臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙サッポロホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE00393
証券コード、DEI2501
提出者名(日本語表記)、DEIサッポロホールディングス株式会社
提出理由 1【提出理由】 当社は、2026年4月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるStone Brewing Co., LLC(以下「Stone社」)が保有するStoneブランドに係る知的財産権およびホスピタリティ事業に関連する資産等の譲渡、ならびにStone社の生産体制の見直しを行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 2【報告内容】(1)当該事象の発生年月日2026年4月21日 (2)当該事象の内容 当社は、北米を海外事業における重要な成長市場と位置付け、グローバル展開の強化を進めております。
これまでの開示のとおり、当社は米国事業においてサッポロブランドのさらなる成長を軸とした事業拡大を基本方針としており、2022年6月24日付の開示においては、米国のクラフトビール会社であるStone社の持分取得を決議し、同社が米国東西に保有する生産拠点を活用することで、米国市場におけるサッポロブランドの成長加速および北米事業の拡大を図る方針を公表してまいりました。
 しかしながら、その後の米国市場においては、インフレによる物価上昇や消費者嗜好の多様化等を背景に、ビール市場全体の総需要が減少傾向にあるほか、競争環境の激化やコスト上昇などにより、事業環境は一層厳しさを増しております。
一方、このような環境下においても、サッポロブランドは米国市場において堅調に売上成長を継続しております。
 当社としては、このサッポロブランドを中心としたビール事業へ経営資源を集中し、同ブランドの成長をさらに加速させることが、米国事業の持続的な成長および収益力の改善に資するとの判断に至り、米国事業における事業構成および経営資源配分の見直しを進めてまいりました。
 この方針のもと、Stone社が保有するStoneブランドに係る知的財産および同ブランドに関連するホスピタリティ事業資産(Bistro、Tap Room等)については第三者へ譲渡することとしました。
 また、米国事業の生産体制の最適化に向けた検討の結果、サッポロブランドを中心としたビール事業へ経営資源を一層集中させる方針のもと、米国東部に所在するRichmond工場(以下「RVA工場」)をサッポロブランド製品の中核生産拠点と位置付け、米国内の生産を同工場に集約することとしました。
これに伴い、米国西部に所在するEscondido工場(以下「ESCO工場」)におけるサッポロおよびStoneブランドのビール製造については、年内を目途に停止いたします。
 本集約により、生産効率の向上および製造固定費の削減を図り、米国事業における収益力の改善を進めてまいります。
なお、ESCO工場に係る資産のうち、製造設備および建物付属設備等については、今後の使用見込み等を踏まえ、資産の見直しを行います。
 これら一連の施策は、当社における経営資源の集中および米国事業の効率的な運営を実現し、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しております。
①Stone社の概要(1)名称Stone Brewing Co., LLC(2)所在地1999 Citracado Parkway, Escondido, CA 92029 USA(3)代表者の役職・氏名CEO, Zachary Keeling(4)事業内容ビール類の製造販売等(5)資本金180,682千米ドル(2025年12月31日時点) ②譲渡対象資産区分内容譲渡益有形固定資産ホスピタリティ事業に係る資産(Bistro、Tap Room等)約23百万米ドル無形固定資産Stoneブランドに係る商標権、ノウハウ等注1:帳簿価額および譲渡価額については、守秘義務により開示は控えさせていただきます。
注2:譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
③譲渡先の概要(1)名称Firestone Walker, Inc.(代表会社)および同社と同一の親会社であるDuvel Moortgat NVの連結米国子会社(2)所在地1400 Ramada Dr. Paso Robles, CA 93446 USA(代表会社)(3)代表者の役職・氏名CEO, Nick Firestone(代表会社)(4)事業内容ビール類の製造販売等(代表会社)(5)上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
注3:本資産の譲渡契約は、上記代表会社および同社と同一の親会社であるDuvel Moortgat NVの連結米国子会社   との間で締結されております。
④譲渡の日程(1) 取締役会決議日2026年4月21日(2) 契約締結日2026年4月21日(3) 資産譲渡実行日2026年5月(予定) (3)当該事象の連結損益に与える影響額 本資産譲渡および生産体制の見直しに伴い、当社は2026年12月期第2四半期に、譲渡益として約23百万米ドル(約36億円、1米ドル=157円換算)を計上する一方、ESCO工場に係る資産のうち、製造設備および建物付属設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額すること等により、減損損失等として約80百万米ドル(約126億円、同換算)を計上する見込みです。
 なお、2026年12月期の連結業績予想につきましては、一定の構造改革費用を織り込んでいるため、本件が連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。
以 上