財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-04-24
英訳名、表紙Tri Chemical Laboratories Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 太 附 聖
本店の所在の場所、表紙山梨県上野原市上野原8154番地217
電話番号、本店の所在の場所、表紙0554-63-6600
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年 月概 要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2007年８月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年７月三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設2020年９月山梨県上野原市にAnnex棟を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年７月当社にて「ISO45001」を取得2024年８月中華人民共和国上海市に100％子会社の上海特李化学科技有限公司を設立2025年３月山梨県南アルプス市に南アルプス事業所を建設2025年９月中華人民共和国安徽省合肥市に同国における先端半導体材料等の研究開発、生産及び販売の目的で、合肥安德科銘半導体科技有限公司との合弁で関連会社安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司を設立 　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SK Tri Chem Co., Ltd.・㈱エッチ・ビー・アール・安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司）、非連結子会社（上海特李化学科技有限公司）の６社で構成されております。
連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。
関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.はSK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの取り扱い製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
関連会社安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司は合肥安德科銘半導体科技有限公司との合弁で設立された会社であり、中国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行う予定であります。
非連結子会社上海特李化学科技有限公司は、中国での円滑な営業活動推進を目的として設立された会社であります。
当社と連結子会社、非連結子会社、及び関連会社３社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。
この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。
また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。
当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。
設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。
また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。

(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。
シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。
２：増幅機能を持った半導体素子であります。
３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。
事業系統図は、次のとおりであります。
製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞① CVD材料② ドライエッチング材料③ 拡散材料＜付加作業の種類＞① 化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）② 化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③ 受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④ その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス） ①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。
堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。
また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。
②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。
このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン
(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。
微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。
当社グループの取り扱い製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であります。

(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。
③拡散材料ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。
イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。
具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。
当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。
また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。

(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) 三化電子材料股份有限公司（注）１，２台湾苗栗縣銅鑼郷 百万台湾ドル700台湾における高純度化学薬品の開発・製造及び販売100.0当社よりの役務の提供及び製品の販売当社より資金を貸付役員の兼任　２名(持分法適用関連会社) SK Tri Chem Co., Ltd.大韓民国世宗特別自治市百万韓国ウォン25,000 韓国における高純度化学薬品の開発・製造及び販売35.0当社よりの役務の提供及び製品の販売、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) ㈱エッチ・ビー・アール東京都港区百万円30 臭化水素の製造・販売49.0臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で設立役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) 安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司中華人民共和国安徽省合肥市 百万人民元100中国における高純度化学薬品の開発・製造及び販売 33.0当社よりの役務の提供及び製品の販売、合肥安德科銘半導体科技有限公司との合弁で設立 (注）１　特定子会社であります。
２　三化電子材料股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高3,747,546千円 ②　経常利益63,532 〃 ③　当期純利益50,351 〃 ④　純資産額2,144,202 〃 ⑤　総資産額5,215,142 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年１月31日現在従業員数(名) 313〔22〕
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円）265〔22〕34.59.028,377
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.7100.073.687.594.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を経営理念として掲げ、以下の内容を役職員一丸となって取り組んでおります。
① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。
② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④ 当社は、従業員一人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。
そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第51期(2029年１月期)を最終年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約33％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体市場におきましては、大規模データセンター投資の継続に加え、AI機能搭載端末の増加等による裾野の広がりが半導体需要拡大に寄与すると見込んでおり、半導体製造用化学化合物の需要も増加していくと見込んでおります。
当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。
品質管理体制の強化や環境負荷の軽減、作業安全性の向上等サステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても引き続き推進してまいります。
当社グループでは第51期(2029年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は317億円としながら、営業利益は86.5億円とする目標の達成を目指してまいります。
また、半導体市場の著しい成長が見込まれる中国を含む東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、南アルプス事業所を基軸とした生産拡大を図ってまいります。
台湾においては、子会社三化電子材料股份有限公司の銅鑼工場における生産体制の更なる増強を図ってまいります。
中国においては、子会社上海特李化学科技有限公司にて現地での円滑な営業活動の推進並びに関係会社安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司の工場立上げ準備を推進してまいります。
韓国においては、関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.と中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。
今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 当社グループでは、持続可能な社会を構築することを社会的な責任と考え、サステナビリティのある経営を目指しております。
サステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長執行役員　太附　聖を委員長とし、取締役、執行役員、総務部をメンバーとしてサステナビリティ委員会を設置しております。
持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指すため、気候変動や人的資本等のサステナビリティに係る当社グループの推進事項に関して四半期毎に開催及び経営戦略会議に報告・提言を行っております。
経営戦略会議の内容は取締役会へ報告しております。
当社では、経営理念「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を実現するため、企業活動を通じてマテリアリティ（重要課題）に積極的に取り組み「持続可能な社会の実現」と「持続的な成長」を目指すことをサステナビリティ基本方針としており、ステークホルダーの皆様と共に価値を創造していくこと、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを一層強化し社会的責任を果たすことに努めております。
従業員従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、多様性を尊重し、想像力豊かな発想を生み出すことのできる職場づくりに努め、人材活躍推進に積極的に取り組みます。
また結社の自由、及び団体交渉権等に定める権利を尊重します。
取引先公正・公明かつ自由な競争を通じて、相互に協力・連携しながら持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。
地球環境技術・製品開発による温室効果ガスの排出量削減、環境負荷軽減を目指します。
また、生物多様性の保全と持続可能な活動に取り組みます。
地域社会経済と社会の発展について自治体と相互に連携を図り、持続可能な社会の実現に取り組みます。
株主・投資家相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。
なお、2025年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況は以下のとおりであります。
開催実績４回主な議題・当社グループGHG排出量及び削減目標の進捗報告・SBT認定の取得に向けた取り組み・省エネシステム導入の検討・実施・女性活躍推進に関する認定取得・多様性活躍推進委員会の発足・活動報告
(2) 戦略① サステナビリティ全体に関する方針、戦略当社グループでは、事業・ビジネスモデルの観点から、SDGsの達成に向けて、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」として以下のマテリアリティを再整理しました。
経営理念マテリアリティ取組項目より良い製品技術の提供・脱炭素社会実現への貢献・技術・製品開発・新製品開発等による高収益体質の維持（目標：2025年度までに新製品開発等10件）（実績：2020～2024年度14件）・高付加価値の提供による顧客満足度の向上・お客様のニーズに沿った高品質な製品の提供・温室効果ガス排出量の把握と削減への取り組み（Scope３）安全性向上、健康増進、環境保全・環境と共生するものづくり・お客様の製造装置洗浄による環境への負荷低減（目標：2025年度まで500件以上受託を継続）（実績：2024年度537件）・製品容器リターナブル（回収再利用）による資源の有効活用・排水・排ガスの徹底管理による環境への負荷軽減・適切なエネルギー管理等による温室効果ガス排出量削減（目標：2030年度／二酸化炭素排出量46％削減/2022年度比）（実績：2024年度10.5％削減/2022年度比）健全性・成長性・安心・安全なものづくり・コーポレート・ガバナンスの強化・労働安全衛生マネジメントシステムの構築・災害時等の事業継続計画（BCP）への取り組み・ガバナンス強化に向けた取締役会実効性評価への取り組み開かれた企業風土・多様な従業員が活躍できる組織づくり・投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション・働き方改革推進による職場環境の整備（目標：2025年度／長期休暇取得率85％）（実績：2024年度／長期休暇取得率83.7％）・コンプライアンスの実現に向けた環境整備・投資家・ステークホルダーとの対話 ② 気候変動による影響に関する方針、戦略当社グループでは、気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。
2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのTCFDフレームワークに則り、次のとおり、シナリオ分析を実施いたしました。
大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応リスク移行リスク政策・規制炭素税エネルギー調達コストの上昇短期小・長期的なGHG削減目標の設定・省エネ設備の導入炭素税開始によるコストの増加中期小電力電力コストの上昇中期中・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入市場プラスチック包材プラスチック包材の原材料単価の上昇中期小・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・バイオマスプラスチック金利の上昇気候変動に伴う金利の上昇長期小・長期借入金の減額再生可能原材料への転換原材料コスト増加長期大・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・長期的なGHG削減目標の設定評判環境関係環境関係対策費用の増加中期小・システム導入・排出量算定の効率化物理的リスク急性サプライヤーの工場停止サプライヤーの工場停止による生産停止長期大・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）洪水自社工場の洪水被害による操業停止長期中・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等） 大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応機会―エネルギ｜源太陽光発電再エネの導入によるコスト削減中期小・再生可能エネルギーへの投資EV向けの半導体の増加新商品開発・販売による増収長期大・EV向けの半導体製造用材料の拡大市場気候変動問題への対応の積極化積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる短期小・環境関係の積極的な開示 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。
当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。
この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員１人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。
取り組みの一環として、山梨県が女性活躍推進に取り組む企業を認定する「山梨えるみん」認定制度の上位グレードである「山梨クリスタルえるみん」を取得いたしました。
また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。
これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。
そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。
(3) リスク管理サステナビリティに関するリスク管理体制については、サステナビリティ委員会にて監督及び必要な対応策を策定・実施することとしています。
なお、委員会での審議内容等は四半期毎に経営戦略会議に報告・提言されています。
　①　気候関連リスクの識別・評価プロセス気候変動を含む「環境全般」のリスクについては積極的にリスクの識別・評価を行っております。
当社グループの主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。
さらに機会において財務インパクトの評価に加え、市場規模、脱炭素への貢献度の２つの項目について評価を行い、自社の事業開発及び事業成長の可能性について検討を行いました。
この活動と連携して、サステナビリティ全体におけるリスク機会の検討については、より広範に対応するためサステナビリティ委員会で実施しており、特に気候変動に関する対応に力を入れております。
②　気候関連リスクの管理プロセス気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクはサステナビリティ委員会にて検討された後、必要に応じて経営戦略会議に報告しております。
経営戦略会議は報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定しております。
経営戦略会議において討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会から各部署の責任者を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況をモニタリングしております。
(4) 指標及び目標 ① 二酸化炭素排出量削減に関する実績、指標及び目標合計（2024年度）目標112,127 tCO22030年度までにScope１,２の排出量を46％削減（2022年度比）Scope１Scope２Scope３275 tCO23,101 tCO2108,751 tCO2
(注) 2025年度の二酸化炭素排出量に関しましては2026年度夏季に発行いたします、統合報告書にて記載する予定であります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに当社全体の女性労働者の割合と同程度　9.7％男性労働者の育児休業取得率2030年までに80％100％従業員の離職率2％以下を継続3.5％
(注) １ 各指標、目標及び実績については、連結子会社の所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。
２ 2025年度の当社全体の女性労働者の割合は15.5％であります。
戦略
(2) 戦略① サステナビリティ全体に関する方針、戦略当社グループでは、事業・ビジネスモデルの観点から、SDGsの達成に向けて、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」として以下のマテリアリティを再整理しました。
経営理念マテリアリティ取組項目より良い製品技術の提供・脱炭素社会実現への貢献・技術・製品開発・新製品開発等による高収益体質の維持（目標：2025年度までに新製品開発等10件）（実績：2020～2024年度14件）・高付加価値の提供による顧客満足度の向上・お客様のニーズに沿った高品質な製品の提供・温室効果ガス排出量の把握と削減への取り組み（Scope３）安全性向上、健康増進、環境保全・環境と共生するものづくり・お客様の製造装置洗浄による環境への負荷低減（目標：2025年度まで500件以上受託を継続）（実績：2024年度537件）・製品容器リターナブル（回収再利用）による資源の有効活用・排水・排ガスの徹底管理による環境への負荷軽減・適切なエネルギー管理等による温室効果ガス排出量削減（目標：2030年度／二酸化炭素排出量46％削減/2022年度比）（実績：2024年度10.5％削減/2022年度比）健全性・成長性・安心・安全なものづくり・コーポレート・ガバナンスの強化・労働安全衛生マネジメントシステムの構築・災害時等の事業継続計画（BCP）への取り組み・ガバナンス強化に向けた取締役会実効性評価への取り組み開かれた企業風土・多様な従業員が活躍できる組織づくり・投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション・働き方改革推進による職場環境の整備（目標：2025年度／長期休暇取得率85％）（実績：2024年度／長期休暇取得率83.7％）・コンプライアンスの実現に向けた環境整備・投資家・ステークホルダーとの対話 ② 気候変動による影響に関する方針、戦略当社グループでは、気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。
2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのTCFDフレームワークに則り、次のとおり、シナリオ分析を実施いたしました。
大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応リスク移行リスク政策・規制炭素税エネルギー調達コストの上昇短期小・長期的なGHG削減目標の設定・省エネ設備の導入炭素税開始によるコストの増加中期小電力電力コストの上昇中期中・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入市場プラスチック包材プラスチック包材の原材料単価の上昇中期小・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・バイオマスプラスチック金利の上昇気候変動に伴う金利の上昇長期小・長期借入金の減額再生可能原材料への転換原材料コスト増加長期大・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・長期的なGHG削減目標の設定評判環境関係環境関係対策費用の増加中期小・システム導入・排出量算定の効率化物理的リスク急性サプライヤーの工場停止サプライヤーの工場停止による生産停止長期大・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）洪水自社工場の洪水被害による操業停止長期中・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等） 大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応機会―エネルギ｜源太陽光発電再エネの導入によるコスト削減中期小・再生可能エネルギーへの投資EV向けの半導体の増加新商品開発・販売による増収長期大・EV向けの半導体製造用材料の拡大市場気候変動問題への対応の積極化積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる短期小・環境関係の積極的な開示 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。
当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。
この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員１人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。
取り組みの一環として、山梨県が女性活躍推進に取り組む企業を認定する「山梨えるみん」認定制度の上位グレードである「山梨クリスタルえるみん」を取得いたしました。
また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。
これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。
そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 ① 二酸化炭素排出量削減に関する実績、指標及び目標合計（2024年度）目標112,127 tCO22030年度までにScope１,２の排出量を46％削減（2022年度比）Scope１Scope２Scope３275 tCO23,101 tCO2108,751 tCO2
(注) 2025年度の二酸化炭素排出量に関しましては2026年度夏季に発行いたします、統合報告書にて記載する予定であります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに当社全体の女性労働者の割合と同程度　9.7％男性労働者の育児休業取得率2030年までに80％100％従業員の離職率2％以下を継続3.5％
(注) １ 各指標、目標及び実績については、連結子会社の所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。
２ 2025年度の当社全体の女性労働者の割合は15.5％であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。
当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。
この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員１人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。
取り組みの一環として、山梨県が女性活躍推進に取り組む企業を認定する「山梨えるみん」認定制度の上位グレードである「山梨クリスタルえるみん」を取得いたしました。
また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。
これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。
そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに当社全体の女性労働者の割合と同程度　9.7％男性労働者の育児休業取得率2030年までに80％100％従業員の離職率2％以下を継続3.5％
(注) １ 各指標、目標及び実績については、連結子会社の所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。
２ 2025年度の当社全体の女性労働者の割合は15.5％であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響について、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。
(1) 特定の業界に依存していることについて① 半導体業界への依存について 当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にあります。
当連結会計年度において、日本、中国、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が過半(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。
しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 特定の製品への依存について当連結会計年度における当社グループの売上高については、半導体向け材料の中でも、特に高誘電率絶縁膜材料といわれる分野への依存度が高くなっております。
当社グループでは高誘電率絶縁膜材料以外の新規材料の開発、拡販にも努めておりますが、当分野の売上が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるおそれがあります。
③ 競合の状況について 当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、競争相手となる企業は少ないものと考えております。
しかしながら、今後、新規に当社グループと競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 原材料の市況変動について 当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や特殊な金属材料を多く使用し、他方、金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。
当社グループでは、市況及び顧客の需要に基づいた販売計画に基づいて、安定供給を可能とするための在庫水準を適正な価格で確保すべく原料調達を進めておりますが、世界の経済情勢や政治の動向等により、急激に購入価格が変動するとともに入手が困難になる可能性があります。
今後、販売計画を達成するために必要な主要原料が確保できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、購入価格が急激に上昇した際に販売価格への転嫁ができない場合、もしくは時間を要する場合や、逆に購入価格が急激に下降した際に相当量の在庫を有していた場合等においても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業遂行上のリスクについて ① 為替変動リスクについて 当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。
当連結会計年度における総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね80％となっており、その一部は外貨建の決済条件となっております。
当社では財務部門において為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要に応じて為替予約等を行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 品質管理について 当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。
そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。
また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。
しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社グループのブランドの評価、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保について当社グループは刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。
そのため、当社グループにおいては社内教育の充実、海外派遣やジョブローテーション等による人材育成体制の強化に努めるとともに、役職員全員が安全かつ安心して働ける職場環境の整備に努めておりますが、必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について 当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。
当社グループでは不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じるとともに、営業秘密や情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底するなど、当社グループの情報管理体制の維持・強化に努めております。
しかしながら当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 仕入先への高い依存度について当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム化合物の約８割を、アジアリチウム㈱から仕入れております。
当社グループは安定的に原材料を調達するため、複数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ カントリーリスクについて当社グループは台湾及び中国に子会社、韓国及び中国に合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加及び、中国向け販売の増加も今後の成長要因と考えております。
特に台湾子会社は工場の稼働も本格的となり、より重要な生産拠点となり、輸送コストの削減や台湾半導体メーカーの期待に寄り添えることができたと認識しております。
当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集するとともにモニタリングを実施しており、地政学要素を見極めながら、安定的な事業運営に向けて取り組んでおりますが、上記地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 関係会社の業績変動について当社グル―プは、当社と連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成されております。
当社グループではグループ間の人的・物的な連携や情報共有等によりグループ各社の事業リスクの軽減や対応に努めておりますが、グループ各社の事業の遂行が順調に進まない場合や、予期せぬ事象等により、これら関係会社の業績に大きな変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 物流リスクについて当社グループは、事業を営むに当たり、直接及び間接的に原材料・部材等の輸入を行っているとともに、海外顧客への輸出により販売を行っておりますが、現在、輸出入に際しては、燃料費の上昇等を背景とした輸送費の増加が生じております。
今後、物流環境がさらに悪化し、輸送費等の関連費用が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 研究開発について 当社グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しております。
しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制等について 当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。
また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行っている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。
それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」等があります。
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当社グループにおきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のところ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（主な許認可の状況）許認可等の名称有効期限規制法令法令違反の要件及び主な許認可取消事由危険物設備の設置許可(製造所及び貯蔵所)なし消防法許可なく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更した場合、定める技術上の基準を満たしていない場合等には、製造所、貯蔵所又は取扱所の許可を取り消し、又は期間を定めて、その使用を停止させられる。
(消防法第12条第２項)毒物劇物一般販売業登録2027年12月20日毒物及び劇物取締法登録業者が、その有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等には、毒物劇物の販売業、製造業、輸入業の登録を取り消し、又は期間を定めて、業務の全部若しくは一部を停止させられる。
(毒物及び劇物取締法第19条)毒物劇物製造業登録2029年12月20日毒物劇物輸入業登録2030年７月９日 また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産権等について当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。
当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。
しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
他方、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社グループの認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 災害等について 当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。
当社グループでは、山梨県南アルプス市に南アルプス事業所及び台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。
この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,796,896千円増加し、23,253,287千円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で商品及び製品、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金、未収消費税等を含む流動資産のその他が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比8,533,480千円増加し、24,021,677千円となりました。
その主な要因は、南アルプス事業所等の設備投資に伴う有形固定資産の増加、及び持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比3,422,395千円増加し、7,604,585千円となりました。
その主な要因は、南アルプス事業所等の設備投資に伴う未払金の増加、及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比2,346,115千円増加し、3,520,829千円となりました。
その主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比4,561,866千円増加し、36,149,551千円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや政府の物価高対策等により緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動に伴う輸入コストの不確実性や、米国の通商政策・対中規制の動向、地政学リスク等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大や、先端ロジック・メモリ向けを中心とした投資意欲が堅調であったこと、AI搭載端末や自動車向け需要も底堅く推移し、先端領域での設備投資・稼働が継続されました。
それに伴い半導体製造用高純度化学化合物の需要も増加いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画に基づき、生産性の向上や生産開発能力強化へ注力し、新規エッチング材料等の生産拠点である南アルプス事業所での大量生産に向けた各種評価、設備増強、認証取得等の取り組みを推進いたしました。
品質管理体制の継続的な強化、環境負荷低減・作業安全性向上、サステナビリティの追求、事業継続計画の改善等にも引き続き取り組みました。
利益面では、原材料価格やエネルギー価格の変動等の影響を軽減するため、全社一丸となった経費削減に加え、コスト上昇局面を踏まえた販売価格改定、グループ会社・部門間連携の深化により一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は23,883,175千円(前年同期比26.3％増)、営業利益は5,902,226千円(同12.3％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は7,090,219千円(同7.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,515,240千円(同11.1％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ2,159,350千円減少し、7,279,978千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,795,166千円(前年同期比120,056千円の収入の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上7,090,219千円、減価償却費1,917,499千円等のプラス要因が、法人税等の支払額2,109,289千円、棚卸資産の増加額1,878,171千円、持分法による投資利益1,277,729千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は7,054,145千円(同3,938,079千円の支出の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,286,235千円、関係会社株式の取得による支出718,080千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1,088,296千円(前年同期は1,620,462千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の収支のプラス2,346,880千円が、配当金の支払額1,136,649千円等を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
イ．生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
ロ．受注状況生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
　ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)高純度化学化合物事業23,883,175＋26.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TOPCO Scientific Co., Ltd.3,731,72919.75,293,68322.2日本エア・リキード(同)2,889,78515.33,456,06714.5Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc.2,301,14912.22,589,33710.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ26.3％増の23,883,175千円となりました。
その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界の稼働におきまして、中国市場における一部顧客の生産効率化による材料の需要減はあったものの、生成AIの普及に伴う先端ロジック・メモリ半導体の高い需要や、データセンター投資の拡大等を受け、好調に推移した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。
（売上総利益）売上総利益は、売上高の増加等に伴い同12.6％増の9,019,010千円となりました。
売上総利益率は減価償却費の増加に伴い製造経費等が増加したこともあり、前連結会計年度の42.4％から当連結会計年度は37.8％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、同13.1％増の3,116,784千円となりました。
その主な要因は、荷造運賃費が増加したこと等によるものであります。
その結果、営業利益は同12.3％増の5,902,226千円となりました。
（営業外損益、経常利益）営業外収益は、同0.6％減の1,343,992千円となりました。
その主な要因は、受取利息が増加した一方で、持分法による投資利益が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、シンジケートローン手数料の増加等により、同507.2％増の155,999千円となりました。
その結果、経常利益は同7.7％増の7,090,219千円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。
その結果、税金等調整前当期純利益は同7.7％増の7,090,219千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,574,979千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.1％増の5,515,240千円となりました。
ロ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態の状況」に記載しております。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、これらの資金は主に自己資金のほか、必要に応じて銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）を策定し、事業に取り組んでおります。
2026年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。
2026年１月期計画2026年１月期実績計画比売上高（百万円）26,00023,883△2,116営業利益（百万円）6,0505,902△147経常利益（百万円）6,9007,090＋190親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,0005,515＋515売上高営業利益率（％）23.324.7＋1.4 売上高及び営業利益につきましては、中国市場において一部顧客の生産効率化による材料の需要減少の影響等を受けた結果、当初の予測を下回り、当社グループの化学材料の出荷が減少し、期初計画を下回る結果となりました。
一方で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、韓国関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.の業績が、当初想定していたよりも堅調に推移したこと等により、期初計画を上回る結果となりました。
当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。
なお、売上高営業利益率に関しては25％程度への回復・維持を目標としております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。
当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は606,097千円であります。
なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。
当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。
また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。

(2) エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。
これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。
既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。
(3) 化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。
当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。
また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。
確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。
(4) 新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。
これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。
当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は8,155,748千円であり、その主なものは、南アルプス事業所の建物及び製造設備等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年１月31日現在事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(山梨県上野原市)総務部・営業部等管理業務施設等2,049,4371,148,658714,933(18,213)2,043,80176,1296,032,96049〔６〕製造部・品質管理部等半導体用材料生産設備等204〔16〕南アルプス事業所 (山梨県南アルプス市)製造部等半導体用材料生産設備等3,374,9643,026,563746,100(30,034)105,86975,0427,328,54012
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 在外子会社2026年１月31日現在事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品 使用権 資産合計三化電子材料股份有限公司 （台湾）管理部・営業部等管理業務施設等1,705,138495,633―[14,200]495,673205,5662,902,012 15製造部等半導体用材料生産設備等33
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 土地面積の[ ]内は借地面積であり、帳簿価額は使用権資産に含んでおります。
４ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)当社本社工場・上野原第二工場・Annex棟(山梨県上野原市) 建物・製造設備等5,606,000―自己資金及び借入金2026年２月2029年 １月―当社南アルプス事業所(山梨県南アルプス市)土地・建物・製造設備等4,528,000210,000自己資金及び借入金2025年３月2029年１月―三化電子材料股份有限公司本社工場(台湾苗栗懸銅羅郷)製造設備等2,364,000―当社からの投融資資金及び自己資金2026年２月2029年１月―
(注) １ 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
２ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動606,097,000
設備投資額、設備投資等の概要8,155,748,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,377,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
また、保有銘柄の保有の適否につきましては、毎年取締役会において、保有株式の状況及び取引状況、業績や財務体質等を踏まえ、保有に伴う便益やリスク等から総合的に勘案して判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式173,304 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,204株式累積投資による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱山梨中央銀行15,49715,051（保有目的）主要な金融機関として、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進する目的としております。
(業務提携等の概要)資金借入等の継続的な銀行取引を行っております。
（定量的な保有効果）上記目的に対する定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、当事業年度末時点の保有状況及び取引状況、業績や財務体質等を総合的に評価した上で、取締役会で検証しております。
（株式数が増加した理由）株式累積投資による増加有73,30434,241 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,304,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,204,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,497
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社73,304,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式累積投資による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱山梨中央銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主要な金融機関として、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進する目的としております。
(業務提携等の概要)資金借入等の継続的な銀行取引を行っております。
（定量的な保有効果）上記目的に対する定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、当事業年度末時点の保有状況及び取引状況、業績や財務体質等を総合的に評価した上で、取締役会で検証しております。
（株式数が増加した理由）株式累積投資による増加
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
竹中　潤平神奈川県相模原市南区4,163,84012.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR4,055,70012.48
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,544,10010.90
㈱山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内１丁目20－８1,400,0004.30
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,291,2433.97
トリケミカル研究所従業員持株会山梨県上野原市上野原8154－217721,2002.21
野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２594,8001.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）403,5261.24
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）378,1741.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）363,7271.11
計―16,916,31052.05 （注）１ みずほ証券㈱から2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目５番１号59,9000.18アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,644,0005.06 　　　２ クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業から2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）により、2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.８）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.182,4000.56 　　　３ 野村證券㈱から2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.20）により、2026年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.20）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号412,4091.27ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom5,4550.02野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,252,10010.01 　　　４ 三井住友信託銀行㈱から2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.10）により、2026年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.10）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号1,624,1005.00アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号560,3001.72
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人46
株主数－外国法人等－個人以外165
株主数－個人その他13,266
株主数－その他の法人124
株主数－計13,656
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式79246当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-246,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-246,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）32,498――32,498 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）10―1 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年４月２４日株式会社 トリケミカル研究所取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員公認会計士市　川　亮　悟　 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士田　中　勝　也 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２５年２月１日から２０２６年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２６年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前で、繰延税金資産を６４０,２０６千円計上している。
株式会社トリケミカル研究所グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。
なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。
中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。
・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。
・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリケミカル研究所の２０２６年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が２０２６年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前で、繰延税金資産を６４０,２０６千円計上している。
株式会社トリケミカル研究所グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。
なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。
中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。
・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。
・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年４月２４日株式会社 トリケミカル研究所取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員公認会計士市　川　亮　悟　 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士田　中　勝　也 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２５年２月１日から２０２６年１月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の２０２６年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所は、当事業年度末の貸借対照表上、繰延税金負債と相殺前で、繰延税金資当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
産を２８０,１５４千円計上している。
株式会社トリケミカル研究所は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。
なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 将来減算一時差異の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。
中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。
・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。
・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所は、当事業年度末の貸借対照表上、繰延税金負債と相殺前で、繰延税金資当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
産を２８０,１５４千円計上している。
株式会社トリケミカル研究所は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。
なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 将来減算一時差異の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。
中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。
・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。
・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,068,290,000
商品及び製品1,341,202,000
仕掛品2,230,907,000
原材料及び貯蔵品4,143,425,000