臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社大塚商会
EDINETコード、DEIE05099
証券コード、DEI4768
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社大塚商会
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた制度である中長期インセンティブ報酬制度（以下「本制度」といいます。
）に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。
）７名及び執行役員（取締役を兼務する者を除く。
）22名（以下、あわせて「対象役員」といいます。
）に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式の交付を受ける権利（以下「本ユニット」といいます。
）を付与することを決議（以下「本付与決議」といいます。
）し、対象役員にその内容を通知することといたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】(1）銘柄　　　　　　　株式会社大塚商会　普通株式 (2）本割当株式の内容①　発行数　　　　　　　　59,500株注：発行数は、本ユニットにより交付される株式数を合理的に見積もった数（業績目標の達成度合いが最も高い場合を想定した数）としています。
②　発行価格及び資本組入額（ⅰ）発行価格　　　　　　　　　　　2,982円注：発行価格は、本付与決議の日の前営業日（2026年４月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
（ⅱ）資本組入額　　　　　　　　　　該当事項はありません。
注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の資本組入れはされません。
なお、諸般の事情により、新株式の発行による場合は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
③　発行価額の総額及び資本組入額の総額（ⅰ）発行価額の総額　　　　　　　177,429,000円注：発行価額の総額は、本ユニットにより交付される株式数を合理的に見積もった数（業績目標の達成度合いが最も高い場合を想定した数）に本付与決議の日の前営業日（2026年４月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額としています。
（ⅱ）資本組入額の総額　　　　　　該当事項はありません。
注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の資本組入れはされません。
なお、諸般の事情により、新株式の発行による場合は、本ユニットにより交付される株式数を合理的に見積もった数（業績目標の達成度合いが最も高い場合を想定した数）に上記②(ⅱ)の資本組入額を乗じた金額となります。
④　株式の内容　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(3）本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳当社の取締役※１　　　７名　　23,800株当社の執行役員※２　　22名　　35,700株※１　社外取締役を除きます。
※２　取締役を兼務する執行役員を除きます。
(4）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（令第二条の十二第一号に規定する取締役等をいう。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係　該当事項はありません。
(5）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容　本制度は、当社の３事業年度（以下「評価期間」といいます。
）中の業績の数値目標、基準となる株式数等を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）又は算定される額の金銭を、対象役員の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニット（以下「ユニット」といいます。
）を用いた業績連動型報酬制度です。
当社は、対象役員に対するユニット付与に際して、対象役員の保有当社株式数、個別の意向その他の事情を考慮のうえ、個別の対象役員に付与するユニットの目的となる給付財産（当社株式又は金銭）、当社が定める基準交付株式数等を通知するものとします。
当社は、対象役員が評価期間開始後最初に開催される定時株主総会の日から評価期間終了後最初に開催される定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供期間」といいます。
）の間、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、対象役員に対し、当社株式を交付し、又は金銭を支給することといたします。
　本ユニットは、ユニットの目的となる給付財産が当社株式であるものをいいますが、この場合においても、当社は交付する株式の一部に代えて、納税資金確保のための金銭を支給することができるものとします（本制度に基づいて役務提供期間経過後に対象役員に対して交付される当社株式の数を、以下「最終交付株式数」といいます。
）。
　本ユニットに係る評価期間は、2026年１月１日から2028年12月31日までです。
①　最終交付株式数の決定方法　本ユニットに係る最終交付株式数は、以下の計算式により算出されます。
最終交付株式数＝（ⅰ）基準交付株式数×（ⅱ）業績目標達成度に応じた支給率×１／２（ⅰ）基準交付株式数は、別途取締役会で定めます。
（ⅱ）業績目標達成度に応じた支給率は、別途取締役会が定めた目標値の達成度に応じて、０～200％の範囲で変動します。
②　権利消滅事由　対象役員が本ユニットの権利が確定するまで、取締役会で定める一定の非違行為その他本ユニットを消滅することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当したときは、その時点において、本ユニットは権利消滅します。
なお、評価期間開始後かつ当社株式の交付前に、対象役員が死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合等の当社の取締役会で定める事由が生じた場合には、当社の取締役会が合理的に定める時期に、当社株式に代えて、当社の取締役会が合理的に定める額の金銭を支給することがあります。
③　組織再編等における取扱い　評価期間開始後かつ当社株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社株式に代えて、当社の取締役会が合理的に定める額の金銭を支給することがあります。
(6）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法　評価期間中（2028年12月31日までの間）に、本ユニットに基づき株式が交付されることはありませんので、当社の第66期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）半期報告書の提出前に本ユニットに基づき株式が交付されることはありません。
(7）振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号以　上