財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-27
英訳名、表紙NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　井石　裕二
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5989-0237(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。
年月概要2001年８月東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立2001年11月資本金を500万円へ増資2007年10月商号を株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹに変更2010年12月資本金を1,000万円へ増資2011年１月東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 調布店」を開店2014年12月東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 荻窪店（ＦＣ店）」を開店2015年６月東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 八王子店」を開店2015年10月神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 本厚木店（ＦＣ店）」を開店2016年６月東京都新宿区に本店を移転2016年６月資本金を1,340万円へ増資2016年９月東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 大泉学園店」を開店2017年８月東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 水道橋店」を開店2018年５月神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 稲田堤店」を開店2019年２月埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 和光店」を開店2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 阿佐ヶ谷店」を開店2019年12月東京都日野市に直営70店舗目として「肉汁餃子のダンダダン　高幡不動店」を開店2020年２月北海道札幌市にＦＣ20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン　札幌店（ＦＣ店）」を開店2021年５月東京都西東京市に直営80店舗目として「肉汁餃子のダンダダン　田無店」を開店2021年６月100％子会社の株式会社ダンダダンを設立2022年２月持株会社体制移行に伴い商号を「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」へ変更2022年３月東京都府中市に直営90店舗目として「肉汁餃子のダンダダン　府中店」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年11月東京都港区に直営100店舗目として「肉汁餃子のダンダダン　赤坂店」を開店2023年２月大阪府大阪市にＦＣ30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン　大阪駅前第二ビル店（ＦＣ店）」を開店2023年10月資本金を11億1,160万円へ増資2024年２月100％子会社の株式会社ＧＲＩＰ　ＦＡＣＴＯＲＹを設立2024年11月東京都中野区に直営110店舗目として「肉汁餃子のダンダダン　中野北口店」を開店
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。
2026年１月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店98店、フランチャイズ店35店となっております。
当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。
(１) ビジネスモデル当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。
① 商品の特徴当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。
当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。
また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。
②接客の特徴当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。
当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。
さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しております。
また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行うことにより、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。
③店舗の特徴当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。
また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。
当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。
・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様 「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。
（単位：店舗）　 首都圏首都圏以外合計2022年１月期直営店81３84ＦＣ店161026小計97131102023年１月期直営店93４97ＦＣ店161531小計109191282024年１月期直営店95５100ＦＣ店142236小計109271362025年１月期直営店99６105ＦＣ店142337小計113291422026年１月期直営店93５98ＦＣ店122335小計10528133
(注) １. ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。
２. 首都圏とは、１都２県（東京都・神奈川県・埼玉県）を示しております。
３．2026年１月末現在の都道府県別内訳は以下のとおりです。
　　　　 直営店：東京都72店舗・神奈川県16店舗・埼玉県５店舗・大阪府３店舗・福岡県２店舗　　　　 ＦＣ店：東京都８店舗・神奈川県３店舗・埼玉県１店舗・栃木県１店舗・愛知県９店舗・岐阜県１店舗・ 三重県１店舗・大阪府２店舗・兵庫県２店舗・北海道１店舗・宮城県２店舗・広島県１店舗・ 愛媛県１店舗・福岡県１店舗・大分県１店舗 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。
一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では当社グループ工場における製造で対応しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ダンダダン
(注)２，４東京都新宿区10,000 飲食事業100.0 役員の兼任３名不動産転貸、経営指導(連結子会社) ㈱ＧＲＩＰＦＡＣＴＯＲＹ
(注)２東京都新宿区400,000飲食事業餃子等の食品製造販売100.0役員の兼任２名不動産転貸、経営指導
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　２． 株式会社ダンダダン及び株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹは特定子会社であります。
　　３． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　４． ㈱ダンダダンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　7,379,992千円　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　△173,366千円　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　△568,585千円　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　△714,439千円　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　2,456,822千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況 2026年１月31日現在事業部門の名称従業員数(名)飲食事業253(366)全社共通61
(2)合計314(368）
(注)１．当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しておりますが、主な要因は株式会社GRIP FACTORYの増員によるものであります。
(２) 提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8（2）32.84.03,975
(注) １．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ダンダダン14.375.070.2786.3097.80
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針当社グループは創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我等の心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。
なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。
・行動指針　ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ　５つの心　　向上心　現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける。
　　好奇心　何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する。
　　探究心　足元を振り返り、目の前のものを突き詰める。
　　自立心　決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う。
　　忠誠心　関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする。
・店舗展開方針　　当社グループの店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
　肉汁餃子のダンダダンの直営店を首都圏・関西圏を中心に出店し、地盤を固め、フランチャイズ店については地方を中心に出店エリアを拡大することで、老若男女誰しもが行きつけとなるような、街に永く愛される粋で鯔背な「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。
　多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社グループでは直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。
(２) 経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復・拡大を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。
外食需要につきましても、人流の回復や外食利用機会の増加を受け、全体として底堅く推移いたしました。
　一方で、地政学的リスクの継続や海外経済動向に起因する不透明感が残るなか、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。
また、深刻化する人手不足を背景とした人件費や採用・教育コストの上昇に加え、物流コストの増加、店舗内装・建築費用の高騰など、外食事業を取り巻くコスト環境は一層厳しさを増しております。
　このような状況のなか、当社では、以下の経営戦略を推進します。
・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子ども連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。
これを実現するために、街に合った店舗づくりや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。
・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、フランチャイズ店の出店エリアを拡大する。
これを実現するために、競争優位性のある出店立地の確保、フランチャイズパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。
・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店をつくる（時間軸）肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店をつくる。
これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。
・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」という考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境をつくり続ける。
これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社グループは営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。
(４) 優先的に対処すべき課題当社グループでは優先的に以下の課題について取り組んで参ります。
① 店舗収益力の向上当社グループでは、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を促し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持向上し、他社との差別化を図ることで収益力の向上を図ってまいります。
② 新規出店の推進当社グループでは、繁華街・オフィス街・住宅街を問わず出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があります。
直営店では東京都・神奈川県・埼玉県及び関西圏を中心に新規出店を継続してまいります。
③ 人材採用・育成の強化 当社グループが成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。
採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に受け入れ、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。
育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラム等を実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んでまいります。
④ 安全・安心な食の提供当社グループでは自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心はますます高まっております。
当社グループでは食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めてまいります。
定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めてまいります。
⑤ 経営管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。
そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレートガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
（１）ガバナンス　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
　全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため、組織横断的に構成されたリスクコンプライアンス委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、社長室等の当社関連各部署において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。
また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。
（２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成に関する方針当社グループが成長していくためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。
採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用及び外国籍採用も積極的に実施し、またアルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。
育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラム等を実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んでまいります。
②社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観等を持った個人を受け入れることが重要であると考えております。
さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。
・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と遠隔指導を行うことで、組織全体との繋がりを強化しております。
四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を設けております。
・店長排出プログラム自ら立候補し、応募基準を満たした社員が参加できるプログラムです。
このプログラムを終え、最終試験に合格した従業員には店長に昇格する資格が与えられます。
この制度は評価者による評価のばらつきを防ぎ、企業として育てるべき人材像をずらさないことを目指しており、社員の評価不満を軽減し、定着率向上に努めております。
・評価制度四半期に一度、各上長による評価制度にて、日常的な振る舞い、周囲との関係性、営業に関するスキルなど、様々な観点から公正に評価を行います。
昇給する場合、基本は１階級ずつですが、本人の実力により２階級以上の昇給をしている実績も多数あります。
・選手権定期的に「〇〇選手権」といったイベントを開催しております。
新商品、推しメニューをおすすめし、その売上高を全店舗で競っております。
上位に入賞した店舗には研修旅行や賞品を授受しております。
（３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。
（４）指標及び目標当社グループでは、５　従業員の状況（４）②に記載されている各種取組みを行っております。
戦略 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成に関する方針当社グループが成長していくためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。
採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用及び外国籍採用も積極的に実施し、またアルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。
育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラム等を実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んでまいります。
②社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観等を持った個人を受け入れることが重要であると考えております。
さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。
・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と遠隔指導を行うことで、組織全体との繋がりを強化しております。
四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を設けております。
・店長排出プログラム自ら立候補し、応募基準を満たした社員が参加できるプログラムです。
このプログラムを終え、最終試験に合格した従業員には店長に昇格する資格が与えられます。
この制度は評価者による評価のばらつきを防ぎ、企業として育てるべき人材像をずらさないことを目指しており、社員の評価不満を軽減し、定着率向上に努めております。
・評価制度四半期に一度、各上長による評価制度にて、日常的な振る舞い、周囲との関係性、営業に関するスキルなど、様々な観点から公正に評価を行います。
昇給する場合、基本は１階級ずつですが、本人の実力により２階級以上の昇給をしている実績も多数あります。
・選手権定期的に「〇〇選手権」といったイベントを開催しております。
新商品、推しメニューをおすすめし、その売上高を全店舗で競っております。
上位に入賞した店舗には研修旅行や賞品を授受しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、５　従業員の状況（４）②に記載されている各種取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成に関する方針当社グループが成長していくためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。
採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用及び外国籍採用も積極的に実施し、またアルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまいります。
育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラム等を実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んでまいります。
②社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観等を持った個人を受け入れることが重要であると考えております。
さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めてまいります。
・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と遠隔指導を行うことで、組織全体との繋がりを強化しております。
四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を設けております。
・店長排出プログラム自ら立候補し、応募基準を満たした社員が参加できるプログラムです。
このプログラムを終え、最終試験に合格した従業員には店長に昇格する資格が与えられます。
この制度は評価者による評価のばらつきを防ぎ、企業として育てるべき人材像をずらさないことを目指しており、社員の評価不満を軽減し、定着率向上に努めております。
・評価制度四半期に一度、各上長による評価制度にて、日常的な振る舞い、周囲との関係性、営業に関するスキルなど、様々な観点から公正に評価を行います。
昇給する場合、基本は１階級ずつですが、本人の実力により２階級以上の昇給をしている実績も多数あります。
・選手権定期的に「〇〇選手権」といったイベントを開催しております。
新商品、推しメニューをおすすめし、その売上高を全店舗で競っております。
上位に入賞した店舗には研修旅行や賞品を授受しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 市場環境について外食業界は成熟した市場となっており、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、競合他社との競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。
また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れや少子高齢化といった問題もあることから、今後の市場環境が悪化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 単一ブランドについて当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」ブランドを中心とした事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。
その場合には売上の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 新規出店計画について当社グループは積極的に新規出店を行っておりますが、スケジュール通りの工事工程の保証や、新規出店計画に沿った物件が必ずしも確保できる保証はありません。
当社グループの希望に沿った物件が確保できない場合や、工事期間の延長があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 出店後の環境の変化について当社グループは新規出店を行う際は、周辺環境を十分に調査して実施しておりますが、競合店舗の出店や駅周辺の再開発など、環境が変化することにより、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 商標権について当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」等の商標を取得管理することでブランドを保護していますが、第三者が類似した商号を使用することにより当社グループのブランド価値が毀損された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(６) 食品の安全性について食品への異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥商品など、食品の安全性については、消費者も高い意識を持っております。
当社グループは従業員への衛生管理に関する指導・教育を実施し、外部機関による店舗の衛生管理チェックを行う等により、安全な食品の提供を徹底しておりますが、当社グループが提供した食品に対して異物混入や食中毒等の食の安全性に関する問題が生じた場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 商品表示について外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざんが発生するなど、商品表示の適正性において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。
当社グループは適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 材料価格の高騰について当社グループは複数の仕入ルートを確保することで原材料価格の低減に努めておりますが、当社グループが購入している原材料価格が高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人材の確保・育成及び人件費の高騰について現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。
当社グループが出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(10) 減損損失について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損の判定を行っております。
今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 差入保証金・敷金について直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差入を行っております。
賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について当社グループは、食品衛生法や食品安全基本法、風俗営業等の規制、未成年飲酒禁止法及び道路交通法等の飲食業を運営する上で関連する法的規制を受けております。
これらの法的規制に変更が生じた場合には、それに対応するための費用等の発生により業績に影響を受ける可能性があります。
また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について当社グループは従業員等の個人情報を保有しております。
これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としての対応に準じた形で、適切な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害について当社グループは、店舗の売上管理、食材の受発注管理、勤怠管理等の店舗管理に関するシステムの運営管理を、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエアまたはハードウエアの欠陥、コンピュータウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について当社グループは首都圏・関西圏を中心に店舗を展開しております。
首都圏・関西圏におきまして大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、売上の低下や店舗の修繕費等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ストック・オプションによる株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。
現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、株式の価値が希薄化する可能性があります。
　(17) フランチャイズ加盟店について当社グループは直営店による出店拡大とともに、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。
当社グループはフランチャイズ契約に基づき、加盟店に運営指導をしておりますが、運営指導が及ばず、加盟店において当社グループブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、店舗の口コミサイトへの投稿が多くなっております。
当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長井石裕二及び取締役会長田中竜也は「肉汁餃子のダンダダン」の店舗運営・メニュー開発・レシピ考案等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。
当社グループは両名へ過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化・人材の育成・権限の委譲等を行い、組織的な事業運営に注力しておりますが、両名が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(20) 借入金の利息について当社グループは店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。
この結果、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2026年１月末現在で19.0％となっております。
金融機関とは良好な関係を維持しているものと認識しており、借入金利についても現在のところ特に引き上げの要請は受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(21) 借入金の財務制限条項について当社グループは安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。
万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(22) 継続企業の前提に関する重要事象等について①　事業環境　　当社子会社の株式会社ダンダダンにおいては、前期より外国籍人材を多数採用いたしました。
日本人従業員の教育は通常３ヶ月から６か月程度で独り立ちが見込まれますが、外国籍従業員の場合、日本語の会話レベルからの教育となり６ヶ月から12ヶ月ほど要することが2026年１月期前半ころからわかり始めました。
そのため、店舗運営においてアルバイト人件費が増加し、利益を圧迫しておりました。
今後についてはこれらの費用が減少し、収益性の改善が見込まれます。
また、当社子会社である株式会社GRIP FACTORYにおいては、これまで製造効率や販売契約が予定通りに進まず、利益を圧迫しておりました。
今後については製造効率も改善され、販売先の増加が見込まれることにより、収益性の改善が見込まれます。
②　事業計画と対策　　当社子会社の株式会社ダンダダンにおいては、2025年12月から全店席料を導入いたしました。
これにより2025年12月全店売上高が前年比107.4％、2026年１月全店売上高が前年比101.8％となっており、収益構造の改善が見られております。
また、2026年３月から価格改定等の実施や、販売促進活動の年間計画を策定するなど、収益構造をさらに改善するべく様々な施策を実施していく予定であります。
株式会社GRIP FACTORYにおいては、これまで単月黒字を出せずに進行していましたところ、大型小売店や大型飲食チェーンとの契約が随時進んできて、2027年１月期中の単月黒字化が見込まれており、収益構造は改善できる予定であります。
また、コベナンツ抵触による借入金一括返済となった場合でも、キャッシュポジションへの影響は限定的であることなど、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
これらに加えて、当社における2026年１月期末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(23) 資金使途について当社グループの調達資金については、新店の設備投資等に充当いたします。
しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を当初予定した以外の使途に充当する可能性があります。
また、当該資金使途の効果が当社グループの想定と異なった場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 従業員の処遇について　①　短時間労働者に対する社会保険コスト拡大について当社グループの店舗運営においては、アルバイト・パートタイマーと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を進めております。
しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働者の就業形態の変化、短時間労働就業希望者の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　②　その他労働法の強化等について現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は以下のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復・拡大を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。
外食需要につきましても、人流の回復や外食利用機会の増加を受け、全体として底堅く推移いたしました。
　一方で、地政学的リスクの継続や海外経済動向に起因する不透明感が残るなか、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。
また、深刻化する人手不足を背景とした人件費や採用・教育コストの上昇に加え、物流コストの増加、店舗内装・建築費用の高騰など、外食事業を取り巻くコスト環境は一層厳しさを増しております。
　このような状況のもと、外食業界においては、価格改定や付加価値の向上、生産性改善への取り組みが引き続き重要になっており、企業の対応力が業績を左右する経営環境が継続しております。
　当社グループでは集客力の向上を目的として、TVアニメ「ダンダダン」とのコラボ企画を実施し、限定メニューやキャンペーンを通じて新規顧客の来店促進及び既存顧客の来店頻度向上を図りました。
また、2025年11月からは商品ラインナップの魅力訴求を強化するため、冬の推しメニューを期間限定で販売し、注文点数の増加及び顧客満足度の向上に取り組みました。
加えて、来店動機の創出及び店内利用の活性化を目的として、翠ジンソーダやハイボールを対象とした期間限定の特別価格キャンペーンを実施し、ドリンク需要の喚起及び追加注文の促進を図りました。
さらに、2026年１月に迎えた創業15周年を記念し、お客様への感謝とリピート利用の促進を目的として、割引クーポン施策を計３回実施いたしました。
　一方で、原材料費や人件費をはじめとする運営コストの上昇を受け、店舗運営の安定化及びサービス水準の維持を目的として、2025年12月より15時以降ご入店の19歳以上のお客様を対象（2026年３月より20歳以上のお客様を対象）に、税抜180円の席料を申し受けることといたしました。
　当社グループでは引き続き外部環境の変化を注視しつつ、収益構造の改善と持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、当連結会計年度は新規直営店１店舗を出店し、フランチャイズ店１店舗を直営化いたしました。
また、直営店９店舗、フランチャイズ店１店舗を退店したことにより、当連結会計年度末における出店数は133店舗（直営98店舗、FC35店舗）となりました。
　上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,683,476千円（前連結会計年度比6.8％増）、営業損失503,148千円（前連結会計年度は2,462千円の営業利益）、経常損失516,202千円（前連結会計年度は12,105千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失930,127千円（前連結会計年度は268,353千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②　財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ944,478千円減少し、3,163,935千円となりました。
これは、流動資産が532,444千円減少し1,338,269千円となったこと、及び固定資産が412,033千円減少し1,825,665千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少505,104千円であります。
固定資産の主な減少は、減価償却費及び減損損失の計上による有形固定資産の減少308,004千円であります。
負債については、流動負債が258,995千円増加し1,392,177千円となったこと、及び固定負債が248,090千円減少し453,632千円となったことにより、1,845,810千円となりました。
流動負債の主な増加は、株主優待引当金の増加147,780千円及び未払消費税の増加59,917千円であります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少234,559千円であります。
純資産については、配当金の支払24,467千円及び親会社株主に帰属する当期純損失930,127千円を計上したこと等により955,383千円減少し1,318,125千円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ505,104千円減少し、650,715千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,508千円の増加（前連結会計年度は209,757千円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失835,167千円及び法人税等の支払額41,989千円に対して、減損損失300,774千円、減価償却費213,025千円及び株主優待引当金の増加額147,780千円が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、169,458千円の減少（前連結会計年度は710,442千円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出167,358千円及び長期前払費用の取得による支出22,994千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、338,154千円の減少（前連結会計年度は65,794千円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出353,070千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日 　至　2026年１月31日） 前年同期比（％）飲食事業（千円）545,082260.6合計（千円）545,082260.6
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．上記は当社グループ工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日 　至　2026年１月31日） 前年同期比（％）飲食事業（千円）2,094,897107.7合計（千円）2,094,897107.7
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、以下のとおりであります。
製品及びサービスの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日 　至　2026年１月31日） 前年同期比（％）直営店売上（千円）7,091,338104.4製品卸売上（千円）383,325216.2ＦＣ売上（千円）124,62883.5その他（千円）84,184106.1合計（千円）7,683,476106.8
(注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は販売価格によっております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　a. 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
　b. 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
（固定資産の減損）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、工場設備投資や直営店１店舗の新規出店等を実施し、設備投資総額は175,280千円となりました。
なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。
重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
　なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(１) 提出会社2026年１月31日現在　事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計本社(東京都)事務所設備00－－08
(2)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
４．上記の他、本社を賃借しております。
それらの年間賃借料は24,400千円であります。
(２) 国内子会社2026年１月31日現在　会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウェア合計株式会社ダンダダン肉汁餃子のダンダダン調布店他71店(東京都)営業用店舗設備683,839－34,737－－718,577166(274)株式会社ダンダダン肉汁餃子のダンダダン海老名店他15店(神奈川県)営業用店舗設備100,910－1,843－－102,75323(50)株式会社ダンダダン肉汁餃子のダンダダン所沢店他４店(埼玉県)営業用店舗設備53,716－1,810－－55,5267(17)株式会社ダンダダン肉汁餃子のダンダダン大阪梅田店他２店(大阪府)営業用店舗設備48,179－2,620－－50,7996(16)株式会社ダンダダン本社(東京都)事務所設備等18,247－2,658－10,83331,73961
(2) 株式会社ＧＲＩＰＦＡＣＴＯＲＹ工場（群馬県）製造設備232,30576,94533,8901,085－344,22745(－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
４．上記の他、店舗及び工場を賃借しております。
それらの年間賃借料は1,066,188千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(客席数)総額(千円)既支払額(千円)着手完成肉汁餃子のダンダダン出店予定（未定）店舗設備及び保証金未定（注）１－自己資金又は借入金による未定未定（注）２ （注)　１．投資予定金額の総額については未確定であるため、未定としております。
　　　 ２．現時点において見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要175,280,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,975,000

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要がある場合に取得・保有することとしております。
保有の合理性については定期的に取締役会で検討し、合理性が認められない場合には各種状況を勘案しながら売却を進めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
井石　裕二東京都調布市小島町473,00019.32
田中　竜也東京都世田谷区代田350,70014.33
株式会社ＢＯＲＡ東京都調布市小島町１丁目36番16号240,0009.80
株式会社ＩＫＩ東京都世田谷区代田４丁目10番２号223,0009.11
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号16,4000.67
宇野　泰久東京都世田谷区北烏山5,0000.20
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ従業員持株会東京都新宿区西新宿１丁目19番８号4,9390.20
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号4,6520.19
福田　亮介東京都渋谷区初台4,2000.17
伊藤　俊介埼玉県川口市原町4,0000.16
計―1,325,89154.18
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他10,022
株主数－その他の法人93
株主数－計10,165
氏名又は名称、大株主の状況伊藤　俊介
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,446,960360－2,447,320 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式の株式数の増加は以下によるものであります。
　ストック・オプションの権利行使による増加 360株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)248－－248

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月27日株式会社NATTY　SWANKYホールディングス取締役会　御中　Mooreみらい監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂　晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井　清澄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NATTY　SWANKYホールディングスの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NATTY　SWANKYホールディングス及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、主に店舗固定資産に係る減損損失300,774千円を計上している。
その結果、連結貸借対照表において、有形固定資産1,292,789千円、無形固定資産12,016千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で41.2％である。
会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは閉店の意思決定を行った場合に、減損の兆候があると判定している。
　減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の期間における売上高及び営業利益の見込みである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、事業環境の変化等により不確実性を伴い、経営者による重要な判断を要するものであることから、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程や不確実性に関する検討過程を経営者等に質問するとともに、過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。
・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社NATTY　SWANKYホールディングスの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社NATTY　SWANKYホールディングスが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、主に店舗固定資産に係る減損損失300,774千円を計上している。
その結果、連結貸借対照表において、有形固定資産1,292,789千円、無形固定資産12,016千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で41.2％である。
会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは閉店の意思決定を行った場合に、減損の兆候があると判定している。
　減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の期間における売上高及び営業利益の見込みである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、事業環境の変化等により不確実性を伴い、経営者による重要な判断を要するものであることから、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程や不確実性に関する検討過程を経営者等に質問するとともに、過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。
・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度において、主に店舗固定資産に係る減損損失300,774千円を計上している。
その結果、連結貸借対照表において、有形固定資産1,292,789千円、無形固定資産12,016千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で41.2％である。
会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは閉店の意思決定を行った場合に、減損の兆候があると判定している。
　減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の期間における売上高及び営業利益の見込みである。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、事業環境の変化等により不確実性を伴い、経営者による重要な判断を要するものであることから、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程や不確実性に関する検討過程を経営者等に質問するとともに、過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。
・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月27日株式会社NATTY SWANKYホールディングス取締役会　御中　Mooreみらい監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂　晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井　清澄 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NATTY　SWANKYホールディングスの2025年２月１日から2026年１月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NATTY　SWANKYホールディングスの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が132,099千円計上されており、総資産の8.5％を占めている。
また、当事業年度において、関係会社株式評価損が267,900千円計上されている。
　会社は、関係会社株式の評価に当たり、１株当たり純資産額を基礎として実質価額を算定している。
当該実質価額が取得原価に比べて著しく下落していることから、会社は、将来の事業計画を基に回復可能性について検討を行った。
その結果、回復可能性は認められないと判断され、関係会社株式は実質価額まで評価減されている。
　関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断にあたっては、関係会社である株式会社GRIP FACTORYの将来の事業計画を基礎として行われるため、将来の業績見通しに関する不確実性を伴い、経営者の重要な判断を要するものである。
　また、当該関係会社株式は金額的重要性が高く、評価損の計上が財務諸表に与える影響も大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価格が、１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているかどうかについて、算定基礎となる財務情報との整合性を含めて検討した。
・関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、実質価額が取得原価を著しく下回っているかどうかを検討するとともに、回復可能性を踏まえた経営者による評価損計上の判断が合理的であるかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が132,099千円計上されており、総資産の8.5％を占めている。
また、当事業年度において、関係会社株式評価損が267,900千円計上されている。
　会社は、関係会社株式の評価に当たり、１株当たり純資産額を基礎として実質価額を算定している。
当該実質価額が取得原価に比べて著しく下落していることから、会社は、将来の事業計画を基に回復可能性について検討を行った。
その結果、回復可能性は認められないと判断され、関係会社株式は実質価額まで評価減されている。
　関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断にあたっては、関係会社である株式会社GRIP FACTORYの将来の事業計画を基礎として行われるため、将来の業績見通しに関する不確実性を伴い、経営者の重要な判断を要するものである。
　また、当該関係会社株式は金額的重要性が高く、評価損の計上が財務諸表に与える影響も大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価格が、１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているかどうかについて、算定基礎となる財務情報との整合性を含めて検討した。
・関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、実質価額が取得原価を著しく下回っているかどうかを検討するとともに、回復可能性を踏まえた経営者による評価損計上の判断が合理的であるかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品104,676,000
原材料及び貯蔵品12,247,000
未収入金32,949,000
その他、流動資産3,234,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア11,323,000
無形固定資産12,016,000
長期前払費用24,325,000
繰延税金資産60,130,000
投資その他の資産1,417,429,000

BS負債、資本

短期借入金83,340,000
１年内返済予定の長期借入金251,928,000
未払金3,004,000
未払法人税等18,753,000
未払費用1,235,000
資本剰余金1,150,029,000
利益剰余金-996,141,000
株主資本1,316,477,000
負債純資産3,163,935,000