財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-04-22
英訳名、表紙	NAIGAI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　今泉　賢治
本店の所在の場所、表紙	東京都港区赤坂七丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	東京（03） 6230 - 1654
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立同　年10月株式会社越谷流通サービス（現　株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同　年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同　年３月大阪証券取引所の上場廃止同　年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同　年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同　年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同　年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同　年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同　年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同　年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消同　年８月株式会社ナイガイ・イムを解散2021年２月株式会社NAPを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。（卸売り事業）　当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。（小売り事業）　当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。　　（注）上記６社はすべて連結子会社であります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金の貸付（百万円）営業上の取引設備の賃貸状況当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱インテクスト (注)2東京都港区60卸売り事業100.033―当社商品の物流代行建物転貸センティーレワン㈱ (注)2大阪市北区60小売り事業100.031―――NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD. (注)2香港ドル155,039卸売り事業100.014―当社商品の販売及び輸出入―RONDEX(Thailand)CO.,LTD. (注)2タイ王国千タイバーツ150,000卸売り事業100.014―当社商品用原料の製造―上海奈依尓貿易有限公司 (注)2中国上海市ドル800,000卸売り事業100.015―当社商品の販売及び輸出入―台北内外發展股份有限公司台湾台北市TWD2,650,000卸売り事業100.0（100.0）12―当社商品の販売―（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）卸売り事業143（416）小売り事業21（16）計164（432）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（２）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）96（294）45.813.75,631 セグメントの名称従業員数（人）卸売り事業90（280）小売り事業6（14）計96（294）　　（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（３）労働組合の状況　　労使関係について特記すべき事項はありません。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.9100.050.386.153.5配偶者が出産した男性労働者数：３名（内、２名が育児休業取得）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。男性労働者の育児休業取得率＝当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者数（Ａ）当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数　なお、当社では子が最大で満１歳６か月に達する日までの間で育児休業を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。 ②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱インテクスト0.0－センティーレワン㈱33.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標　当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3%以上の安定的な達成を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略　エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立a.育成事業（百貨店における自主運営売場、直営店およびロンデックス事業）の本格的な構築と領域拡大b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大d.構造改革事業（百貨店卸売事業）における収益基盤の再構築e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販f.タビオ社との協業促進g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化h.サステナビリティ経営の推進、“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備（４）対処すべき課題１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化　　当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営課題であると認識しております。　　2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の２年目として、2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオ戦略の推進による収益構造の転換を進めてまいります。 1）育成事業の本格的な構築と領域拡大◦百貨店事業の収益力強化・他社協業を含む自社主導型運営売場の拡大により、百貨店内でのシェア拡大と収益性向上を推進◦直営店事業の収益モデルの確立・既存店舗の収益改善を進めるとともに、売場プロデュース業化による出店戦略を推進・EC事業とのOMO施策を強化し、オンラインとリアルを融合した顧客体験の向上を推進◦ロンデックス事業の領域拡大・ゴム製品製造技術を駆使した新規工業用途ビジネスへの基盤構築 2)成長加速事業の更なる売上拡大◦レッグEC事業の成長・EC顧客ニーズに対応した独自開発商品の拡充および新たなお悩み解決型商品の開発を推進・SNSや生成AIを活用したマーケティングの高度化により、顧客接点の拡大と販売効率の向上・AmazonをはじめとするECモールでの販売拡大を進め、販路の多様化と売上拡大を推進◦量販店事業の新規販路の開拓と深耕による収益力強化・大手量販店チェーン向け取引の拡大およびOEM・ODM商品の展開を通じて販売基盤を強化・「Champion（チャンピオン）」ブランド商品の販売を本格展開し、量販店販路を中心とした売上拡大・パートナー企業との協業による効率的なサプライチェーン構築を推進 3）収益深耕事業の収益拡大◦海外販路の販売の拡大・アジア市場を中心とした海外販売の拡大・現地EC販路の活用による販売機会の拡大・タビオ社向けをはじめとする海外向け靴下供給の拡大◦バッグEC事業の収益モデルの再構築・革製品に加えナイロン素材等の商品を扱うセレクト型ECショップの拡充により、顧客層の拡大・取扱いブランドの多様化により収益性の向上 4)構造改革事業における収益基盤の再構築◦百貨店事業（卸売り）の構造改革・百貨店市場の構造変化を踏まえ、不採算売場の見直しや商品政策の再設計を進め、売上規模重視から収益性重視の事業構造への転換を加速◦ホームウェア事業の効率化・コア事業であるパジャマ分野の深耕および新規販路への販売拡大による収益基盤の強化 5）ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販・R&D（研究開発）の迅速化と、オンラインとオフライン双方でのテストマーケティングの実施により、新商品の早期市場投入を推進・機能性エビデンスの取得に向けナイガイラボを活用し、差別化された商品開発を推進 6）タビオ社との協業促進・協業型店舗の出店を加速化・当社靴下のタビオ店舗およびECでの販売強化・百貨店婦人靴下売場におけるコンバインショップの出店 7）適地適産化のサプライチェ－ンの強化・国内生産体制の強化による迅速な商品供給体制の構築・海外生産の最適化による「ジャパンクオリティ × ベストプライス」の実現２．サステナビリティ経営への取り組み　　当社グループは、社会の課題解決と企業成長の両立を目指す「共有価値の創造（CSV）」の考え方のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。　　人権・環境問題など業界が抱える社会的課題を重要な経営課題として認識し、事業活動を通じた課題解決に取り組むとともに、リスクと機会を継続的に把握・評価しながら適切な対応を進めてまいります３．コンプライアンス遵守の取り組み　　当社は代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、経営層と社員による対話型モニタリングの実施や各職場での勉強会を通じ、コンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおります。今後も組織・個人双方の遵法意識向上に向けた施策を継続してまいります。４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み　　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が持続的な企業価値向上の基盤であると認識しております。　　内部統制機能の強化、取締役会の実効性向上および透明性の高い経営体制の構築を通じて、健全で効率的な企業運営を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス　当社では、取締役会による監督のもと、サステナビリティ課題への対応は、経営会議において行っております。経営会議では、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に係る事項の審議及び報告、目標の設定を行い、目標に対する進捗状況は取締役会へ随時報告しております。　その他、コーポレートガバナンス体制の一環として、コンプライアンス委員会、品質管理委員会、BCP委員会、SDGs委員会の4委員会を設置しております。各委員会は取締役、執行役員等で構成され、定例かつ必要に応じて実施しております。各委員会からの報告はその重要度に応じて随時、経営会議、取締役会へ報告がなされ、経営判断に基づく適切な対応を実施する体制を整えております。また、代表取締役社長はサステナビリティ課題の最終的な責任者として方針を定め、進捗管理と開示の責務を負っています。会議体役割取締役会気候変動リスクや人的資本等のサステナビリティ課題について経営会議より報告を受け、対応策を決議する役割を担う。代表取締役社長が議長を務める。原則月1回実施。経営会議企業・社会・環境のサステナビリティに係る事項の審議を行い、取締役会へ報告を行う。代表取締役社長が議長を務め、原則月2回実施。当社の取締役（社内取締役）、常勤の監査等役員および執行役員が参加。（２）リスク管理体制　サステナビリティ課題に関しては、執行役員会議・営業会議が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクおよび機会を特定するとともに、そのリスクへの対策と実行を随時行っております。対策の実施状況と検証については、経営会議において各部執行役員より報告がなされます。サステナビリティに関する重要な課題は、経営会議より取締役会へ報告されることにより、全社リスクを統合・管理しております。（３）戦略　当社は、2025年に公表した第6次中期経営計画で定めたSDGs取り組み方針に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、以下のサステナビリティ課題に取り組んでまいります。事業への影響度が高いと考えられるリスクと機会から優先的に対応を進めてまいります。＜サステナビリティ課題の取組＞リスク/機会ESG分類項目時期財務影響リスクおよび機会への対応リスク環境（E）気候変動の進行に伴う消費者需要の変化およびサプライチェーンへの影響中期～長期中～高①需要動向に応じた適時適量の生産・納品体制の構築②環境配慮型素材（再生繊維等）および機能性商品の開発・拡充による付加価値向上環境（E）電力・燃料等のエネルギー価格の上昇および環境対応コストの増加に伴う製造原価の上昇短期中～高③生産・在庫の最適化および調達プロセスの見直しによるコスト抑制社会（S）消費者の環境・倫理意識の高まりに伴う嗜好の変化へ適応できないことによるブランド価値の低下および売上減少短期中～高④公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践⑤ユニバーサルデザイン製品・サービスの開発社会（S）サプライチェーンを含む労働条件問題および人権侵害の発覚がもたらすレピュテーションや取引への影響短期高⑥「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」に基づき、サプライチェーン全体におけるトレーサビリティの確保を進めるとともに、人権および環境配慮に関する管理体制の強化を推進社会（S）人口減少や少子高齢化に伴う人材確保の困難および採用コストの増加短期～中期中⑦性別・年齢・国籍を問わない中核人材登用促進⑧個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる人事制度の構築リスク/機会ESG分類項目時期財務影響リスクおよび機会への対応機会環境（E）サステナブル素材（オーガニック綿・再生繊維など）を採用した高付加価値商品の展開により、差別化とプレミアム価格化が期待される短期～中期低⑨エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み⑩環境に優しい原料の積極的活用環境（E）製品回収やリサイクルなど、循環型ビジネスモデルによる新たな収益源の獲得および顧客ロイヤリティの向上が期待される中期～長期低⑪リサイクル・リユース・アップサイクルの活用促進⑫「かわろね」プロジェクト（余剰糸を活用したぬいぐるみ制作・販売、就労支援連携）環境（E）脱炭素戦略の策定を経営戦略に連動させることで、競争力強化と企業価値向上が期待される短期～中期中～高⑬脱炭素戦略の策定に向けた課題整理および社内体制の整備⑭GHG（温室効果ガス）排出量削減に関する指標について開示準備社会（S）女性のライフステージに応じた健康・快適性向上ニーズの高まりに伴い、フェムテックの進展など新規収益源・顧客接点創出が期待される短期～中期中～高⑮ナイガイラボのデータを活用した足の健康ソリューション製品・サービスの開発社会（S）AIの活用により、従業員の働きやすさ向上と能力発揮最大化の基盤強化が期待される短期中～高⑯業務支援型AIツールの導入および全社的な活用（４）人的資本＜人的資本に関する考え方＞　当社は、第6次中期経営計画に基づき、高付加価値商品の開発およびブランド価値の向上を通じた収益性の改善を重要戦略としております。この実現に向けて、差別化の源泉となる商品開発・品質管理・マーケティング等の専門人材の育成および確保を推進し、サステナブル素材や新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの創出を図っております。これらの人的資本投資を通じて、付加価値の高い商品展開および販売チャネルの高度化を進め、収益性の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。　当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。なお、当社グループは多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。［人材育成方針］当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、従業員一人ひとりの専門性および付加価値創出力の向上を目的とした人材育成を推進しております。具体的には、全社員のユニバーサルマナー検定３級取得を推進し、社内外における多様性理解の醸成と働きやすい職場環境の構築を図っております。また、靴下ソムリエ資格および繊維製品品質管理士（TES）資格の取得を支援し、商品知識および品質管理に関する専門性の強化に取り組んでおります。加えて、プロフェッショナル人材の育成を目的として、外部研修への参加を推進し、マーチャンダイジング力の向上を図っております。これらの取組状況については、各資格の保有人数および外部研修受講人数等を指標として管理し、継続的な向上を目指しております。［社内環境整備方針］当社は、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を重要課題と認識しております。雇用の安定およびキャリア形成支援の観点から、契約社員を対象とした年1回の正社員登用試験制度を設け、登用機会の拡充を図っております。また、仕事と家庭の両立支援のため、育児休業制度の取得促進、育児短時間勤務制度の運用ならびに育児・介護を理由とした在宅勤務制度を整備しております。特に育児休業については、男女別取得率を指標として掲げ、男性の取得率向上にも取り組んでおります。これらの取組については、登用人数、育児休業取得率、短時間勤務利用者数および在宅勤務制度利用者数等を指標として管理し、実効性の向上に努めております。＜主な取組＞●人材育成方針の取組会社施策として、靴下ソムリエ、TES（繊維製品品質管理士）資格の取得支援に取り組み、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。加えて従業員の知識・技能向上への支援として、等級に応じた階層別研修の実施や、資格取得に対する補助制度を導入しています。また、ユニバーサルマナー検定3級の取得を推進し、誰もが働きやすい社内環境づくりに努めております。・各種資格保有者数 ※( )内は前年対比実績（2026/1期）目標（2027/1期）ユニバーサルマナー検定85名（＋12名）95名（＋10名）靴下ソムリエ75名（＋8名）85名（＋10名）TES（繊維製品品質管理士）7名（＋0名）8名（＋1名） ●社内環境整備方針の取組１．働きやすい環境の整備当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして、多様性を活かした全員活躍の推進を掲げております。フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。これら制度の利用状況や効果は職種・部門・勤務形態によって多様であり、現時点で全社共通の単一指標により適切かつ公平に評価できる基準が確立していないため、定量的指標は設定しておりません。その他、福利厚生の一環として、外部研修の受講支援、障がい者雇用の強化、5S活動の継続にも取り組んでおります。２．正社員登用制度の実施当社は、年1回の試験制度導入により契約社員の正社員登用を実施しています。業務実績や職務能力、成長可能性を多面的に評価し、登用後は処遇見直しと体系的な育成を通じて、中長期的な人的資本の向上を図ります。・正社員登用人数実績（2026/1期）目標（2027/1期）7名9名３．育児休業取得率の向上当社は育児休業の取得を推進しており、2026年1月期における女性社員の取得率は100.0%、男性社員の取得率は100.0%となりました。引き続き、2027年1月期も男性社員の育児休業取得率向上を重要課題と位置づけ、育児休業制度に対する社内での認知度向上を図るとともに、管理職の理解促進により働きやすい職場環境を整備してまいります。・育児休業取得率実績（2026/1期）目標（2027/1期）男性 100.0% / 女性 100.0%男性 100.0% / 女性 100.0%
戦略	（３）戦略　当社は、2025年に公表した第6次中期経営計画で定めたSDGs取り組み方針に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、以下のサステナビリティ課題に取り組んでまいります。事業への影響度が高いと考えられるリスクと機会から優先的に対応を進めてまいります。＜サステナビリティ課題の取組＞リスク/機会ESG分類項目時期財務影響リスクおよび機会への対応リスク環境（E）気候変動の進行に伴う消費者需要の変化およびサプライチェーンへの影響中期～長期中～高①需要動向に応じた適時適量の生産・納品体制の構築②環境配慮型素材（再生繊維等）および機能性商品の開発・拡充による付加価値向上環境（E）電力・燃料等のエネルギー価格の上昇および環境対応コストの増加に伴う製造原価の上昇短期中～高③生産・在庫の最適化および調達プロセスの見直しによるコスト抑制社会（S）消費者の環境・倫理意識の高まりに伴う嗜好の変化へ適応できないことによるブランド価値の低下および売上減少短期中～高④公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践⑤ユニバーサルデザイン製品・サービスの開発社会（S）サプライチェーンを含む労働条件問題および人権侵害の発覚がもたらすレピュテーションや取引への影響短期高⑥「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」に基づき、サプライチェーン全体におけるトレーサビリティの確保を進めるとともに、人権および環境配慮に関する管理体制の強化を推進社会（S）人口減少や少子高齢化に伴う人材確保の困難および採用コストの増加短期～中期中⑦性別・年齢・国籍を問わない中核人材登用促進⑧個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる人事制度の構築リスク/機会ESG分類項目時期財務影響リスクおよび機会への対応機会環境（E）サステナブル素材（オーガニック綿・再生繊維など）を採用した高付加価値商品の展開により、差別化とプレミアム価格化が期待される短期～中期低⑨エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み⑩環境に優しい原料の積極的活用環境（E）製品回収やリサイクルなど、循環型ビジネスモデルによる新たな収益源の獲得および顧客ロイヤリティの向上が期待される中期～長期低⑪リサイクル・リユース・アップサイクルの活用促進⑫「かわろね」プロジェクト（余剰糸を活用したぬいぐるみ制作・販売、就労支援連携）環境（E）脱炭素戦略の策定を経営戦略に連動させることで、競争力強化と企業価値向上が期待される短期～中期中～高⑬脱炭素戦略の策定に向けた課題整理および社内体制の整備⑭GHG（温室効果ガス）排出量削減に関する指標について開示準備社会（S）女性のライフステージに応じた健康・快適性向上ニーズの高まりに伴い、フェムテックの進展など新規収益源・顧客接点創出が期待される短期～中期中～高⑮ナイガイラボのデータを活用した足の健康ソリューション製品・サービスの開発社会（S）AIの活用により、従業員の働きやすさ向上と能力発揮最大化の基盤強化が期待される短期中～高⑯業務支援型AIツールの導入および全社的な活用
指標及び目標	＜人的資本に関する考え方＞　当社は、第6次中期経営計画に基づき、高付加価値商品の開発およびブランド価値の向上を通じた収益性の改善を重要戦略としております。この実現に向けて、差別化の源泉となる商品開発・品質管理・マーケティング等の専門人材の育成および確保を推進し、サステナブル素材や新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの創出を図っております。これらの人的資本投資を通じて、付加価値の高い商品展開および販売チャネルの高度化を進め、収益性の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。　当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。なお、当社グループは多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。［人材育成方針］当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、従業員一人ひとりの専門性および付加価値創出力の向上を目的とした人材育成を推進しております。具体的には、全社員のユニバーサルマナー検定３級取得を推進し、社内外における多様性理解の醸成と働きやすい職場環境の構築を図っております。また、靴下ソムリエ資格および繊維製品品質管理士（TES）資格の取得を支援し、商品知識および品質管理に関する専門性の強化に取り組んでおります。加えて、プロフェッショナル人材の育成を目的として、外部研修への参加を推進し、マーチャンダイジング力の向上を図っております。これらの取組状況については、各資格の保有人数および外部研修受講人数等を指標として管理し、継続的な向上を目指しております。［社内環境整備方針］当社は、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を重要課題と認識しております。雇用の安定およびキャリア形成支援の観点から、契約社員を対象とした年1回の正社員登用試験制度を設け、登用機会の拡充を図っております。また、仕事と家庭の両立支援のため、育児休業制度の取得促進、育児短時間勤務制度の運用ならびに育児・介護を理由とした在宅勤務制度を整備しております。特に育児休業については、男女別取得率を指標として掲げ、男性の取得率向上にも取り組んでおります。これらの取組については、登用人数、育児休業取得率、短時間勤務利用者数および在宅勤務制度利用者数等を指標として管理し、実効性の向上に努めております。＜主な取組＞●人材育成方針の取組会社施策として、靴下ソムリエ、TES（繊維製品品質管理士）資格の取得支援に取り組み、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。加えて従業員の知識・技能向上への支援として、等級に応じた階層別研修の実施や、資格取得に対する補助制度を導入しています。また、ユニバーサルマナー検定3級の取得を推進し、誰もが働きやすい社内環境づくりに努めております。・各種資格保有者数 ※( )内は前年対比実績（2026/1期）目標（2027/1期）ユニバーサルマナー検定85名（＋12名）95名（＋10名）靴下ソムリエ75名（＋8名）85名（＋10名）TES（繊維製品品質管理士）7名（＋0名）8名（＋1名） ●社内環境整備方針の取組１．働きやすい環境の整備当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして、多様性を活かした全員活躍の推進を掲げております。フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。これら制度の利用状況や効果は職種・部門・勤務形態によって多様であり、現時点で全社共通の単一指標により適切かつ公平に評価できる基準が確立していないため、定量的指標は設定しておりません。その他、福利厚生の一環として、外部研修の受講支援、障がい者雇用の強化、5S活動の継続にも取り組んでおります。２．正社員登用制度の実施当社は、年1回の試験制度導入により契約社員の正社員登用を実施しています。業務実績や職務能力、成長可能性を多面的に評価し、登用後は処遇見直しと体系的な育成を通じて、中長期的な人的資本の向上を図ります。・正社員登用人数実績（2026/1期）目標（2027/1期）7名9名３．育児休業取得率の向上当社は育児休業の取得を推進しており、2026年1月期における女性社員の取得率は100.0%、男性社員の取得率は100.0%となりました。引き続き、2027年1月期も男性社員の育児休業取得率向上を重要課題と位置づけ、育児休業制度に対する社内での認知度向上を図るとともに、管理職の理解促進により働きやすい職場環境を整備してまいります。・育児休業取得率実績（2026/1期）目標（2027/1期）男性 100.0% / 女性 100.0%男性 100.0% / 女性 100.0%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜人的資本に関する考え方＞　当社は、第6次中期経営計画に基づき、高付加価値商品の開発およびブランド価値の向上を通じた収益性の改善を重要戦略としております。この実現に向けて、差別化の源泉となる商品開発・品質管理・マーケティング等の専門人材の育成および確保を推進し、サステナブル素材や新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの創出を図っております。これらの人的資本投資を通じて、付加価値の高い商品展開および販売チャネルの高度化を進め、収益性の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。　当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。なお、当社グループは多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。［人材育成方針］当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、従業員一人ひとりの専門性および付加価値創出力の向上を目的とした人材育成を推進しております。具体的には、全社員のユニバーサルマナー検定３級取得を推進し、社内外における多様性理解の醸成と働きやすい職場環境の構築を図っております。また、靴下ソムリエ資格および繊維製品品質管理士（TES）資格の取得を支援し、商品知識および品質管理に関する専門性の強化に取り組んでおります。加えて、プロフェッショナル人材の育成を目的として、外部研修への参加を推進し、マーチャンダイジング力の向上を図っております。これらの取組状況については、各資格の保有人数および外部研修受講人数等を指標として管理し、継続的な向上を目指しております。［社内環境整備方針］当社は、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を重要課題と認識しております。雇用の安定およびキャリア形成支援の観点から、契約社員を対象とした年1回の正社員登用試験制度を設け、登用機会の拡充を図っております。また、仕事と家庭の両立支援のため、育児休業制度の取得促進、育児短時間勤務制度の運用ならびに育児・介護を理由とした在宅勤務制度を整備しております。特に育児休業については、男女別取得率を指標として掲げ、男性の取得率向上にも取り組んでおります。これらの取組については、登用人数、育児休業取得率、短時間勤務利用者数および在宅勤務制度利用者数等を指標として管理し、実効性の向上に努めております。＜主な取組＞●人材育成方針の取組会社施策として、靴下ソムリエ、TES（繊維製品品質管理士）資格の取得支援に取り組み、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。加えて従業員の知識・技能向上への支援として、等級に応じた階層別研修の実施や、資格取得に対する補助制度を導入しています。また、ユニバーサルマナー検定3級の取得を推進し、誰もが働きやすい社内環境づくりに努めております。・各種資格保有者数 ※( )内は前年対比実績（2026/1期）目標（2027/1期）ユニバーサルマナー検定85名（＋12名）95名（＋10名）靴下ソムリエ75名（＋8名）85名（＋10名）TES（繊維製品品質管理士）7名（＋0名）8名（＋1名） ●社内環境整備方針の取組１．働きやすい環境の整備当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして、多様性を活かした全員活躍の推進を掲げております。フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。これら制度の利用状況や効果は職種・部門・勤務形態によって多様であり、現時点で全社共通の単一指標により適切かつ公平に評価できる基準が確立していないため、定量的指標は設定しておりません。その他、福利厚生の一環として、外部研修の受講支援、障がい者雇用の強化、5S活動の継続にも取り組んでおります。２．正社員登用制度の実施当社は、年1回の試験制度導入により契約社員の正社員登用を実施しています。業務実績や職務能力、成長可能性を多面的に評価し、登用後は処遇見直しと体系的な育成を通じて、中長期的な人的資本の向上を図ります。・正社員登用人数実績（2026/1期）目標（2027/1期）7名9名３．育児休業取得率の向上当社は育児休業の取得を推進しており、2026年1月期における女性社員の取得率は100.0%、男性社員の取得率は100.0%となりました。引き続き、2027年1月期も男性社員の育児休業取得率向上を重要課題と位置づけ、育児休業制度に対する社内での認知度向上を図るとともに、管理職の理解促進により働きやすい職場環境を整備してまいります。・育児休業取得率実績（2026/1期）目標（2027/1期）男性 100.0% / 女性 100.0%男性 100.0% / 女性 100.0%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜人的資本に関する考え方＞　当社は、第6次中期経営計画に基づき、高付加価値商品の開発およびブランド価値の向上を通じた収益性の改善を重要戦略としております。この実現に向けて、差別化の源泉となる商品開発・品質管理・マーケティング等の専門人材の育成および確保を推進し、サステナブル素材や新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの創出を図っております。これらの人的資本投資を通じて、付加価値の高い商品展開および販売チャネルの高度化を進め、収益性の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。　当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。なお、当社グループは多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。［人材育成方針］当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、従業員一人ひとりの専門性および付加価値創出力の向上を目的とした人材育成を推進しております。具体的には、全社員のユニバーサルマナー検定３級取得を推進し、社内外における多様性理解の醸成と働きやすい職場環境の構築を図っております。また、靴下ソムリエ資格および繊維製品品質管理士（TES）資格の取得を支援し、商品知識および品質管理に関する専門性の強化に取り組んでおります。加えて、プロフェッショナル人材の育成を目的として、外部研修への参加を推進し、マーチャンダイジング力の向上を図っております。これらの取組状況については、各資格の保有人数および外部研修受講人数等を指標として管理し、継続的な向上を目指しております。［社内環境整備方針］当社は、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を重要課題と認識しております。雇用の安定およびキャリア形成支援の観点から、契約社員を対象とした年1回の正社員登用試験制度を設け、登用機会の拡充を図っております。また、仕事と家庭の両立支援のため、育児休業制度の取得促進、育児短時間勤務制度の運用ならびに育児・介護を理由とした在宅勤務制度を整備しております。特に育児休業については、男女別取得率を指標として掲げ、男性の取得率向上にも取り組んでおります。これらの取組については、登用人数、育児休業取得率、短時間勤務利用者数および在宅勤務制度利用者数等を指標として管理し、実効性の向上に努めております。＜主な取組＞●人材育成方針の取組会社施策として、靴下ソムリエ、TES（繊維製品品質管理士）資格の取得支援に取り組み、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。加えて従業員の知識・技能向上への支援として、等級に応じた階層別研修の実施や、資格取得に対する補助制度を導入しています。また、ユニバーサルマナー検定3級の取得を推進し、誰もが働きやすい社内環境づくりに努めております。・各種資格保有者数 ※( )内は前年対比実績（2026/1期）目標（2027/1期）ユニバーサルマナー検定85名（＋12名）95名（＋10名）靴下ソムリエ75名（＋8名）85名（＋10名）TES（繊維製品品質管理士）7名（＋0名）8名（＋1名） ●社内環境整備方針の取組１．働きやすい環境の整備当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして、多様性を活かした全員活躍の推進を掲げております。フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。これら制度の利用状況や効果は職種・部門・勤務形態によって多様であり、現時点で全社共通の単一指標により適切かつ公平に評価できる基準が確立していないため、定量的指標は設定しておりません。その他、福利厚生の一環として、外部研修の受講支援、障がい者雇用の強化、5S活動の継続にも取り組んでおります。２．正社員登用制度の実施当社は、年1回の試験制度導入により契約社員の正社員登用を実施しています。業務実績や職務能力、成長可能性を多面的に評価し、登用後は処遇見直しと体系的な育成を通じて、中長期的な人的資本の向上を図ります。・正社員登用人数実績（2026/1期）目標（2027/1期）7名9名３．育児休業取得率の向上当社は育児休業の取得を推進しており、2026年1月期における女性社員の取得率は100.0%、男性社員の取得率は100.0%となりました。引き続き、2027年1月期も男性社員の育児休業取得率向上を重要課題と位置づけ、育児休業制度に対する社内での認知度向上を図るとともに、管理職の理解促進により働きやすい職場環境を整備してまいります。・育児休業取得率実績（2026/1期）目標（2027/1期）男性 100.0% / 女性 100.0%男性 100.0% / 女性 100.0%
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）急激な為替変動に伴うリスク　当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。　その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。（２）災害等に伴うリスク　地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。　その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。（３）パンデミックに伴うリスク　未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。　その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。（４）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク　当社グループの売上全体の約90％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。　その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。（５）ライセンス契約に伴うリスク　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。　その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。（６）品質に伴うリスク　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。　その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。（７）生産トラブルに伴うリスク　当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。　その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。（８）個人情報に関するリスク　当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。　その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。（９）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。　当社グループは、当該状況を解消するため、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化および安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。　以上の状況及び対応策を総合的に勘案した結果、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。衣料品業界においても、消費者の節約志向が継続するなか、天候要因等もあり、需要動向は力強さを欠く局面が見られました。こうした環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」の初年度として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築と成長領域への資源配分を推進いたしました。具体的には、売場プロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においては、大手量販店チェーン向け取引の拡大を中心に売上が伸長するとともに、パートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。業績概況（売上高）事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置付ける百貨店販路の卸売りは、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路および国内外のOEM販売は順調に拡大した結果、当期の売上高は前連結会計年度比で増収となりました。（販管費）売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前連結会計年度比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は136百万円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常損失は54百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（卸売り事業）卸売り事業では、百貨店販路においては外部環境の影響を受けたものの、一方で、当社主導型売場の拡大や他社との協業を通じたシェア向上、さらには売場プロデュースの推進に取り組むなど、構造改革を進めました。商品面では、「整 Healingwear」の販売を開始するとともに、「ポケットモンスター」のソックスについても新たに販売を開始し、新規顧客との接点（タッチポイント）の拡大を図りました。量販店販路では、大手得意先向けのOEM・ODM対応を積極的に展開し、販路特性に応じた商品開発を推進しました。また、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。さらに、当第４四半期における新たな取り組みとして、オーセンティックアメリカンアスレチックウェアブランド「Champion（チャンピオン）」のソックスおよびアンダーウェアの販売を2026年１月より開始しました。これらの取り組みを進めたものの、百貨店販路の減収を吸収するまでには至らず、売上高は前年同期比で微減収となりました。これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,839百万円(前年同期比0.8％減)、営業損失は224百万円(前年同期は31百万円の営業利益)となりました。（小売り事業）小売り事業においては、直営店を「育成事業」、EC事業を「成長加速事業」と位置付け、事業ポートフォリオ戦略に基づく体制強化を進めました。直営店では、不採算店舗の整理を進める一方で、収益性を重視した新規出店を行い、期末店舗数は7店舗体制へ拡大いたしました。単なる規模拡大ではなく、売場プロデュース型モデルの確立と収益力向上を軸とした出店戦略へ転換しました。レッグEC事業では、生成AIを活用したSNS販促の強化や独自開発商品の展開に加え、Amazonでの「ポロ・ラルフローレン」販売開始が寄与し、販売が好調に推移いたしました。その結果、売上・営業利益ともに計画を大幅に上回り、新たな顧客獲得および収益性の向上が進展しております。バッグEC事業では、新たな顧客層の獲得を目的に、革製品以外（布帛等）のバッグを扱うセレクトショップ「Tabinone」を開設し、商品ポートフォリオの拡充と販路拡大を図りました。これらの取り組みにより、直営店の収益改善とEC事業の成長を両立し、小売り事業における事業ポートフォリオ転換は着実に推進いたしました。これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,517百万円(前年同期比12.5％増）、営業利益は87百万円(前年同期比235.6％増)となりました。 ②財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して466百万円増加し、12,355百万円となりました。自己資本比率は55.6％となり、１株当たり純資産額は879円06銭となりました。（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,299百万円となりました。受取手形及び売掛金が264百万円、商品及び製品が51百万円増加し、現金及び預金が556百万円減少しました。（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、4,056百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により594百万円増加しました。（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、3,665百万円となりました。未払金が101百万円増加しました。（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、1,821百万円となりました。繰延税金負債が199百万円増加し、短期借入金が46百万円、長期借入金が78百万円減少しました。（純資産）　前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、6,868百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益50百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が316百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,964百万円となり、前連結会計年度末と比べ556百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は283百万円（前期は35百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が83百万円となり、減少項目として売上債権の増加258百万円及び棚卸資産の増加46百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は60百万円（前期は205百万円の獲得）となりました。投資有価証券の売却により180百万円獲得し、投資有価証券の取得に106百万円、固定資産の取得に75百万円使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は224百万円（前期は75百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に58百万円及び自己株式の取得に100百万円使用しました。 ④生産、受注及び販売の実績　a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業27298.6　（注）金額は製造原価によっております。　b.受注実績　該当事項はありません。　c.仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業6,116101.4小売り事業954110.1合計7,071102.5　（注）１．金額は仕入価格によっております。　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。　d.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業10,83999.2小売り事業2,517112.5合計13,356101.5　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。 (a)　棚卸資産評価損　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。 (b)　固定資産の減損損失　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 (c)返金負債・返品資産　当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。　想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。　当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (b)財政状態　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フロー　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b)資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の営業損失316百万円等もあり、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,964百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）に基づき推進しております。　当連結会計年度におきましては、事業ポートフォリオ戦略のもと、百貨店販路における収益基盤の再構築を進めるとともに、量販店販路およびEC販路の拡大に取り組みました。量販店事業では大手量販店チェーン向け取引の拡大やOEM・ODM商品の展開を進め、EC事業では独自開発商品の拡充やSNSを活用した販促強化、Amazonでの販売拡大などにより売上拡大を図りました。一方で、百貨店販路の販売が想定を下回ったことや、成長領域への先行投資に伴う販管費の増加等の影響により、営業利益および経常利益は前年を下回る結果となりました。　この結果、当連結会計年度の連結売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失136百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失54百万円（前年同期は経常利益151百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。　第６次中期経営計画２年目となる2027年１月期におきましては、初年度に進めた構造改革と成長投資の成果を着実に収益へ結びつける年度と位置付けております。百貨店卸売事業における収益構造改革の加速化、量販店販路におけるChampionブランド商品の販売拡大およびEC事業のさらなる成長などを通じて収益力の改善を図り、連結売上高15,500百万円、連結経常利益100百万円の達成を目指してまいります。また、中長期的な経営指標として掲げております連結経常利益率３％の達成に向け、収益基盤の強化と事業ポートフォリオの最適化を推進してまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、システム用ソフトウェア、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、75百万円であります。卸売り事業で39百万円、小売り事業で36百万円の設備投資を行っております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年１月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東京オフィス(東京都港区)卸売り事業事務所0－－7773　（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）東京オフィス(東京都港区)卸売り事業事務所100三田ファッションセンター(兵庫県三田市)卸売り事業事務所・物流センター106 (2）在外子会社2026年１月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計RONDEX (Thailand) CO.,LTD.タイ工場(タイ王国)卸売り事業ゴム糸工場148106(15,180)1717331
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等　　該当事項はありません。（２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	36,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,631,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式936非上場株式以外の株式153,479 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式3106資本業務提携の関係強化による株式取得及び取引先持株会による定期取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1180 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ255,000255,000主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無1,395986㈱三越伊勢丹ホールディングス308,982308,855靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。無764832㈱髙島屋150,000150,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無289198タビオ㈱180,000100,000シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。また、株式増加は、関係強化による株式追加取得によるものであります。有234125三井住友トラストグループ㈱41,20041,200主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無210159Ｊ. フロントリテイリング㈱76,00076,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無171166㈱松屋66,00066,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無12471伊藤忠商事㈱50,00010,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式分割により株式数が増加しております。無9871㈱しまむら7,7957,658靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。無8067 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）倉敷紡績㈱8,70029,700靴下等繊維製品の取引関係維持・強化のため継続して保有しております。また、同社の株式を一部売却しております。無78172㈱セブン＆アイ・ホールディングス6,8646,864靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無1516エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱4,5004,500靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無910㈱大和7,2007,200靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無23㈱近鉄百貨店1,0001,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無12イオン㈱828276靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式分割により株式数が増加しております。無11（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	36,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,479,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	106,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	180,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	828
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	資本業務提携の関係強化による株式取得及び取引先持株会による定期取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	イオン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。