財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-23
英訳名、表紙Casa Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮地　正剛
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５３３９－１１４３（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。
以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。
当社（存続会社）の沿革年　月概　要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2017年５月「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Along with株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月Along with株式会社を吸収合併2022年９月株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）と資本業務提携2023年４月ギグベース株式会社と資本提携2023年６月株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）の株式追加取得（子会社化）2023年６月入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始2023年８月中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始2023年９月株式会社eeeatsと業務提携2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2023年12月SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携2024年９月株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化2024年９月株式会社COUNTERWORKSと業務提携2024年10月湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結2025年６月エイ・ワン少額短期保険株式会社と業務提携2025年７月あそしあ少額短期保険株式会社と業務提携2025年12月株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズと業務提携 旧株式会社Casaの沿革年　月概　要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。
なお、連結子会社の詳細については、「４.関係会社の状況」に記載しております。
（家賃債務保証事業）当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。
本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後１年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。
保証引受にあたっては、信用情報機関のデータ及び当社独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。
また、滞納が発生した場合には、家主又は不動産会社に対して代位弁済を行い、その後、入居者に対して求償権を行使しております。
さらに、家主及び不動産会社の家賃管理の効率化を目的として、リコーリース株式会社と提携し、集金代行サービスを提供しております。
加えて、家賃支払いや生活に不安を抱える入居者に対しては、支払方法に関する相談窓口の設置や、行政による各種セーフティネットの案内、就労支援の提案等を行うことで、滞納の未然防止及び早期解消に努めております。
不動産賃貸市場においては、少子高齢化や世帯構成の変化等を背景として賃貸住宅に対する需要が引き続き存在する一方、全国の住宅ストック及び空き家は増加傾向にあり、市場環境は地域差を伴いながら推移しております。
とりわけ都市部では賃料が底堅く推移している一方で、全国的には空き家率が高水準にあり、家主及び不動産会社においては、安定的な賃料回収と入居者管理の重要性が一層高まっております。
また、核家族化の進展等により、連帯保証人の確保が困難となるケースもみられ、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き存在しております。
（その他の事業）不動産賃貸市場においては、築古物件の割合が高まる中、空き家数及び空き家率は高水準で推移しており、家主にとっては、入居率の維持、賃料管理、修繕対応その他の賃貸経営に係る課題が一層多様化しております。
また、不動産賃貸業においては、管理実務に関する専門性が求められる一方で、家主と不動産会社等との間には情報の非対称性が存在していることから、特に自主管理家主においては、賃貸経営に対する不安や負担が大きい状況にあります。
こうした課題を背景として、当社グループは、自主管理家主に対し、客付け、家賃管理及び退去対応等、賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。
また、当社グループは、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目指し、養育費保証事業を展開しております。
養育費保証の提供にとどまらず、お部屋探し、仕事探し及び暮らしに関する相談対応等を通じて、ひとり親の自立支援に取り組んでおります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ東京都新宿区30,000・不動産経営プラットフォームの提供・不動産取引に係る各種情報インフラの提供・不動産経営に係るコンサルティング事業100.0管理業務受託事務所の賃貸資金の貸付営業上の取引株式会社プロフィットセンター東京都立川市5,000・通信販売事業に関連するコンサルティング業務・電話による販売促進関連業務100.0管理業務受託営業上の取引（注）2025年３月31日付で、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙについて保有していたすべての株式を売却し、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2026年１月31日現在従業員数（人）276（192）（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
４．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況 2026年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）260（145）42.610.35,098（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。
５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
６．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.3100.076.078.767.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理の様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しています。
「三方よし」の精神を基盤に、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心を提供し、新たなサービスの創出に挑戦してまいります。

(2)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標としております。
加えて、保証事業の質的成長を測る指標として、承認率、回収率、新規代理店の獲得状況、既存代理店の利用促進、継続収益の拡大状況等を重視し、量と質の両面から事業運営を進めてまいります。
2027年１月期2028年１月期売上高（百万円）13,83015,271営業利益（百万円）3551,165営業利益率2.6%7.6%EBITDA（百万円）9901,822 (3)　経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境においては、賃貸住宅市場における家賃債務保証サービスの重要性が引き続き高まっております。
当社グループは、代理店網の拡大と既存取引先における利用促進により、申込件数および保有契約件数を着実に積み上げ、ストック型収益基盤の拡充を進めてまいりました。
一方で、当連結会計年度においては、審査厳格化に伴う承認率の低下、貸倒引当金の追加繰入、長期滞留債権の回収遅れ等により、売上成長を利益成長へ十分につなげることができませんでした。
今後は、成長の質を高める営業戦略、信用コスト管理の高度化、業務運営の再現性向上を一体で推進し、持続的な成長と収益性の改善を実現してまいります。
①　営業戦略の推進当社グループは、営業基盤の拡大と収益性の向上を両立させるため、営業戦略の再構築を進めてまいります。
新規代理店の継続的な開拓に加え、既存代理店の利用促進を通じて申込基盤の拡充を図るとともに、商品設計の見直し、運用体制の強化、管理ソフトとの連携推進に取り組んでまいります。
また、審査基準の見直しやAIスコアの導入等を通じて、審査精度の向上と審査判断の高度化を進め、承認率の改善とリスク管理の適正化を図ってまいります。
加えて、事業用保証への取組強化、営業活動におけるプロセス管理の徹底、人材の採用・育成を通じて営業体制を強化し、持続的な成長につなげてまいります。
さらに、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。
賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を推進してまいります。
あわせて、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンド及びインバウンドサービスの提供を通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能強化を図ってまいります。
②　売上原価の圧縮収益性の改善に向けて、売上原価のコントロール強化を継続して進めてまいります。
特に、貸倒引当金繰入額、訴訟・処分費用等については、信用コスト管理の精度向上と回収力の強化を通じて、抑制を図ってまいります。
初期・中期・長期に応じた回収体制の再構築、弁護士委託の早期化を進めるとともに、回収品質の平準化と対応力向上に向けた教育体制の強化に取り組んでまいります。
加えて、代理店ごとの採算管理や取引条件の見直しを通じて原価構造の改善を進め、収益性の向上につなげてまいります。
③　保証DXに向けた取り組み事業拡大と収益性向上を両立させるため、業務の標準化、平準化、自動化をさらに推進してまいります。
現状では、手作業や属人的な判断が残っており、処理品質、意思決定の迅速性、生産性の面で課題が生じております。
今後は、保証DXの取組みを基盤にAI活用を進めるとともに、RPA・BPOによる定型業務の自動化、社内ナレッジの一元化、マニュアルの電子化等を進めてまいります。
たとえば、AIを活用した督促時の通話要約や架電を行うAIボイスボット、Q&Aや対応事例を一元管理し検索可能とするAIナレッジ等の導入により、属人化の解消と業務品質の安定化を図るとともに、人材をより付加価値の高い業務へ再配置することで、持続的な収益体質への転換につなげてまいります。
④　社会課題の解決に向けた取り組み家賃債務保証事業を通じて、誰もが安心して住まいを確保できる社会の実現に貢献することを重要な使命と考えております。
また、ひとり親世帯の生活安定を支援する養育費保証事業にも取り組み、経済的不安の軽減と子どもたちが安心して成長できる環境づくりを支援しております。
今後は、家賃保証と養育費保証の両面から支援の実効性を高めるとともに、自治体や企業等との連携を強化し、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を図ってまいります。
引き続き、社会インフラとしての役割を果たしながら、当社グループならではの社会的価値の向上に取り組んでまいります。
⑤　人材の確保と育成当社グループは、持続的な成長を支える人的基盤の強化を重要課題としております。
人材の確保においては、採用環境の厳しさを踏まえつつ人材の採用強化に取り組んでまいります。
また、人材育成においては、専門人材を体系的に育成するため、Casaアカデミーを設立します。
教育体制を充実させることで早期戦力化と専門性向上を図ってまいります。
あわせて、生産性の向上に取り組むとともに業務運営の効率化を進めてまいります。
これにより残業時間の圧縮をすすめ、働きやすい環境整備を通じて人材の定着率向上につなげてまいります。
⑥　コーポレート・ガバナンスの強化持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、経営の透明性、公正性および実効性を高めるコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識しております。
当連結会計年度においては、収益性の回復に向けて、営業、審査、回収、DX、人材戦略を進めてまいりました。
これらを支える内部統制、リスク管理およびコンプライアンスの実効性を一層高めていく必要があります。
今後も取締役会において、社外取締役および監査役との連携強化を進めてまいります。
また、グループ会社を含めたリスク管理および情報管理体制の強化を図るとともに、研修等を通じてコンプライアンス意識の向上と運用の定着を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、健全な住環境の維持と生活文化の発展を支えることを通じて、豊かな社会の実現を目指しております。
　この理念のもと、「三方よし」の精神を基盤とし、当社グループに関わるすべての人々にとって価値あるサービスを提供することを使命としております。
その実現に向けて、安定した財務基盤の確立を図るとともに、不動産市場の活性化を通じた社会への貢献に取り組んでおります。
　また、当社グループは、サステナビリティに関する取組を、社会的課題への対応にとどまらず、中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとして認識しております。
　これまで当社グループは、入居者・家主・管理会社向けに付加価値の高いサービスを提供するため、家賃保証のDX化を推進してまいりました。
また、業務プロセスの効率化と収益力の向上を目的として、基幹システムの刷新も進めてまいりました。
今後は、ステークホルダーをつなぐ不動産DXを推進し、新たな顧客体験の創出に注力するとともに、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向けて、グループ全体で一体となって取り組んでまいります。
　この方針に基づき、当社グループはサステナビリティの実現に向け、以下の重点項目に取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社グループは、健全な住環境の維持を通じて、多様なステークホルダーとの良好な関係を構築し、地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指しております。
そのため、お客様本位の経営方針を徹底し、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
また、コンプライアンス及びリスク管理の強化を重要な課題と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会や内部監査室と連携しながら、継続的な改善を推進しております。
　こうした体制のもと、サステナビリティに関する課題についても、事業活動への影響や社会的要請を踏まえながら、適切に検討及び対応を進めてまいります。
(2）戦略①　人的資本戦略　持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。
当社グループは、企業理念に共感する人材を確保するとともに、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持って積極的に挑戦できる風土の醸成に取り組んでまいります。
　また、事業環境の変化や業務の高度化に対応できる組織体制を構築するため、採用、育成、配置及び評価の各面から人的資本の充実を図り、組織全体の生産性向上と企業価値の向上につなげてまいります。
「行動規範」　・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。
　・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。
　・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。
②　気候変動対策　当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取組を推進しております。
環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。
また、社用車におけるエコドライブの推進や、労働時間の短縮による電力消費の削減にも取り組んでおります。
　今後も、事業活動を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、業務効率化との両立を図りながら、継続的に取組を推進してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき、コンプライアンス基本規程を定め、事業リスクの予防及びリスク発生時の影響最小化に取り組んでおります。
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、経営管理部長が委員長を務めております。
同委員会は原則として四半期に１回開催し、各種リスクの発生状況や管理方針について協議のうえ、各リスク管理部門に対して必要な対策を指示しております。
(4）社会課題の解決に向けた取り組み　当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。
養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安の軽減を図り、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携し、ひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。
すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に努めてまいります。
　こうした取組を通じて、当社グループは事業活動と社会的価値の創出の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(5）指標及び目標　当社グループは、上記「（2）戦略　①人的資本戦略」に記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しております。
その一環として、女性管理職の採用及び登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。
　当連結会計年度における当該指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上24.2％
戦略 (2）戦略①　人的資本戦略　持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。
当社グループは、企業理念に共感する人材を確保するとともに、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持って積極的に挑戦できる風土の醸成に取り組んでまいります。
　また、事業環境の変化や業務の高度化に対応できる組織体制を構築するため、採用、育成、配置及び評価の各面から人的資本の充実を図り、組織全体の生産性向上と企業価値の向上につなげてまいります。
「行動規範」　・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。
　・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。
　・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。
②　気候変動対策　当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取組を推進しております。
環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。
また、社用車におけるエコドライブの推進や、労働時間の短縮による電力消費の削減にも取り組んでおります。
　今後も、事業活動を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、業務効率化との両立を図りながら、継続的に取組を推進してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき、コンプライアンス基本規程を定め、事業リスクの予防及びリスク発生時の影響最小化に取り組んでおります。
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、経営管理部長が委員長を務めております。
同委員会は原則として四半期に１回開催し、各種リスクの発生状況や管理方針について協議のうえ、各リスク管理部門に対して必要な対策を指示しております。
(4）社会課題の解決に向けた取り組み　当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。
養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安の軽減を図り、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携し、ひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。
すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に努めてまいります。
　こうした取組を通じて、当社グループは事業活動と社会的価値の創出の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
指標及び目標 (5）指標及び目標　当社グループは、上記「（2）戦略　①人的資本戦略」に記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しております。
その一環として、女性管理職の採用及び登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。
　当連結会計年度における当該指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上24.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人的資本戦略　持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。
当社グループは、企業理念に共感する人材を確保するとともに、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持って積極的に挑戦できる風土の醸成に取り組んでまいります。
　また、事業環境の変化や業務の高度化に対応できる組織体制を構築するため、採用、育成、配置及び評価の各面から人的資本の充実を図り、組織全体の生産性向上と企業価値の向上につなげてまいります。
「行動規範」　・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。
　・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。
　・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5）指標及び目標　当社グループは、上記「（2）戦略　①人的資本戦略」に記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しております。
その一環として、女性管理職の採用及び登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。
　当連結会計年度における当該指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上24.2％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況その他の事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 景気や賃貸市場の変動による影響当社は家賃債務保証事業を展開しており、家賃相場の変動、住宅建設の動向、不動産関連法や税制の改正、人口減少等により賃貸市場が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に、賃貸需要の減少や市場環境の悪化により、新規契約件数の減少や保証引受機会の縮小が生じた場合には、収益機会の減少につながる可能性があります。
（2） 法規制や制度変更によるリスク家賃債務保証事業には直接的な規制法は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省による任意登録制度が開始されました。
今後、この制度の義務化や新たな規制の導入、既存規制の改正等が行われた場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
また、関連する法令、行政指導又は業界ルールの見直しにより、業務運営方法や管理体制の変更が必要となった場合には、対応コストの増加や事業運営への影響が生じる可能性があります。
（3） レピュテーションリスク当社グループは、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念とし、入居者の生活環境や収入状況の変化に応じて、支払方法の調整や分割返済に関する相談に対応しております。
しかしながら、当社グループ又は家賃債務保証業界に関して、コンプライアンス遵守への懸念を含む否定的な報道や風評が生じた場合には、その内容が事実であるか否かを問わず、当社グループの評価に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、事業活動に支障が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると考えております。
加えて、社会的信用の低下は、取引先との関係や新規顧客の獲得にも影響を及ぼす可能性があります。
（4） 自然災害等について当社グループは全国に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門を含む本社機能を東京都に置いております。
また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件も首都圏に集中しております。
そのため、東京都を中心とする首都圏において地震等の大規模災害が発生した場合には、本社機能の停止やシステム障害等により、オペレーション業務に深刻な影響が生じる可能性があります。
これにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると考えております。
また、災害の発生地域や規模によっては、賃借人の支払能力や物件の稼働状況にも影響が及ぶ可能性があります。
（5） 信用リスク①　代位弁済について当社グループは、保証委託契約を締結した賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人に対して代位弁済を行います。
代位弁済額を抑制するため、蓄積した賃借人の属性や家賃支払状況に関するデータを活用し、独自の与信管理体制を構築することで、滞納の発生抑制に努めております。
しかし、国内外の経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響が生じた場合には、代位弁済の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、代位弁済の増加は、資金負担の増加や回収業務の負荷拡大にもつながる可能性があります。
②　貸倒引当金について当社グループは、家賃債務保証事業に伴い発生する求償債権について、過去の貸倒実績、滞納状況、回収実績その他の要因を踏まえ、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢の変化、債務者の支払能力の悪化、長期滞留債権の回収進捗の鈍化、又は損失見込額の見積り精度と実績との乖離等が生じた場合には、追加の貸倒引当金繰入が必要となる可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、損失債権のモニタリング強化、回収進捗の継続的な検証、債権区分に応じた専門的な回収体制の構築等により、引当計上の妥当性向上と損失の抑制に努めておりますが、将来の回収実績が見積りを下回った場合には、引当負担が増加する可能性があります。
（6） のれんに関するリスク当連結会計年度末（2026年１月31日）における、当社グループの総資産額は15,176,706千円であり、そのうち、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生したのれんが2,007,907千円、株式会社プロフィットセンターの株式取得により連結子会社化したことに伴い発生したのれん222,664千円を計上しております。
なお、のれんについては、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
当該無形固定資産について減損の兆候が認められると判断された場合には、減損損失を計上する必要があり、その計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、買収時に想定した収益性や事業計画が未達となった場合には、のれんの回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
（7） システムリスク当社グループは業務のシステム化を推進し、審査や保証契約の管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理等を、安定したシステム運用に依拠して行っております。
万一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。
しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス等により、システムの安定運用が困難となった場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム障害が長期化した場合には、審査、契約管理、請求及び回収等の主要業務に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 情報漏洩に関するリスク当社グループは、個人情報を含む多くのお客様情報を保有しております。
個人情報の適切な管理を徹底するため、「プライバシーマーク」を取得し、関連規程・細則の整備や従業員教育を通じて、情報漏洩の防止に努めております。
しかし、万一、個人情報の紛失、漏洩、不正利用又は外部からの不正アクセスが発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、取引先との関係に影響が生じる可能性があります。
（9） 事務リスク当社グループは、不正確な事務処理や事故、不正行為によるオペレーション品質の低下を防止するため、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。
また、業務のシステム化を進めることで、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。
しかし、事務手続において故意又は重過失が発生した場合には、事業活動に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、事務品質の低下は、顧客満足度の低下や信用の毀損につながる可能性があります。
（10）投資リスク当社グループは、競争力の強化及び事業拡大を目的として株式を保有しております。
しかし、投資先の事業が計画どおりに進捗せず、実質価額が著しく下落し、回復の見込みがないと判断された場合には、評価損の計上が必要となります。
これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先の経営環境や財務状況の変化によっては、当初想定した事業上の効果が得られない可能性があります。
（11）代理店との関係当社グループは、主として代理店である不動産管理会社等を通じて家賃債務保証事業を展開し、入居者との契約に基づく売上を計上しております。
そのため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情により減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要な代理店との取引条件の変更や競争環境の変化等により、取引の継続や採算性に影響が生じる可能性があります。
（12）新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業への取組を積極的に進めております。
新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間を要することが想定され、その間は全体の利益率が低下する可能性があります。
また、将来的な事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資に対する十分な回収が実現できない可能性があり、これが当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
加えて、新規事業の立ち上げに伴い、先行的な費用負担や運営体制整備のための追加投資が必要となる可能性があります。
（13）特定人物への依存リスク当社グループの事業推進を担ってきた代表取締役社長宮地正剛は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、同氏への過度な依存を回避する体制の構築に向けて、経営幹部の育成や権限委譲を進め、経営組織の強化に努めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
今後も、経営体制の一層の強化及び業務執行の分散を進めることが重要であると認識しております。
（14）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループが持続的に成長し、各種経営課題に対応していくためには、各事業分野において、必要な知識及び経験を有する人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
当社グループは、教育体制の整備、知識共有、業務の標準化・平準化の推進及びAI活用を通じて、人材の確保・育成に取り組んでおります。
しかしながら、採用競争の激化、人材不足、知識の属人化、育成の遅れ、離職増加又は人材流出等により、必要な人材を十分に確保・育成できない場合や、これらの施策が計画どおりに進まない場合には、業務運営の効率やサービス品質、組織運営力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、事業発展のために必要なマネジメント力及びコンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,438,600株であり、潜在株式を含む株式総数12,961,100株に対して11.1％に相当します。
これらの新株予約権の行使により発行される新株式は、将来的に当社グループ株式の価値の希薄化や株式売買の需給に影響を与え、当社グループ株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式需給の変動は、既存株主の保有価値に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向等の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
　当社グループの主要市場である賃貸不動産市場においては、2025年２月から2026年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は324,636戸となり、前年同期の341,798戸から5.0％減少で推移いたしました。
一方、都市部を中心に賃貸需要は底堅く推移しており、入居者属性の多様化や管理業務の高度化を背景に、家賃債務保証サービスに対するニーズは引き続き高い水準で推移しております。
　このような事業環境のもと、当社グループは、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を企業理念として掲げ、住まいの確保における信用不安の解消を通じて、賃貸市場の円滑な流通と社会的セーフティネットの機能を担うことを目指しております。
こうした理念のもと、家賃債務保証事業を中核として、代理店との関係強化、新規代理店の開拓、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。
　その結果、代理店における利用拡大および新規代理店の獲得が進み、申込件数は前期比7.6％増となりました。
新規契約件数は137,272件となり、保有契約件数は683,602件（前期末比5.9％増）まで拡大いたしました。
これにより、継続保証料を中心とした安定的な収益基盤は着実に積み上がっております。
　一方、利益面では、審査の厳格化により承認率が抑制されたことから、新規契約件数の伸びは前年並みの水準にとどまりました。
加えて、信用コスト面では、損失発生および回収傾向に関する予測誤差に伴う貸倒引当金の追加繰入が発生したことに加え、長期滞留債権の回収スピードが計画を下回ったことにより、求償債権残高の圧縮が想定どおり進まず貸倒引当金繰入額が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の利益水準は大きく低下いたしました。
　こうした課題に対し、当社では、債権を初期・中期・長期に区分した回収体制の再構築、弁護士委託の早期化、回収プロセスの分業・専門化を進めております。
あわせて、回収力の向上と引当見積り精度の改善に取り組み、信用コストの適正化と収益力の回復に向けた体制整備を進めております。
これらの取り組みを通じて、持続的な事業運営基盤を確立し、当社グループが社会に提供する安心の価値を一層高めてまいります。
　また、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。
賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を進め、OwnerWEBの登録オーナー数は12,167人に拡大いたしました。
さらに、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンドおよびインバウンドサービスを通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能してまいります。
　加えて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業の推進にも取り組んでおります。
当期は、「日本ひとり親就労推進協議会」において、こども家庭庁や地方自治体等とともに、ひとり親家庭が直面する課題の共有および支援体制の強化に向けた意見交換を実施いたしました。
今後も、実効性のある仕組みづくりを通じて、ひとり親家庭の生活安定と子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、当社グループの理念である「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に貢献してまいります。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,753,987千円（前年同期比4.9％増）となりました。
売上原価は6,663,237千円（前年同期比39.7％増）となり、紹介手数料1,580,372千円（前年同期比9.1％増）に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円（前年同期比77.7％増）が利益を押し下げる要因となりました。
販売費及び一般管理費は、6,153,954千円（前年同期比1.1％増）となりました。
この結果、営業損失は63,203千円（前年同期は営業利益1,303,171千円）となりましたが、2025年９月10日公表の通期業績予想比では235,059千円の改善となりました。
経常利益は45,426千円（前年同期比97.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123,451千円（前年同期比79.5％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上しております。
EBITDAは553,897千円（前年同期比74.6％減）となり、通期業績予想比では244,934千円の改善となりました。
なお、販売費及び一般管理費には、のれん償却額287,592千円を計上しております。
※　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ163,262千円減少し、2,819,149千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて530,921千円収入が増加し、544,581千円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額709,320千円、求償債権の増加額469,513千円、関係会社株式売却益198,508千円、売上債権及び契約資産の増加額164,832千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益243,934千円、貸倒引当金の増加額563,835千円、未収入金の減少額353,757千円、預り金の増加額307,601千円、のれん償却額287,592千円、減価償却費236,808千円、前受金の増加額123,539千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて149,280千円支出が減少し、184,787千円の支出となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出125,745千円、有形固定資産の取得による支出62,337千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて121,986千円支出が増加し、523,057千円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額600,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出791,238千円、配当金の支払額324,410千円等があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。
売上科目当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）前年同期比（％）初回保証料（千円）6,131,270101.1継続保証料（千円）6,278,288106.9その他売上（千円）344,429156.3合計　　　（千円）12,753,987104.9（注）１．その他売上は、主にシステム事業売上、不動産事業売上及びコールセンター事業売上であります。
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、既存契約の積み上げ等により、12,753,987千円（前年同期比4.9％増）となりました。
（売上原価及び売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、6,663,237千円（前年同期比39.7％増）となりました。
紹介手数料1,580,372千円（前年同期比9.1％増）に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円（前年同期比77.7％増）が利益を押し下げる要因となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,090,750千円（前年同期比17.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業損失）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,153,954千円（前年同期比1.1％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業損失は、63,203千円（前年同期は営業利益1,303,171千円）となりました。
（営業外損益及び経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は、主に償却債権取立益91,064千円の発生により、114,613千円となりました。
また、営業外費用は5,983千円となりました。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、45,426千円（前年同期比97.1％減）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）　連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上いたしました。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、243,934千円（前年同期比77.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税等合計120,483千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、123,451千円（前年同期比79.5％減）となりました。
ｂ．財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて597,396千円減少し、15,176,706千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて397,936千円減少し、8,757,143千円となりました。
これは主に、求償債権が469,513千円、売掛金が157,853千円増加した一方で、貸倒引当金が538,870千円増加、未収入金が353,582千円減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて199,460千円減少し、6,419,562千円となりました。
これは主に、投資有価証券が99,138千円、繰延税金資産が57,261千円増加した一方で、のれんが287,592千円、ソフトウエアが147,306千円減少したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて321,864千円増加し、8,578,827千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて521,657千円増加し、8,574,762千円となりました。
これは主に、未払法人税等が410,330千円減少した一方で、短期運転資金需要のために短期借入金が600,000千円、預り金が307,790千円、前受金が119,747千円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて199,793千円減少し、4,065千円となりました。
これは主に、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの連結除外等により長期借入金が149,524千円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて919,260千円減少し、6,597,878千円となりました。
これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により123,451千円増加した一方で、剰余金の配当により324,357千円減少したこと、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得等により自己株式が784,162千円増加したことによるものであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（財務政策）　当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。
　これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
ｅ．主要な経営指標の状況　当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。
それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
（新規代理店獲得社数及び代理店社数）　当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。
近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。
(単位：社) 2024年１月期2025年１月期2026年１月期新規代理店獲得社数1,1491,0501,041代理店社数合計13,03914,08915,130 （新規契約申込件数及び保有契約件数）　当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っております。
この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。
(単位：件) 2024年１月期2025年１月期2026年１月期新規契約申込件数188,471207,410223,080保有契約件数620,709645,624683,602（初回保証料及び継続保証料）　当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。
その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。
(単位：千円) 2024年１月期2025年１月期2026年１月期初回保証料5,654,3586,063,1486,131,270継続保証料5,465,2685,873,7956,278,288 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発活動は、家賃保証の審査時に統計的な分析、学習を「AI」を利用することで、審査基準の最適化を図る研究を実施してきました。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,250千円であります。
　なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は183,977千円であります。
その主なものは、業務支援システム機能改善費用等（55,686千円）及び保証管理システム（40,361千円）であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2026年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備ソフトウエアその他合計本社（東京都新宿区）統括業務施設営業施設5,447671,07630,017706,540149（106）札幌支店他16ヶ所営業施設26,619－3,21929,838111（39）（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他は、工具、器具及び備品28,062千円、リース資産5,174千円であります。
３．帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
６．建物は全て賃借しており、年間賃借料は328,936千円であります。
(2）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備その他合計株式会社プロフィットセンター本社（東京都立川市）統括業務施設営業施設2,8699043,7743（19）営業所（福岡県福岡市博多区）営業施設9,8089,24019,0489（27）（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他は、工具、器具及び備品10,145千円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
５．建物は全て賃借しており、年間賃借料は16,205千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,250,000
設備投資額、設備投資等の概要183,977,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,098,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。
　これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化の観点から、企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先の株式を保有しております。
保有株式については、保有目的、取引の状況、リスク等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を検証しております。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合には、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却を進める方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1266,290 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産株式会社62,00031,000（保有目的）取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
有266,290167,152（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載いたしませんが、保有の合理性は、上記ａの方法に基づいて検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社266,290,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社62,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社266,290,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住友不動産株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社東京都港区東新橋一丁目５番２号1,391,95015.33
宮地　正剛東京都港区938,30010.33
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４番10号410,2004.52
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号183,8002.02
Casa従業員持株会東京都新宿区西新宿二丁目６番１号136,5171.50
内藤　征吾東京島中央区58,9000.65
堀内　宣治東京都八王子市54,0000.59
ＮＣＳ＆Ａ株式会社大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号44,0000.48
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号30,8000.34
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号22,1560.24計－3,270,62336.01（注）１．上記のほか、自己株式が2,440,352株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．前事業年度末において主要株主であった、ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。４．前事業年度末において主要株主でなかった宮地正剛氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。５．2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2025年５月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号120,0001.04日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号270,5002.35６．2025年10月１日及び2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及びその訂正報告書において、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が2025年９月25日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）及びその訂正報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号560,1004.86
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人173
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他31,652
株主数－その他の法人143
株主数－計32,000
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-790,908,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-791,238,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,522,500－－11,522,500合計11,522,500－－11,522,500自己株式 普通株式
(注)１、２1,386,3241,060,2006,1722,440,352合計1,386,3241,060,2006,1722,440,352（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,060,200株は、2025年９月24日及び2025年10月29日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少6,172株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結あかり監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月23日株式会社Casa 取締役会　御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤　雄士 指定社員業務執行社員 公認会計士吉澤　誉彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権6,594,329千円（破産更生債権等に分類される54,616千円を含む。
）が計上されており、連結総資産15,176,706千円の重要な割合を占めている。
また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金3,505,294千円が計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定された将来損失見込額が貸倒引当金として計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。
なお、回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積もられている。
求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については、破産更生債権等として、回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金が算定されている。
将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績が用いられているが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものである。
経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。
また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
（1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。
・　経営者及び管理部門責任者への質問、分析、関連資料の閲覧等により、経営環境、求償債権の回収方法、及び求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定に影響を及ぼすその他の事項の状況変化の有無を検討した。
・　サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。
・　再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。
・　求償債権に対する過去の貸倒引当金の計上額と貸倒実績額を比較し、求償債権に対する貸倒引当金の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Casaの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Casaが2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権6,594,329千円（破産更生債権等に分類される54,616千円を含む。
）が計上されており、連結総資産15,176,706千円の重要な割合を占めている。
また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金3,505,294千円が計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定された将来損失見込額が貸倒引当金として計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。
なお、回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積もられている。
求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については、破産更生債権等として、回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金が算定されている。
将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績が用いられているが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものである。
経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。
また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
（1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。
・　経営者及び管理部門責任者への質問、分析、関連資料の閲覧等により、経営環境、求償債権の回収方法、及び求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定に影響を及ぼすその他の事項の状況変化の有無を検討した。
・　サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。
・　再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。
・　求償債権に対する過去の貸倒引当金の計上額と貸倒実績額を比較し、求償債権に対する貸倒引当金の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結求償債権に対する貸倒引当金の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権6,594,329千円（破産更生債権等に分類される54,616千円を含む。
）が計上されており、連結総資産15,176,706千円の重要な割合を占めている。
また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金3,505,294千円が計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定された将来損失見込額が貸倒引当金として計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。
なお、回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積もられている。
求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については、破産更生債権等として、回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金が算定されている。
将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績が用いられているが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものである。
経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。
また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
（1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。
・　経営者及び管理部門責任者への質問、分析、関連資料の閲覧等により、経営環境、求償債権の回収方法、及び求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定に影響を及ぼすその他の事項の状況変化の有無を検討した。
・　サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。
・　再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。
・　求償債権に対する過去の貸倒引当金の計上額と貸倒実績額を比較し、求償債権に対する貸倒引当金の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別あかり監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月23日株式会社Casa 取締役会　御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤　雄士 指定社員業務執行社員 公認会計士吉澤　誉彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2025年２月１日から2026年１月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casaの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別求償債権に対する貸倒引当金の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金953,102,000
その他、流動資産158,254,000
建物及び構築物（純額）44,743,000
工具、器具及び備品（純額）28,062,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,174,000
有形固定資産65,302,000