臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本精機株式会社
EDINETコード、DEIE02214
証券コード、DEI7287
提出者名（日本語表記）、DEI日本精機株式会社
提出理由 当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、東洋電装株式会社（以下「東洋電装」といいます。
）の発行済株式の全部を取得し、東洋電装を完全子会社化（以下「本株式取得」といいます。
）することについて決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 （１）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容① 商号 ： 東洋電装株式会社② 本店の所在地 ： 東京都港区新橋二丁目10番４号③ 代表者の氏名 ： 代表取締役社長　小出　潔④ 資本金の額 ： 596百万円（2025年３月31日現在）⑤ 純資産の額 ： 51,340百万円（連結、2025年３月31日現在）⑥ 総資産の額 ： 80,102百万円（連結、2025年３月31日現在）⑦ 事業の内容 ： 自動車・オートバイ・汎用製品の研究・開発・製造・販売 （２）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高95,988105,290100,038営業利益1,8843,3432,530経常利益1,9454,0992,467親会社株主に帰属する当期純利益7613,8602,695 （３）取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係　　資本関係 記載すべき関係はありません。
　　人的関係 記載すべき関係はありません。
　　取引関係 記載すべき関係はありません。
（４）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは、「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する」というグループビジョンのもと、四輪車、二輪車、建設機械等に搭載される計器類や空調・住設機器向けコントローラーの製造・販売、高機能樹脂材料の着色加工並びに自動車販売などの事業を展開しています。
　また、当社グループは現在進行中の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「新規顧客開拓と新規商材開発」を事業戦略の１つに掲げており、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充を目指しています。
　一方、東洋電装は「私たちは、「和」を大切にし、安心と信頼の技術により、夢溢れる製品を提供することで未来社会に貢献します」を企業理念に掲げ、四輪車、二輪車、パワープロダクツ向けの各種スイッチやHMI（ヒューマンマシンインターフェイス）システム、電子制御装置の設計・製造をグローバルに展開しています。
　本株式取得の目的は以下の通りです。
① 製品ポートフォリオの拡充と顧客基盤の活用　　本株式取得により、東洋電装の車載入力系製品（四輪車用・二輪車用スイッチ類）が新たに当社グループの製品ポートフォリオに加わります。
両社がそれぞれ築き上げてきた顧客基盤を相互に活用し、顧客への提案力を強化するとともに販売機会の拡大を目指します。
② HMI領域における技術シナジーの創出　　当社グループが培ってきた計器及びHUD（ヘッドアップディスプレイ）の表示技術・製造技術と、東洋電装が強みとする確実な動作と快適な操作フィーリングを実現する機構開発技術など、両社の技術・知見を相互に活かし、ユーザーの安全性・信頼性に資する新たなHMIソリューションの開発を推進します。
③ グループ連携による事業効率の向上　　当社グループと東洋電装の部材調達の共通性を活かして共同購買を進めるほか、設計リソースの共有、海外工場での生産連携などを通じてサプライチェーン全体の効率化を図り、コストダウンを実現するシナジー効果の発揮を目指します。
　　以上のことにより、東洋電装を当社グループに迎え入れることが、HMI領域において中長期的な成長基盤を確立するうえで有効であるとともに、当社グループ全体の競争力向上と企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を決定いたしました。
（５）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額東洋電装の普通株式　　 49,850百万円（注）アドバイザリー費用等（概算額）　　　　　　　　　 700百万円合計（概算額）　　　　　　　　　　　　　　　　　50,550百万円 （注）本臨時報告書提出日現在、当社が株式譲渡契約を締結しているのは東洋電装の代表取締役社長である小出潔氏及び同氏の資産管理会社である小出興産株式会社を含む５名（議決権所有割合の合計55.80％）ですが、今後、その他の東洋電装の株主とも株式譲渡に関する合意をした上で、最終的に東洋電装の発行済株式の全部を取得する予定です。
上記対価の額には、今後合意した上で最終的に取得する予定の株式に係る対価を含みます。
以上