臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 曙ブレーキ工業株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E02161 |
| 証券コード、DEI | 7238 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 曙ブレーキ工業株式会社 |
| 提出理由 | 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | (1) 当該事象の発生年月日2026年４月17日 (2) 当該事象の内容当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、当社の中国における連結子会社である広州曙光制動器有限公司(以下「広州曙光」といいます。 )の持分の一部を合弁相手先である富士和機械工業(昆山)有限公司へ譲渡すること及び広州曙光が第三者割当増資を実施すること(以下、「本取引」といいます。 )について決議いたしました。 また、本取引に伴い特別利益を計上する見込みとなりました。 なお、本取引が実現した場合、広州曙光は当社の連結子会社から持分法適用会社に区分変更される見込みです。 ① 本取引の理由及び方法当社の連結子会社である広州曙光は、中国におけるディスクブレーキ、ドラムブレーキなどの製造及び販売を主目的として設立いたしました。 この度、当社は中国事業の基盤再構築の一環として、広州曙光の経営管理の主体を富士和機械工業(昆山)有限公司及びその親会社である六和機械股份有限公司(以下、六和機械股份有限公司の関係会社を含めて「六和グループ」といいます。 )へ移管し、ブレーキパッドを製造・販売する曙光制動器(蘇州)有限公司の経営に、より注力することといたしました。 経営管理の主体の移管にあたって、当社が保有する広州曙光の持分の約半分を富士和機械工業(昆山)有限公司に譲渡するとともに、広州曙光が資本金の約18％を六和グループの昆山和准測試有限公司へ第三者割当増資することで、広州曙光への出資比率を当社30％、富士和機械工業(昆山)有限公司55％、昆山和准測試有限公司15％へと変更いたします。 ② 異動する連結子会社の概要（１）名称広州曙光制動器有限公司（２）所在地広東省広州市広州経済技術開発区禾豊一街8号（３）代表者の役職・氏名董事長 安藤昌明（４）事業内容ディスクブレーキ、ドラムブレーキなどの製造及び販売（５）資本金62百万元（６）設立年月日2004年10月13日（７）出資比率曙ブレーキ工業株式会社 70％富士和機械工業(昆山)有限公司 30％ （８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当社が持分の70％を保有しております。 人的関係当社の取締役１名が董事長を、当社の従業員３名が董事を、当社の従業員１名が監事役をそれぞれ兼任しております。 取引関係製品・部品を相互供給しております。 （９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2023年12月期2024年12月期2025年12月期純資産168百万元167百万元197百万元総資産438百万元339百万元390百万元売上高451百万元395百万元453百万元営業利益11百万元23百万元38百万元経常利益10百万元19百万元41百万元当期純利益6百万元△1百万元31百万元 ③ 持分譲渡の相手先の概要（１）名称富士和機械工業(昆山)有限公司（２）所在地江蘇省昆山経済開発区南河路988号（３）代表者の役職・氏名董事長 宗緒順 （４）事業内容自動車ブレーキ部品、駆動部品、エンジン部品の鋳造・加工・組立（５）資本金36.7百万米ドル（６）設立年月日1995年12月22日（７）出資比率六和投資有限公司 55％(六和機械股份有限公司の100％子会社)住友商事株式会社 45％（８）上場会社と当該会社の関係資本関係、人的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記すべき事項はありません。 ④ 広州曙光による第三者割当増資の相手先の概要（１）名称昆山和準測試有限公司（２）所在地江蘇省昆山市三巷路401号３号棟（３）代表者の役職・氏名董事長 宗緒順（４）事業内容ブレーキディスク、ナックル等制御部品の設計、試作品製作、テスト等研究開発関連業務（５）資本金５百万元（６）設立年月日2014年４月24日（７）出資比率六和機械投資(中国)有限公司100%(六和投資有限公司の100％子会社)（８）上場会社と当該会社の関係資本関係、人的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記すべき事項はありません。 ⑤ 本取引前後の所有持分の状況（１）異動前の持分割合70％（２）異動後の持分割合30％（３）譲渡価額譲渡契約における秘密保持義務及び譲渡先の要望により、開示を控えさせていただきます。 ⑥ 日程（１）持分譲渡契約締結日2026年４月27日(予定)（２）本取引実行日2026年６月30日(予定) (3) 当該事象の損益に与える影響額本取引に伴い、2027年３月期の個別決算において10億円の関係会社出資金売却益(特別利益)を計上する見込みです。 以 上 |