財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-16
英訳名、表紙BESTERRA CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　本田　豊
本店の所在の場所、表紙東京都江東区平野三丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3630－5555(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1947年３月に吉野春吉(現会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事及び有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。
その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
年月変遷の内容1974年２月 プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区1978年１月本店を名古屋市中川区へ移転1981年９月本店を千葉県八街市へ移転2002年５月本店を東京都江東区へ移転2004年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年９月特許「ボイラの解体方法」を取得2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年５月本店を東京都墨田区へ移転2010年４月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発2012年３月特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得2013年９月特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得2015年１月3D計測サービスに参入2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年１月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年９月東京証券取引所市場第一部に指定2018年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携2018年８月本社を東京都江東区へ移転2018年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得2019年12月３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化2021年12月株式会社矢澤を子会社化2022年９月株式会社クラッソーネとの解体DX技術に関する資本業務提携2022年10月クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始2022年12月三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結2023年８月オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮを子会社化2024年７月ＤＥＮＺＡＩ株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する戦略的パートナーシップ提携2025年４月ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を子会社化2025年６月ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を吸収合併2025年12月株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社を売却
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。
プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。
また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。
当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※１)」や「風車の転倒工法(※２)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。
また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D－CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年１月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。
一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。
なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。
切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。
従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。
また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。
※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。
当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。
更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。
この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。
※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。
空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。
当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。
呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。
当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用又は農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。
使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。
当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。
※６「PCB関連工事」PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。
脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。
当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。
※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。
車輪に１車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。
特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。
また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。

(2) 当社顧客との契約形態①　解体及びメンテナンス工事の契約形態プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。
また、当社が元請けとなる場合もあります。
プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。
当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。
有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。
また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。
なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。
②　その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱矢澤東京都渋谷区1,000アスベスト、ダイオキシン対策工事、内装解体工事100.0当社との協業、営業協力役員の兼任あり。
オダコーポレーション㈱岡山県岡山市北区50,000建設事業、プラントメンテナンス業労働者派遣業100.0当社との協業、営業協力役員の兼任あり。
㈱ＴＯＫＥＮ岡山県岡山市北区30,000マンション等大規模修繕工事業100.0〔100.0〕当社との協業、営業協力役員の兼任あり。

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)解体・メンテナンス事業152(15)その他2(－)全社(共通)31(3)合計185(18)
(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
４　従業員数が前連結会計年度末に比べて43名減少したのは、主として当社連結子会社であった株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)121(18)42.25.36,538 セグメントの名称従業員数(名)解体・メンテナンス事業103(15)その他－(－)全社(共通)18(3)合計121(18)
(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5100.064.267.050.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４　「労働者の男女の賃金の差異」については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。
プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。
　当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。
2031年１月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。
(4) 経営環境当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。
また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。
このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。
解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。
「Leading the Future 中期経営計画 2030」基本方針量的拡大と質的充実を同時に追求し、 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します。
重点戦略脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化プラント集積地域への拠点拡大による成長加速海外市場探索と将来展開への基盤整備 ・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化 ・プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハウをAIを活用し形式知化します。
・形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、AIを融合させ、新たに独自の解体工法を開発します。
・独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。
・その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする技術ブランドを確立します。
脱炭素解体Ⓡの付加価値を可視化し競争力を強化 ・解体現場のGHG排出量を可視化するとともに、当社独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。
・AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化します。
・循環型社会の実現に向けて、脱炭素解体Ⓡをコアとし、静脈産業と連携して新たな事業可能性を探索します。
・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大 ・業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構築します。
・大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開を加速。
売上規模の最大化を目指します。
・工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。
拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透 ・地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大に対応する組織力を強化します。
・社員数の拡大に伴い、当社の強みであるカルチャーを維持・進化させるため、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。
協力会社ネットワークと調達機能の強化 ・売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。
・外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。
・海外市場探索と将来展開への基盤整備対象国の特定とフィージビリティスタディの実施 ・シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野に入れた成長基盤を築きます。
・プラント解体のニーズや工法、工期、コスト、スクラップ流通を調査・分析し、海外事業展開に直結する知見を蓄積します。
・現地パートナー候補との関係を構築し、協業の可能性を模索します。
・法制度や規制環境を整理し、現地法人設立を含む進出準備を進めます。
日系企業を軸とした海外プラントへのアプローチ ・海外にプラントを保有する日系企業を対象に、実態調査とニーズ把握を行い、将来の受注機会につなげます。
・海外プラントで工事を担うエンジニアリング企業との協業可能性を探索し、新たな受注ルートを開拓します。
・既存顧客との関係を活かし、将来の海外展開を見据えた進出基盤を整備します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げているとおり、地球環境に貢献できる地球や人にも優しい解体を世の中の当たり前にしていきたいと考えております。
ただ壊すのではなく、環境への配慮はもちろん、ESG経営の強化等も図ることで、今後も理にかなった高度な解体工事を提供してまいります。
また、当社の主業であるプラント解体事業に加え、プラントのメンテナンス事業にも注力することで、プラント設備に日頃から良質なメンテナンスを提供し設備寿命を延ばすことができるだけでなく、設備を部分ごとに分解し、再利用が可能な部分をリユースやリサイクルすることが可能です。
結果的に、発生する廃棄物や有害物質を削減することとなり、環境への負担を大幅に抑えることができるため、地球環境への貢献を大きく促進させることが可能です。
(1) ガバナンス当社グループは持続可能性の観点から、業界ひいては社会全体における企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に努めております。
具体的には、「多様性」や「気候変動」をガバナンスプロセスに組み入れ、サステナビリティ委員会を設置するとともに、取締役会や常務会等の組織が相互に関係し合うような体制を構築しております。
リスク管理の統括機関として組織される取締役会が、リスクと機会の管理プロセスに関与しており、その下部に位置しているサステナビリティ委員会において、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援しております。
なお、気候変動や資源循環、環境汚染などをはじめとした環境問題や、人権・労働問題、地域社会への貢献など、社内の経営層による検討の場である常務会で議論しております。
この常務会は毎週実施され、事業に対する継続的な見直しをはじめとする様々なテーマを議題としており、サステナビリティに関連する事項について議論を行っております。

(2) 戦略当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。
特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体Ⓡ」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。
また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。
環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。
具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。
(a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。
また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。
なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。
「シナリオ群の定義」〈２℃(RCP2.6)シナリオ〉２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。
また企業の脱炭素に対する意識が高まります。
この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化(移行リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。
〈４℃(RCP8.5)シナリオ〉４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。
この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化(物理的リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。
(b) SDGsへの取組み社名の由来を「BEST(最高の)＋TERRA(地球)」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。
技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。
(c) 環境に配慮した工法の開発や使用当社は「脱炭素解体Ⓡ」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのCO2排出量を削減してまいります。
当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。
また、当社の解体技術として「無火気工法」を長年得意としてまいりましたが、ガス溶断においても水素ガスを使用した「水素溶断」の実践にも取り組んでおります。
「リンゴ皮むき工法」リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。
これにより、工期は約65%、CO2排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。
「転倒工法」転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。
転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、CO2排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。
今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。
(d) Ｊ＆Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約工事で発生する廃材処理の循環再生等に関するノウハウと、Ｊ＆Ｔ環境株式会社の有する環境コンサルティングから、収集運搬、中間処理、リサイクルまでトータルソリューション力を相互提供する体制を整えることで、両社の持つ経営資源及び事業ノウハウを最大限活用することを目的に業務提携を締結しました。
(資源循環の推進並びに廃棄物処理事業における連携の内容)① 解体工事に伴う廃棄物の効率的処理、適正処理厳格化スキームの確立② 産業廃棄物の収集運搬における相互協力③ 処理困難物の適正処理体制の構築④ 解体材リサイクル技術の共同開発及び事業化⑤ 災害廃棄物処理における協力体制の確立 (e) 脱炭素に向けた資源再利用の取組従来「ゴミ」として廃棄しているものの中には新たな価値が隠されている素材が多く存在しており、リサイクルは環境保護、資源管理、そして持続可能な社会構築に重要な役割を果たします。
当社は解体工事から発生する廃棄物処理費の削減と資源の有効活用の両立を実現し、「風車ブレードのリサイクル」や「耐火煉瓦リサイクル」などの廃棄物の再資源化に取り組んでまいりました。
今後もサーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指し解体工事から発生する廃棄物の有効活用に取り組んでまいります。
(f) 原材料に再生プラスチックを100％利用した建材の開発・提案当社では解体現場で発生するアスベストの回収に使用する廃棄袋や粉塵・有害物質などの飛散防止のために使用する養生シートについて、国内産の再生プラスチックを100％使用した製品の開発・提案を行っており、実際に当社の現場で使用を開始しております。
今後は、建設業界全体におけるCO2排出量低減の実現のために、建設会社への販促等も検討しております。
(g) 全社員行動指針(誇り、共創、挑戦)の策定当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。
2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。
「誇り」・・・誇れる仕事をしよう　「共創」・・・共に創ろう　「挑戦」・・・挑戦を楽しもうまた、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。
今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。
(h) 持続的に事業成長可能な年齢構成当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。
また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。
ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。
(i) 採用への注力企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。
各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。
また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。
(j) ベステラ×柔道の取組み当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。
このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。
柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。
(3) リスク管理当社グループにおける全体的なリスク管理は、取締役会において行われておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、管理や、その発生可能性の検討は、サステナビリティ委員会で行っております。
委員会は代表取締役社長を議長とし、常勤取締役によって構成される組織であり、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。
また、サステナビリティ委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、広く経営全般について、迅速な意思決定を行うための場としての役割も果たしており、この会議の中で経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を決定しております。
事業におけるリスク及び機会は、当社の課題はもちろん、ステークホルダーからの要望と期待や、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定と課題化を行い、全社で取り組んでおります。
脱炭素社会への移行が目下の課題とされる昨今においては、環境優位性を重視する顧客からの需要増加など、解体事業にはリスクだけではなく機会も生じると想定しております。
現段階で想定している主なリスク及び機会、またそれに対する考察や今後の展望は、以下のとおりであります。
(気候関連のリスク・機会と主な対応)・シナリオ：・２℃(RCP2.6)シナリオ　　　　　　　・４℃(RCP8.5)シナリオ〉・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年・シナリオ分析対象：既存事業分類リスク項目生じる影響指標事業インパクト発生時間軸影響度取組みの方向性大分類考察移行リスクリスク炭素税の導入、上昇支出・燃料費、資材費等の調達コストへ影響を及ぼし一定の財務インパクトが想定される。
中期中優良な調達先の選定、共同調達によるサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を図る。
投資家の評判変化資産・気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難となる。
中期小ESGに関する情報開示を促進する。
エネルギー価格、資材価格等の高騰支出・解体工事におけるコスト増加等の一定の財務インパクトが想定される。
短期中工期短縮、重機使用の縮小を実現する工法の開発により燃料代等のコスト削減を図る。
機会各国のCO2排出量削減の政策強化収益・省エネ政策が強化され、製造設備の高効率化や廃止が必要となる。
・主要顧客の鉄鋼プロセスが脱炭素化する。
中期大脱炭素解体を実現する工法、技術を開発し、顧客に提案することで同業他社に対し競争優位性を得る。
環境優位性の評価による顧客行動の変化収益・解体工事における発注トレンドが、コスト重視の発注から環境に配慮した工事を行う施工業者への発注へと移行する。
中期大産廃処分の再資源化率向上、優良な処分業者の選定、工事現場でのゴミの分別促進等により他業者との差別化を図る。
物理リスクリスク平均気温の上昇資産支出・技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。
・屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。
中期大当社、従業員及び協力会社作業員の現場労働環境の改善を図る。
機会気象災害の激甚化収益・暴風雨や台風などの異常気象の頻発で、被害を受ける工場が多発する。
短期～中期大急な需要増に備えた技能労働者の確保及び育成、組織体制を確立する。
(4) 指標及び目標当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。
指標実績目標労働者に占める女性労働者の割合17.0%20%管理職に占める女性労働者の割合4.5%5%男性労働者の育児休業取得率100.0%100.0%施工管理職の離職率5.2%10%以下
戦略
(2) 戦略当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。
特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体Ⓡ」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。
また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。
環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。
具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。
(a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。
また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。
なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。
「シナリオ群の定義」〈２℃(RCP2.6)シナリオ〉２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。
また企業の脱炭素に対する意識が高まります。
この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化(移行リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。
〈４℃(RCP8.5)シナリオ〉４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。
この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化(物理的リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。
(b) SDGsへの取組み社名の由来を「BEST(最高の)＋TERRA(地球)」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。
技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。
(c) 環境に配慮した工法の開発や使用当社は「脱炭素解体Ⓡ」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのCO2排出量を削減してまいります。
当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。
また、当社の解体技術として「無火気工法」を長年得意としてまいりましたが、ガス溶断においても水素ガスを使用した「水素溶断」の実践にも取り組んでおります。
「リンゴ皮むき工法」リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。
これにより、工期は約65%、CO2排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。
「転倒工法」転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。
転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、CO2排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。
今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。
(d) Ｊ＆Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約工事で発生する廃材処理の循環再生等に関するノウハウと、Ｊ＆Ｔ環境株式会社の有する環境コンサルティングから、収集運搬、中間処理、リサイクルまでトータルソリューション力を相互提供する体制を整えることで、両社の持つ経営資源及び事業ノウハウを最大限活用することを目的に業務提携を締結しました。
(資源循環の推進並びに廃棄物処理事業における連携の内容)① 解体工事に伴う廃棄物の効率的処理、適正処理厳格化スキームの確立② 産業廃棄物の収集運搬における相互協力③ 処理困難物の適正処理体制の構築④ 解体材リサイクル技術の共同開発及び事業化⑤ 災害廃棄物処理における協力体制の確立 (e) 脱炭素に向けた資源再利用の取組従来「ゴミ」として廃棄しているものの中には新たな価値が隠されている素材が多く存在しており、リサイクルは環境保護、資源管理、そして持続可能な社会構築に重要な役割を果たします。
当社は解体工事から発生する廃棄物処理費の削減と資源の有効活用の両立を実現し、「風車ブレードのリサイクル」や「耐火煉瓦リサイクル」などの廃棄物の再資源化に取り組んでまいりました。
今後もサーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指し解体工事から発生する廃棄物の有効活用に取り組んでまいります。
(f) 原材料に再生プラスチックを100％利用した建材の開発・提案当社では解体現場で発生するアスベストの回収に使用する廃棄袋や粉塵・有害物質などの飛散防止のために使用する養生シートについて、国内産の再生プラスチックを100％使用した製品の開発・提案を行っており、実際に当社の現場で使用を開始しております。
今後は、建設業界全体におけるCO2排出量低減の実現のために、建設会社への販促等も検討しております。
(g) 全社員行動指針(誇り、共創、挑戦)の策定当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。
2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。
「誇り」・・・誇れる仕事をしよう　「共創」・・・共に創ろう　「挑戦」・・・挑戦を楽しもうまた、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。
今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。
(h) 持続的に事業成長可能な年齢構成当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。
また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。
ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。
(i) 採用への注力企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。
各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。
また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。
(j) ベステラ×柔道の取組み当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。
このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。
柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。
指標実績目標労働者に占める女性労働者の割合17.0%20%管理職に占める女性労働者の割合4.5%5%男性労働者の育児休業取得率100.0%100.0%施工管理職の離職率5.2%10%以下
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (g) 全社員行動指針(誇り、共創、挑戦)の策定当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。
2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。
「誇り」・・・誇れる仕事をしよう　「共創」・・・共に創ろう　「挑戦」・・・挑戦を楽しもうまた、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。
今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。
(h) 持続的に事業成長可能な年齢構成当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。
また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。
ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。
(i) 採用への注力企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。
各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。
また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。
指標実績目標労働者に占める女性労働者の割合17.0%20%管理職に占める女性労働者の割合4.5%5%男性労働者の育児休業取得率100.0%100.0%施工管理職の離職率5.2%10%以下
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。
当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。
しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等特定建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可(特-４)第28686号土木工事業とび・土工工事業建築工事業鋼構造物工事業塗装工事業管工事業解体工事業機械器具設置工事業2027年11月３日１　許可要件を満たさなくなった場合〔建設業法第７条、第15条〕主なもの経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること　等２　欠格要件に該当した場合〔建設業法第８条、第17条〕主なもの許可申請書又はその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合　等３　建設業許可の更新手続きを取らなかった場合〔建設業法第３条第３項〕
(2) 労働災害について当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。
具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。
しかしながら、重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。
しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、又は悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。
今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。
また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。
当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。
しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 工期及び工事原価に係るリスクについて解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。
しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。
追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。
計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。
当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。
しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
(7) 人材の確保と定着についてプラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。
当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。
建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。
当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。
しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産等について当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。
今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。
当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。
これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。
しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。
本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。
また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。
しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 完成工事高の季節変動について当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。
従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。
(単位：千円)前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)第１四半期(２～４月)2,887,282第１四半期(２～４月)2,432,692第２四半期(５～７月)2,735,424第２四半期(５～７月)2,503,583第３四半期(８～10月)2,166,104第３四半期(８～10月)2,890,609第４四半期(11～１月)2,806,203第４四半期(11～１月)2,991,357 (11) 小規模組織であることについて当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。
当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかな回復傾向にあります。
一方で米国の政策動向、中国経済の見通し、エネルギー情勢の不安定さによる景気の下振れリスク、物価高や国内各地の災害発生による個人消費への影響や、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。
そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。
また、2025年に示された「GX2040ビジョン」においては2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として、「非化石電源(再エネ＋原子力)を約60〜70%」とする方向性が示されました。
これは「電力需要増を前提に、脱炭素と経済成長の両立を図る国家戦略」と言えるもので、エネルギー業界に大きな投資を呼び込むことにつながり、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件のさらなる増加が予想されます。
一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておりません。
当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、リサイクル事業者等の静脈産業との連携による解体によって生じる特殊材料の再資源化や、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、下半期において大型工事が順調に進捗したことにより、上半期における一時的な業績の伸び悩みを補い、売上高は11,140,386千円(前年同期比2.2％増)となりました。
利益面におきましては、営業基盤強化やマーケティング施策の推進に伴う費用の増加、ならびに積極的な採用による人件費の増加があったものの、積算体制の整備により粗利率の高い工事の選択受注を推進したことに加え、工法や工程管理の工夫による収益性の改善に努めた結果、利益率が向上し、営業利益は741,091千円(前年同期比98.3％増)、経常利益は763,546千円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,617千円(前年同期比78.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,818,242千円(前年同期比2.1％増)となりました。
[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。
人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は322,143千円(前年同期比6.5％増)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ165,096千円減少し、1,434,387千円となりました。
その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,644,324千円(前年同期は607,470千円の使用)となりました。
これは、主に売上債権の減少1,120,977千円、税金等調整前当期純利益が1,002,369千円あった一方、法人税等の支払額599,200千円による資金の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,490,152千円(前年同期は1,482,006千円の獲得)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,136千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,300,510千円(前年同期は719,139千円の使用)となりました。
これは、主に株式の発行による収入519,355千円があった一方、短期借入金の純減額3,000,000千円、自己株式の取得による支出413,842千円、配当金の支払額224,915千円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ　受注実績項目当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)前期繰越工事高7,197,382101.6当期受注工事高12,132,981113.3当期完成工事高10,818,242102.1次期繰越工事高8,512,120118.3
(注) １　受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
ｂ　販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)解体・メンテナンス事業10,818,242102.1その他322,143106.5合計11,140,386102.2
(注) １　その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
２　最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日)金額(千円)割合(％) 金額(千円)割合(％)日鉄テックスエンジ株式会社1,084,8439.92,139,22919.2ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,310,96012.01,231,32911.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績等(a) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は5,668,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,461,460千円の減少となりました。
これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,499,685千円、現金及び預金が165,096千円減少したこと等が要因であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は2,664,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,148千円の減少となりました。
これは主に投資有価証券が1,167,251千円減少したこと等が要因であります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,642,283千円となり、前連結会計年度末に比べ2,650,946千円の減少となりました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金が373,384千円増加した一方、短期借入金が3,000,000千円減少したこと等が要因であります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は294,085千円となり、前連結会計年度末に比べ605,640千円の減少となりました。
これは主に長期借入金が504,788千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,397,535千円となり、前連結会計年度末に比べ543,978千円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が939,981千円減少した一方、資本剰余金が1,547,152千円、資本金が263,451千円増加したこと等が要因であります。
(b) 経営成績(売上高)売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、11,140,386千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、8,902,775千円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業支援システム利用手数料や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加があったものの、不採算事業における研究開発費の抑制や、前期末に行ったのれん減損に伴う償却費減少などにより、1,496,519千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を含む特別利益252,044千円及び減損損失等を含む特別損失13,221千円、法人税、住民税及び事業税399,532千円、法人税等調整額129,779千円の影響などにより、732,617千円となりました。
(c) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえております。
また、環境負荷低減に向けた法規制の強化や人手不足を背景に、AI・DX技術を活用した高度な再資源化手法への期待が高まっており、負の遺産を経営資源へと変える大規模な統廃合や社会インフラの再構築が一斉に動き出しております。
このような状況のもと、当社グループでは、製鉄業界、電力業界及び石油・石油化学業界を主な顧客として旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、業務提携の強化などを進めております。
また、AIと創造性を融合させた知的財産の体系化による競争力強化、AI解析を用いた再資源化率の最大化、さらには全国展開を加速させるための営業拠点拡充と調達機能の進化といった成長投資を積極的に行い、事業規模の拡大と品質・安全の確保を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指す方針であります。
当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
ｃ　資本の財源及び資金の流動性(a) 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。
(b) 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約162日となっており、約127日の差があるため、適正な現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な現預金水準とし、それを超える分については、成長投資に配分する方針としております。
(c) 資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。
なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。
５つの重点分野を中心とした投資計画①技術力向上への積極投資　―脱炭素解体Ⓡ、特許工法解体工法の実証実験、内製化、AI技術開発投資、システム投資②全国対応、事務所の拡充　―大阪、四日市等、プラント集積地域への積極出店③人的資本への投資　―優秀な人材の獲得、教育整備、待遇向上への投資④成長に資する非連続的成長投資　―海外進出、M&A、事業提携⑤魅力的な株主還元の実施　―累進配当、配当性向40％目安、DOE3.5％以上　　収益性向上(ROE20％以上)による安定的な株主還元の実施 (d) 資金調達 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現(SDGs)に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のESG経営を推進しております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコスト及び金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
当連結会計年度においては、政策保有株式の一部をコーポレート・ガバナンスコードに基づき縮減する方針により売却したことにより、約14億円の資金を獲得いたしました。
この結果、金融機関からの借入が減少し、前連結会計年度末に77.4％であった有利子負債比率は、当連結会計年度末には10.6％まで大幅に減少したことにより、財務健全性が飛躍的に向上しております。
今後も政策保有株式については縮減する方針であり、売却により獲得した資金については、成長投資に充てたのち、資本政策などへの利用も検討してまいります。
当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計80億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。
ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画(2026年１月期)の目標数値と実績及び2027年１月期の計画 2026年１月期計画2026年１月期実績2027年１月期計画売上高(千円)13,000,00011,140,38613,000,000営業利益(千円)1,200,000741,0911,000,000営業利益率(％)9.26.77.7１株当たり当期純利益(円)101.5781.3579.00 当連結会計年度は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。
「脱炭素アクションプラン2025」の最終年度となる2026年１月期の計画は連結業績において売上高13,000,000千円以上、営業利益1,200,000千円以上、１株当たり当期純利益101.57円以上の目標を掲げておりましたが、2026年１月期の実績においては、売上高は11,140,386千円、営業利益741,091千円、１株当たり当期純利益81.35円と売上高、営業利益及び１株当たり当期純利益金額について当初計画値を下回る結果となりました。
売上面においては、計画値を下回ったものの、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合い・見積案件が増加し受注に繋がったこと、長期大型工事の順調な進捗により完成工事高が年間を通じて安定的に推移したことなどにより過去最高となる売上高11,140,386千円となりました。
利益面においても、計画値を下回ったものの、連結子会社において業績が低調に推移した一方で、本業であるプラント解体業において積算体制整備により見積精度の向上や、選択受注の推進によって売上総利益率が大幅に改善し、工法や工程管理の工夫により工期短縮に努め、収益力の向上に取り組んだことにより、営業利益において過去最高益を達成となりました。
これらの結果により、営業利益741,091千円、経常利益763,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益732,617千円となりました。
なお、「Leading the Future 中期経営計画 2030」の初年度となる2027年１月期における数値目標については、売上高13,000,000千円以上、営業利益1,000,000千円以上、１株当たり当期純利益79.00円としております。
ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は9,726千円となっております。
当連結会計年度の研究開発費は、ソフトウェア機能開発費用、クレーンレール検査ロボットの機能向上・多規格化開発費用であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、木場本社設備増設5,342千円、業務ソフトウェア3,429千円等により総額8,772千円を実施しました。
なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都江東区)－本社機能17,7743,306－(－)4,77125,85261 (9)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動9,726,000
設備投資額、設備投資等の概要8,772,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,538,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。
球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。
原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。
当社としては、前述のとおり難度の高い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたいとの考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。
なお、上記保有方針を掲げる一方で当社が保有する上場株式１銘柄については、資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の10％以下を目安に縮減を進める方針であります。
業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。
個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について判断しております。
ｂ　銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1499,999非上場株式以外の株式21,733,430 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,414,136 ｃ　特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＲＥホールディングス㈱915,0001,751,600取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。
定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。
無1,568,3102,741,254第一カッター興業㈱120,000120,000取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。
定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。
有165,120160,440 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社499,999,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,733,430,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,414,136,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社120,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社165,120,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一カッター興業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。
定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉野　佳秀東京都中央区922,67010.41
吉野　炳樹東京都中央区874,0659.86
長　泰治千葉県市川市169,4511.91
五代　俊昭埼玉県川口市160,1871.80
木村　勇東京都江戸川区155,0001.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号115,4001.30
塚本　かや千葉県富里市108,0001.21
森分　志賀子千葉県佐倉市90,0001.01
ＢＯＦＡＳ ＩＮＣ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社)ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ， １２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴ， ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ ＵＳ(東京都中央区日本橋１丁目４-１)85,9590.97
第一カッター興業株式会社神奈川県茅ヶ崎市83,5000.94計－2,764,23231.19
(注) １　前事業年度末において主要株主であったＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなり、吉野佳秀氏が新たに主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2025年４月15日付で臨時報告書を提出しております。２　前事業年度末において主要株主であった吉野炳樹氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2026年２月13日付で臨時報告書を提出しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他8,454
株主数－その他の法人75
株主数－計8,580
氏名又は名称、大株主の状況第一カッター興業株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第11号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,440,0001,333,150,984当期間における取得自己株式－－
(注) 2025年６月１日付でＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を吸収合併したことにより、同社が保有していた当社株式を承継したものです。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,091－当期間における取得自己株式－－
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-412,481,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-413,842,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,990,2001,747,0001,440,0009,297,200合計8,990,2001,747,0001,440,0009,297,200自己株式 普通株式129,0351,761,0921,453,837436,290合計129,0351,761,0921,453,837436,290
(注) １　普通株式の発行済み株式総数の増加1,747,000株は、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社として行った株式交付による増加1,237,000株、新株予約権の行使による増加510,000株であります。
２　普通株式の発行済株式総数の減少1,440,000株は、自己株式の消却による減少1,440,000株であります。
３　普通株式の自己株式の増加1,761,092株は、端株の買取請求分及び株式交付による増加1,440,001株、譲渡制限付株式の制限解除による増加1,091株、立会外買付取引による増加320,000株であります。
４　普通株式の自己株式の減少1,453,837株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,837株、自己株式の消却による減少1,440,000株であります。
　

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年４月16日ベステラ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　山　正　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　靖　仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積ることができない工事を除く）。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、3,676,873千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は3,408,508千円である。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。
）を策定する過程で見積もられる。
解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。
また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。
そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。
解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制●　工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。
●　工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。
●　工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。
●　工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベステラ株式会社の2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ベステラ株式会社が2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積ることができない工事を除く）。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、3,676,873千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は3,408,508千円である。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。
）を策定する過程で見積もられる。
解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。
また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。
そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。
解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制●　工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。
●　工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。
●　工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。
●　工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積ることができない工事を除く）。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、3,676,873千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は3,408,508千円である。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。
）を策定する過程で見積もられる。
解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。
また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。
そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。
解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制●　工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。
●　工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。
●　工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。
●　工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年４月16日ベステラ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　山　正　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　靖　仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社の2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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