財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-04-28 |
| 英訳名、表紙 | ACCESS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6853-9088 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1984年２月「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。 1986年９月オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。 1996年２月インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。 インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。 11月「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。 1998年２月携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。 1999年２月「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。 ７月「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。 2000年４月「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。 2001年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。 (証券コード：4813)７月「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。 「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。 2002年８月「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。 同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。 2003年７月「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。 ８月「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。 11月ISO9001の認証を取得。 2004年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。 ６月「ACCESS Systems America Inc.」を清算。 ８月「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。 同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。 2005年11月「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。 「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。 同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。 2006年２月「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。 ３月「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。 10月「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。 11月「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。 2007年１月「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。 ５月「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。 ９月「株式会社ACCESS北海道」を清算。 10月「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。 2008年３月「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。 年月事項５月「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。 ７月「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。 10月「China MoblieSoft Inc.」を清算。 2009年２月「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。 ４月「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。 2010年２月「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。 10月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。 あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。 11月「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。 12月「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。 2011年１月「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。 「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。 ２月「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。 12月「ACCESS China Inc.」を清算。 2012年１月「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。 メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。 ４月「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。 株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。 2014年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。 2015年10月「IP Infusion Europe B.V.」を清算。 2016年１月「ACCESS Systems France SAS」を清算。 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。 「幕張オフィス」を売却。 ３月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。 ９月「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。 10月「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。 2017年２月「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。 10月「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。 2018年８月「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。 同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。 2019年１月「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。 ４月「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。 「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。 2020年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更。 ７月「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立。 2021年４月「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。 ９月「株式会社ACCESS Works」を清算。 2022年４月東京証券取引所プライム市場に市場変更。 年月事項2023年５月「Northforge Innovations Inc.」を「IP Infusion Canada Inc.」に商号変更。 ７月「Northforge Innovations Israel Ltd.」を「IP Infusion Israel Ltd.」に商号変更2024年１月電子出版事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡。 ７月「ACCESS Europe GmbH」を存続会社とし、「NetRange MMH GmbH」を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者及びサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。 報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント事業の内容主要な事業主体IoT事業当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESS AP Taiwan Co., Ltd.ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社Webプラットフォーム事業当社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESS Europe GmbHACCESS Seoul Co., Ltd.ACCESS (Beijing) Co., Ltd.ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.アイティアクセス株式会社ネットワーク事業米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。 IP Infusion Inc.IP Infusion Software India Pvt. Ltd.IP Infusion Canada Inc.IP Infusion Israel Ltd. (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 IP Infusion Inc.（注）３、４、５米国カリフォルニア州115,781千米ドルネットワーク事業100.0資金の貸付 ソフトウェア等の販売先役員の兼任２名IP Infusion Software India Pvt. Ltd.インドバンガロール市1,000千印ルピーネットワーク事業100.0(100.0)役員の兼任１名IP Infusion Canada Inc.カナダケベック州13,013千加ドルネットワーク事業100.0(100.0)役員の兼任２名IP Infusion Israel Ltd. イスラエルラーナナ市100新シェケルネットワーク事業100.0(100.0)－ACCESS Europe GmbH（注）３ドイツオーバーハウゼン市15,279千ユーロWebプラットフォーム事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任２名ACCESS Seoul Co., Ltd.韓国ソウル特別市2,200百万ウォンWebプラットフォーム事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS (Beijing) Co., Ltd. 中国北京市20,000千米ドルWebプラットフォーム事業100.0ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.台湾台北市24,500千台湾ドルIoT事業100.0ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.シンガポール420千シンガポールドルIoT事業83.33(83.33)役員の兼任１名ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.台湾台北市14,300千台湾ドルWebプラットフォーム事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名持分法適用関連会社 アイティアクセス株式会社 （注）６神奈川県横浜市港北区200,000千円IoT事業Webプラットフォーム事業15.0ソフトウェア等の販売先リトルソフト株式会社東京都豊島区44,900千円IoT事業20.45役員の兼任１名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.、IP Infusion Israel Ltd.の議決権の100％を保有しております。 ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.は、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の議決権の83.33％を所有しております。 ３．資本金に資本剰余金を含めて記載しております。 ４．特定子会社であります。 ５．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過の額は、IP Infusion Inc.2,367,364千円であります。 ６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 ７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ８．IP Infusion Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワーク事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)IoT事業252(3)Webプラットフォーム事業103(1)ネットワーク事業402 全社(共通)38 (2)合計795(6) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。 ）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)331 (2)40.410.07,818,948 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)IoT事業224 Webプラットフォーム事業67 ネットワーク事業2 全社(共通)38 (2)合計331 (2) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。 ）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.4583.384.984.3102.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜管理職に占める女性従業員の割合の補足説明＞ 当社は女性従業員比率が全体の約2割に留まっていることを課題と認識し、将来の女性管理職候補となる人材層の拡充に向け、過去3年間『新規採用者に占める女性割合25％以上』を目標に掲げてまいりました。 その結果、直近の新規女性採用比率は約30％と目標を上回って推移しており、中期的には女性管理職比率も着実に上昇する見込みです。 また、実力に応じた積極的な女性管理職登用や男性の育児休業取得促進、長期的なキャリア形成を支援する環境整備に注力したことで、女性管理職比率は前年度比3.6％上昇いたしました。 今後は、計画的な登用や個別支援を通じたキャリア形成上の障壁除去を強化し、女性活躍支援策を一層推進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。 現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。 そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。 また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。 Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略2025年のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。 このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。 また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。 その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC（以下、「Evollabs 社」といいます。 ）との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。 2027年１月期（2026年２月～2027年１月）においては、IoT事業については、これまでの事業成果を活用しつつ、ハードウェア提供も含む総合的な提案によりプロフェッショナルサービスをさらに拡大、深耕することで顧客基盤の一層の充実を見込む一方で、大型案件の反動による影響もあることから、一定程度の減収を想定しています。 Webプラットフォーム事業については、効率化された体制のもとで、特に徐々に拡大してきている、車載インフォテインメント用途向けのコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図ってまいりますが、収益貢献には一定程度時間を要するものと考えております。 ネットワーク事業につきましては、当連結会計年度に獲得したEvollabs社案件からの売上に加え、引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大を継続するとともに、今後の大きな成長が予想されるAI関連のデータセンタービジネス向けの案件パイプラインの構築と拡大を推進することで大きく成長することを想定しております。 また、Tier1オペレーター獲得に向けての取り組みも引き続き進めていく所存であります。 当連結会計年度 事業方針当連結会計年度 ハイライト翌連結会計年度 事業方針IoT事業 IoT分野・注力事業であるプロフェッショナルサービスに注力し、ディスプレイ等のハードウェアも含めた事業規模の拡大を図る・主力事業であるプロフェッショナルサービスの売上高は順調に拡大し、ハードウェアを含む大型案件の成果も含め事業規模は大きく拡大・前期までの事業成果を活用し、プロフェッショナルサービスに引き続き注力し、より収益性を高め利益拡大を図る その他・台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努める・台湾事業における事業環境に応じた収益性の確保に注力・引き続き台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努めるWebプラットフォーム事業・適正化された海外拠点ではより収益性を意識した事業運営を実行・採算性の高い日本を中心にした地理的拡大・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指す・欧州拠点のコスト削減の効果もあり、収益性が向上・車載インフォテインメント向け分野は、徐々に受注が増加傾向・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指すネットワーク事業・サービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む・複数年にわたる、大型案件の獲得・案件パイプラインは順調に延びてきているものの、研究開発費等の先行投資が膨らみ赤字が拡大・引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む なお、セグメント別の事業環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。 ① 内部統制及びガバナンスの改善当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。 ）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。 これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。 その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。 また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国子会社において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上＝研究開発費等の過少計上があったこと等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。 これらは当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与する形で進められたものでしたが、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上、その他今回の調査の過程で検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正いたしました。 また、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、当社は、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。 特別注意銘柄指定期間は2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。 一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。 ）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。 一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。 なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。 特別注意銘柄への指定を受けて、当社は、指定理由となった不備を解消し、内部管理体制を確立するため、「改善計画・状況報告書」を策定して2026年１月30日付で株式会社東京証券取引所に提出し、前述の内部統制の不備に対する是正措置も含め、全社を挙げて改善施策の実行を進めております。 前述の不適切な会計処理が発生した主な原因は、当該米国子会社において事業規模が拡大する反面、それに対応できるだけのとりわけ財務報告に関連する内部牽制の仕組みが十分に構築できていなかったこと、さらにその礎となる信頼性ある財務報告に対する一部のマネジメントの姿勢や規範意識が不十分であったことにあると認識しております。 これらの改善にあたっては、事業規模や重要性に見合った管理体制を構築し、さらに当社グループ全体において日本の上場企業グループであることを自覚し、その規範意識を強化・向上させていくことがとりわけ重要な課題であると認識しております。 当社は特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言及び特別注意銘柄への指定を真摯に受けとめ、経営トップ自らの強いコミットメントのもと、内部統制及びガバナンスの改善を図ってまいります。 ② 多様性のある優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備 当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成・ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。 人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識・職業倫理を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。 環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。 ③ 成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化並びに注力事業分野の売上拡大 当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。 具体的な取り組みとして、当社グループ内での製品開発投資を拡大し製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図るとともに、M&Aを積極活用し当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。 また投資継続している注力事業分野につきましては、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図るとともに、市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はございません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 企業が継続的に活動していく上で、サステナビリティは重要な課題であると認識しております。 私たちの製品・サービスが顧客の課題を解決することを通じて、様々な社会課題の解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していくことで、当社の企業価値向上につなげてまいります。 当社グループは、「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業というVision Statementのもと、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることにより社会の変革と新たな価値創造に貢献するとともに、ガラパゴス化に陥ることなくグローバルにスケールするビジネスモデルを構築し、企業価値の向上を目指してまいりました。 引き続きこれらの実現に取り組むとともに、持続的な開発目標（SDGs）やESGを経営に取り入れ、サスティナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (1)サステナビリティに関する取組①ガバナンス 当社は、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関し、リスクの発生頻度と事業への影響度合いを考慮しながら特定・分析・評価をしております。 評価の結果、自社の事業活動に大きな影響を及ぼすと判断した事項については、対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関してモニタリングを行い、管理しております。 サステナビリティワーキンググループで検討、決定された気候変動を含めたサステナビリティに関連する事項は、取締役会に年1回以上報告されるものとし、特定されたリスクについて取締役会で審議し、必要に応じて指示を行う等、取締役会を主体として全社的なリスク管理体制を構築し適切に監督しております。 当社のサステナビリティに関する取り組みは、以下のサイトをご覧ください。 当社ウェブページ：https://www.access-company.com/esg/ ②戦略 当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げており、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、「つなぐ」技術により、新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続け、あらゆるステークホルダーに貢献していくことを当社グループの使命としております。 これらの実現に向けて、当社で特定したサステナビリティ課題への対応策の立案・実行その他必要な事項のモニタリングを継続的に行うとともに、具体的な指標・目標を設定し、中長期的な事業戦略と連携して、企業価値向上に取り組んでまいります。 事業戦略に関する詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ③リスク管理 当社グループのリスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 また、気候変動に関するリスク・機会の概要については、以下のサイトをご覧ください。 当社ウェブページ：https://www.access-company.com/esg/environment/ ④指標及び目標 当社グループは、環境負荷の低減を含めた気候変動に対する取り組みを評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しており、本社オフィスにおける消費電力の100％再生エネルギー化や、非化石証書付電力の活用等を通じて、2030年にScope１及びScope２のカーボンニュートラルの実現を目標として設定し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標に寄与するべく、気候変動に対する対応を推進してまいります。 当社におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。 今後、当社連結子会社のScope1及びScope2のGHG排出量と、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 温室効果ガス(GHG)排出量（注1）項目2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期Scope1（t-CO2）（注2）0000Scope2（t-CO2）（注3）133.1114.0120.4129.7Scope1,2合計133.1114.0120.4129.7電気使用量（kwh）293,415283,601284,156289,092CO2排出量原単位（t-CO2/百万円）（注4）0.0220.0200.0190.014 （注） １．算定範囲は提出会社単体となります。 ２．Scope1はオフィスにおけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量となります。 ３．Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる温室効果ガス排出量となります。 ４．GHG排出量原単位は、GHG排出量を単体売上高（百万円）で除して算定しております。 (2)人的資本に関する取組①ガバナンス 当社グループは、上場企業として透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンスを整備し、企業価値向上とステークホルダーからの信頼確保、そして事業の持続的な成長を目指しております。 具体的には取締役の指名・報酬については、過半数が社外取締役から成る指名・報酬委員会に諮問し、組織の透明性と公正性を担保しています。 また、採用や育成等の重要な人材施策、人員・人件費に関する計画、組織の改定等の人材戦略に関しては、代表取締役社長執行役員を議長とする経営会議にて、具体的な課題や施策について審議し、決議しております。 ②戦略 当社グループにおける「人事に関する基本方針」として、人材を最も重要な経営資本として定義しており、従業員一人ひとりの価値観や独創性、プロフェッショナリズムを重んじ、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な人材の確保、育成、管理職への登用、従業員が健康で生き生きと働ける環境整備等を行い、個の能力が最大限に発揮できるよう、従業員の成長を支援するとともに、イノベーション創出につながる風土の醸成を目指すものとなっております。 人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり取り組んでまいります。 [人的資本に関する投資方針] 当社の人的資本に関する投資方針は以下のとおりであり、人材戦略として３つの観点で人的資本投資を行い、中期経営計画達成に向け経営戦略の実現を図ってまいります。 1.人への投資：人の能力・人材の最大化・価値観・独創性・プロフェッショナルを重んじた多様な人材を確保・育成する。 ・国籍・性別・年齢等を問わず、管理職への登用、成長の支援を行う。 2.働く環境整備への投資：エンゲージメント向上・従業員が健康で生き生きと働ける多様な働き方の環境整備を行う。 ・社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる人事制度の基盤整理を行う。 3.カルチャー・組織風土への投資：新たな価値を共創する「挑戦」や「D&I」の風土を醸成・人権の尊重、心理的安全性を確保し、イノベーションを創出する風土を醸成する。 ・多様な人材が価値創造を生み出せるようダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。 [人材育成及び社内環境整備に関する方針] 人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり取り組んでまいります。 1.人材育成方針 ACCESSの源泉は「人材」であり、従業員一人ひとりの能力を活かし、持続的な学習意欲・成長意欲を向上させることがACCESSの成長エンジンとなります。 一人ひとりがプロフェッショナルとして能力を最大限に発揮できるよう、人材育成体系を整備し、自発的な成長を促す育成、挑戦機会を提供します。 ・一人ひとりが経験から学び、成長につなげることを推進 ・従業員の目指すキャリアと会社が期待する役割を共有し、評価とフィードバックを重ねることで従業員の成長を支援 ・自らが得た技術、知識、経験を仲間と共有し合い、共に成長していくことを推奨 ・グローバル視点で物事を考える志向性を重んじ、自らのチャレンジによって、海外での業務経験を積める環境を支援（人材育成体系） 人材育成体系は、「全社共通」と「専門職種」の大きく2つの育成体系から構成されており、従業員一人ひとりの個性、多様性、キャリアに合わせた、教育や挑戦の機会を提供しています。 研修については、会社が参加者を指名し受講するほか、研修ラインナップの中から本人希望もしくは上司推薦により受講することができます。 また、自らのキャリアを実現したいという従業員の挑戦を支援する「自己啓発支援」制度があります。 （社内での学びの場） ACCESSでは、オープンな学び場として「技術勉強会」や「プレゼン大会」が定期的に開催されています。 自らが得た技術、知識、経験を共有することで知見を広げ、学ぶきっかけを得る場でもあり、従業員同士の交流の場にもなっています。 また、定期的な上司との「1on1コミュニケーション」や組織ごとの「人材育成会議」等を通じて、従業員一人ひとりのキャリアや成長度合いと向き合い、評価とフィードバックを重ねることで成長支援を行います。 （グローバル人材育成） グローバル人材育成としては、ACCESSグループ各国の多様な人材との交流、海外での業務経験を通じて、技術・知識・勇気・創造性を得るとともに、各国の文化の多様性を理解し、異文化ネットワークを構築することで、ACCESSグループ全体の一体感を醸成していきます。 多様な個性をもった従業員が各国で活躍することを通して、グローバルでの連携を強化し、製品開発や事業創造、組織力強化に活かしていきます。 2.社内環境整備方針 ACCESSは、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう、それぞれのライフステージに合わせて安心して働き続けられるよう労働環境の整備を進めています。 ワークライフバランスの充実に向けて、多様な勤務体系を可能とするフレックスタイム制や裁量労働制・リモートワーク勤務制度等を整備するほか、従業員の希望に応じた兼業・副業が行える環境整備も進めております。 従業員が健康を維持・増進し、仕事へのモチベーションや成長意欲を向上させるため、従業員の健康管理に関する取り組み、育児・介護・看護といったライフイベントを支えるための休暇・休職や短時間勤務、積立有給制度等、福利厚生を整備しています。 組織風土を把握し従業員エンゲージメント向上を図るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、調査結果の確認・分析を行うとともに、課題解決に向けた各種施策の導入検討を行う等、組織的な改善活動に取り組んでいます。 （福利厚生の取組） 確定拠出企業年金、確定給付企業年金、株式報酬制度(J-ESOP)、積立有給休暇、誕生日休暇、リモートワーク勤務制度（部門横断型のコミュニケーションの取組） ビアバッシュ(エンジニアを中心にビールや軽食を楽しみながらカジュアルな雰囲気で交流を深める)、Rookies Bar（新卒・中途入社3年以内の方々が集まって飲食しながら交流を深める会）、ランチ会（お弁当を食べながら交流を深める）、サークル活動（ボルダリング、競技プログラミング部、テニス部など）（心身の健康状況把握の取組）定期健康診断、婦人科検診、ストレスチェック（メンタルヘルス対策の取組） 社内相談窓口の設置、産業医や外部専門医師による面談、衛生委員会からの定期的な情報発信、1on1コミュニケーション、メンタルヘルス研修等、さまざまな支援施策を推進 ③リスク管理 当社グループが継続的に事業の発展を遂げるためには、専門技術に精通した人材や経営・組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要と考えております。 少子高齢化に伴い、必要な人材を継続的に獲得する為、国内では新卒採用の充足に加えキャリア採用の強化に向け、BPO等の活用も含め、採用体制の強化を進めております。 また、就業場所の柔軟性を確保するため、リモートワークを前提とした就業体系とする制度導入など、働き方の柔軟性を高めた人材採用も行っております。 人材育成面におきましては、上司との定期的な1on1や年2回の人材育成会議による年間育成計画の策定・見直しを通して、一人ひとりのキャリア形成や育成方針に沿った、能力向上の機会の提供に努めております。 また、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す為の社内環境整備に努めるほか、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の働きがいをモニタリングする仕組みを構築し、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 当社グループはVisionに則り「世界を革新し続ける」企業を目指す上で、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営課題の一つと位置付けて推進しております。 現在当社では、従業員並びに新規採用者に占める女性割合が低水準で推移しており、女性管理職の確保に繋がっていないことが課題と認識しております。 2027年１月期までには、管理職に占める女性管理職比率については、連結会社で19％以上、提出会社に関しては新規採用者に占める女性割合を毎年25％以上を目標とし、積極的な女性管理職登用、女性雇用及び女性が安心して就業・成長できる環境を整備・構築するとともに女性活躍に関する情報発信に努めてまいります。 また、当社の源泉である人材の育成については、人材育成方針に基づき、持続的な学習意欲、成長意欲の向上を引き出すための教育機会を提供し、一人ひとりの個性、多様性、キャリアを踏まえつつ、専門性やマネジメント育成に努めてまいります。 指標集計対象2025年1月期実績2026年1月期実績目標（2027年1月期まで）1 管理職に占める女性割合連結会社16.9%18.9%19%2 管理職に占める女性人数連結会社20名22名24名3 新規採用者に占める女性割合提出会社32.1%30.8%毎年25%4 有給休暇取得率(有給休暇取得平均日数)提出会社62.6%（10.9日）70.2%（12.5日）70%（13日）5 定期健康診断受診率提出会社96.2%98.4%99%6 ストレスチェック回答率提出会社98.4%99.4%99%7 1人当たり研修時間提出会社12時間/年12時間/年20時間/年8 1人当たり研修費提出会社40,166円41,405円45,000円 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げており、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、「つなぐ」技術により、新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続け、あらゆるステークホルダーに貢献していくことを当社グループの使命としております。 これらの実現に向けて、当社で特定したサステナビリティ課題への対応策の立案・実行その他必要な事項のモニタリングを継続的に行うとともに、具体的な指標・目標を設定し、中長期的な事業戦略と連携して、企業価値向上に取り組んでまいります。 事業戦略に関する詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループは、環境負荷の低減を含めた気候変動に対する取り組みを評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しており、本社オフィスにおける消費電力の100％再生エネルギー化や、非化石証書付電力の活用等を通じて、2030年にScope１及びScope２のカーボンニュートラルの実現を目標として設定し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標に寄与するべく、気候変動に対する対応を推進してまいります。 当社におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。 今後、当社連結子会社のScope1及びScope2のGHG排出量と、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 温室効果ガス(GHG)排出量（注1）項目2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期Scope1（t-CO2）（注2）0000Scope2（t-CO2）（注3）133.1114.0120.4129.7Scope1,2合計133.1114.0120.4129.7電気使用量（kwh）293,415283,601284,156289,092CO2排出量原単位（t-CO2/百万円）（注4）0.0220.0200.0190.014 （注） １．算定範囲は提出会社単体となります。 ２．Scope1はオフィスにおけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量となります。 ３．Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる温室効果ガス排出量となります。 ４．GHG排出量原単位は、GHG排出量を単体売上高（百万円）で除して算定しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。 ① 製品開発・事業投資について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。 当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループの成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループは、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を行っております。 また、当該製品・事業に対し市場環境やポジショニングに関する分析を行い、営業戦略や開発計画の精度向上に努めております。 さらに、投資前においては客観的な視点における事業計画の評価・分析を徹底し、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適時適切な経営判断が行えるよう努めております。 ② プロジェクト管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理の徹底に努めております。 またその前提として、これらの取り組みの中心となるプロジェクトマネージャーやプロダクトマネージャーのポジションに質・量ともに十分な人員を配置できるよう、組織体制の継続的な見直しや積極的な採用活動にも取り組んでおります。 さらに、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。 ③ 人材確保及び労務管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響] ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 様々な採用チャネルを活用した多様な人材の確保、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。 また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防止及び早期発見に努めております。 ＜重要なリスク＞顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。 ① 継続企業の前提に関する重要事象等[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。 当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。 これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。 このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。 [リスクへの対応策] かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当社グループ内におけるエンジニアリングリソースをはじめとした各種コストの適時適切な把握に努めてまいります。 これらの取り組みを通じ、新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失といった将来キャッシュ・フローに重大な影響を生じうる事態が判明した際には、当社グループは人員体制の拡大抑制、研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等の縮減等によるコストコントロールが可能と判断しております。 以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 加えて、当社グループは中長期的な資金需要や成長戦略を勘案のうえ、資本を含む戦略的協業や資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。 ② 特別注意銘柄の指定[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。 １．特別注意銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下「同社」という。 ）は、2025年６月30日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社（以下「本件子会社」という。 ）において、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上されていたこと（以下「本件不適切会計」という。 ）が明らかになりました。 その結果、同社は、2021年１月期から2025年１月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2024年１月期の営業損失1,977百万円を105百万円、経常損失1,924百万円を12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,231百万円を280百万円と過小に表示していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。 また、特別調査委員会の調査報告書及び日本取引所自主規制法人から同社に対する照会への回答等からは、本件不適切会計が2018年１月期から行われており、2018年１月期の各段階利益が６割以上減少し、2019年１月期及び2020年１月期の各段階損益の赤字を黒字と表示していたことも判明しました。 さらに、同社は2020年２月に旧市場区分における当取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しているところ、同社は当取引所に提出する書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、本件不適切会計により市場変更申請書類等の財務数値に関して不実の記載等を行ったうえで承認を得ていたことも判明しました。 これらの背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与により、長期間にわたり複数の不適切会計が行われており、同経営陣の財務報告に対する規範意識に著しい欠如が認められること。 また、同社代表取締役においても、本件不適切会計の端緒となり得る情報に触れていながら適切な対応を図っておらず、財務報告に対する意識の低さが認められること ・本件子会社の事業規模の拡大に伴い、本件子会社の内部管理体制の強化が必要であったにもかかわらず、業績の悪化等を理由に適切な対応が見送られてきた結果、本件子会社において本件不適切会計を防止するための有効な内部統制が整備されず、また、本件子会社の役職員においては、上場企業グループの一員であるとの意識が低く、特に財務報告の重要性に対する意識が十分に醸成されてこなかったこと ・同社においても、ネットワーク事業の拡大に伴い本件子会社の重要性が高まってきたにもかかわらず、それに見合う形で本件子会社に対する管理体制の強化が適切に対応されず、同社からの牽制機能が有効に果たせてこなかったこと 以上のとおり、本件は、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社は2025年６月30日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。 また、同社が、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたこと、及び市場変更審査において、上場市場の変更申請に係る宣誓書に違反していながら市場変更の承認を得ていたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。 ２．特別注意銘柄指定日 2025年８月27日（水） ３．特別注意銘柄指定期間 2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。 一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。 ）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。 一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。 なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。 [リスクへの対応策] 特別注意銘柄への指定を受けて、当社は、指定理由となった不備を解消し、内部管理体制を確立するため、「改善計画・状況報告書」を策定して2026年１月30日付で株式会社東京証券取引所に提出し、前述の内部統制の不備に対する是正措置も含め、全社を挙げて改善施策の実行を進めております。 前述の不適切な会計処理が発生した主な原因は、当該米国子会社において事業規模が拡大する反面、それに対応できるだけのとりわけ財務報告に関連する内部牽制の仕組みが十分に構築できていなかったこと、さらにその礎となる信頼性ある財務報告に対する一部のマネジメントの姿勢や規範意識が不十分であったことにあると認識しております。 これらの改善にあたっては、事業規模や重要性に見合った管理体制を構築し、さらに当社グループ全体において日本の上場企業グループであることを自覚し、その規範意識を強化・向上させていくことがとりわけ重要な課題であると認識しております。 当社は特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言及び特別注意銘柄への指定を真摯に受けとめ、経営トップ自らの強いコミットメントのもと、内部統制及びガバナンスの改善を図ってまいります。 ③ プライム市場の上場維持基準について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は東京証券取引所の市場再編においてプライム市場を選択しましたが、2026年１月末時点においてはプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上の基準を充たしていない状況にあります。 当該状況が改善されない場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼすとともに、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 今回不適合となった流通株式時価総額の上場維持基準を充たすために、2027年１月31日までを改善期間とする上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。 取り組みの詳細は、2026年４月下旬に公表予定です。 ④ 当社製品の品質について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 製品開発における欠陥や瑕疵等、とりわけソフトウェアにおけるバグが発生する可能性は、完全には排除できません。 当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、品質管理部門を中心として、ソフトウェア開発における開発プロセスや品質マニュアルを定義し、社員向け教育やそれらの継続的な改善に取り組んでおります。 また、各技術領域に精通した技術スペシャリスト及び品質管理部門によるレビューを通じ、品質の徹底管理に取り組んでおります。 ⑤ 情報セキュリティについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取り扱っておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、信用失墜や顧客等からの損害賠償請求等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが顧客に提供する製品・サービスにおいて情報セキュリティ上の問題が生じた場合においても、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。 [リスクへの対応策] 上述のリスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、当社において、2019年４月に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/1EC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。 さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じ、運用監視体制を強化した上で、これらの見直しも継続的に行っております。 また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行った上で、第三者による脆弱性診断を適時適切に実施するなどの対策を講じることにより情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 ⑥ 知的財産権について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループの保有する特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の知的財産権に対する第三者による侵害が発生した場合には、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴについて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。 また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約においては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのない条件を規定する等、第三者の知的財産権の侵害防止及び侵害が発生した場合における当社グループの責任の適切なコントロールに努めております。 また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。 ⑦ 法的規制やコンプライアンスについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。 そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。 また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。 加えて、当社グループにおける業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うとともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告を行うほか、特に重要なものについては、四半期に一度又は必要に応じて取締役会に報告するなど、取締役会及び監査役会に対する報告を適宜行っております。 さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。 ⑧ 輸出管理法令の遵守について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、製品・サービスを国内外で開発・提供しているため、日本及び海外の輸出管理法令を遵守して事業を展開する必要があり、とりわけ当社の米国子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の輸出管理規則や経済制裁関連法令などを遵守する必要があります。 当社グループにおいては、これらの規制の対象となる取引の実施に際し、弁護士からの助言を受け、契約書において米国を含む各国の輸出管理法令の遵守を表明させる旨の条項を設けるなどの対応を講じております。 他方、輸出管理法令の遵守に関する当社グループにおける従前の取組みについては、関連法令の遵守に向けた子会社の業務プロセス、取引先に対するスクリーニングの深度等に改善するべき点があったため、これらについては今後も特に注視していく必要があると認識しております。 仮に当該リスクが顕在化して規制当局から制裁を受けるなどした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、弁護士からの助言に基づいて、輸出管理法令の解釈や適用範囲の確認、子会社の業務プロセスに関する社内ルールの整備、取引先に対するスクリーニングの徹底、適切な規制当局向け手続の実施、社内教育等の取組みを徹底してまいります。 ⑨ 訴訟等について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 訴訟の内容及び結果によっては、多額の訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、複雑なライセンス契約や受託開発をはじめとした取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任や履行義務を負うことのない条件を規定するよう努めております。 また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。 さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。 ➉ 災害および感染症の流行等について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地において想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新型コロナのような感染症の流行が再び発生した場合には、経済活動の世界的な低調化、顧客との接点の減少、各企業における投資の抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。 当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑪ 経済状況の変動について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、製品・サービスをグローバルの顧客に提供しており、その売上収益は、世界における需要、景気、物価変動、産業・業界動向に影響を受けます。 特に、当社グループの製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少の兆候が認められ、それに伴い当社グループの売上収益減少のおそれがある場合、リカバリー策を速やかに講じられるよう市場動向や顧客状況を注視し、適時に情報を把握するよう努めております。 ⑫ 地政学リスクについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、米国、ドイツをはじめとして海外にも拠点を持ち、製品・サービスをグローバルで開発・提供しています。 そのため、国際情勢の変化に伴う関係国の政策や法的規制の変更は、企業活動にも大きく影響します。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により事業活動が制限を受け、グローバルでの製品・サービスの開発・提供に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 各拠点所在国における現地弁護士を含む外部専門家とも連携し、国際情勢、法的規制変更及び政策変更等を定期的にモニタリングすることにより、地政学リスク顕在化の兆候、事業環境の変化及びこれらの業績への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めております。 ⑬ M&Aについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することにより各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避できるよう努めております。 具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査（各種デューデリジェンス等）を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。 M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早期把握に努め、適宜子会社のCEOや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。 さらに、当該子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。 持分法適用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報や事業状況の把握に努めております。 ⑭ 為替変動について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 為替リスクを伴う資金運用を行わないほか、外貨建ての資産の保有額を必要最小限とすることにより、為替変動による財政状態及び経営成績に対する影響を最小限とするよう努めております。 ⑮ 気候変動について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 気候変動を原因とした集中豪雨や大型台風など自然災害の増加・激甚化により、自社拠点や関連施設の被災、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、サービス供給の停止や復旧コストの発生などが想定されるほか、気候変動に関する各種政策・規制への対応や、調達コスト、事業運営コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社グループは、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。 当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 また、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しております。 TCFDのフレームワーク（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」）に沿った評価・分析に関しては、気候変動を含むサステナビリティに関する事項について、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、リスクの発生頻度や事業の影響度等について特定・分析・評価・対応策の検討を実施し、これらの取組状況については定期的にモニタリングを実施し、取締役会に報告を行うこととしております。 環境負荷の軽減を含めた気候変動に対する取組みを評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量を算定しており、本社オフィスにおける消費電力の100％再生エネルギー化や、非化石証書付電力の活用等を通じて、2030年にScope１及びScope２のカーボンニュートラルの実現を目標として設定し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標及び、日本政府が掲げるカーボンニュートラル宣言に寄与すべく対応を推進してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。 このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。 また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。 その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC（以下、「Evollabs 社」といいます。 ）との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高192億15百万円（前年同期比20.6％増加）、営業損失26億88百万円（前連結会計年度は営業損失22億59百万円）となり、前連結会計年度との比較においては売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ IoT事業通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。 また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。 当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の納品や顧客側のサービス提供開始もあり、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの成長により、大きく売上及び利益が増加しました。 以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で大きく増収増益となりました。 IoT事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,576百万円8,469百万円51.9％セグメント損益156百万円308百万円97.4％ ○ Webプラットフォーム事業ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。 また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。 当連結会計年度につきましては、欧州におけるコスト削減効果等もあり、売上高は前年同水準であったものの、セグメント損益は増益となりました。 Webプラットフォーム事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高2,292百万円2,257百万円△1.6％セグメント損益49百万円206百万円313.6％ ○ ネットワーク事業米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。 ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。 この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。 また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。 当連結会計年度につきましては、Evollabs社との大型案件の受注等により事業は概ね堅調に推移しましたが、同案件の収益認識を慎重に検討した結果、当期の売上計上額が限定的となり、売上高は前期比で部分的な増収にとどまりました。 一方で、研究開発費等の先行投資が増加したため、セグメント損益は減益となりました。 ネットワーク事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高8,061百万円8,488百万円5.3％セグメント損益△2,488百万円△3,149百万円－ 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高192億15百万円（前年同期比20.6％増加）、営業損失26億88百万円（前連結会計年度は営業損失22億59百万円）、経常損失26億35百万円（前連結会計年度は経常損失18億84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円）となりました。 当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億34百万円減少して170億95百万円となりました。 負債は、特別調査費用等引当金が減少したものの、その他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少し103億10百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円により、32億66百万円減少し67億85百万円となりました。 その結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて53億88百万円減少し、51億71百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は39億35百万円の減少（前連結会計年度は11億34百万円の増加）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純損失31億74百万円の計上、売上債権及び契約資産が21億11百万円増加、特別調査費用等の支払23億99百万円を計上した一方で、減価償却費14億41百万円等の計上によるものであります。 前連結会計年度との比較では、特別調査費用等の計上が減少した一方で、売上債権及び契約資産の増加幅が拡大いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は15億76百万円の減少（前連結会計年度は10億68百万円の減少）となりました。 その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が11億26百万円であったことであります。 前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は19百万円の減少（前連結会計年度は50百万円の減少）となりました。 前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が増加いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業4,683,360105.0Webプラットフォーム事業1,104,75389.1ネットワーク事業3,010,86498.0合計8,798,979100.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT事業8,328,482175.31,585,800175.3Webプラットフォーム事業916,60386.4156,14682.3ネットワーク事業6,989,200291.15,744,982604.4合計16,234,287197.77,486,929366.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．IoT事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。 ３．ネットワーク事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業8,469,319151.9Webプラットフォーム事業2,257,27798.4ネットワーク事業8,488,986105.3合計19,215,583120.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．IoT事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)UniLab Solutions GmbH3,315,16220.82,034,12910.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。 その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、ソフトウェアに係る継続的な研究開発や製品開発投資を軸に、必要に応じM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。 なお、2027年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、17億40百万円を計画しております。 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億71百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は3,808百万円であります。 また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。 ① IoT事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、生成系AI開発基盤や既存プロダクトの更なる進化に向けての研究開発に取り組みました。 IoT事業 連結研究開発費 51百万円 ② Webプラットフォーム事業Webプラットフォーム事業における既存のブラウザ等の技術を活用した取り組みをより拡大すべく、関連する技術等の研究開発に取り組みました。 Webプラットフォーム事業 連結研究開発費 18百万円 ③ ネットワーク事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合Network OSである「OcNOS®」の研究開発を行いました。 ネットワーク事業 連結研究開発費3,738百万円 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループは1,585百万円の設備投資を行いました。 その主な内容は、開発用ハードウェア等の購入による有形固定資産の取得461百万円、ソフトウェアの開発等による無形固定資産の取得1,124百万円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。 ① IoT事業各種IoTサービス及びIoTプラットフォーム等を中心に総額39百万円の投資を実施いたしました。 ② Webプラットフォーム事業高機能Webブラウザを中心に総額287百万円の投資を実施いたしました。 ③ ネットワーク事業ホワイトボックス向け統合Network OS等を中心に総額1,259百万円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計秋葉原オフィス(東京都千代田区)IoT事業Webプラットフォーム事業 全社ソフトウェア事務所設備他99,70435,040－534,609669,353 331 (2) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。 ）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 在外子会社2026年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産使用権資産ソフトウェア合計IP InfusionInc.本社(米国カリフォルニア州)ネットワーク事業ソフトウェア事務所設備他－31,389－450,3371,022,5351,504,26265(－)IP InfusionSoftware IndiaPvt. Ltd.本社(インドバンガロール市)ネットワーク事業事務所設備他－258,830－171,428－430,258284(－) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。 ）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、自社開発ソフトウェアが主であり、市場環境や投資対効果、回収可能性等を勘案して計画を策定しております。 なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画のセグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称投資予定額(百万円)設備等の主な内容・目的IoT事業27市場販売目的ソフトウェア及び顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウェアの開発Webプラットフォーム事業287市場販売目的ソフトウェアの開発ネットワーク事業1,426市場販売目的ソフトウェアの開発 (注) １．上記計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。 ２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 ３．投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,738,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,259,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,818,948 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。 当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,459非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,459,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 清原 達郎東京都港区12,600,00033.34 NTT株式会社東京都千代田区大手町1-5-15,134,60013.59 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-11,802,3894.77 椎橋 正則東京都文京区942,0002.49 金子 博昭和歌山県和歌山市757,4002.00 株式会社日本生物材料センター東京都文京区本郷6-21-4690,0001.83 株式会社ノースブレイン北海道札幌市中央区北一条西19-1-4374,9000.99 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2-6-21372,3000.99 株式会社椎橋商店東京都文京区本郷6-21-4333,0000.88 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1-8-12319,3000.84計－23,325,88961.72 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。２．上記のほか、当社所有の自己株式2,174,708株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 9,824 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 10,057 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式186,83826当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度における取得自己株式186,838株は、2025年６月30日開催の取締役会において当社取締役及び米国子会社取締役の計３名の自主返納の申し出を受理したことによる譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得186,800株及び単元未満株式の買取り38株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)39,962,100－－39,962,100合計39,962,100－－39,962,100自己株式 普通株式 (注)2,353,370186,83846,2002,494,008合計2,353,370186,83846,2002,494,008 (注) １. 普通株式の自己株式の増加186,838株は、譲渡制限付株式報酬の自主返納に伴う無償取得186,800株及び単元未満株式の買取りによる増加38株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少46,200株は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付によるものであります。 ３．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首365,500株、当連結会計年度末319,300株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月28日株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 村 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 淳 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IP Infusion Inc.における不適切な売上計上を行うリスクへの対応 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるネットワーク事業に属する米国子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「IPI社」という。 ）の売上高は8,288,640千円であり、株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「会社」という。 ）の連結売上高の43.1％を占めている。 IPI社は、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度にIPI社の一部のマネジメント（当時のIPI社CEO及びCFO並びにIPI社のマネジメントを兼務している会社の一部の取締役）の関与により不適切な売上計上が行われたことを勘案すると、当連結会計年度においてもIPI社のマネジメントの関与による以下のような売上計上にかかる不正リスクがある。 ● 本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレター等を別途締結し、IPI社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっているにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上するリスク（売上高の過大計上リスク）● 収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、履行義務の充足を仮装する取引証憑や資料などを作成して売上を計上するリスク（売上高の早期計上リスク）上記の状況より、IPI社の売上高の実在性及び期間帰属について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するための監査手続を実施する必要がある。 以上から、当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 売上高の過大計上の有無の検討● 顧客をリスクフリーにする契約の有無を確認するため、一定金額以上の売上取引及び仕入取引の両方を行っている顧客並びに新規顧客との取引の有無を確認し、該当する顧客を対象として、以下の監査手続を実施した。 ・ 取引の経緯を理解するため、提案書、会社又はIPI社の取締役会議事録及び顧客との交渉記録を閲覧した。 ・ 取引条件を理解するため、契約書及び注文書を閲覧した。 ・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。 ・ 認識している契約の網羅性、サイドレターの有無、取引金額を確かめるため、確認状を送付した。 (2) 売上高の早期計上の有無の検討● ライセンス売上について、売上計上日が顧客から注文されたライセンスを提供したと判断される日付より先行している取引の有無を確認した。 ● 上記結果を勘案し、ライセンス売上については期末日直前の売上取引、バンドル売上については統計的サンプリングの手法により抽出された売上取引のそれぞれを対象として、以下の監査手続を実施した。 ・ 取引条件を理解するため、契約書及び注文書を閲覧した。 ・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンス及びハードウェアを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。 ・ IPI社の売上計上日の妥当性を確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。 ・ 条件通りに入金がされていることを確かめるため、請求書及び入金証憑と突合した。 IP Infusion Inc.においてソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,547,077千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち1,022,535千円は、米国子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「IPI社」という。 ）が属するネットワーク事業に係るソフトウェアである。 また、注記事項（連結損益計算書関係※４）に記載のとおり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費10,807,347千円には研究開発費3,808,961千円が含まれている。 このうちIPI社が属するネットワーク事業に係る研究開発費は3,738,969千円であり、販売費及び一般管理費の34.6％を占めている。 IPI社は、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度にIPI社の一部のマネジメント（当時のIPI社のCFO）の指示を受けたファイナンス部門の担当者によりソフトウェアの不適切な資産計上が行われたことを勘案すると、当連結会計年度においても、IPI社のマネジメントの指示を受けたファイナンス部門の担当者による以下のようなソフトウェアの資産計上にかかる不正リスクがある。 ● ソフトウェアの資産計上開始の根拠となる技術的実現可能性に係る証憑を改変することにより、資産計上要件を満たさない支出を資産化するリスク● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データの内容区分を費用から資産に不適切に振り替えることにより、費用として区分されるべき支出を資産化するリスク上記の状況より、IPI社におけるソフトウェアの資産計上について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するための監査手続を実施する必要がある。 以上から、当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続には、IPI社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 ● ソフトウェアの資産計上開始日の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑を閲覧した。 ・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑と工数集計データを照合し、当該技術的実現可能性が充足された日以降の工数が資産計上額の算定に用いられていることを検証した。 ● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データにおける内容区分の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 資産化判定に必要なプロジェクトコード等を確認し、工数の区分および資産計上への反映が適切に処理されていることを確認した。 ・ 資産計上額の算定根拠となる工数集計データを監査人が自ら入手した工数管理システムの実績データと突合し、内容の整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IP Infusion Inc.における不適切な売上計上を行うリスクへの対応 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるネットワーク事業に属する米国子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「IPI社」という。 ）の売上高は8,288,640千円であり、株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「会社」という。 ）の連結売上高の43.1％を占めている。 IPI社は、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度にIPI社の一部のマネジメント（当時のIPI社CEO及びCFO並びにIPI社のマネジメントを兼務している会社の一部の取締役）の関与により不適切な売上計上が行われたことを勘案すると、当連結会計年度においてもIPI社のマネジメントの関与による以下のような売上計上にかかる不正リスクがある。 ● 本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレター等を別途締結し、IPI社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっているにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上するリスク（売上高の過大計上リスク）● 収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、履行義務の充足を仮装する取引証憑や資料などを作成して売上を計上するリスク（売上高の早期計上リスク）上記の状況より、IPI社の売上高の実在性及び期間帰属について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するための監査手続を実施する必要がある。 以上から、当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 売上高の過大計上の有無の検討● 顧客をリスクフリーにする契約の有無を確認するため、一定金額以上の売上取引及び仕入取引の両方を行っている顧客並びに新規顧客との取引の有無を確認し、該当する顧客を対象として、以下の監査手続を実施した。 ・ 取引の経緯を理解するため、提案書、会社又はIPI社の取締役会議事録及び顧客との交渉記録を閲覧した。 ・ 取引条件を理解するため、契約書及び注文書を閲覧した。 ・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。 ・ 認識している契約の網羅性、サイドレターの有無、取引金額を確かめるため、確認状を送付した。 (2) 売上高の早期計上の有無の検討● ライセンス売上について、売上計上日が顧客から注文されたライセンスを提供したと判断される日付より先行している取引の有無を確認した。 ● 上記結果を勘案し、ライセンス売上については期末日直前の売上取引、バンドル売上については統計的サンプリングの手法により抽出された売上取引のそれぞれを対象として、以下の監査手続を実施した。 ・ 取引条件を理解するため、契約書及び注文書を閲覧した。 ・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンス及びハードウェアを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。 ・ IPI社の売上計上日の妥当性を確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。 ・ 条件通りに入金がされていることを確かめるため、請求書及び入金証憑と突合した。 IP Infusion Inc.においてソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,547,077千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち1,022,535千円は、米国子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「IPI社」という。 ）が属するネットワーク事業に係るソフトウェアである。 また、注記事項（連結損益計算書関係※４）に記載のとおり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費10,807,347千円には研究開発費3,808,961千円が含まれている。 このうちIPI社が属するネットワーク事業に係る研究開発費は3,738,969千円であり、販売費及び一般管理費の34.6％を占めている。 IPI社は、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度にIPI社の一部のマネジメント（当時のIPI社のCFO）の指示を受けたファイナンス部門の担当者によりソフトウェアの不適切な資産計上が行われたことを勘案すると、当連結会計年度においても、IPI社のマネジメントの指示を受けたファイナンス部門の担当者による以下のようなソフトウェアの資産計上にかかる不正リスクがある。 ● ソフトウェアの資産計上開始の根拠となる技術的実現可能性に係る証憑を改変することにより、資産計上要件を満たさない支出を資産化するリスク● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データの内容区分を費用から資産に不適切に振り替えることにより、費用として区分されるべき支出を資産化するリスク上記の状況より、IPI社におけるソフトウェアの資産計上について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するための監査手続を実施する必要がある。 以上から、当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続には、IPI社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 ● ソフトウェアの資産計上開始日の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑を閲覧した。 ・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑と工数集計データを照合し、当該技術的実現可能性が充足された日以降の工数が資産計上額の算定に用いられていることを検証した。 ● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データにおける内容区分の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 資産化判定に必要なプロジェクトコード等を確認し、工数の区分および資産計上への反映が適切に処理されていることを確認した。 ・ 資産計上額の算定根拠となる工数集計データを監査人が自ら入手した工数管理システムの実績データと突合し、内容の整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | IP Infusion Inc.においてソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,547,077千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち1,022,535千円は、米国子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「IPI社」という。 ）が属するネットワーク事業に係るソフトウェアである。 また、注記事項（連結損益計算書関係※４）に記載のとおり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費10,807,347千円には研究開発費3,808,961千円が含まれている。 このうちIPI社が属するネットワーク事業に係る研究開発費は3,738,969千円であり、販売費及び一般管理費の34.6％を占めている。 IPI社は、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度にIPI社の一部のマネジメント（当時のIPI社のCFO）の指示を受けたファイナンス部門の担当者によりソフトウェアの不適切な資産計上が行われたことを勘案すると、当連結会計年度においても、IPI社のマネジメントの指示を受けたファイナンス部門の担当者による以下のようなソフトウェアの資産計上にかかる不正リスクがある。 ● ソフトウェアの資産計上開始の根拠となる技術的実現可能性に係る証憑を改変することにより、資産計上要件を満たさない支出を資産化するリスク● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データの内容区分を費用から資産に不適切に振り替えることにより、費用として区分されるべき支出を資産化するリスク上記の状況より、IPI社におけるソフトウェアの資産計上について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するための監査手続を実施する必要がある。 以上から、当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係※４） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続には、IPI社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 ● ソフトウェアの資産計上開始日の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑を閲覧した。 ・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑と工数集計データを照合し、当該技術的実現可能性が充足された日以降の工数が資産計上額の算定に用いられていることを検証した。 ● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データにおける内容区分の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 資産化判定に必要なプロジェクトコード等を確認し、工数の区分および資産計上への反映が適切に処理されていることを確認した。 ・ 資産計上額の算定根拠となる工数集計データを監査人が自ら入手した工数管理システムの実績データと突合し、内容の整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年４月28日株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 村 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 淳 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2025年２月１日から2026年１月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の販売に係る実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるIoT事業の売上高8,469,319千円にはキャッシュレス端末及びサイネージディスプレイ等の商品の販売に係る売上高が3,277,422千円含まれている。 この全額が株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「会社」という。 ）による売上高であり、当事業年度の損益計算書の売上高の35.0％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点あるいは検収時点で履行義務が充足されるため、当該一時点で収益を認識している。 当事業年度における商品の販売は、前期に比べ2,816,470千円増加しており、金額的重要性が相対的に増したため、その実在性及び正確性を誤った場合財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は商品の販売に係る実在性及び正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の商品の販売に係る実在性及び正確性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価商品の販売に関連する売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び正確性の検討統計的サンプリングの手法により抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の金額と、注文書等で記載されている対価の金額が一致していることを確かめた。 ・ 売上計上日と顧客から入手した検収書等に記載の検収日を照合した。 ・ 売上高の金額と入金額が一致していることを、外部から入手した入金証憑との照合により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の販売に係る実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるIoT事業の売上高8,469,319千円にはキャッシュレス端末及びサイネージディスプレイ等の商品の販売に係る売上高が3,277,422千円含まれている。 この全額が株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「会社」という。 ）による売上高であり、当事業年度の損益計算書の売上高の35.0％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点あるいは検収時点で履行義務が充足されるため、当該一時点で収益を認識している。 当事業年度における商品の販売は、前期に比べ2,816,470千円増加しており、金額的重要性が相対的に増したため、その実在性及び正確性を誤った場合財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は商品の販売に係る実在性及び正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の商品の販売に係る実在性及び正確性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価商品の販売に関連する売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び正確性の検討統計的サンプリングの手法により抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の金額と、注文書等で記載されている対価の金額が一致していることを確かめた。 ・ 売上計上日と顧客から入手した検収書等に記載の検収日を照合した。 ・ 売上高の金額と入金額が一致していることを、外部から入手した入金証憑との照合により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の販売に係る実在性及び正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,043,890,000 |
| 商品及び製品 | 220,233,000 |
| 仕掛品 | 291,662,000 |
| その他、流動資産 | 52,213,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 99,704,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,040,000 |
| 有形固定資産 | 134,744,000 |