　　　1,416,426千円　　　　　（前年同期比　　　　3.0％増）経常利益　　　　　　1,434,991千円　　　　　（前年同期比　　　　3.5％増）当期純利益　　　　　　948,553千円　　　　　（前年同期比　　　　5.6％増）なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ702,163千円減少し、当事業年度末には1,518,176千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は732,262千円（前事業年度は1,153,266千円の増加）となりました。
　主な増加要因は、税引前当期純利益1,434,991千円、減価償却費190,986千円及び契約負債の増加額173,799千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額592,069千円、棚卸資産の増加額465,742千円及び売上債権の増加額163,503千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は、1,266,515千円（前事業年度は494,996千円の減少）となりました。
　これは主に、有価証券の取得による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出477,294千円、差入保証金の差入による支出157,839千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は167,898千円（前事業年度は122,154千円の減少）となりました。
　増加要因は、株式の発行による収入13,529千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額181,088千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．仕入実績　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）自転車10,622,398117.0パーツ・アクセサリー1,387,329115.0その他340,599107.4合計12,350,328116.5　（注）１．金額は、仕入価格によっております。
　　　　２．その他には、運賃、輸入諸掛等が含まれております。
ｃ．受注実績　当社の事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｄ．販売実績　当社は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）販売高（千円）前年同期比（％）自転車15,643,490115.5パーツ・アクセサリー3,155,275113.5その他2,308,094113.9合計21,106,860115.0　（注）１．その他は、修理代、TSマーク（自転車向け保険）、ダイワサポートパック加入料等となっております。
２．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
　重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,757,535千円増加し、21,106,860千円（前年同期比15.0％増）となりました。
これは主に、店舗数の増加や電動アシスト車の販売が好調だったことによるものです。
なお、売上高の内訳の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益）　当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,698,248千円増加し、11,906,455千円（同16.6％増）となりました。
これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ1,059,287千円増加し、9,200,404千円（同13.0％増）となりました。
なお、仕入高の内訳の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ1,018,672千円増加し、7,783,978千円（同15.1％増）となりました。
これは主に、新規出店に伴い、減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。
この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ40,614千円増加し、1,416,426千円（同3.0％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）　当事業年度における営業外収益は、26,678千円（同46.3％増）となりました。
これは主に助成金収入や受取利息によるものです。
営業外費用は、主に為替差損や固定資産除却損により8,112千円（同5.8％増）となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ48,610千円増加し、1,434,991千円（同3.5％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）　当事業年度における特別損益はありませんでした。
この結果、当事業年度における当期純利益は、948,553千円（同5.6％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。
設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。
当社の資金需要のうち主なものは、新規出店に関連する費用です。
この資金需要に対する財源は、株式上場時に行った公募による調達資金及び営業活動で得られる自己資金であります。
また、当事業年度末におけるネットキャッシュは1,518,176千円であり、手許資金の流動性を確保しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとして、店舗出店数、自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）を設定しております。
　各指標の推移は以下のとおりです。
当社は毎期10％以上の売上高成長率を目標としており、2026年１月期は目標を達成いたしました。
売上高営業利益率は、出店を加速させたことによる出店関連費用の増加等が影響し前事業年度より下降しております。
また、店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標としており、2026年１月期は20店舗の出店（FC直営化２店舗除く）となりました。
自転車売上高に占めるPB商品の割合は当事業年度末時点で33.7％であります。
財務関連指標2025年１月期（前事業年度）2026年１月期（当事業年度）（参考）売上高（百万円）18,34921,106売上高成長率（％）19.615.0売上高営業利益率（％）7.56.7 KPI2025年１月期（前事業年度）2026年１月期（当事業年度）出店店舗数期初店舗数出店数期末店舗数期初店舗数出店数期末店舗数1241013413420154自転車売上高に占めるPB商品の割合34.6％33.7％（注）出店店舗数にはFC店が含まれております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資については、販売網の拡充のため新たに直営店20店舗を出店し、FC店舗であった関西２店舗を直営化いたしました。
また、設備の修繕・更新等を実施するために既存店の改修を行いました。
その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産482,999千円、建設協力金105,000千円及び賃貸借契約に係る差入保証金157,839千円の総額745,839千円となりました。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　また、当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所別設備の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）新所沢店他７店舗（埼玉県）店舗設備35,5393,0011,911－40,45229(５)葛飾店他27店舗（東京都）店舗設備248,67128,83235,401－312,905109(24)幸店他16店舗（神奈川県）店舗設備140,21719,66916,687－176,57471(17)東千葉店他10店舗（千葉県）店舗設備109,9325,48810,596－126,01736(８)滝子店他２店舗（愛知県）店舗設備804514393－1,71211(１)京橋店他56店舗（大阪府）店舗設備269,96137,33229,831－337,125290(40)今出川店他５店舗（京都府）店舗設備77,1395,9704,673－87,78325(４)杭瀬店他15店舗（兵庫県）店舗設備121,5517,80417,419－146,77565(５)田原本店他２店舗（奈良県）店舗設備1,921244114－2,279９(－)守山店１店舗（滋賀県）店舗設備22,9571,6932,245－26,896３(１)本社（大阪府吹田市）統括業務施設41,523－14,32521,06176,910107(17)関西物流センター（大阪府門真市）物流業務施設674－562－1,236－(－)インターネット店（神奈川県川崎市高津区）通信販売業務施設2,582－－23,34525,928３(１)　（注）１．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．従業員数欄の人数のうち（　）内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員数を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。
４．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．神奈川県にあります川崎野川店にはダイワサイクルプロが併設されておりますが、帳簿価額・従業員数は１店舗分として表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気動向、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案しております。
　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了店舗２店（東京都）店舗設備59,45813,230自己資金及び増資資金2026年１月～2026年３月2026年２月～2026年８月（注）３店舗４店（神奈川県）店舗設備142,43849,442自己資金及び増資資金2025年５月～2026年２月2026年１月～2026年６月（注）３店舗３店（千葉県）店舗設備136,65047,500自己資金及び増資資金2025年７月～2026年５月2026年６月～2026年12月（注）３店舗１店（兵庫県）店舗設備75,7507,200自己資金及び増資資金2026年６月2026年９月（注）３（注）１．上記の金額には、有形固定資産のほか建設協力金、差入保証金を含めて記載しております。
２．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．完成後の増加能力につきましては、見積もることが困難であることから、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要745,839,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況29
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,335,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＷＡＫＵＭＯＴＯ大阪府八尾市南本町１－２－181,400,00050.76
涌本　宜央大阪府八尾市400,00014.50
田中　幸夫大阪府大阪市北区59,3002.15
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１54,1161.96
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区50,2001.82
ダイワサイクル従業員持株会大阪府吹田市江坂町１－12－3845,2001.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1244,6001.62
門田　洋神奈川県小田原市38,0001.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ31,9001.16
ＴＨＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＴＲＵＳＴ　ＡＮＤ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．　ＡＳ　ＴＨＥ　ＴＲＵＳＴＥＥ　ＯＦ　ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　ＭＯＴＨＥＲ　ＦＵＮＤ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２－２－２　ＯＴＥＭＡＣＨＩ，　ＣＨＩＹＯＤＡ－ＫＵ，　ＴＯＫＹＯ，　ＪＡＰＡＮ（東京都新宿区新宿６－27－30）23,5000.85計－2,146,81677.84
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,206
株主数－その他の法人17
株主数－計1,260
氏名又は名称、大株主の状況ＴＨＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＴＲＵＳＴ　ＡＮＤ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．　ＡＳ　ＴＨＥ　ＴＲＵＳＴＥＥ　ＯＦ　ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　ＭＯＴＨＥＲ　ＦＵＮＤ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式78339,900当期間における取得自己株式47183,065（注）当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-339,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-339,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１2,744,50013,500－2,758,000合計2,744,50013,500－2,758,000自己株式 普通株式（注）２－78－78合計－78－78（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加　　　　　　 13,500株２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　 78株

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月23日ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒川　智哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村　圭子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社の貸借対照表に計上されている店舗に係る固定資産は、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり1,409,206千円であり、総資産の14.7％を占めている。
　会社は、店舗固定資産について、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしている。
ただし、立ち上げ期の店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実績が当該計画よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。
　減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、共通費等の配賦計算を行った上で実施されることから、店舗別損益の把握から共通費等の配賦計算までが適切に実施される必要がある。
仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性がある。
また、立ち上げ期の店舗については、事業計画から著しく乖離していないかの判定を誤る可能性がある。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性に係る検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定の妥当性の評価　店舗別の固定資産の減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候を示唆する事象や経営上の判断の有無を把握するために、取締役会議事録・稟議書の閲覧を実施した。
・共通費配賦前の店舗別損益実績について、会計システム残高との一致を確認した。
・共通費の配賦基準の妥当性を検討し、共通費配賦について、関連資料との突合により、正確性及び網羅性を検討した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、既存店舗について、営業損益が継続してマイナスである店舗を減損の兆候ありと判定されているかを検討した。
・立ち上げ期の店舗について、事業計画と当事業年度の実績を比較することにより、計画から著しく乖離している店舗を減損の兆候ありと評価されているかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社の貸借対照表に計上されている店舗に係る固定資産は、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり1,409,206千円であり、総資産の14.7％を占めている。
　会社は、店舗固定資産について、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしている。
ただし、立ち上げ期の店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実績が当該計画よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。
　減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、共通費等の配賦計算を行った上で実施されることから、店舗別損益の把握から共通費等の配賦計算までが適切に実施される必要がある。
仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性がある。
また、立ち上げ期の店舗については、事業計画から著しく乖離していないかの判定を誤る可能性がある。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性に係る検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定の妥当性の評価　店舗別の固定資産の減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候を示唆する事象や経営上の判断の有無を把握するために、取締役会議事録・稟議書の閲覧を実施した。
・共通費配賦前の店舗別損益実績について、会計システム残高との一致を確認した。
・共通費の配賦基準の妥当性を検討し、共通費配賦について、関連資料との突合により、正確性及び網羅性を検討した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、既存店舗について、営業損益が継続してマイナスである店舗を減損の兆候ありと判定されているかを検討した。
・立ち上げ期の店舗について、事業計画と当事業年度の実績を比較することにより、計画から著しく乖離している店舗を減損の兆候ありと評価されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産89,975,000
工具、器具及び備品（純額）134,162,000
有形固定資産1,318,191,000
ソフトウエア44,406,000
無形固定資産44,672,000
長期前払費用84,478,000
繰延税金資産172,996,000
投資その他の資産1,633,105,000

BS負債、資本

未払金125,742,000
未払法人税等296,446,000
未払費用403,547,000
賞与引当金204,489,000
資本剰余金552,178,000
利益剰余金5,197,209,000
株主資本6,311,257,000
負債純資産9,584,519,000

PL

売上原価11,906,455,000
販売費及び一般管理費7,783,978,000
営業利益又は営業損失1,416,426,000
営業外収益26,678,000
支払利息、営業外費用29,000
営業外費用8,112,000
法人税、住民税及び事業税495,909,000
法人税等調整額-9,471,000
法人税等486,438,000

PL2

剰余金の配当-181,137,000
当期変動額合計767,416,000