財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-21
英訳名、表紙Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梢　政樹
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区東桜一丁目13番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－957－5860
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2003年10月エクステリア(
(注)１)事業・リフォーム事業を目的として、㈲アールプランナー(現 ㈱アールプランナー)〔資本金１千円〕を名古屋市天白区元植田一丁目2303番地に設立2004年10月本社を名古屋市天白区池場二丁目2503番地に移転2005年９月本社を名古屋市天白区池場二丁目3216番地に移転2007年１月有限会社から株式会社へ改組し、㈱アールプランナーに商号変更2008年８月注文住宅事業を開始2010年10月注文住宅ブランド「アールギャラリー」の受注を開始2012年１月本社を名古屋市天白区原二丁目507番地に移転し、ショールームを併設2014年５月リフォームブランド「カラーズリフォーム」(現 アールギャラリーリフォーム)を立ち上げ、天白原店を開設(名古屋市天白区) 「アールギャラリー」ブランドにて分譲住宅事業を開始2015年１月「アールギャラリー」として初めての住宅展示場となる、アールギャラリー日進赤池展示場を開設(愛知県日進市)2016年１月リフォームブランド「カラーズリフォーム」を「アールギャラリーリフォーム」へ名称変更。
天白原店を閉鎖し、アールギャラリーリフォーム天白展示場を開設(名古屋市天白区)2016年５月注文住宅ブランド「Ｆの家」の受注を開始2017年１月㈱アールプランナー不動産(名古屋市千種区)を100％子会社化(現 連結子会社)(
(注)２)2017年２月㈱アールプランナー不動産　本社を名古屋市東区に移転2017年５月「Ｆの家」ショールームを開設(名古屋市東区)2017年11月本社を名古屋市東区東桜一丁目13番３号に移転2019年10月首都圏エリア(１都３県)への進出となる東京支店を開設(東京都武蔵野市)2020年６月首都圏エリア(１都３県)で初めての住宅展示場となる立川展示場を開設(東京都立川市)2020年８月東京都武蔵野市の拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店を東京都新宿区に移転2020年９月新宿ショールームを開設(東京都新宿区)2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2021年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2022年１月アールギャラリー武蔵野展示場を開設(東京都武蔵野市）2022年２月アールギャラリー栄ショールーム（現 ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 栄）を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 アールギャラリー豊田展示場（愛知県豊田市）、アールギャラリー三鷹展示場（東京都三鷹市）、ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 立川（東京都立川市）を開設2022年９月アールギャラリー小金井・府中展示場を開設（東京都小金井市）2023年１月アールギャラリー岡崎西展示場を開設（愛知県岡崎市）2023年５月「本社（名古屋市東区）」「東京本社(東京都新宿区)」の２本社体制へ移行2023年10月当社初の複合店としてＳＵＭＡＩ ＧＡＬＬＥＲＹ とよたを開設（愛知県豊田市）2023年11月アールギャラリー三鷹ショールームを開設（東京都武蔵野市）2024年９月アールギャラリー大府展示場を開設（愛知県大府市）2024年11月アールギャラリー日進梅森展示場を開設（愛知県日進市）2025年４月アールギャラリー新所沢展示場を開設（埼玉県所沢市）
(注) １．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。
２．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。
」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。
また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
セグメントの名称会社名役割戸建住宅事業当社主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、リフォーム及びエクステリアの請負事業を行っております。
㈱アールプランナー不動産(連結子会社)不動産仲介事業を行っております。
中古再生・収益不動産事業当社中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。
㈱アールプランナー不動産(連結子会社)その他当社主に顧客紹介に関する事業等を行っております。
㈱アールプランナー不動産(連結子会社)主に火災保険の代理店事業等を行っております。
当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。
セグメントの名称ブランド名コンセプト戸建住宅事業アールギャラリー(注文住宅)顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(Ｆｉｎｄ　 Ｙｏｕｒ　Ｏｎｌｙ　Ｏｎｅ　Ｓｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。
Ｆの家(注文住宅)ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。
安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。
アールギャラリー×分譲住宅注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取りを設計。
安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。
販売棟数の推移は、以下のとおりであります。
(単位：棟) 2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期注文住宅329338283325416分譲住宅423444438594637土地3869136127108中古不動産63572合計7968548621,0531,163 (1) 事業の特長当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としております。
ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現しております。
また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で提供することができる「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。
一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。
これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進しております。
このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また、「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。
このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。
また、「土地」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。
「土地」購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。
さらに、当社グループでは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。
住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。

(2) 当社グループの強み①　「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない設計自由度の高いデザイン性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。
社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。
この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。
これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で住宅を提供することができております。
②　デジタルマーケティングを強みとした集客力当社グループでは、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＳＮＳ・Ｗｅｂサイトを運用しております。
テーマ性を持つＳＮＳやＷｅｂサイトを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております。
また、ＳＮＳや動画投稿サイトでの動画コンテンツの配信を強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。
2025年４月に当社Instagramのフォロワーが５万人、2025年11月に当社TikTokのフォロワーが１万人を突破しております。
当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革と業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性の向上を目指しております。
③　「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のワンストップ・プラットフォームから生まれる営業力当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。
当社グループでは、事業間の連携を密に行い、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客にも対応しております。
なお当社グループは、愛知県を中心として36拠点(愛知県：25拠点、東京都：11拠点)(2026年１月31日現在)を構えており、以下のとおりとなります。
(2026年１月31日現在)住宅展示場・ショールーム等所在地緑 滝ノ水展示場名古屋市緑区中川展示場名古屋市中川区守山尾張旭展示場愛知県尾張旭市大府展示場愛知県大府市日進梅森展示場愛知県日進市東海展示場愛知県東海市春日井展示場愛知県春日井市小牧展示場愛知県小牧市稲沢展示場愛知県稲沢市とよた平屋展示場愛知県豊田市豊田展示場愛知県豊田市岡崎北展示場愛知県岡崎市岡崎西展示場愛知県岡崎市豊橋展示場愛知県豊川市ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 栄名古屋市東区ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 豊田愛知県豊田市天白ショールーム名古屋市天白区立川展示場東京都立川市武蔵野展示場東京都武蔵野市三鷹展示場東京都三鷹市小金井・府中展示場東京都小金井市新所沢展示場埼玉県所沢市ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 立川 東京都立川市三鷹ショールーム 東京都武蔵野市新宿ショールーム 東京都新宿区 不動産店舗所在地アールプランナー不動産 栄営業所名古屋市東区アールプランナー不動産 天白営業所名古屋市天白区アールプランナー不動産 名古屋東営業所名古屋市名東区アールプランナー不動産 名古屋西営業所名古屋市中川区アールプランナー不動産 名古屋南営業所愛知県東海市アールプランナー不動産 春日井営業所愛知県春日井市アールプランナー不動産 豊田営業所愛知県豊田市アールプランナー不動産 岡崎営業所愛知県岡崎市アールプランナー不動産 三鷹営業所東京都武蔵野市アールプランナー不動産 立川営業所東京都立川市アールプランナー不動産 新宿オフィス東京都新宿区 事業の系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アールプランナー不動産名古屋市東区50,000戸建住宅事業中古再生・収益不動産事業その他100.0不動産仲介の委託経営指導不動産管理業務の委託役員の兼任１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)戸建住宅事業380(25)中古再生・収益不動産事業－(－)全社(共通)39(4)合計419(29)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
)は(　)内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
３．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
５．当連結会計年度末までの１年間において従業員が49名増加しております。
主な理由は業務内容拡大に伴う新卒及び中途採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)362(22)34.64.65,947 セグメントの名称従業員数(名)戸建住宅事業323(18)中古再生・収益不動産事業－(－)全社(共通)39(4)合計362(22)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
)は(　)内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
４．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
５．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
(3) 連結子会社の状況2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)57(6)31.64.25,946 セグメントの名称従業員数(名)戸建住宅事業57(7)中古再生・収益不動産事業－(－)合計57(7)
(注) １．従業員数は就業人員(当該連結子会社から当該連結子会社以外への出向者を除き、当該連結子会社以外から当該連結子会社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
)は(　)内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.071.552.657.3130.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注）１男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１(％)(注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アールプランナー不動産0.035.745.757.0－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「Ａｌｌ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。
」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。
また「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。
さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業となることも目指しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。
また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「戸建販売棟数」、戸建販売棟数に土地の販売棟数と中古不動産販売棟数を加えた「総販売棟数」も重要な指標と考えております。
(3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＳＮＳや動画コンテンツ、Ｗｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。
また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。
当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立しております。
分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。
また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。
今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
①　首都圏エリアでの成長の加速当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。
2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。
また、2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：５拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2026年１月31日現在)となっております。
首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省　建築着工統計調査　2025年　年次データ)。
また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省　不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。
今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。
　　(首都圏エリアの状況) 2022年１月期通期2023年１月期通期2024年１月期通期2025年１月期通期2026年１月期通期戸建受注棟数(件)90100136186231営業人員数(名)1622293234
(注) 営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。
②　東海エリアでのさらなるシェアアップ当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。
(a) 新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(19年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(10年連続)(出典：国土交通省　建築着工統計調査 2007年から2025年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること(b) 住宅地平均地価全国第５位(出典：国土交通省　令和７年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府　令和４年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局　社会生活統計指標　―都道府県の指標―　2025　2023年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。
また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：14拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：８拠点(2026年１月31日現在)となっております。
当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組み、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。
当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場　提出日現在）にも上場しており、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。
③　デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループでは、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。
動画コンテンツによる発信の強化やＴＶＣＭ等を活用した認知度向上とブランディング強化を図っております。
今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。
④　商品力・生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループの成長の原動力である商品力をさらに深化し、幅広いお客様からのニーズを獲得するとともに、注文住宅グレードのデザイン力・コスト競争力の強化、住宅性能の向上と住宅への先進技術を導入する先進住宅の提供、魅力ある住宅×好立地による収益性向上により１棟当たり単価と収益性向上を図り、生産性の向上に努めてまいります。
当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。
住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。
⑤ 人的資本経営の推進住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。
中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。
特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。
あわせて、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。
当社グループでは、従業員を『人財』として捉えており、競争力の源泉として人材獲得、商品力を高める人員構成と人財育成、生産性・定着率向上に向けた施策を推進することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の変化、米国政策の転換による社会的影響等の地政学的リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数は減少傾向が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
①　東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの創業地である東海エリアでは、これまでも順調に販売棟数を伸ばせておりますが、今後さらなるシェアアップを目指し、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組んでまいります。
また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており、全社業績の成長をけん引する存在と位置付けております。
2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、今後も新たな拠点を開設しつつ、積極的な人財採用や既存拠点の強化を通じて営業効率の向上に取り組み、成長の加速を目指してまいります。
②　デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループは、テーマ性を持ったＳＮＳや動画コンテンツ、Ｗｅｂサイトなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。
また、ＴＶＣＭ等を活用して、認知拡大とブランディング強化も図っております。
当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。
③　人的資本経営の推進当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、中長期的な企業価値向上のための競争力の源泉として『人的資本経営』を強力に推進しております。
人手不足が深刻化する事業環境下においても、当社グループの高い成長性と業界内での採用ブランディングを背景に、専門性を有する即戦力人財と次世代を担う新卒人財の双方を安定的に確保し、人財基盤の継続的な拡充を図っております。
あわせて、将来のプロフェッショナル育成に向けた教育体制の強化や、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。
これら「採用・育成・定着」の好循環を確実なものにすることで、持続的な成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
④　品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性・設計力と高性能、高品質を兼ね備えた住宅を適正な価格と付加価値の創造を両立させた住宅の提供に取り組んでおります。
設計から施工管理までを担う社内体制のもと、自社デザイナーによる一邸ごとのプランニングを一貫して行い、高い断熱・耐震・制振性能に加え、生活の利便性を高めるＩｏＴ技術を積極的に取り入れるなど、住宅性能の更なる向上を追求しております。
また、脱炭素社会の実現に向けたＧＸ志向型住宅（脱炭素志向型住宅）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に注力し、時代の要請に応える上質な住まいを安定的に提供することで、企業価値の向上に努めてまいります。
⑤　生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入されたお客様に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。
住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。
⑥　Ｍ＆Ａ・新規事業の推進当社グループはこれまで、独自のデザイン力とＩＴを駆使したデジタルマーケティングにより、自社拠点の展開を中心とした有機的な成長（オーガニック成長）を継続してまいりました。
今後の中長期的な成長のために、これまでの成長スピードを維持しつつ、Ｍ＆Ａや新規事業による非連続的な成長を重要な戦略課題として位置付けております。
具体的には、「エリアの拡大」と「事業領域の拡大」を主眼に置いております。
主力の戸建住宅事業においては、未進出エリアへのスピーディーな進出のみならず、既進出エリアにおける市場シェアのさらなる拡大を目指します。
また、住宅事業の周辺領域を展開する企業とのＭ＆Ａを推進することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、収益基盤の多角化を図ります。
当社にとってＭ＆Ａの実施実績はございませんが、強固な財務基盤を背景に投資効率を厳格に見極め、買収後の早期の相乗効果（シナジー）発揮に向けた管理体制を構築することで、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「Arr Planner For SDGs－私たちのSDGs宣言」当社グループは、「Ａｌｌ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。
」を通じてすべての人に満足を提供する－」を企業理念として、「住。
」を通じて社会をより良くしていく企業グループです。
これからも、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、環境・社会・ガバナンスを意識した経営を推進してまいります。
また、国連が定めた開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、サステナブルな住まいづくりを通じてお客様の豊かな暮らしと地域の幸せの実現、さらに地球環境への配慮に貢献していきます。
(1) ガバナンス 当社グループは、上記のSDGs宣言を発出し、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業を目指しております。
継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、ステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
サステナビリティに関する課題については、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会で審議・検討して取締役会に報告しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
サステナビリティへの取組につきましても、この体制の下で運営しております。

(2) 戦略 （人財戦略）当社グループは戸建住宅事業を中核事業としておりますが、住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっております。
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。
当社グループではかかる認識のもと、人財戦略として以下の方針を掲げております。
①人財採用方針当社グループは創業以来増収を続けており、今後もさらなる事業の発展拡大を見込んでおります。
前記のとおり、当社グループでは人財が重要な経営資源であり、優秀な人財の獲得が企業価値向上に不可欠であることから、積極的な人財採用を行う方針です。
人財採用については、プロフェッショナル人財であり即戦力である中途採用を行いつつも、当社グループの経営理念に共感し当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する新卒社員も毎年積極的に採用しております。
今後も中途採用と新卒採用の両方をバランスよく行って、プロフェッショナリズムと経営理念の継承の両立を図ってまいります。
②人財育成方針当社グループでは、中途採用・新卒採用のいずれの人財についても、継続的な教育研修による人財育成を強化しております。
社内研修プログラムの活用による座学研修はもちろんのこと、日々の業務で培われた設計力・デザイン力を活用した社内コンテスト・社内研修制度の運営及び、資格取得祝金制度を導入する等により、従業員の能力開発と就業意欲やモチベーション向上に向けた施策に取組んでおります。
特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。
また、育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。
（社内環境整備）　　 当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、自律的にやりがいを持って働く「エンゲージメント」の高い状態が、持続的な企業成長の源泉であると考えております。
当期は、組織の現状を客観的に把握し、より実効性の高い施策を講じることを目的として、初めて「エンゲージメントサーベイ」を実施いたしました。
本サーベイの結果については、経営層による分析のみならず、各部署において結果のフィードバックを行い、部署ごとの課題に応じた「アクションプラン」の策定と実施を開始しております。
これにより、グループ一丸となってエンゲージメント向上に向けた具体的な行動を推進しております。
ａ　サーベイ結果を受けた処遇・労働環境の改善従業員からのフィードバックを真摯に受け止め、中長期的に安心して意欲高く働ける環境を構築するため、次期より年間休日を５日間増加し120日とすることを決定いたしました。
本施策は、従業員のワークライフバランスのさらなる向上やリフレッシュを促進し、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
b 人事評価制度の刷新プロジェクトの始動社員の貢献や挑戦をより適切に反映し、成長を後押しする仕組みへアップデートするため、「人事評価制度の 刷新プロジェクト」を始動いたしました。
現場の声を取り入れながら、納得感が高く、自律的な成長を促す新制度への移行を目指しております。
c　健康維持・増進と柔軟な働き方の継続支援 ウェルビーイングの基盤となる健康管理や柔軟な働き方についても、引き続き注力しております・定期健康診断、産業医による指導、フィットネスジムの法人会員加入（従業員負担なし）等を通じた健康維持・増進のサポート。
・早出時差出勤制度、時短勤務制度、連続休暇の取得促進など、多様なライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の提供。
d　称賛文化の醸成と職場環境の健全化・社内表彰制度（年2回）、月間ＭＶＰ制度、資格取得合格祝金制度を積極的に運用し、働きがいと成長意欲を促進しています。
・ハラスメント研修等のコンプライアンス研修を通じ、互いに尊重し合い、心理的安全性の高い職場づくりの構築に取り組んでいます。
　今後も、定期的なサーベイの実施と各部署でのアクションプランの実行・検証を繰り返すことで、エンゲージメントの向上を確実なものとし、企業価値のさらなる向上に繋げてまいります。
(3) リスク管理 当社グループは、持続的な成長を確保するために、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社グループの経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。
代表取締役社長を委員長・議長とする経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
(4) 指標及び目標 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、具体的な指標及び数値目標を設定しておりません。
当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
なお、女性管理職比率については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略
(2) 戦略 （人財戦略）当社グループは戸建住宅事業を中核事業としておりますが、住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっております。
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。
当社グループではかかる認識のもと、人財戦略として以下の方針を掲げております。
①人財採用方針当社グループは創業以来増収を続けており、今後もさらなる事業の発展拡大を見込んでおります。
前記のとおり、当社グループでは人財が重要な経営資源であり、優秀な人財の獲得が企業価値向上に不可欠であることから、積極的な人財採用を行う方針です。
人財採用については、プロフェッショナル人財であり即戦力である中途採用を行いつつも、当社グループの経営理念に共感し当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する新卒社員も毎年積極的に採用しております。
今後も中途採用と新卒採用の両方をバランスよく行って、プロフェッショナリズムと経営理念の継承の両立を図ってまいります。
②人財育成方針当社グループでは、中途採用・新卒採用のいずれの人財についても、継続的な教育研修による人財育成を強化しております。
社内研修プログラムの活用による座学研修はもちろんのこと、日々の業務で培われた設計力・デザイン力を活用した社内コンテスト・社内研修制度の運営及び、資格取得祝金制度を導入する等により、従業員の能力開発と就業意欲やモチベーション向上に向けた施策に取組んでおります。
特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。
また、育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。
（社内環境整備）　　 当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、自律的にやりがいを持って働く「エンゲージメント」の高い状態が、持続的な企業成長の源泉であると考えております。
当期は、組織の現状を客観的に把握し、より実効性の高い施策を講じることを目的として、初めて「エンゲージメントサーベイ」を実施いたしました。
本サーベイの結果については、経営層による分析のみならず、各部署において結果のフィードバックを行い、部署ごとの課題に応じた「アクションプラン」の策定と実施を開始しております。
これにより、グループ一丸となってエンゲージメント向上に向けた具体的な行動を推進しております。
ａ　サーベイ結果を受けた処遇・労働環境の改善従業員からのフィードバックを真摯に受け止め、中長期的に安心して意欲高く働ける環境を構築するため、次期より年間休日を５日間増加し120日とすることを決定いたしました。
本施策は、従業員のワークライフバランスのさらなる向上やリフレッシュを促進し、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
b 人事評価制度の刷新プロジェクトの始動社員の貢献や挑戦をより適切に反映し、成長を後押しする仕組みへアップデートするため、「人事評価制度の 刷新プロジェクト」を始動いたしました。
現場の声を取り入れながら、納得感が高く、自律的な成長を促す新制度への移行を目指しております。
c　健康維持・増進と柔軟な働き方の継続支援 ウェルビーイングの基盤となる健康管理や柔軟な働き方についても、引き続き注力しております・定期健康診断、産業医による指導、フィットネスジムの法人会員加入（従業員負担なし）等を通じた健康維持・増進のサポート。
・早出時差出勤制度、時短勤務制度、連続休暇の取得促進など、多様なライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の提供。
d　称賛文化の醸成と職場環境の健全化・社内表彰制度（年2回）、月間ＭＶＰ制度、資格取得合格祝金制度を積極的に運用し、働きがいと成長意欲を促進しています。
・ハラスメント研修等のコンプライアンス研修を通じ、互いに尊重し合い、心理的安全性の高い職場づくりの構築に取り組んでいます。
　今後も、定期的なサーベイの実施と各部署でのアクションプランの実行・検証を繰り返すことで、エンゲージメントの向上を確実なものとし、企業価値のさらなる向上に繋げてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、具体的な指標及び数値目標を設定しておりません。
当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
なお、女性管理職比率については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人財戦略）当社グループは戸建住宅事業を中核事業としておりますが、住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっております。
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。
当社グループではかかる認識のもと、人財戦略として以下の方針を掲げております。
①人財採用方針当社グループは創業以来増収を続けており、今後もさらなる事業の発展拡大を見込んでおります。
前記のとおり、当社グループでは人財が重要な経営資源であり、優秀な人財の獲得が企業価値向上に不可欠であることから、積極的な人財採用を行う方針です。
人財採用については、プロフェッショナル人財であり即戦力である中途採用を行いつつも、当社グループの経営理念に共感し当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する新卒社員も毎年積極的に採用しております。
今後も中途採用と新卒採用の両方をバランスよく行って、プロフェッショナリズムと経営理念の継承の両立を図ってまいります。
②人財育成方針当社グループでは、中途採用・新卒採用のいずれの人財についても、継続的な教育研修による人財育成を強化しております。
社内研修プログラムの活用による座学研修はもちろんのこと、日々の業務で培われた設計力・デザイン力を活用した社内コンテスト・社内研修制度の運営及び、資格取得祝金制度を導入する等により、従業員の能力開発と就業意欲やモチベーション向上に向けた施策に取組んでおります。
特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。
また、育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。
（社内環境整備）　　 当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、自律的にやりがいを持って働く「エンゲージメント」の高い状態が、持続的な企業成長の源泉であると考えております。
当期は、組織の現状を客観的に把握し、より実効性の高い施策を講じることを目的として、初めて「エンゲージメントサーベイ」を実施いたしました。
本サーベイの結果については、経営層による分析のみならず、各部署において結果のフィードバックを行い、部署ごとの課題に応じた「アクションプラン」の策定と実施を開始しております。
これにより、グループ一丸となってエンゲージメント向上に向けた具体的な行動を推進しております。
ａ　サーベイ結果を受けた処遇・労働環境の改善従業員からのフィードバックを真摯に受け止め、中長期的に安心して意欲高く働ける環境を構築するため、次期より年間休日を５日間増加し120日とすることを決定いたしました。
本施策は、従業員のワークライフバランスのさらなる向上やリフレッシュを促進し、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
b 人事評価制度の刷新プロジェクトの始動社員の貢献や挑戦をより適切に反映し、成長を後押しする仕組みへアップデートするため、「人事評価制度の 刷新プロジェクト」を始動いたしました。
現場の声を取り入れながら、納得感が高く、自律的な成長を促す新制度への移行を目指しております。
c　健康維持・増進と柔軟な働き方の継続支援 ウェルビーイングの基盤となる健康管理や柔軟な働き方についても、引き続き注力しております・定期健康診断、産業医による指導、フィットネスジムの法人会員加入（従業員負担なし）等を通じた健康維持・増進のサポート。
・早出時差出勤制度、時短勤務制度、連続休暇の取得促進など、多様なライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の提供。
d　称賛文化の醸成と職場環境の健全化・社内表彰制度（年2回）、月間ＭＶＰ制度、資格取得合格祝金制度を積極的に運用し、働きがいと成長意欲を促進しています。
・ハラスメント研修等のコンプライアンス研修を通じ、互いに尊重し合い、心理的安全性の高い職場づくりの構築に取り組んでいます。
　今後も、定期的なサーベイの実施と各部署でのアクションプランの実行・検証を繰り返すことで、エンゲージメントの向上を確実なものとし、企業価値のさらなる向上に繋げてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、具体的な指標及び数値目標を設定しておりません。
当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
なお、女性管理職比率については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境の影響について当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、地政学リスク、雇用・所得環境、金融政策、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。
また、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を絶えず訴求し続けるとともに、デジタルマーケティングによる集客効率の向上を推進することで売上を確保してまいります。

(2) 資材調達・価格変動について当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。
このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクの顕在化や需給変動、為替相場等によって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあります。
これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格の見直し等が難しい場合又は建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化・連帯強化、代替品の検討等を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。
また、資材調達遅延・工期遅延のリスクに対して、適切な顧客対応を可能とする工事請負契約約款を設ける対応を講じております。
(3) 分譲用地の調達について当社グループの戸建住宅事業における分譲用地の仕入に際しては、周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。
しかし、周到な調査にもかかわらず周辺の市場価格の変動等により相場よりも高価格な土地仕入となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、当社の事業展開する各地域から特定の地域に偏ることなくバランスよく用地が確保できなかった場合、及び土地の仕入価格高騰等により計画どおりの用地調達が行えない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、分譲用地の調達に必要な物件情報の収集を常時行う体制を構築しており、また東海エリア及び首都圏エリアで事業展開を進めることで地域分散によるリスク低減を図るとともに、住宅と不動産の両方を扱うことによるワンストップ対応と同時に価格上昇等のリスクを分散できる対応を講じております。
(4) 不動産の保有在庫及び固定資産について当社グループの戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模の棚卸資産を所有しております。
総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において73.5％となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や棚卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、想定どおりの販売が行えないことにより在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、期限までに引き渡しができなかった場合、又は、顧客の住宅ローン審査の結果等により引き渡しができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、建物の工事進捗状況や在庫の保有期間の状況のモニタリングを実施し、在庫保有比率・在庫回転率を意識した事業運営を行っております。
保有資産の価値下落の影響を最小限にするため、販売価格を適宜見直し、在庫回転率を高める施策を積極的に進めてまいります。
また、収益不動産や住宅展示場に関しましても適切な損益管理を行い、市況の動向を注視し保有資産の価値下落の影響を極小化するべく対応を進めてまいります。
引き続き当社グループの商品性とサービス力の向上を通じて、適正な保有在庫の維持や収益性向上を図ってまいります。
(5) 有利子負債への依存について当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得資金及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資資金等を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。
当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において19,394,191千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において55.2％となっております。
現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、金融政策・情勢の急速な変化、急激な金利上昇等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで、事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえでモニタリングを行い、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。
(6) 外注管理について当社グループは、注文住宅・分譲住宅の建設に際して、多くの施工業務を外注委託していることから、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先や取引先からの紹介、コーポレートサイトでの募集などを積極的に行うことで新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。
外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。
また、外注先とはリアルタイムで進捗を確認し、工事の遅延を防ぐ対策をとっております。
外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。
(7) 『人財』の確保について当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。
さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。
そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は、現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対し、住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナルリズムを継承する『人財』育成を強化するとともに、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼（エンゲージメント）を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土を醸成することで、従業員の能力・やりがいを向上させ、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。
(8) 訴訟等のリスクについて当社グループの事業活動において、販売及び施工物件について契約不適合・瑕疵、仲介物件についてのトラブル、借地権者・借家権者との交渉に伴うトラブル、建築に際して近隣住民からクレーム・トラブル等が発生する場合があります。
今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、販売及び施工する物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤調査会社や防蟻会社からの長期間保証を受けることで、訴訟等に至る前までに適切な解決ができるようにしております。
訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっております。
また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。
(9) クレームや風評被害について当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。
こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に対する否定的な風説や風評がメディア報道やＳＮＳ・ＷＥＢ上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。
また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。
(10) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。
今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。
また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。
その結果、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
(許認可等の状況)許認可等の名称会社名許認可(登録)番号/有効期限規制法令特定建設業許可当社国土交通大臣許可(特－６)第27733号2030年３月５日まで(５年ごとの更新)建設業法宅地建物取引業者免許当社国土交通大臣免許(４)第7460号2027年４月９日まで(５年ごとの更新)宅地建物取引業法㈱アールプランナー不動産国土交通大臣免許(２)第9836号2030年12月７日まで(５年ごとの更新)一級建築士事務所登録当社愛知県知事登録(い－７)第11026号2030年９月７日まで(５年ごとの更新)愛知県知事登録(い－５)第13611号2029年１月28日まで(５年ごとの更新)愛知県知事登録(い－７)第13794号2030年４月６日まで(５年ごとの更新)東京都知事登録　第64890号2027年４月９日まで(５年ごとの更新)建築士法 (各許認可等の取消要件)特定建設業許可：建設業法第29条に定める事項に該当した場合宅地建物取引業者免許：宅地建物取引業法第66条に定める事項に該当した場合一級建築士事務所登録：建築士法第26条に定める事項に該当した場合 (11) 個人情報の管理について当社グループは、見込顧客情報及び取引顧客情報等、各事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
万が一、外部への漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、「個人情報保護方針」を定めたうえで、「個人情報管理規程」・「特定個人情報管理規程」を制定し、全従業員に個人情報の保護を徹底と教育研修を実施するとともに、個人情報に対する不正アクセス・漏洩・滅失・毀損等を防止するための安全管理措置を講じております。
(12) 業績の季節変動性について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末年始の休暇や新生活の始まる４月に向けて顧客が引渡を希望する傾向にあり、当社の事業年度末である１月を含む第４四半期の引渡が、他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
また、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により、引渡が遅延して売上計上が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制してまいります。
なお、当社グループの各四半期連結会計期間別の売上高及び売上高比率は、以下の通りであります。
2025年１月期（連結）会計期間2025年１月期第１四半期2025年１月期第２四半期2025年１月期第３四半期2025年１月期第４四半期2025年１月期通期計売上高（千円）8,986,35411,281,0379,087,60110,830,92240,185,916売上高比率（％）22.328.122.627.0100.0 2026年１月期（連結）会計期間2026年１月期第１四半期2026年１月期第２四半期2026年１月期第３四半期2026年１月期第４四半期2026年１月期通期計売上高（千円）10,245,34712,626,22911,963,36513,788,96448,623,906売上高比率（％）21.126.024.628.3100.0 (13) 営業エリア及び競合等の影響について当社グループは、愛知県を中心として戸建住宅事業を行っております。
愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数は全国第１位、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は全国第４位とその需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります(出典：国土交通省　建築着工統計調査　2025年 年次データ)。
それら競合他社の影響により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合、又は、価格変動等により需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月に首都圏エリアで初の住宅展示場となる立川展示場（東京都立川市）を、2020年９月には新宿ショールームを開設いたしました。
また、2025年４月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：５拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2026年１月31日現在)となっております。
首都圏エリアにおいても愛知県同様に、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合や価格変動等により急激に需要が低下する場合、又は協力会社を適時に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対して、営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、一定地域の営業エリアに集中することのないようリスク分散する方針としております。
当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デジタルマーケティングを強みとした集客力、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。
(14) 品質管理・安全管理について当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない契約不適合責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましてもトラブルクレーム対応管理マニュアルを整備し、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。
また、保証責任を十分履行するために補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。
(15) 自然災害について火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場及び引渡し後の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の人的損害が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。
これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応や支援活動等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、災害危機対応マニュアルを制定し、その内容を全役職員に周知徹底するとともに、各種損害保険を付保、耐震性能の高い仕様の住宅の導入を行う対応を講じております。
(16) 特定人物への依存について当社の代表取締役会長である古賀祐介及び代表取締役社長である梢政樹は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における役割が大きく、当社グループは両名に対する依存度が高いと認識しております。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員の拡充を行い、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家・経験者を入社させ、組織力の向上に努め、個人の能力に過度に依存しない体制の構築を進めております。
しかしながら、両名が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、両名の後継者候補の育成を十分な時間及び資源を掛けて計画的に行い、またそれを取締役会が主体的及び積極的に関与し、加えて両名に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な『人財』を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は以下のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善が続くもとで、一部に弱めの動きもみられましたが、景気も緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省　建築着工統計調査　2025年　年次データ）が、前期比93.5％となりました。
当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.3％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.7％となっており、前期比マイナスで推移しております。
先行きにつきましては、物価や建築コストの上昇による消費マインド低下、金利上昇による影響なども注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループの事業基盤を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省　建築着工統計調査　2025年　年次データ）は、「持家」につきましては前期比95.3％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同101.7％となっており、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った設計自由度の高い戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＳＮＳやＷｅｂサイトを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立し、購買意欲が高い顧客層の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
首都圏エリア成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として2025年４月に埼玉県内初出店となる新所沢展示場（埼玉県所沢市）を開設し、2025年９月にはアールプランナー不動産名古屋東営業所を移転オープンし、将来の持続的な成長に向けた設備投資を行いました。
一方で、費用面につきましては、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行ったことで、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費と拠点増加による地代家賃が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことに加え、コストコントロールにより売上総利益率は改善しております。
また、受注高・総受注棟数につきましては、前期比で大きく伸び、好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は48,623,906千円（前期比21.0％増)、営業利益は3,747,022千円（前期比73.2％増）、経常利益は3,523,400千円（前期比76.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,457,659千円（前期比71.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2025年１月から12月の累計で、愛知県においては前期比95.3％、東京都においては97.2％と概ね横ばいとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2025年１月から12月の累計で愛知県においては前期比101.7％、東京都においては同97.1％となっておりますが、当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加いたしました。
この結果、売上高は48,341,826千円（前期比21.2％増）、セグメント利益は4,831,374千円（前期比55.4％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は242,673千円（前期比4.0％減）、セグメント利益は12,451千円（前期比61.5％減）となりました。
（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は40,245千円（前期比10.9％減）、セグメント利益は40,223千円（前期比10.9％減）となりました。
②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,247,417千円増加し、35,103,915千円となりました。
これは、流動資産が6,409,959千円増加し、33,239,452千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が4,463,588千円及び現金及び預金が931,876千円増加したこと等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,095,601千円増加し、27,287,405千円となりました。
これは、流動負債が3,762,156千円増加し、22,610,128千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が1,276,340千円、１年内返済予定の長期借入金が1,154,375千円及び支払手形及び買掛金が629,600千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,151,815千円増加し、7,816,509千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当319,564千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,457,659千円を計上したこと等によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて713,782千円増加し、5,835,237千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の減少は、1,311,752千円（前連結会計年度は1,948,949千円の増加）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額5,062,859千円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益の計上3,482,778千円、減価償却費240,969千円、仕入債務の増加額643,087千円及び前受金の増加額352,559千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、368,790千円（前連結会計年度は323,542千円の減少）となりました。
これは主として、定期預金の預入による支出725,979千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、2,394,325千円（前連結会計年度は289,643千円の増加）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入13,188,950千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出11,673,049千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績第23期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業14,202,692＋18.014,584,409＋16.9合計14,202,692＋18.014,584,409＋16.9
(注) １．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
２．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
ｃ．販売実績第23期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業注文住宅12,128,738＋30.2分譲住宅34,368,714＋17.7不動産仲介934,564＋18.6エクステリア590,043＋44.43リフォーム318,926＋80.13小計48,340,987＋21.2中古再生・収益不動産事業242,673△4.0その他40,245△10.9合計48,623,906＋21.0
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績の状況に関する分析・検討内容(売上高)当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。
経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。
グループ全体の当連結会計年度における売上高は、48,623,906千円（前期比21.0％増)となりました。
内訳としては、戸建住宅事業が48,341,826千円（前期比21.2％増）、中古再生・収益不動産事業が242,673千円（前期比4.0％減）、その他が40,245千円（前期比10.9％減）となっております。
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
注文住宅につきましては、販売棟数が416棟となり前期比で91棟増加いたしました。
「持家」の新設住宅着工戸数が2025年１月から12月の累計で、愛知県においては前期比95.3％、東京都においては97.2％と前期比マイナスとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
分譲住宅につきましては、販売棟数が637棟となり前期比で43棟増加いたしました。
当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
中古再生・収益不動産につきましては、販売棟数が２棟となり前期比で５棟減少して、収益不動産物件の売却収入が減少し、売上高は減少しました。
(売上原価、売上総利益)売上原価は、39,772,649千円(前期比18.9％増)となりましたが、販売価格の適正化やコストコントロール等により売上総利益率は改善しております。
この結果、売上総利益は8,851,257千円(前期比31.4％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、5,104,234千円(前期比11.6％増)となりました。
これは、新規出店や人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は3,747,022千円(前期比73.2％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は補助金収入の増加等により84,767千円(前期比60.3％増)、営業外費用は支払利息260,982千円等により308,389千円(前期比44.3％増)となり、この結果、経常利益は3,523,400千円(前期比76.0％増)となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は固定資産除却損22,022千円及び減損損失18,600千円により、40,622千円(前期比284.3％増)となり、税金等調整前当期純利益は3,482,778千円(前期比74.9％増)となりました。
また、法人税等を1,025,119千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,457,659千円(前期比71.1％増)となりました。
②　財政状態の状況に関する分析・検討内容財政状態の状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。
これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。
資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は110,683千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(戸建住宅事業)当連結会計年度の設備投資の総額は110,683千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるため新所沢展示場及び名古屋東営業所の新設に伴う建物及び構築物等の取得等であります。
(中古再生・収益不動産事業)該当事項はありません。
(その他)該当事項はありません。
(全社共通)該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 ㎡)その他合計本社(名古屋市東区)全社共通本社設備7,089――(―)427,13126(1)新宿ショールーム（東京都新宿区）戸建住宅事業ショールーム事務所設備17,382――(―)1,00418,38618(1)三鷹展示場(東京都三鷹市)戸建住宅事業住宅展示場42,632511―(―)［472.94］1,56144,705―(―)DESIGN GALLERY 豊田(愛知県豊田市)戸建住宅事業ショールーム事務所設備48,076――(―)［197.51］2,29550,37113(1)大府展示場(愛知県大府市)戸建住宅事業住宅展示場68,7482,398―(―)［314.31］4,19575,3416(―)日進梅森展示場(愛知県日進市)戸建住宅事業住宅展示場84,8242,127―(―)［289.54］2,31689,2674(―)新所沢展示場(埼玉県新所沢市)戸建住宅事業住宅展示場56,740――(―)［365.31］3,30660,0475(1)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．連結会社以外の者から、建物の一部及び土地を賃借しております。
年間賃借料は、124,358千円であります。
なお、賃借している土地の面積は、上記表中に［　］内に外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
)は(　)内に１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積 ㎡)その他合計㈱アールプランナー不動産アールプランナー不動産 栄営業所(名古屋市東区)他７拠点戸建住宅事業店舗設備64,384―(―)5,52169,90657(7)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、56,564千円であります。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
)は(　)内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社アールギャラリー一宮展示場（仮）(愛知県一宮市)戸建住宅事業住宅展示場106,00095借入金2025年11月2026年10月
(注)
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要110,683,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,947,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ko.International株式会社愛知県長久手市片平一丁目404番地1,000,00018.73
梢　政樹愛知県長久手市940,00017.61
TreeTop株式会社愛知県長久手市片平一丁目424番地１800,00014.99
古賀　祐介愛知県長久手市740,00013.86
アールプランナー従業員持株会名古屋市東区東桜一丁目13番３号153,6372.87
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号94,9001.77
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号73,6691.38
嶋崎　弘之東京都大田区58,1001.08
新海　秀治愛知県知多郡55,0001.03
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号38,8000.72計－3,954,10674.09 （注）１．当社は自己株式63,269株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2025年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2025年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドシンガポール069536、セシル・ストリート135　フィリピン・エアラインズ・ビルディング #12-01259,9004.87
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,869
株主数－その他の法人20
株主数－計1,929
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式４８当期間における取得自己株式－－ （注）１．2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、当事業年度における取得自己株式数は株式分割前の内容を記載しております。
　　　２．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
　　　３．当期間における取得自己株式数には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-8,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,387,48012,000―5,399,480
(注) 2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）ストック・オプションの権利行使による増加　　 12,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)71,55548,29063,269
(注) 2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　　　 ４株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 8,290株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月21日株式会社アールプランナー取締役会　御中　太陽有限責任監査法人名古屋事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　好　　　　　慧 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　田　　一　　暁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールプランナーの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム及びエクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。
当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産10,356,505千円、仕掛販売用不動産15,456,650千円を計上しており、合計金額は総資産の73.5％を占める。
この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４.（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。
上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。
正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。
以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に当たり使用されている正味売却価額の見積りについて、重要な要素である販売見込額につき主として以下の監査手続を実施した。
・　販売見込額に影響を与える、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等やこれらの今後の予測並びに会社の販売方針について、担当責任者に質問を行った。
・　会社の棚卸資産評価資料を入手し、全ての販売用不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。
・　収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額について、近隣の類似取引事例を入手し比較検討した。
・　当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ分譲区画に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と販売用不動産の販売見込額を比較検討した。
・　過年度に収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、当該棚卸資産の帳簿価額と実際の販売価格を比較することにより、販売見込額の不確実性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールプランナーの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アールプランナーが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム及びエクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。
当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産10,356,505千円、仕掛販売用不動産15,456,650千円を計上しており、合計金額は総資産の73.5％を占める。
この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４.（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。
上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。
正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。
以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に当たり使用されている正味売却価額の見積りについて、重要な要素である販売見込額につき主として以下の監査手続を実施した。
・　販売見込額に影響を与える、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等やこれらの今後の予測並びに会社の販売方針について、担当責任者に質問を行った。
・　会社の棚卸資産評価資料を入手し、全ての販売用不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。
・　収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額について、近隣の類似取引事例を入手し比較検討した。
・　当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ分譲区画に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と販売用不動産の販売見込額を比較検討した。
・　過年度に収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、当該棚卸資産の帳簿価額と実際の販売価格を比較することにより、販売見込額の不確実性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム及びエクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。
当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産10,356,505千円、仕掛販売用不動産15,456,650千円を計上しており、合計金額は総資産の73.5％を占める。
この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４.（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。
上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。
正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。
以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４.（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に当たり使用されている正味売却価額の見積りについて、重要な要素である販売見込額につき主として以下の監査手続を実施した。
・　販売見込額に影響を与える、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等やこれらの今後の予測並びに会社の販売方針について、担当責任者に質問を行った。
・　会社の棚卸資産評価資料を入手し、全ての販売用不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。
・　収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額について、近隣の類似取引事例を入手し比較検討した。
・　当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ分譲区画に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と販売用不動産の販売見込額を比較検討した。
・　過年度に収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、当該棚卸資産の帳簿価額と実際の販売価格を比較することにより、販売見込額の不確実性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月21日株式会社アールプランナー取締役会　御中　太陽有限責任監査法人名古屋事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　好　　　　　慧 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　田　　一　　暁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールプランナーの2025年２月１日から2026年１月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールプランナーの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産113,399,000
その他、流動資産211,403,000
建物及び構築物（純額）864,592,000
機械装置及び運搬具（純額）10,050,000
工具、器具及び備品（純額）32,545,000
土地967,000
建設仮勘定95,000
有形固定資産844,046,000
ソフトウエア39,235,000
無形固定資産39,235,000
長期前払費用344,905,000