財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-21
英訳名、表紙Pole To Win Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橘　鉄平
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９０９）７９１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　月概　要（2026年１月31日現在）2009年２月ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立2010年３月株式会社猿楽庁（2019年５月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併）の全株式を取得2011年４月ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更2011年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年２月本社を東京都新宿区に移転2012年７月ポールトゥウィンネットワークス株式会社（2020年２月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併）の全株式を取得Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（現・Side Singapore Pte. Ltd.）の全株式を取得2012年10月e4e Business Solution (Europe) Limited（2020年１月に清算）、e4e Tech Support (India) Private Limited（現・Side-International Studios India Private Limited）、e4e Business Solutions USA, LLC（2013年４月に現・Side America, Inc.に吸収合併）の全株式等を取得2012年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年１月株式会社キュービスト（2023年２月に現・株式会社HIKEに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスター（2020年６月に清算）を子会社化2015年８月Side UK Limitedの発行済株式の70％を取得2016年１月Pole To Win International Limited（現・Side International Holdings Limited）を設立2016年３月エンタライズ株式会社（現・Side International Japan株式会社）の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社（2021年11月に清算）を子会社化2018年１月Side UK Limitedの発行済株式の30％を追加取得2018年３月株式会社サイタスマネジメント（2018年８月にピットクルー株式会社に吸収合併）の全株式を取得2019年３月株式会社CREST JOBの発行済株式の40％を取得、持分法適用関連会社化2019年11月株式会社CREST（現・株式会社HIKE）の発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Inc（現・HIKE KOREA Inc）を子会社化2020年10月株式会社カラフル（2022年８月に株式会社キュービストに吸収合併）の全株式を取得2020年11月Altered Ltdの株式を追加取得、持分法適用関連会社化2021年１月5518 Studios, Inc.の事業の全部を譲受2021年７月株式会社MSDホールディングス（2025年２月に現・株式会社SynXに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design（現・株式会社SynX）、その他３社を子会社化2021年８月Panda Graphics株式会社（2022年８月に株式会社キュービストに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社であるPanda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.を子会社化株式会社デルファイサウンド（2023年７月に現・Side International Japan株式会社に吸収合併）の全株式を取得2022年１月株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得2022年２月ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更2022年11月株式会社SANETTY Produce（2023年２月に現・株式会社HIKEに吸収合併）の全株式を取得2022年12月株式会社アクアプラスの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化2023年10月Vibe Avenue Inc.（2024年12月に現・Side Group Canada, Inc.に吸収合併）の全株式を取得2024年１月株式会社しいたけデジタルの全株式を取得2024年９月Ghostpunch Games, LLCのゲーム開発アウトソーシング事業を譲受2025年６月株式会社HIKEの全株式を譲渡、同社及びその子会社６社を連結除外2025年８月株式会社アクアプラスの全株式を譲渡、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを連結除外
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社39社及び関連会社１社により構成されています。
当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。
また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。
なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。
(1) 国内ソリューション国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。
Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供を行っております。
Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。

(2) 海外ソリューション主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。
(3) メディア・コンテンツ国内子会社において、バリアフリー字幕・音声ガイド制作、バリアフリーコンサルティング、映画配給に関するサービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
業務主な業務内容会社名国内ソリューション（ゲーム市場向け）・ゲームデバッグ・カスタマーサポート・ローカライズ・海外進出支援（Tech市場向け）・ソフトウェアテスト・環境構築・システム開発（Ｅコマース市場向け）・モニタリング・カスタマーサポート（国内子会社）・ポールトゥウィン株式会社・株式会社SynX（旧・株式会社MIRAIt Service Design）・その他２社 海外ソリューション・ゲームデバッグ・ローカライズ・音声収録・カスタマーサポート・製品開発サポート・グラフィック開発（国内子会社）・Side International Japan株式会社 （在外子会社）・Side International Holdings Limited・Side America, Inc.・Side Group Canada, Inc.・Side International UK Limited・Side-International Studios India Private Limited・Side UK Limited・その他27社メディア・コンテンツ・バリアフリー字幕・音声ガイド制作・バリアフリーコンサルティング・映画配給（国内子会社）・Palabra株式会社全社（共通）・グループの経営管理・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社） ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ポールトゥウィン株式会社（注）２．５愛知県名古屋市千種区30,000国内ソリューション100.0経営指導料の受取資金の貸付役員の兼任あり株式会社SynX東京都千代田区60,000国内ソリューション100.0(100.0)経営指導料の受取役員の兼任ありSide InternationalHoldings Limited（注）２英国ロンドン22,821千GBP海外ソリューション100.0資金の貸付役員の兼任ありSide America, Inc.（注）２．５米国ロサンゼルス8,500千USD海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありSide Group Canada, Inc.カナダモントリオール1CAD海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありSide International UKLimited（注）２英国ロンドン1,500千GBP海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありSide International Japan株式会社東京都豊島区10,000海外ソリューション100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任ありSide-International StudiosIndia Private Limited（注）２インドバンガロール125,750千INR海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありSide UK Limited（注）２英国ロンドン47千GBP海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありSide Shanghai Co., Ltd.（注）２中国上海市9,493千CNY海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありOneXP LLC（注）２米国ロサンゼルス1,476千USD海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありOneXP UK Limited（注）４英国ロンドン400千GBP海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありPalabra株式会社東京都新宿区30,000メディア・コンテンツ100.0資金の貸付役員の兼任ありその他26社 （持分法適用関連会社） Altered Ltd英国ロンドン140GBP海外ソリューション23.7(23.7)－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、業務区分の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．債務超過会社で、OneXP UK Limitedの債務超過の額は2025年12月末時点で2,238,158千円であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）区分ポールトゥウィン株式会社Side America, Inc.売上高（千円）22,730,36810,486,093経常利益（千円）1,424,695△757,915当期純利益（千円）△693,689△2,354,541純資産額（千円）5,783,149△854,586総資産額（千円）8,955,8156,684,253
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2026年１月31日現在業務従業員数（人）国内ソリューション1,481(3,785)海外ソリューション1,457(1,028)メディア・コンテンツ8(42)全社（共通）7(4)合計2,953(4,859)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．「メディア・コンテンツ」の従業員数が前連結会計年度末に比べ297名（臨時従業員が61名）減少したのは、同業務からの撤退によるものであります。
なお、同業務の期末従業員数はPalabra株式会社の従業員数であり、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。

(2) 提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7(4)48.76.48,413 2026年１月31日現在業務従業員数（人）国内ソリューション－(－)海外ソリューション－(－)メディア・コンテンツ－(－)全社（共通）7(4)合計7(4)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－90.272.3－（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ポールトゥウィン㈱17.877.888.286.998.8（注）３㈱SynX6.760.081.078.079.0Side International Japan㈱23.8－92.770.8101.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
４．連結子会社につきましては、国内主要会社について記載しております。
上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に該当しない、若しくは公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。
また、ヒトとテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、発展を続けております。
今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。
これからも皆様の最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。

(2) 経営戦略等①　国内ソリューションゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調にあり、賃上げや物価高騰も進行しておりますが、グループ連携による全工程サポートでゲーム・エンターテインメント業界における存在価値の向上、大きな市場であるTech分野（ソフトウェアテスト、システム開発）での成長、AI技術の活用による労働生産性向上、リモートワーク推進による地代家賃の抑制・広域での効率的な人材採用の実現といった戦略の実践を通じて、売上・利益ともに成長を図ってまいります。
②　海外ソリューション欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇が見られますが、営業体制強化、M&Aによるシェア獲得、取引先数の増加、拠点統廃合による地代家賃削減、オフショア拠点の活用、業務のAI化による労働生産性の向上といった事業基盤の再構築を行い、収益性改善を図ってまいります。
③　メディア・コンテンツメディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。
メディア・コンテンツの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上のため、当社グループとしてメディア・コンテンツ業務から撤退し、当社グループの経営資源を国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組み等へ充てることといたしました。
なお、Palabra株式会社については、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。
(3) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方、依然として先行きには不透明感が残る状況となりました。
世界経済に目を向けると、米国では金融政策の転換時期を巡る不確実性が続き、欧州では地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与えました。
アジア地域においては、中国経済の減速が鮮明となり、製造業を中心に需要の弱含みが見られるほか、昨今の中東情勢や米国の通商政策の動向など、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　収益性の回復・再成長当社グループは、当連結会計年度までの４年間を「再編期」と位置づけ、AI技術の発展をはじめとする事業環境の大きな変化に対応すべく、事業ポートフォリオの見直しや収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。
これらの取り組みは多くの先行投資を伴うものであり、その結果、再編期の最終年度である当連結会計年度までの３期にわたり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
翌期においては、これまで進めてきた事業構造改革の効果が収益性の改善として表れる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を目指しております。
当社グループが「再成長期」へ移行したことを株主の皆さまに実感いただけるよう、引き続き収益性の向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
②　成長領域への集中投資当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトの企画・開発・リリース・運用・改善の各工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行支援、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPR支援等を提供しており、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務で構成されております。
当連結会計年度においては、メディア・コンテンツ業務からの撤退を決断し、一定規模の売上高が剥落した一方、損失の発生は最小限に抑制いたしました。
主力である国内ソリューションでは、成熟した国内ゲーム市場において築いてきた高い参入障壁を維持しつつ、安定的な収益基盤を確立しております。
今後は、成長余地の大きいTech分野において、FoodTechやFinTech等の特定領域で強みを生かした事業展開を進めてまいります。
海外ソリューションにおいては、ｅスポーツの浸透やグローバルIPのローカライズ需要の高まりを背景に、市場規模の大きいゲーム分野を中心に事業拡大を図ってまいります。
このように、「工程」「地域」「分野」の３軸で成長戦略を推進する“３次元的成長”の実現に向け、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回る投資を実施するとともに、従来の労働集約型ビジネスから脱却し、AI技術を中心に据えた知識集約型のビジネスモデルへの転換を実現することで、事業価値の向上を図ってまいります。
③　継続的な株主還元の強化当社グループは、安定的かつ継続的な累進配当を原則とし、「総還元性向30％以上」、「DOE３％下限」を基本方針としております。
DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を確保しつつ、利益に連動した株主還元を実現してまいります。
親会社株主に帰属する当期純損失の計上が続いたことから、当連結会計年度までの３年間は１株当たり16円の配当を維持してまいりました。
今後は、収益性の回復・再成長を前提に、株主還元の充実に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
④　「攻め」の事業成長を支える「守り」の管理体制強化当社グループは、経営資源の効率的活用によるダウンサイドシナジーの創出と、子会社間連携によるクロスセル等のアップサイドシナジーの発揮を、継続的な課題として認識しております。
2023年１月期に主要子会社３社の合併を実施したことを皮切りに、成長基盤の再構築を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、海外ソリューションのリブランディング、国内ソリューションの子会社異動を行う等、事業基盤の強化を推進し、これらの取組により、当社グループは「攻め」と「守り」の両面で将来の事業成長を支えるために必要な組織体制を継続的に整備してまいりました。
さらに、期末後となる2026年２月１日付でグループ本社機能の強化を目的とする組織再編を実施し、同年３月１日付でリスクマネジメント委員会を設置いたしました。
今後も、事業及び経営管理強化のための人材獲得、類似サービス・類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携に取り組み、グループ全体の持続的成長を支える体制を構築してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、従前のトップライン（売上高）の成長を追求する経営方針を見直し、収益性の回復・再成長を最優先課題として再定義いたしました。
当連結会計年度にメディア・コンテンツ業務からの撤退等、一連の事業再編が完了したことを受けて、まずは最終利益の黒字回復を確実に実現し、国内ソリューションにおけるゲーム分野の安定的なシェア拡大とともに注力領域である国内ソリューションにおけるTech分野と海外ソリューションにおけるゲーム分野への集中投資を進めてまいります。
再編期においては収益性が一時的に低下したことから、当社の親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年１月期に計上した2,219百万円の過去最高益を更新するには至っておりません。
今後は、AI技術の発展をはじめとする外部環境の変化に的確かつ柔軟に対応し、持続的な最高益の更新を可能とする経営体制の構築を目指して、事業構造の見直しや重点領域への投資を継続してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針当社は、以下のサステナビリティ基本方針に基づいて、企業活動を行っております。
当社グループは、「人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決する」という使命のもと、事業活動を通じてステークホルダーの皆様とともに成長することで社会基盤を支え、持続可能な社会の実現に貢献します。

(2) マテリアリティ当社は、以下のとおりマテリアリティ（重要課題）を特定しており、サステナビリティ基本方針の実現に向けて取り組んでおります。
マテリアリティ選定理由事業の競争力強化・差別化・顧客満足度の向上・M&Aによる事業成長・新規事業への投資・業務のDX・AI化お客様に選ばれ、お客様の課題解決に携わる企業であり続けるためには、幅広いサービス分野でお客様の信頼を得る必要があると考えます。
その実現には、事業の競争力強化・差別化を図ることが課題となります。
多様な人材の確保と育成・DE＆Iの推進・働き方改革の推進・女性活躍推進・従業員の労働環境の保護人材は当社グループの事業活動の源泉となります。
いかに多様な人材を採用して、育成することができるかが事業運営における課題となります。
ガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底・内部統制の強化・リスクマネジメントの強化・グループ行動基準等の整備投資家等は企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を行うことを期待しています。
当社は、グループとして事業活動していることを踏まえ、グループにとって実効的なガバナンス体制の整備が課題となります。
(3) ガバナンス代表取締役社長を委員長、社外取締役を含む取締役を委員、必要に応じて子会社取締役がオブザーバー参加する構成として、2024年３月に取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、当社グループの中長期的な企業価値向上にとって重要となる課題の特定、グループ共通の人権や行動の方針決定、女性活躍指標に関する目標設定、気候変動や人的資本関連のリスクと機会の検討、そしてCEO後継者計画の策定を含むガバナンスの整備等を行っております。
また、当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク及び機会については、必要に応じてリスクマネジメント委員会とも連携し、全社的なリスク管理の観点から整理・検討を行っております。
(4) 戦略当社グループの「気候変動」、「人材育成方針」、「社内環境整備に関する方針」に関する取り組みは、以下のとおりであります。
①　気候変動気候変動のリスクと機会及びその影響度について、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを使用して特定・評価しております。
（想定シナリオ）a.　1.5℃シナリオ・カーボンニュートラルへの移行に向けて、CO2排出量削減の急速な進行・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化b.　4.0℃シナリオ・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる地球温暖化の進行・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加種別分類主なリスク・機会時間軸影響対応策1.5℃4.0℃移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストの増加短期～中期小－CO2排出抑制や各種エネルギーへの切り替え市場・サービス環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる事業機会の損失短期～中期中－気候変動に対する取り組み及び情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分と評価された場合の投資家からの評判低下短期～中期中－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－大BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加長期－中省エネ活動の強化機会市場・サービス顧客企業による環境関連サービス・システムの新規提供に伴う当社グループが提供するBPOサービスのニーズの高まり短期～中期中－顧客のニーズの適切な把握。
人材の拡充や新規サービスの開発 ②　人材育成方針当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE＆Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。
これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。
また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。
③　社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。
そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。
リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。
また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。
(5）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動を始め人的資本や当社事業にかかるリスクと機会を洗い出すとともに、これらの管理に努めております。
現時点においてこれらの取り組みは進行中でありますが、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ委員会で特定したリスクと機会に加え、当社グループ子会社からも意見を募り、集まったリスクと機会をグループ会社にも展開したうえで、再度意見を募るプロセスをもってリスクと機会の特定を進めてまいります。
なお、当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループにおけるリスク管理体制の一層の強化を図るため、2026年３月１日付で、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会は、サステナビリティ委員会をはじめとする各委員会及び当社グループ各社と連携し、グループ全体の事業活動に伴う多様なリスクを横断的かつ網羅的に把握・評価・分析するとともに、その結果を取締役会に報告・提言する役割を担っております。
当社グループでは、特定したサステナビリティに関連するリスク及び機会について、現時点では定量的な指標及び数値目標の設定には至っておりませんが、サステナビリティ委員会を中心として、事業への影響度及び重要性を踏まえた指標及び目標の設定について段階的に検討を進めております。
今後、検討状況を踏まえ、適切な指標又は目標を設定した場合には、当社ホームページ等を通じて、開示を行ってまいります。
(6）指標及び目標①　気候変動当社単体の第17期のGHG排出量（Scope1,2）については、23.6t-CO2と相当程度低い値であります。
当社グループが運営する事業にかかるGHG排出量は、現時点では、一部の連結子会社のGHG排出量（Scope1,2）の把握に留まっており、全主要子会社分の算出は進行中であります。
今後サステナビリティ委員会の活動を通じて算出を行い、その結果を踏まえ、指標又は目標の設定に向けた検討を行い、低炭素社会の実現化に向けた取り組みを進めてまいります。
これらの指標については、グループ全体でのデータ収集及び算定体制の整備が途上にあることから、現時点では一部の指標に限定した開示となっております。
今後は、サステナビリティ委員会における検討を踏まえ、対象範囲の拡大及び指標・目標の充実に取り組んでまいります。
②　人的資本・多様性当社グループは、世界各地に子会社展開をしており、また子会社数も多いため、現時点では一部の連結子会社の数値把握に留まっております。
全主要子会社分の算出は進行中のため、人的資本に関するグループ共通の数値目標は定めておりません。
一部の連結子会社の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。
なお、今後はサステナビリティ委員会の活動を通して、グループ全体の数値を把握した後、当社グループに適した目標を定め、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。
戦略 (4) 戦略当社グループの「気候変動」、「人材育成方針」、「社内環境整備に関する方針」に関する取り組みは、以下のとおりであります。
①　気候変動気候変動のリスクと機会及びその影響度について、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを使用して特定・評価しております。
（想定シナリオ）a.　1.5℃シナリオ・カーボンニュートラルへの移行に向けて、CO2排出量削減の急速な進行・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化b.　4.0℃シナリオ・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる地球温暖化の進行・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加種別分類主なリスク・機会時間軸影響対応策1.5℃4.0℃移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストの増加短期～中期小－CO2排出抑制や各種エネルギーへの切り替え市場・サービス環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる事業機会の損失短期～中期中－気候変動に対する取り組み及び情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分と評価された場合の投資家からの評判低下短期～中期中－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－大BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加長期－中省エネ活動の強化機会市場・サービス顧客企業による環境関連サービス・システムの新規提供に伴う当社グループが提供するBPOサービスのニーズの高まり短期～中期中－顧客のニーズの適切な把握。
人材の拡充や新規サービスの開発 ②　人材育成方針当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE＆Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。
これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。
また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。
③　社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。
そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。
リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。
また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。
指標及び目標 (6）指標及び目標①　気候変動当社単体の第17期のGHG排出量（Scope1,2）については、23.6t-CO2と相当程度低い値であります。
当社グループが運営する事業にかかるGHG排出量は、現時点では、一部の連結子会社のGHG排出量（Scope1,2）の把握に留まっており、全主要子会社分の算出は進行中であります。
今後サステナビリティ委員会の活動を通じて算出を行い、その結果を踏まえ、指標又は目標の設定に向けた検討を行い、低炭素社会の実現化に向けた取り組みを進めてまいります。
これらの指標については、グループ全体でのデータ収集及び算定体制の整備が途上にあることから、現時点では一部の指標に限定した開示となっております。
今後は、サステナビリティ委員会における検討を踏まえ、対象範囲の拡大及び指標・目標の充実に取り組んでまいります。
②　人的資本・多様性当社グループは、世界各地に子会社展開をしており、また子会社数も多いため、現時点では一部の連結子会社の数値把握に留まっております。
全主要子会社分の算出は進行中のため、人的資本に関するグループ共通の数値目標は定めておりません。
一部の連結子会社の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。
なお、今後はサステナビリティ委員会の活動を通して、グループ全体の数値を把握した後、当社グループに適した目標を定め、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材育成方針当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE＆Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。
これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。
また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。
③　社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。
そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。
リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。
また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本・多様性当社グループは、世界各地に子会社展開をしており、また子会社数も多いため、現時点では一部の連結子会社の数値把握に留まっております。
全主要子会社分の算出は進行中のため、人的資本に関するグループ共通の数値目標は定めておりません。
一部の連結子会社の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。
なお、今後はサステナビリティ委員会の活動を通して、グループ全体の数値を把握した後、当社グループに適した目標を定め、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクについては現時点または近い将来において顕在化する可能性は低いものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境について①　市場動向について当社グループの事業は、その事業領域であるゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等の影響を受けております。
また、これらの各市場については、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近年においてその関連は強まっているものと認識しております。
なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り込みを図るとともに、事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。
しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　アウトソーシング業務の需要について当社グループは、ソフトウェア開発会社やインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しております。
従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透しているものと認識しております。
当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識しておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡大しない若しくは減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりますが、AI等の技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する可能性は否定できず、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　競争激化の可能性について当社グループは、デバッグ、ソフトウェアテスト及びモニタリング等の業界の先駆者として、設立以来、多くの顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社との差別化に努めるとともに、新規事業であるメディア・コンテンツへ投資することにより、成長を加速させております。
しかしながら、当社グループが事業領域とする業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業との競合が生じております。
当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業について①　臨時従業員の確保について当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　業務請負者（個人事業主）の活用についてデバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者（個人事業主）を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。
業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。
しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　サービス品質及び瑕疵担保責任についてデバッグ及びソフトウェアテスト業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。
顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。
当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の２点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。
しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　海外展開についてデバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。
また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。
⑤　システムダウンや不具合についてモニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。
そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。
しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。
サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。
また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について①　労働者派遣法による規制について当社グループの事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　インターネットにおける規制等の動向について近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業者等に対して適正な運営を促すものであります。
これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他①　事業体制及び人材確保・育成について当社グループは、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指しており、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにおける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。
しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　情報漏洩リスクについて当社グループの事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報や一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。
当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業・株式等への投資について当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aや株式投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。
M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。
また、M&Aや株式投資による事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関してはその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損又は投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。
当連結会計年度においては、PTW International Holdings Limitedでは３月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。
また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、６月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、８月に株式会社アクアプラス及びその連結子会社を株式会社ユークスに株式譲渡しました。
９月に、ポールトゥウィン株式会社では都内２拠点を移転・統合し、秋葉原第二センターを開設、１月に、Side International Holdings Limitedでは台湾において新スタジオを開設するなど、事業の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。
業績については、国内ソリューション及び海外ソリューションにおいて増収となりました。
費用については、メディア・コンテンツ業務からの撤退によって収益構造の改善を進めると同時に、海外ソリューションにおける一時的な減収に機動的に対応するべく事業整理費用が発生した他、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。
また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、減損損失3,060,244千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.　財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円（21.5％）減少し、22,328,843千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円（13.1％）減少し、13,905,912千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,022,582千円（32.3％）減少し、8,422,931千円となりました。
b.　経営成績当連結会計年度の業績は、売上高48,837,730千円（前年同期比6.5％減）、営業損失238,516千円（前年同期は786,509千円の利益）、経常損失508,193千円（前年同期は756,060千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失3,479,626千円（前年同期は692,472千円の損失）となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内ソリューション）当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。
Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。
Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。
Nintendo Switch 2 関連業務及び、堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇によって売上高が増加いたしました。
この結果、国内ソリューションの売上高は25,904,945千円（前年同期比5.3％増）となりました。
（海外ソリューション）当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。
当連結会計年度においては、海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録などが増加したことや円安効果によって売上高が増加いたしました。
この結果、海外ソリューションの売上高は20,792,883千円（前年同期比2.7％増）となりました。
（メディア・コンテンツ）当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。
事業の選択と集中により、第２四半期及び第３四半期に株式譲渡を実施したことで売上高が減少しました。
この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,139,901千円（前年同期比71.1％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて26,657千円減少し、6,986,036千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、385,542千円（前連結会計年度は919,697千円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益△3,846,971千円、減価償却費959,657千円、減損損失3,060,244千円、のれん償却額335,438千円、貸倒引当金の増減額108,871千円、関係会社株式売却損益△135,027千円、売上債権及び契約資産の増減額916,108千円、棚卸資産の増減額△331,515千円、未収入金の増減額△206,466千円、未払金の増減額△410,223千円、契約負債の増減額175,294千円、特別退職金の支払額△147,497千円、法人税等の支払額△935,434千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△282,130千円（前連結会計年度は△3,178,950千円）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出△706,554千円、無形固定資産の取得による支出△109,109千円、投資有価証券の取得による支出△114,701千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入887,789千円、事業譲受による支出△210,519千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12,828千円（前連結会計年度は1,252,223千円）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増加額600,000千円、配当金の支払額△565,763千円等であります。
③　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績該当事項はありません。
b.　受注実績当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.　販売実績当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
業務当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）前年同期比（％）国内ソリューション（千円）25,904,9455.3海外ソリューション（千円）20,792,8832.7メディア・コンテンツ（千円）2,139,901△71.1合計（千円）48,837,730△6.5（注）当連結会計年度において、メディア・コンテンツの販売実績に著しい変動がありました。
これは、同業務からの撤退によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.　財政状態（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,176,653千円（16.1％）減少し、16,530,886千円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,605,918千円、仕掛品が1,451,017千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,935,724千円（33.6％）減少し、5,797,957千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が320,005千円、繰延税金資産が834,979千円増加したものの、のれんが2,066,449千円、ソフトウエアが568,327千円、無形資産が1,186,871千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,112,378千円（21.5％）減少し、22,328,843千円となりました。
（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,757,992千円（11.4％）減少し、13,633,007千円となりました。
これは主に、短期借入金が600,000千円増加したものの、未払金が1,143,076千円、未払費用が298,592千円、未払法人税等が317,211千円、その他（前受金等）が513,791千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて331,803千円（54.9％）減少し、272,905千円となりました。
これは主に、繰延税金負債が266,489千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089,795千円（13.1％）減少し、13,905,912千円となりました。
（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,022,582千円（32.3％）減少し、8,422,931千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が4,045,390千円減少したこと等によります。
b.　経営成績（売上高）当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。
当連結会計年度においては、メディア・コンテンツからの撤退による減収はあったものの、国内ソリューションにおけるNintendo Switch 2 関連業務及び堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇や、海外ソリューションにおける海外のゲーム業界の環境の持ち直し、音声収録の受注増加、円安効果等によって、これらの業務における売上高は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,388,060千円減少し、48,837,730千円（前年同期比6.5％減）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、人件費の高騰、事業所の統合・開設、設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理（拠点閉鎖、人員調整）費用が発生したものの、メディア・コンテンツからの撤退による減収等により、前連結会計年度と比較して2,963,678千円減少し、37,649,616千円（前年同期比7.3％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,188,114千円（同3.7％減）となりました。
（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の高騰、事業所の統合・開設、設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理（拠点閉鎖、人員調整）費用や欧州顧客に起因する貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度と比較して600,643千円増加し、11,426,631千円（前年同期比5.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は238,516千円（前年同期は786,509千円の利益）となりました。
（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が増加したものの、助成金収入及び貸倒引当金戻入額が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して25,318千円減少し、115,738千円（前年同期比17.9％減）となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息及び為替差損が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して213,909千円増加し、385,414千円（同124.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は508,193千円（前年同期は756,060千円の利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度は固定資産売却益7,718千円を計上しており、当連結会計年度は関係会社株式売却益135,027千円を計上したことにより、前連結会計年度と比較して127,308千円増加しております。
また、特別損失は、前連結会計年度は投資有価証券評価損246,621千円及び減損損失276,266千円を計上しており、当連結会計年度は減損損失3,060,244千円及び特別退職金299,988千円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して2,938,812千円増加し、3,473,805千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は3,846,971千円（前年同期は228,786千円の利益）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額△364,368千円（前年同期は919,229千円）及び非支配株主に帰属する当期純損失2,977千円（前年同期は2,028千円の利益）を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は3,479,626千円（前年同期は692,472千円の損失）となりました。
c.　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。
また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。
この他、為替相場の変動の影響も受けております。
なお、これらの要因以外に、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は121.3％となっており（当連結会計年度末流動資産16,530,886千円、流動負債13,633,007千円）、十分な流動性を確保しております。
③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、従来のトップライン（売上高）の成長を重視した経営方針を見直し、収益性の回復・再成長と持続的な成長基盤の再構築を最優先課題として位置付けました。
当連結会計年度においては、メディア・コンテンツ業務からの撤退を含む事業再編を完了し、まずは最終利益の黒字化を確実に達成することを目指します。
その上で、国内ゲーム分野における安定的なシェア拡大を図るとともに、重点領域である国内Tech分野及び海外ゲーム分野への選択的かつ集中的な投資を進め、収益性の向上による過去最高益の更新と、中長期的な成長の実現に取り組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は受注能力拡大のための業務スペース増強及び働く環境整備等を目的とした設備投資を実施しており、設備投資の総額は775,178千円であります。
業務区分別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
(1) 国内ソリューション当連結会計年度の設備投資は、主にポールトゥウィン株式会社における拠点等整備及び業務用機材等・ソフトウェアの取得であり、285,632千円の投資を実施しました。

(2) 海外ソリューション当連結会計年度の設備投資は、Side America, Inc.、Side Brazil Ltda及びSide Singapore（台湾拠点）における拠点等整備及び業務用機材等の取得であり、484,839千円の投資を実施しました。
(3) メディア・コンテンツ当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社HIKE及び株式会社アクアプラスにおける業務用機材等・ソフトウェアの取得であり、4,441千円の投資を実施しました。
(4) 全社（共通）当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年１月31日現在 事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)他全社（共通）本社機能45,10714,0273,13362,2677(4)（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は147,602千円であります。
２．従業員数の(　)は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計ポールトゥウィン株式会社本社(愛知県名古屋市)他国内ソリューション本社機能サービス拠点681,413－262,132227,7131,171,2591,229(3,741)株式会社SynX本社（東京都千代田区）国内ソリューション本社機能サービス拠点3,523－6,3741,81011,707250(43)SideInternationalJapan株式会社本社(東京都豊島区)他海外ソリューション本社機能サービス拠点273,68216,49829,95199320,23167(99)（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は1,148,949千円であります。
２．従業員数の(　)は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計Side America,Inc.本社(米国ロサンゼルス)他海外ソリューション本社機能サービス拠点208,2215,64873,455120287,44564(4)SideSingaporePte. Ltd.本社(シンガポール)他海外ソリューション本社機能サービス拠点80,075－26,558658107,29247(49)Side-InternationalStudios IndiaPrivateLimited本社(インドバンガロール)他海外ソリューション本社機能サービス拠点17,800－13,26154331,606492(245)Side KoreaCo., Ltd.本社(韓国ナジュ市)海外ソリューション本社機能サービス拠点30,649－3,117－33,76632(14)Side MalaysiaSdn. Bhd.本社(マレーシアクアラルンプール)海外ソリューション本社機能サービス拠点24,146－13,732－37,87818(58)Side GroupCanada, Inc.本社(カナダモントリオール)海外ソリューション本社機能サービス拠点21,422－25,712－47,13584(195)Side FranceSAS本社(フランスパリ)海外ソリューション本社機能サービス拠点23,241－1,778－25,0204(－)Side BrazilLtda本社(ブラジルサンパウロ)海外ソリューション本社機能サービス拠点123,2871,70485,109－210,101143(14)SidePortugal,UnipessoalLda本社(ポルトガルブラガ)海外ソリューション本社機能サービス拠点121,117－17,045－138,16237(91)（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は897,094千円であります。
２．従業員数の(　)は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要775,178,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,413,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12199,501非上場株式以外の株式－－（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計411,463千円）を保有しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
なお、投資株式ではない投資事業有限責任組合等への出資金（合計89,701千円）を取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社199,501,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-14,13611.7
松本　公三愛知県名古屋市千種区2,2806.4
橘　民義東京都三鷹市2,0005.7
本重　光孝埼玉県さいたま市中央区1,9665.6
合同会社ミツタカ埼玉県さいたま市中央区新中里5-12-151,9505.5
CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿6-27-30）1,6274.6
橘　鉄平東京都杉並区1,2143.4
津田　哲治東京都港区6932.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-126341.8
BNPパリバ証券株式会社東京都千代田区丸の内1-9-16121.7計－17,11648.4（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　4,136千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　 634千株２．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　カバウター・マネージメント・エルエルシー住所　　　　　　米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室保有株券等の数　株式　1,513,518株株券等保有割合　3.97％３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１名が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　アセットマネジメントOne株式会社（他に共同保有者１名）住所　　　　　　東京都千代田区丸の内1-8-2保有株券等の数　株式　1,754,600株（共同保有者分を含む）株券等保有割合　4.60％（共同保有者分を含む）４．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ住所　　　　　　スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40保有株券等の数　株式　1,469,200株株券等保有割合　3.85％５．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）住所　　　　　　カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド保有株券等の数　株式　1,816,100株（共同保有者分を含む）株券等保有割合　4.76％（共同保有者分を含む）６．2023年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ保有株券等の数　株式　1,690,200株株券等保有割合　4.43％７．2024年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド住所　　　　　　バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス保有株券等の数　株式　4,059,400株株券等保有割合　10.64％８．2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー住所　　　　　　アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111保有株券等の数　株式　1,304,900株株券等保有割合　3.42％
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外74
株主数－個人その他7,499
株主数－その他の法人52
株主数－計7,681
氏名又は名称、大株主の状況BNPパリバ証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式38,156,000－－38,156,000合計38,156,000－－38,156,000自己株式 普通株式（注）2,795,751－－2,795,751合計2,795,751－－2,795,751

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月21日 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　一　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉　木　　祐一朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※６　減損損失に記載のとおり、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産について減損損失をそれぞれ1,263,053千円、430,206千円計上している。
当該事業は、当連結会計年度において、経営環境の変化等により、主要顧客との取引が終了し、主要顧客との取引が継続する前提で作成された取得時の事業計画を下回って推移している。
会社は、当該経営環境を勘案して将来の事業計画を見直した上で減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
その結果、減損損失の認識が必要と判断し、のれん及び無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額の算定は使用価値によっており、将来計画を見直した結果、使用価値はいずれもゼロと算定している。
会社が減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いた将来キャッシュ・フローは、直近の経営環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られ、主要顧客に対する売上見込を主要な仮定としており、高い不確実性を伴う。
これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。
当監査法人は、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いこと、将来事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることから、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積額と経営者によって承認された次年度の予算を含む将来事業計画との整合性を検討した。
・経営環境の変化、事業計画の達成状況及び今後の達成見込等について、経営者へ質問し、減損損失を計上することの適時性を検討した。
・主要顧客との取引が終了した要因、主要な仮定である主要顧客に対する売上見込に影響を与える経営環境の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていることを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・減損損失の測定金額の正確性を検討するため、上記の検討を踏まえて、再計算を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポールトゥウィンホールディングス株式会社の2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポールトゥウィンホールディングス株式会社が2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※６　減損損失に記載のとおり、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産について減損損失をそれぞれ1,263,053千円、430,206千円計上している。
当該事業は、当連結会計年度において、経営環境の変化等により、主要顧客との取引が終了し、主要顧客との取引が継続する前提で作成された取得時の事業計画を下回って推移している。
会社は、当該経営環境を勘案して将来の事業計画を見直した上で減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
その結果、減損損失の認識が必要と判断し、のれん及び無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額の算定は使用価値によっており、将来計画を見直した結果、使用価値はいずれもゼロと算定している。
会社が減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いた将来キャッシュ・フローは、直近の経営環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られ、主要顧客に対する売上見込を主要な仮定としており、高い不確実性を伴う。
これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。
当監査法人は、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いこと、将来事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることから、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積額と経営者によって承認された次年度の予算を含む将来事業計画との整合性を検討した。
・経営環境の変化、事業計画の達成状況及び今後の達成見込等について、経営者へ質問し、減損損失を計上することの適時性を検討した。
・主要顧客との取引が終了した要因、主要な仮定である主要顧客に対する売上見込に影響を与える経営環境の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていることを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・減損損失の測定金額の正確性を検討するため、上記の検討を踏まえて、再計算を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※６　減損損失に記載のとおり、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産について減損損失をそれぞれ1,263,053千円、430,206千円計上している。
当該事業は、当連結会計年度において、経営環境の変化等により、主要顧客との取引が終了し、主要顧客との取引が継続する前提で作成された取得時の事業計画を下回って推移している。
会社は、当該経営環境を勘案して将来の事業計画を見直した上で減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
その結果、減損損失の認識が必要と判断し、のれん及び無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額の算定は使用価値によっており、将来計画を見直した結果、使用価値はいずれもゼロと算定している。
会社が減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いた将来キャッシュ・フローは、直近の経営環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られ、主要顧客に対する売上見込を主要な仮定としており、高い不確実性を伴う。
これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。
当監査法人は、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いこと、将来事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることから、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）※６　減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積額と経営者によって承認された次年度の予算を含む将来事業計画との整合性を検討した。
・経営環境の変化、事業計画の達成状況及び今後の達成見込等について、経営者へ質問し、減損損失を計上することの適時性を検討した。
・主要顧客との取引が終了した要因、主要な仮定である主要顧客に対する売上見込に影響を与える経営環境の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていることを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・減損損失の測定金額の正確性を検討するため、上記の検討を踏まえて、再計算を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月21日 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　一　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉　木　　祐一朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社の2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に繰延税金資産262,431千円を計上している。
そのうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額は205,919千円である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは主として子会社からの経営指導料収入を基礎に策定されている。
そのため、課税所得の見積りにおける主要な仮定は子会社からの経営指導料収入である。
子会社からの経営指導料の決定はグループにおける市場環境を考慮した経営者の判断に基づくことから不確実性及び主観性を有する。
以上より、当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断において、その回収可能性については経営者による判断を必要とすることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・翌事業年度以降の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。
翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について質問するとともに、過去の実績と比較した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である子会社からの経営指導料収入については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の（繰延税金資産の回収可能性）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に繰延税金資産262,431千円を計上している。
そのうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額は205,919千円である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは主として子会社からの経営指導料収入を基礎に策定されている。
そのため、課税所得の見積りにおける主要な仮定は子会社からの経営指導料収入である。
子会社からの経営指導料の決定はグループにおける市場環境を考慮した経営者の判断に基づくことから不確実性及び主観性を有する。
以上より、当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断において、その回収可能性については経営者による判断を必要とすることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・翌事業年度以降の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。
翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法について質問するとともに、過去の実績と比較した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である子会社からの経営指導料収入については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,752,002,000
仕掛品42,063,000
その他、流動資産29,557,000
建物及び構築物（純額）1,654,434,000
機械装置及び運搬具（純額）34,561,000
工具、器具及び備品（純額）22,322,000
有形固定資産96,367,000
ソフトウエア3,133,000
無形固定資産3,133,000
投資有価証券610,965,000
繰延税金資産262,431,000
投資その他の資産8,456,830,000

BS負債、資本

短期借入金7,600,000,000
未払金15,467,000
未払法人税等183,293,000