臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE05545
証券コード、DEI3788
提出者名（日本語表記）、DEIGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
提出理由 当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、株式会社ストラテジット（以下、「当該子会社」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
本株式取得の対価の額が当社の純資産額の100分の15以上に相当する（内閣府令第19条第２項第22号）とともに、当該子会社が行う第三者割当増資の引受けにより、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することとなる（同項第３号）ため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第22号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 １．当該異動に係る特定子会社の概要（内閣府令第19条第２項第３号に基づく事項）(1)取得対象の子会社の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容名称株式会社ストラテジット住所東京都港区芝５丁目31番17号 PMO田町代表者の氏名代表取締役　加藤　史恵資本金の額35百万円※１純資産の額120百万円※１総資産の額185百万円※１事業の内容JOINTシリーズの企画・開発・運営・販売、SaaS導入コンサルティング、ERP導入の支援等 ※１ 2026年２月末時点 ②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益決算期2023年２月期※２2024年２月期2025年２月期売上高198,699千円306,767千円247,650千円営業利益△58,707千円△79,133千円△141,385千円経常利益△58,775千円△79,013千円△140,499千円当期純利益△65,027千円△79,303千円△140,789千円 ※２ 2023年2月期は決算期変更に伴い、2022年7月1日から2023年2月28日までの8ヶ月間の変則決算となっております。
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係当社の関係会社にてソフトウェアの開発業務を委託しております。
(2)当該取得の対価の額（内閣府令第19条第２項第22号に基づく事項）①株式の取得対価：　　　　　　424百万円 ②第三者割当増資の引受価額：　130百万円 ③アドバイザリー費用等（概算額）3百万円　　　合計額（概算）：　　　　　　557百万円 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容上記１．(1)に記載のとおりであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：―異動後：105,594個 ②総株主等の議決権に対する割合異動後異動前：―異動後：97.24％（注）上記数値は、既存株主からの株式取得分（81,254個）および第三者割当増資による取得分（24,340個）の合計です。
(3)当該異動の理由及びその年月日①異動の理由：当社グループのAIを活用した生産性向上への取り組み、グループ技術を横断活用した機能実装やサービス強化等によるシナジー創出、および中長期的な企業価値向上を目的として、同社の株式を取得し連結子会社化いたしました。
なお、当該取得対価の額が当社の純資産額の15％以上に相当し、かつ増資後の資本金の額が当社の資本金の額の10％以上に相当するため、本報告を提出するものであります。
②異動年月日：2026年４月30日（予定）
子会社取得の決定 １．当該異動に係る特定子会社の概要（内閣府令第19条第２項第３号に基づく事項）(1)取得対象の子会社の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容名称株式会社ストラテジット住所東京都港区芝５丁目31番17号 PMO田町代表者の氏名代表取締役　加藤　史恵資本金の額35百万円※１純資産の額120百万円※１総資産の額185百万円※１事業の内容JOINTシリーズの企画・開発・運営・販売、SaaS導入コンサルティング、ERP導入の支援等 ※１ 2026年２月末時点 ②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益決算期2023年２月期※２2024年２月期2025年２月期売上高198,699千円306,767千円247,650千円営業利益△58,707千円△79,133千円△141,385千円経常利益△58,775千円△79,013千円△140,499千円当期純利益△65,027千円△79,303千円△140,789千円 ※２ 2023年2月期は決算期変更に伴い、2022年7月1日から2023年2月28日までの8ヶ月間の変則決算となっております。
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係当社の関係会社にてソフトウェアの開発業務を委託しております。
(2)当該取得の対価の額（内閣府令第19条第２項第22号に基づく事項）①株式の取得対価：　　　　　　424百万円 ②第三者割当増資の引受価額：　130百万円 ③アドバイザリー費用等（概算額）3百万円　　　合計額（概算）：　　　　　　557百万円 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容上記１．(1)に記載のとおりであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：―異動後：105,594個 ②総株主等の議決権に対する割合異動後異動前：―異動後：97.24％（注）上記数値は、既存株主からの株式取得分（81,254個）および第三者割当増資による取得分（24,340個）の合計です。
(3)当該異動の理由及びその年月日①異動の理由：当社グループのAIを活用した生産性向上への取り組み、グループ技術を横断活用した機能実装やサービス強化等によるシナジー創出、および中長期的な企業価値向上を目的として、同社の株式を取得し連結子会社化いたしました。
なお、当該取得対価の額が当社の純資産額の15％以上に相当し、かつ増資後の資本金の額が当社の資本金の額の10％以上に相当するため、本報告を提出するものであります。
②異動年月日：2026年４月30日（予定）